M&A業界の裏側を大暴露!年収が高いのは仲介手数料が高いから?

近年、M&A業界の動向は、国内M&A件数が増加の一途を辿っており、M&A業界全体の需要が上がるとともに年収も高くなっています。この流れに乗じて、さまざまな企業がM&A業界へ参入しています。本記事では、M&A業界の動向や、年収が高い理由を解説します。


目次

  1. M&A業界とは
  2. M&A業界の現状と動向
  3. M&A業界に携わる職種一覧
  4. M&A業界の裏側を大暴露!年収が高い理由を公開
  5. M&A仲介会社が行う主な業務内容
  6. M&A業界への転職に有利な資格
  7. M&A業界に転職した人の経歴例
  8. M&A業界への転職を行う際のポイント
  9. まとめ

1. M&A業界とは

M&A業界とは

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M&A業界とは、M&A仲介業務を行う企業・機関の界隈全体を指す言葉です。従来はM&A業界に携わる職種は限定的なものでしたが、近年のM&A需要の高まりや年収が高いことが度々話題になることで、さまざまな企業がM&A業界に参入しています。

そのなかでも精力的に活動しているのはM&A仲介会社です。各分野の専門家が在籍しており、複数のM&A案件を同時並行させることで、少数精鋭ながら高額の売上高を記録し続けています。本記事では、これらM&A業界の動向や年収について触れていきます。

2. M&A業界の現状と動向

M&A業界の現状と動向

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M&A業界の動向は全体的に成長の兆しにありますが、具体的な理由はどのようなものがあるのでしょうか。まずはM&A業界の現状と動向を解説します。

【M&A業界の現状と動向】

  1. 日本はM&Aの歴史が浅い
  2. 今度も更に需要が高まると予測される
  3. 中小規模案件の増加による需要

①日本はM&Aの歴史が浅い

日本におけるM&Aは20世紀初頭には既に行われており、友好的なものだけでなく敵対的買収も見られるほど勢いがあるものでした。しかし、戦後の財閥解体をきっかけに日本のM&Aは大きく停滞することになります。

この停滞はバブル崩壊後の不況に入ることで一気に解消され、その後はM&Aが活発に行われ、今では企業の経営戦略の一環として幅広く活用されています。

長い間停滞していたことで日本のM&Aの歴史は浅いものとなっていますが、業界の急成長ぶりは他国と比べても遜色がないほどです。

②今度も更に需要が高まると予測される

日本のM&Aはバブル崩壊から勢いを増していますが、世間に一気に浸透したきっかけは2005年のライブドアによるニッポン放送の買収騒動との見方が強いです。

この騒動をきっかけに世間一般に認識が広がり、IT企業のM&Aが目立ち始め、事業規模を拡大させる買収や国際競争力を付けるクロスボーダーM&Aなども増加します。

現在もその勢いは続いており、今後もM&A業界全体の動向は需要増加傾向が続くと予測されています。

③中小規模案件の増加による需要

近年は人口減少や少子高齢化による後継者問題を抱えた中小企業のM&A案件も増加しています。

親族や社内に適任となる後継者がいないケースでは、M&Aによる事業承継によって会社を存続させています。

国全体の問題である後継者問題は企業努力で解決することは困難を極めるため、今後も中小規模のM&A案件が途絶えることはないとみられています。

【関連】中小企業の事業承継問題とは?起きがちなトラブルと解決法を解説

3. M&A業界に携わる職種一覧

M&A業界に携わる職種一覧

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M&A業界はM&A仲介を専門業務とする企業や副業として展開する機関まで、さまざまな企業・機関があります。この章では、M&A業界に携わる職種のそれぞれの特徴を解説します。

【M&A業界に携わる職種一覧】

  1. M&A仲介会社
  2. 証券会社
  3. 投資銀行
  4. FA専門業者
  5. 弁護士・税理士などの専門職

①M&A仲介会社

M&A仲介会社は、M&A仲介業務を専門的に請け負うM&Aの専門家です。幅広い分野の専門家が複数在籍しているため、相談から成約まで一貫したフルサポートを提供しています。

サポート内容の特徴は、売り手と買い手の仲介に入り中立的な立場からM&Aを進行するというものです。

客観性と専門性を併せ持つ専門家が仲介に入ることで、当事者同士の主観がぶつかることなく、M&Aを円滑に進める働きを持ちます。

②証券会社

証券会社の多くは、M&Aの専門部署を設立しています。M&Aの手法の多くは株式の売買を含むものですが、それらの手続きに関しても安心して任せることができます。

しかし、サービスの質に応じて手数料も高くなってしまう傾向にあります。中小規模のM&Aにおいては、手数料の負担が大きくなる点はデメリットになるでしょう。

③投資銀行

従来の投資銀行は証券引受業務が主たる事業でしたが、現在はコンサルティング業務を中心にその活動幅を広げ、M&A仲介業務も手掛けています。

投資銀行は基本的に継続的な取引先を欲しているため、買い手に有利になるように交渉を進める可能性があります。売り手は交渉内容に満足しないまま成約してしまうケースがあるので注意が必要です。

【関連】M&Aを銀行に依頼するメリット・デメリットまとめ!

④FA専門業者

FA(ファイナンシャル・アドバイザー)専門業者は、金融やM&Aに関する知識を携えた専門家です。

M&A仲介会社と似た性質を持ちますが、「仲介型」と「アドバイザリー型」において大きな違いがあります。

アドバイザリー型は売り手と買い手それぞれに別々の専門家がつくタイプです。それぞれが依頼者の利益の最大化を目指すため、交渉の長期化や手数料の負担増加というデメリットが存在します。

必ずしもこの図式が成り立つわけではありませんが、M&A仲介会社は「仲介型」、FA専門業者は「アドバイザリー型」というのが主流になっています。

⑤弁護士・税理士などの専門職

M&Aにおいて、法務・税務は欠かすことができない分野です。法務面では、M&Aを進行する上で契約するさまざまな契約書の作成で求められます。法的な内容を含むものであるため、契約書に不備があるとM&A取引が無効になります。

税務面では、節税対策や確定申告の代行などがあります。特にM&Aの際は通常時とは異なる会計処理を行う必要があるため、会計や税務の専門家のサポートが欠かせません。

このようにM&A各所の特定分野において弁護士・税理士の専門性が大いに役立ちます。

4. M&A業界の裏側を大暴露!年収が高い理由を公開

M&A業界の裏側を大暴露!年収が高い理由を公開

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M&A業界へ参入する企業や転職者が多い理由の1つに、平均年収の高さがあります。

特に上場企業のM&A仲介会社は数多くのM&Aを成約へと導いており、その手数料の高さから、他業種とは比較にならないほどの平均年収や営利率を叩き出しています。

下表は、数あるM&A仲介会社の中でも特に活動的な数社をピックアップして比較したものです。立ち上げて間もない会社や成長過程にある会社は関連データが出揃っていないため、非公表としています。
 

  手数料 平均年収 営利率
M&A総合研究所 着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
非公表 非公表
日本M&Aセンター 着手金:100万円~
中間報酬:数千万円前後
成功報酬:レーマン方式
1413万円 約44%
ストライク 着手金:50~500万円
中間報酬:数千万円前後
成功報酬:レーマン方式
1539万円 約37%
M&A
キャピタルパートナーズ
着手金:無料
中間報酬:成功報酬の10%
成功報酬:レーマン方式
2478万円 約46%
インテグループ 着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
入社3年目の標準年収
1800万円
非公表
山田
ビジネスコンサルティング
着手金:0~数百万円
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
非公表 約17%
インターリンク 着手金:0~数百万円
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
非公表 非公表
かえでFA株式会社 着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
非公表 非公表
ロシェル 着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
非公表 非公表
日本経営承継支援 着手金:0~数百万円
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
非公表 非公表

①M&Aの仲介手数料から考える

M&Aの仲介手数料は「着手金型」と「完全成功報酬型」があります。着手金型は、着手金や中間金などの手数料が発生するタイプです。

上場しているM&A仲介会社は着手金型を採用しているところが多く、M&Aの成約に関わらず一定の利潤を得ていることが分かります。

完全成功報酬型は、成功報酬以外の手数料が発生しないタイプです。M&Aが成約した段階で初めて手数料が発生するため、依頼者の金銭的負担の軽減を第一に考えた仲介手数料であるといえるでしょう。

②M&Aの成功報酬から考える

M&Aの成功報酬はレーマン方式を採用することが一般的です。レーマン方式は、上場・非上場に関わらず多くのM&A仲介会社が採用していますが、成功報酬を算出する際の基準価格という点で差が出る場合があります。

「譲渡価格」は株式価値を基準とするものですが、「移動資産」は株式価値に負債を加えた価値を基準とします。同じレーマン方式を採用していたとしても、算出される結果は全く異なるという仕組みになっています。

レーマン方式について

レーマン方式とは、取引の基準価格に一定の料率を乗じることで成功報酬を算出する計算方法です。

料率は独自に設定することができますが、一般的に採用されている料率は以下のものです。

【レーマン方式の一般的な料率】

  • 5億円までの部分・・・5%
  • 5億円超~10億円までの部分・・・4%
  • 10億円超~50億円までの部分・・・3%
  • 50億円超~100億円までの部分・・・2%
  • 100億円超の部分・・・1%

多くのM&A仲介会社は上記の料率を採用していますが、稀に数%高い設定をしているM&A仲介会社も存在します。M&Aは高額取引になることが多いため、1%変わるだけでも大きな違いが生じることになります。

【関連】M&Aの完全成功報酬の落とし穴とは?メリット・デメリットを解説

③平均年収から考える

前述した比較表の平均年収は、東洋経済オンラインが公表している上場企業の平均年収ランキングを参考にしています。(インテグループの平均年収は自社採用ページ参照)

M&Aキャピタルパートナーズは、他業種を含めた全ての上場企業の中で1位となっており、かなりの利益を取っていることが伺えます。

年間のM&A成約件数が最も多いのは日本M&Aセンターですが、母体が大きいこともあり、平均年収は抑えられた結果となりました。

④業績から考える

業績は営利率(営業利益率)で比較しています。営利率は、営業利益と売上高を参照して算出される値で、収益性の高さを測る指標です。

事業に掛けたコストに対する利益の割合を一目で分かるようにしたものです。この値が高いほど利益率が高く、業績がよいことが分かります。上位3社の営利率は40%前後で推移しており、かなりの好業績を叩き出しています。

その背景にあるのは、M&A成約件数の多さもありますが、仲介手数料の仕組みからくる高額の手数料です。比較表からも分かるように高額の着手金・中間金を取っています。

このように多くのM&A仲介会社は高額の手数料を取っていますが、M&A総合研究所は完全成功報酬を徹底しており、M&A業界最安値水準の報酬体系を維持しています。

高い利益率を誇るM&A業界のなかでも、依頼者の負担を第一に考えてM&A仲介業務に真摯に取り組んでいます。

5. M&A仲介会社が行う主な業務内容

M&A仲介会社が行う主な業務内容

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M&A仲介会社は一貫したサポートを提供していますが、具体的な業務内容はどのようなものがあるのでしょうか。この章では、M&A仲介会社の業務内容について解説します。

【M&A仲介会社が行う主な業務内容】

  1. M&Aアドバイザー
  2. M&Aの各種交渉
  3. M&Aの各種契約
  4. 各種契約書の作成
  5. 買収監査
  6. 資料作成
  7. 統合プロセスを測る

①M&Aアドバイザー

M&Aアドバイザーは、M&A仲介業務を受けた際に依頼者に対して専属サポートにつく担当者です。

相談から成約までの進行サポートを担当することになるため、M&Aに関するあらゆる知識を持っておく必要があります。

②M&Aの各種交渉

M&Aの各種交渉は、M&Aの取引先との交渉を指します。売り手と買い手の目的・条件を整理した上で双方が納得のいく交渉内容へと落ち着かせる役割を持ちます。

それぞれが主張する譲れない条件がぶつかることも珍しくないため、条件のすり合わせが欠かせません。

③M&Aの各種契約

M&Aにおける契約は、主に「秘密保持契約」「基本合意」「最終契約」の3つです。M&Aの進行に合わせて書面にて契約を取り交わします。

これら契約書は難しい表記がされることも多いため、依頼者に対して、記されている条項について説明を行う必要があります。

④各種契約書の作成

前述した「秘密保持契約」「基本合意」「最終契約」の契約書の作成です。これらの契約書に基づいてM&Aを進行することになるため、不備が生じないように各分野の専門家が作成・チェックすることが求められます。

⑤買収監査

買収監査(デューデリジェンス)は、買収対象の価値・リスクを調査する活動です。売り手企業より提出されている資料と実態に差異がないか、財務・法務・税務などのあらゆる面から徹底的に調査します。

これを怠ると、売り手企業が抱えている潜在リスクを見逃してしまい、買い手企業が多大な損失を被る可能性があります。

⑥資料作成

M&Aにおける資料作成は、「企業概要書」「ノンネームシート」「業界動向調査」などがあります。

これらはM&Aの初期段階で作成するものですが、今後の方向性を決める重要な資料です。特に業界動向調査は該当業種に精通している専門家でなければ難しく、担当できる人員が限られてしまう特徴もあります。

⑦統合プロセスを測る

統合プロセスとは、M&A後の事業安定を図るための施策のことです。M&Aの初期段階から方向性を定めておき、買収後から継続的に実施することで長い時間を掛けて安定化を目指します。

統合プロセスは買い手が実施するものですが、場合によってはロックアップ(キーマン条項)のように売り手に協力を依頼することがあります。統合プロセスは必要に応じて柔軟な対応をしなければなりません。

【関連】M&A実務!流れや企業価値算定、契約書、クロージング手続きを解説!

6. M&A業界への転職に有利な資格

M&A業界への転職に有利な資格

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M&A業界で活動する上で、いくつかの資格を保有していると有利に働くことがあります。この章では、M&A業界への転職に有利な資格を紹介します。

【M&A業界への転職に有利な資格】

  1. 公認会計士・税理士資格
  2. 弁護士資格
  3. TOEICなどの英語関連の資格
  4. 各種M&A関連の資格

①公認会計士・税理士資格

公認会計士・税理士は、会計・財務・税務における専門家です。これらの分野はM&Aにおいても有効であるため、M&A業界への転職の際は有利に働きます。

公認会計士は企業価値評価や財務デューデリジェンスを担当します。企業価値評価は交渉の土台となるもののため、売り手企業の財務状況を把握したうえで適切な評価を行う必要があります。

税理士の分野は公認会計士が担当することもできますが、基本的にM&A業務は激務であるため、税理士が担当できる部分は税理士に任せられることが多いです。税理士もM&A業界において欠かすことができない資格です。

②弁護士資格

弁護士の担当分野は各種契約書の作成や法務デューデリジェンスです。法務デューデリジェンスは買収対象の法務リスクを調査するものです。

その調査範囲は広大ですが、主な焦点は許認可です。事業の内容次第では、承継が認められず再取得しなければならないものもあるため、事前に調査しておく必要があります。

③TOEICなどの英語関連の資格

大手証券会社や投資銀行においては、ビジネスレベル以上の英語力(TOEIC800点以上など)を求めるところも存在します。

その理由は、近年のM&A業界の動向として、海外進出を図る大企業によるクロスボーダーM&Aが増えているためです。大規模のM&Aを手掛けたい場合は、英語力も身につけておく必要があるでしょう。

④各種M&A関連の資格

国家資格ではありませんが、M&Aに関連した資格も複数存在します。民間の企業・団体が認定しているもので、M&Aに関する知識を一定上保有していることを証明できるものです。

公認会計士や弁護士と比較すると、比較的修得しやすいとされており、M&A業界参入の足がかりとして修得されることが多くなっています。

7. M&A業界に転職した人の経歴例

M&A業界に転職した人の経歴例

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他業種からのM&A業界への転職を成功させている人は沢山います。下表の経歴例のなかから、2件ピックアップして詳細を紹介します。
 

学歴 前職 転職後のポジション
私立大学卒25歳 メガバンク
融資業務
外資系M&Aブティックファーム
アソシエイト
私立大学卒28歳 損害保険会社
代理店営業
大手M&A仲介会社
M&Aコンサルタント
私立大学卒29歳 メガバンク
本店プロダクト部門
外資系M&Aブティックファーム
アナリスト
私立大学卒26歳 メガバンク
支店RM
FAS系コンサルティングファーム
アナリスト
私立大学卒30歳 銀行系大手証券会社
リテール営業
独立系M&Aアドバイザリーファーム
M&Aコンサルタント
私立大学卒28歳 大手証券会社
リテール
独立系M&Aアドバイザリーファーム
M&Aアドバイザリー(スタッフ)
MBA卒33歳 コンサルティングファーム
コンサルタント
コンサルティングファーム
M&Aコンサルタント
私立大学卒29歳 大手信託銀行 独立系M&Aアドバイザリーファーム
M&Aコンサルタント
私立大学卒27歳 中堅監査法人 独立系M&Aアドバイザリーファーム
M&Aアドバイザリー(スタッフ)
私立大学卒27歳 中堅監査法人 FAS系コンサルティングファーム
M&Aコンサルタント

1.メガバンクから外資系M&Aブティックファームへの転職

こちらは有名私立大学の卒業後にメガバンクの本店で融資業務に就いていた人の転職事例です。

M&A業界への転職のきっかけは、日常的な業務に取り組む中でPEファンドにおけるキャリアを積みたいと考えるようになったことと語っています。

M&Aに関する知識はなかったため、転職をサポートする専門家に相談することで、就職活動とM&Aの知識・スキルの修得を並行します。

就職活動は専門家の紹介による3社に出願した結果、第一志望の外資系M&Aブティックファームから内定を受け、無事に転職を終えました。

2.損害保険会社から大手M&A仲介会社への転職

こちらは損害保険会社の代理店営業からM&A業界への転職事例です。

業務上、代理店の経営者から経営に関する悩みを聞くことが多く、損害保険の代理店営業という立場もあり、もどかしい日々を過ごしていたと言います。

当時はM&A業界への転職の意思が固まっていなかったものの、自身の価値を知りたいということもあり転職を決意します。

相談した転職サポート先からは複数の企業が紹介され、最終的には経営者に寄り添う形であるM&A仲介会社への転職を決めました。

8. M&A業界への転職を行う際のポイント

M&A業界への転職を行う際のポイント

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M&A業界への転職を検討されている方は、いくつかのポイントを押さえておくと転職が成功する可能性が高まります。

【M&A業界への転職を行う際のポイント】

  1. M&Aの知識を学んでおく
  2. M&Aに関連する実績・知識がある
  3. M&A業界に携わる職種・業務の違いを理解しておく

①M&Aの知識を学んでおく

M&A業界に携わる上でM&Aに関する知識は必要不可欠です。全ての分野について徹底的に学ぶ必要はありませんが、全体的な進行を把握するためにも、一定以上の知識は求められるでしょう。

②M&Aに関連する実績・知識がある

M&A業界全体に共通している点に、業務が激務であることが挙げられます。M&A業界に携わる職種はいずれも即戦力を求めているため、M&A業界の経験がある場合は有利に働いてくれます。

③M&A業界に携わる職種・業務の違いを理解しておく

M&A業界に携わる職種によってM&Aの取り組み方や扱うM&A規模が全く異なります。自身の目指すM&Aの在り方とは全く違う方向性を行くこともあるため、職種・業務の違いについて理解しておかなければなりません。

【関連】M&Aのオススメ講座まとめ!基礎から実務向けまで

9. まとめ

まとめ

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M&A業界の動向について見てきました。業界全体の需要が増加傾向にあり、さまざさな企業が業界に参入していることが分かります。

今後のM&A業界の動向も、大企業の事業規模拡大や中小企業の後継者問題などにより、需要は伸び続けていくことが予想されます。

M&A業界は、企業の経営戦略として欠かすことのできないものとなっており、今後もその動向から目が離せません。

【M&A業界の現状と動向】

  1. 日本はM&Aの歴史が浅い
  2. 今度も更に需要が高まると予測される
  3. 中小規模案件の増加による需要

【M&A業界に携わる職種一覧】
  1. M&A仲介会社
  2. 証券会社
  3. 投資銀行
  4. FA専門業者
  5. 弁護士・税理士などの専門職

【M&A仲介会社が行う主な業務内容】
  1. M&Aアドバイザー
  2. M&Aの各種交渉
  3. M&Aの各種契約
  4. 各種契約書の作成
  5. 買収監査
  6. 資料作成
  7. 統合プロセスを測る

【M&A業界への転職に有利な資格】
  1. 公認会計士・税理士資格
  2. 弁護士資格
  3. TOEICなどの英語関連の資格
  4. 各種M&A関連の資格

【M&A業界への転職を行う際のポイント】
  1. M&Aの知識を学んでおく
  2. M&Aに関連する実績・知識がある
  3. M&A業界に携わる職種・業務の違いを理解しておく

M&A総合研究所は、中堅・中小規模のM&Aを扱うM&A仲介会社です。M&Aに関する多くのご相談を受けており、複数の案件を同時進行しています。

少数精鋭ということもあり、一人あたりの業務は激務となりますが、業務を通して大きく成長することができます。M&A業界への転職を検討の際はぜひ、M&A総合研究所にご連絡ください。

採用サイト | M&A・事業承継の仲介会社ならM&A総合研究所

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