中小企業におすすめのM&A仲介会社一覧!選び方や手数料率まとめ

中小企業がM&Aを実施する際は、どの仲介会社に依頼するか悩むものです。今回は、中小企業向けのM&A仲介会社一覧を紹介します。中小企業といえども、M&Aの取引では人生を左右するほどの大きな金額が動くため、最高のパートナーを見つけてM&Aを成功させましょう。


目次

  1. 中小企業向け!M&A仲介会社のおすすめ一覧
  2. 中小企業の経営者がM&A仲介会社を選ぶ6つのポイント
  3. 中小企業がM&Aの相談先としてM&A仲介会社を選ぶべき3つの理由
  4. M&A仲介会社の業務内容
  5. 中小企業がM&Aで事業や会社を売却するときの流れ
  6. 中小企業がM&A仲介会社に依頼する際の手数料と相場
  7. 仲介会社が見つからなければM&A総合研究所にご連絡ください
  8. まとめ

1. 中小企業向け!M&A仲介会社のおすすめ一覧

中小企業向け!M&A仲介会社のおすすめ一覧

優れた経営者であっても、一生のうちに何度も事業を売買する方は少ないです。なぜなら、1つの取引に半年から数年単位の時間がかかるほど、M&Aは大きな取引だからです。

また、M&Aには高い専門性が必要で、自分1人で進行すると大変な時間と労力がかかります

そのようなM&Aを円滑にしてくれるパートナーが、M&A仲介会社です。ここでは、特に中小企業向けのM&A仲介会社を確認します。おすすめのM&A仲介会社は以下です。

  1. M&A総合研究所
  2. インテグループ
  3. 中小企業M&Aサポート
  4. バトンズ
  5. Bricks&UK

M&A仲介会社によって、強みはさまざまです。目的を達成してくれるM&A仲介会社と契約するためにも、参考にしてください。

①M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典: https://masouken.com/

実績や顧客満足度で選びたい場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所は、創業2018年のM&A仲介会社です。さまざまな業界で、中堅・中小企業のM&Aをスピーディーに成約し、実績を積み上げてきました。

ESP総研による「M&A仲介会社のブランド認知度に関する調査(2019年11月)」では、次の実績で1位を獲得しております。

  1. 月間相談数
  2. 仲介手数料
  3. 相談したい会社

高い顧客満足度をいただいておりますので、実績と顧客満足度を基準に仲介会社を選択されたい方は、ぜひM&A総合研究所へお声掛けください。

また、料金体系は完全成功報酬制を採用しており、成立してからの支払いですので、途中で費用を気にする必要もありません。

M&Aに精通したM&Aアドバイザーが、候補先の選定から最終契約まで案件をフルサポートいたします。

中小企業のM&Aをご検討の際は、M&A総合研究所の無料相談をご利用ください。

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②インテグループ

インテグループは、中堅・中小企業を対象としたM&A仲介会社です。インテグループは、誠実な対応に重点を置き、経営者がどのような相手先とどのようなM&Aを望むのか理解したうえで、ニーズに合った相手先やスキームを提案します。

完全成功報酬制を採用しており、着手金や中間金はかからないので、リーズナブルな料金体系です。最低成功報酬額は500万円です。

また、最適な相手先とのマッチングを実現する情報力があり、M&Aに関するさまざまなノウハウを蓄積しているので、3~6ヵ月でM&Aを成立する強みがあります。

③中小企業M&Aサポート

中小企業M&Aサポートは、格安でM&Aを完遂したい中小企業に適したM&A仲介会社です。中小企業に特化したM&Aを、他社よりもリーズナブルな料金体系でサポートします。

料金体系は、基本合意まで無料です。着手金、リテイナーフィー、企業価値算定費などが発生しません。

リーズナブルなのが成功報酬手数料で、成功報酬は150万円からです。具体的には、売却額が1千万円以下の場合は150万円、3千万円以下は250万円で、売却益の多くが手元に残ります。

M&Aによる企業売却は、事業承継の一手法としても活用されます。老後の生活資金に回せる金額は、多ければ多いほど嬉しいものです。

格安の手数料で事業売却したい方には、中小企業M&Aサポートをおすすめします。

④Batonz(バトンズ)

M&Aプラットフォームは、買収企業と売却企業のマッチングサイトです。M&Aプラットフォームのなかでも、Batonz(バトンズ)のユーザー登録数は国内最大級で10万人を超えており、多くの企業とマッチングが可能です。

簡単な無料登録でマッチングから交渉までの全機能を利用できるほか、多くの案件から自分で気軽に事業を探すことができます。

また、自分で交渉するのが不安な場合は、中小企業のM&Aに精通したアドバイザーがスムーズな進行をサポートしてくれるので安心です。

バトンズを活用して、気軽に案件を探しましょう。

⑤Bricks&UK

中小企業やベンチャー企業の経営者には、Bricks&UKをおすすめします。なぜなら、500万円~2,000万円前後の小規模なM&Aを数多く成約に導いた実績があるからです。

東京、名古屋を中心にバンコクにも拠点を置くBricks&UKは、仲介会社ではなく税理士法人ですが、中小企業やベンチャー企業経営者に向けたM&Aサポートを提供しています。

特に、非常に小さな規模のM&Aに特化し、幅広い業界での小規模なM&A実績が豊富です。

この他にも多くM&A仲介会社が存在します。以下の記事でも解説していますので、こちらも参考にしてください。

【関連】【2020年最新】M&A仲介会社ランキングを企業規模ごとに公開!

ここまでは、ニーズ別におすすめのM&A仲介会社を確認しました。しかし、詳しく仲介会社を調べるうちに、おすすめとは異なる仲介会社が気になるかもしれません。そこで次は、中小企業経営者がM&A仲介会社を選ぶ際のポイントについて確認します。

2. 中小企業の経営者がM&A仲介会社を選ぶ6つのポイント

中小企業の経営者がM&A仲介会社を選ぶ6つのポイント

中小企業がM&Aを実施する際は、必ずM&A仲介会社へ相談することをおすすめします。しかし、どのようにM&A仲介会社を選ぶべきかわからないでしょう。

そこで、中小企業の味方となるパートナーを見つける6つのポイントを確認します。

  1. 取り扱い案件の規模は自社と釣り合うか
  2. 中小企業M&Aの実績・経験は豊富か
  3. アドバイザーとの相性は合うか
  4. 料金体系は複雑でないか
  5. 専門家が在籍しているか
  6. 仲介型かFA(ファイナンシャル・アドバイザー)型か

以上のポイントを押さえれば、M&A仲介会社を自分の目で見極められます。順番に確認しましょう。

①取り扱い案件の規模は自社と釣り合うか

1つ目のポイントは、取り扱い案件の規模が自社と釣り合っているかです。

仲介会社によっては、取り扱い案件の規模を限定することもあります。たとえば、金融系やコンサル系のM&A仲介会社は、小規模なM&Aの取り扱いをしていません。

特に、小規模の事業売買・売却を考えている方は、すべてのM&A仲介会社を利用できるわけではないことを知っておきましょう。

まずは、自社の規模と同等クラスのM&A実績があるかどうか、公式HPをチェックしたり相談担当者に問い合わせたりして確認してください。M&A仲介会社は、相談を無料で行えることも多いです。

②中小企業M&Aの実績・経験は豊富か

仲介会社を選ぶにあたり、中小企業M&Aの実績・経験が豊富かどうかは重要なポイントです。なぜなら、実績・経験が豊富なほど、持っているネットワークも広く、ノウハウの蓄積も豊富といえるからです。

特に、自分がM&Aを検討する業界での実績・経験についてしっかりとチェックしましょう。理想の企業におけるマッチングや交渉のスムーズさに大きな差が出ます。

確認方法として、まずは無料相談の場で担当者に直接問い合わせるのがおすすめです。本格的に依頼する前でも、実績・経験に関する確かな情報が得られます。

③アドバイザーとの相性は合うか

アドバイザーとの相性はとても重要です。基本的に、面談から最終契約まで、一人の担当アドバイザーが専属で行います。そのため、そのアドバイザーとの意思疎通がいかに柔軟に行えるかが大切です。

中小企業のM&Aは、平均的に半年以上はかかります。その間、自分が理想とするイメージを伝えたり、専門的な内容を噛み砕いて解説してもらったり、といった関わりが何度もあります。

相性を判断するために、まず自分の気持ちを伝える必要があります。相談の場で不安や目標などを伝え、担当者の反応を待ちましょう。反応次第でどれくらい自分の気持ちに応えようとしてくれるかが見て取れ、アドバイザーの人間性を垣間見ることも可能です。

M&Aにおいてアドバイザーとの相性は非常に重要なので、仲介会社を選ぶ際は担当者の品定めが必要です。

④料金体系は複雑でないか

すでに何度か触れましたが、料金体系は仲介会社によってさまざまです。シンプルでわかりやすい料金体系を公表している仲介会社を選びましょう。

一般的な仲介会社の手数料は、主に次の6つです。

  1. 相談料
  2. 着手金
  3. 中間金
  4. 成功報酬
  5. リテイナーフィー
  6. デューデリジェンスの費用

特に注意すべきなのは、月額で決まった費用を支払うリテイナーフィーです。仲介会社によっては、数十万~数百万円の月額報酬を毎月支払い続けることになります。

「大事なM&Aをするうえで質の高い仕事をしてもらうには、必要経費だ」と考える人もいるでしょう。しかし、依頼者は実際の進捗が把握しにくい立場にあります。たとえ進捗が遅れていても、月額報酬が請求される限り支払い続けなければいけません。

無駄なく仲介会社を選ぶなら、完全成功報酬制を採用しているところがおすすめです。

⑤専門家が在籍しているか

M&Aを成功させるためには、税務・法務・人事に精通した専門家のサポートを受ける必要があります。たとえば、企業価値を評価するには会計士の力が必要ですし、会社法を知らなければ売買ができません。

公認会計士や税理士、社会労務士などの専門家が在籍するM&A仲介会社を選び、スピーディーに取引を完遂しましょう。

⑥仲介型かFA(ファイナンシャル・アドバイザー)型か

仲介型とFA(ファイナンシャル・アドバイザー)型とは、M&A仲介会社の種類です。中小企業のM&Aでは、売り手はFA型、買い手は仲介型を選ぶべきです。

それぞれの特徴と、選ぶべき型が異なる理由を確認しましょう。

仲介型の特徴

仲介型の特徴は、買収企業と売却企業の双方から成功報酬を取る点です。双方のマッチング、交渉の取り持ちを行い、M&Aの完遂までをサポートします。

つまり、双方の利害を調整しつつスピーディーな成約を目指すのが、仲介型の特徴です。

FA(ファイナンシャル・アドバイザー)型の特徴

FA型は、片方の企業をサポートします。売却、買収を問わず、依頼された側の利益を最優先に進めるのがFA型の業務方針です。もちろん、成功報酬も依頼された片方の企業からしか取りません。

仲介型がスピーディーな成約を目指すのに対して、FA型は理想に近い形での成約を目指します

売り手企業に向くのはFA(ファイナンシャル・アドバイザリー)型

売り手企業は、FA型を選びましょう。FA型の仲介会社は売り手企業からしか手数料を取らないため、純粋に売り手企業の利益を追求します。

一方、仲介型は、双方から成功報酬を取り、スピーディーな成約を最優先に進めます。ただ、今後も付き合いがある買い手に比較的有利な条件で成立させる傾向もあるため、売り手には不向きです。

M&A仲介会社によっては、仲介型とFA型の両方を行っていることもあるので、気になる場合は直接問い合わせましょう。

3. 中小企業がM&Aの相談先としてM&A仲介会社を選ぶべき3つの理由

中小企業がM&Aの相談先としてM&A仲介会社を選ぶべき3つの理由

ここまで、M&A仲介会社をおすすめする内容を確認しました。しかし、M&Aの相談先は仲介会社だけではありません。一般的な相談先は、次の4種類です。

  1. 会計事務所や法律事務所
  2. 金融系
  3. コンサル系
  4. 仲介系M&A会社

ここでは、他の相談先ではなくM&A仲介会社に相談するべき理由を確認します。まずは、それぞれの特徴を5つの基準で評価しました。

  1. 取り扱い規模
  2. 取り扱い案件数
  3. 提案力・サポート力
  4. スピード
  5. 低コスト

それぞれの特徴を把握しましょう。

 

相談先/特徴 取り扱い規模 取り扱い案件数 提案力
サポート力
スピード 低コスト
会計事務所や法律事務所 さまざま
金融系 大きい
コンサル系 さまざま
仲介系M&A会社 幅広い

「表だけではよくわからない」という人もいるでしょう。中小企業にとってM&A仲介会社が最適な理由は、次の3つです。

  1. スピーディーに案件が進む
  2. 小規模事業のM&Aを扱う
  3. 専門性が高い

それぞれ、順番に確認しましょう。

①スピーディーに案件が進む

仲介会社へ業務を委託すると、案件がスピーディーに進みます。

税理士事務所や法律事務所は、そもそもM&Aのノウハウがないことも少なくありません。また、コンサル系や金融系のM&A企業はFA型のサポートを得意としており、大企業向けといえます。

中小企業経営者は、業績が傾く前にスピーディーに案件を進めたいのが本音です。これは、事業拡大を目指す買収側も同じといえます。

M&A仲介会社はスピーディーな成約を目指す特徴があり、中小企業であれば半年以内での成約が可能です。中小企業のM&Aには、特に仲介型の仲介会社が向いています。

②小規模事業のM&Aを扱う

小規模なM&Aを扱うのは、仲介会社だけです。

すでに触れたとおり、金融系やコンサル系のM&A企業はFA型のサポートを得意とします。大企業向けにじっくり時間をかけて理想的な成約を目指すのが、特徴です。しかし、その分費用は高額になり、スピード感にも欠けます。

M&A仲介会社は主に中小企業向けのサービスを展開し、取り扱うのはベンチャー企業や小売店舗などです。小規模事業のM&Aは、M&A仲介会社に依頼しましょう。

③専門性が高い

仲介会社を選ぶべき最後の理由は、専門性の高さです。

もちろん、金融系やコンサル系のM&A企業も高いノウハウと専門性を持ちます。しかし、中小企業間のM&Aに関していえば、実績・経験は乏しいことが多いのが実情です。これでは、専門性が活かされません。

M&A仲介会社には、中小企業のM&Aに特化した専門家が多く存在します。また、その特徴から、成約に向けた交渉力も他の企業に比べ優れているといえるでしょう。

4. M&A仲介会社の業務内容

M&A仲介会社の業務内容

ここまでは、中小企業経営者がM&A仲介会社を選ぶべき理由を確認しました。続いて、M&A仲介会社の具体的な業務内容について確認しましょう。

業務内容は、次の5つです。

  1. M&Aの候補探しと交渉
  2. 契約書の作成
  3. 統合プロセス
  4. M&A戦略立て
  5. 専門家の紹介

業務内容を知れば、M&Aを進行するイメージを膨らますことが可能です。それぞれ、順番に確認しましょう。

①M&Aの候補探しと交渉

1つ目の業務内容は、候補先探しと交渉です。一般的に、仲介会社は自社に蓄積したネットワークをもとに候補先を探します。

候補先が見つかると、次に行うのは打診です。具体的な企業名を伏せるなど秘密を保持したうえで、候補先に検討を依頼します。承諾が出たら交渉です。

交渉は、一般的に仲介会社が代理で行います。交渉に慣れた担当者に任せることで、成功の可能性を飛躍的に高めることが可能です。

②契約書の作成

2つ目の業務内容は、契約書の作成です。M&Aはその特性上契約書の数も多いですが、仲介会社に一括して任せることができます。

M&Aにおける契約書の作成は、弁護士の力が不可欠です。契約書には、デューデリジェンス調査の結果や基本合意の内容が反映されます。

後々のトラブルを避けるためにも、特に依頼する必要性の高い業務内容といえるでしょう。

③統合プロセス

3つ目の統合プロセスは、既存事業と買収事業の融合を図る業務です。M&Aでは、特に統合プロセスが重要です。なぜなら、統合プロセスに失敗すると資金繰りの悪化が止められず、事業がスムーズに進まなくなる恐れがあるからです。

また、経営も不安定になり将来の収益性が失われることもあるでしょう。

そのため、売却企業も、統合プロセスに協力してください。人事評価システムや給与体系の変化に伴って人材が流出するリスクがあるため、従業員ごとのポジションや処遇について適切に提案しましょう。

また、統合プロセスを円滑に進めるためには、M&A仲介会社のサポートが必須といえます。上記で確認したほとんどの仲介会社は、統合プロセス業務もカバーしているのでおすすめです。

④M&A戦略立て

4つ目の業務は、M&Aの戦略立てです。基本的には、下記のステップを経て戦略を立てます。

  1. 自社を分析する
  2. M&Aを実施する目的を設定する
  3. 売却方法を検討する

戦略立てはM&A前に行いますが、双方の利害によっては必ずしも戦略どおりに進みません。進行に伴って戦略を変更することも、双方の利益を調整できるM&A仲介会社ならではのメリットです。

M&Aの戦略について詳しくは、下記の記事を参考にしてください。

【関連】M&Aの戦略はどう立てる?戦略立案の方法と注意点を解説

⑤専門家の紹介

専門家の紹介は、依頼者の不安を解消するために重要な業務です。「仲介会社に任せるだけでは不安」「頼れる第三者に相談したい」という方にとって、専門家の相談先は必須です。

中小企業だと、会社に会計士や弁護士がいないことも多いです。頼れる人がいないと1人で悩まずに、仲介会社のネットワークで専門家を紹介してもらいましょう。

5. 中小企業がM&Aで事業や会社を売却するときの流れ

中小企業がM&Aで事業や会社を売却するときの流れ

具体的な業務内容に続いて、M&Aの流れを確認しましょう。流れは、主に次の6つに分けられます。

  1. M&A仲介会社に相談する
  2. 買い手企業の選定と打診
  3. 基本合意契約の締結
  4. デューデリジェンスの実施
  5. 最終合意譲渡契約の締結
  6. クロージング・PMI

流れを押さえれば、全体の見とおしが立ちます。そして、自分の取引を有利に進行することも可能です。それぞれの流れを、順番に詳しく確認しましょう。

①M&A仲介会社に相談する

M&A仲介会社に相談し、契約するところから始めます。費用やスピード、実績など、自分が求めるものを考え、適切な仲介会社を選ぶことが大切です。

また、相談では、不安な点や疑問に感じることを担当者にぶつけましょう。今後M&Aを進めるうえで参考となるのはもちろんのこと、担当者の人柄も見えます。

相談の後、契約を決めたら、仲介会社とアドバイザリー契約を締結します。

②買い手企業の選定と打診

相談の時点で、M&Aの計画や枠組みは概ねまとまります。たとえば、最終取引の方法です。中小企業では一般的に、株式譲渡事業譲渡が選択されます。この時点で、仲介会社と契約するか否かも決定するのが一般的です。

相談と契約が済んだら、仲介会社は相手企業として条件に合いそうな企業に「ノンネームシート」を提示します。ノンネームシートとはM&Aの打診に使われる資料のことで、内容は具体的な企業名などを伏せた概要のみです。

打診が了承されると、互いの交渉が始まります。

③基本合意契約の締結

交渉の前に、基本合意契約を結びます。基本合意契約とは、話し合いの中で決めた条件をもとにM&Aを進行する契約です。

内容としては、おおよその譲渡価格や、M&Aのスケジュールといった条件が盛り込まれます。基本合意契約の有無はM&A成約の成否における分水嶺ですから、基本合意のタイミングで中間報酬を取る仲介会社も多いです。

また、多くの基本合意契約には独占交渉権が含まれます。つまり、このステップを終えると、基本合意契約を結んだ相手のみとM&Aの交渉を行います。

④デューデリジェンスの実施

デューデリジェンスは、買収監査とも呼ばれる重要なプロセスです。売却企業の財務・人事などを詳しく調査し、それまでの情報と食い違っていないか確認します。

ここで問題が発生すると売却額を大きく下げられる危険があるため、正確な財務状況などを事前にしっかり伝えましょう。また、調査には誠実に応じることも大切です。良い印象を与えるだけでなく、その後の交渉を滞りなく進めることも可能です。

⑤最終合意譲渡契約の締結

デューデリジェンスに問題がなければ、最終交渉を行います。双方の合意のもとM&Aを行うことが決まれば、最終合意譲渡契約の締結です。

ちなみに、一般的にこのタイミングで決済の手続きは行われません。譲渡対価の決済、会社代表印、株式などの引き渡しなどがすべて終了して、はじめてクロージングです。

⑥クロージング・PMI

最終合意譲渡契約、クロージングの後は、PMI(統合プロセス)の実施です。すでに確認したとおり、M&Aの成果はM&A後のPMIに大きく左右されます。むしろここからが本番といっても良いでしょう。

売却企業としては、PMIに積極的に協力する姿勢を見せることで信用を高めることができます。従業員の離職や業務の滞りといったリスクを回避するため、買収企業との情報共有を惜しまないようにしましょう。

より詳しいM&Aの手順は以下の記事にまとめていますので、こちらも参考にしてください。

【関連】M&Aを行う手順とは?プロセスと注意点、必要書類を解説

6. 中小企業がM&A仲介会社に依頼する際の手数料と相場

中小企業がM&A仲介会社に依頼する際の手数料と相場

次は、気になる手数料について見ていきましょう。概要は下の表にまとめましたので、相場と合わせて確認ください。

 

手数料の種類 事業売却の相場
相談料 無料
着手金 0~100万円
中間金 0~50万円
成功報酬 売却費用による
リテイナーフィー 0円~50万円
デューデリジェンスの費用 10万円~100万円

手数料の種類は少なくありません。M&A仲介会社に支払う手数料は、主に次の5つです。

  1. 相談料
  2. 着手金
  3. 中間金
  4. 成功報酬
  5. リテイナーフィー(月額報酬)
  6. デューデリジェンスの費用(企業調査手数料)

手数料について知らないと、支払う値打ちがあると感じない名目でお金を取られることにもなりかねません。手数料の意味を順番に確認し、自分に合った仲介会社を選びましょう。

①相談料

相談料とは、契約前の相談時点で発生する手数料のことです。企業によっては、数万円の相談料を取るところもあります。

しかし、M&A仲介会社は相談料を取らないのが一般的です。おすすめで紹介した企業はいずれも相談料無料のため、気軽に相談できます。

②着手金

着手金は、アドバイザリー契約を締結した時点で発生する手数料です。着手金は主に候補の選定など初期業務に充てられます。

ちなみに、相談料も含め、M&Aが破談しても着手金は戻りません。その理由は、戦略立ての企業算定などに支払う手数料だからです。相場は0~100万円と幅がありますが、無料の仲介会社も多く存在するのが現状です。

③中間金

中間金とは、主に基本合意契約を結んだタイミングで発生する手数料のことです。相場は0~50万円となっており、相談料や着手金と同様M&Aが破断しても返金されないので注意しましょう。

おすすめでも確認したとおり、中間金を支払う基本合意契約まで支払いが発生しない仲介会社は多いです。基本合意契約には成約とほぼ同等の重みがあることが、理由の1つに考えられます。

また、費用の設定基準は成功報酬額の1割から2割が一般的です。一方、M&A総合研究所のように中間金無料の仲介会社も存在します。

④成功報酬

M&Aが成立し最終契約を締結したら、成功報酬を支払います。M&Aが成立しなかった場合は、成功報酬は発生しません

成功報酬は、主にレーマン方式で計算するのが一般的です。少し複雑な内容ですが、詳しく確認しましょう。

レーマン方式による成功報酬の計算方法について

レーマン方式手数料率は、取引金額の大きさに応じて低減します。レーマン方式の手数料率を表にまとめると以下のとおりです。
 

取引金額 手数料率
5億以下 5%
5億超10億以下 4%
10億超50億以下 3%
50億超100億以下 2%
100億超 1%

レーマン方式は、上の表を使って計算します。たとえば取引金額が12億だった場合、計算方法は次のとおりです。

  • 成功報酬の手数料 = 5×0.05(5億以下の部分)+5×0.04(5億超10億以下の部分)+2×0.03(10億超50億以下の部分)=5,100万円

計算方法のポイントは、取引金額を部分に分けて手数料率を掛けることです。取引金額が12億だからといって、12億に3%(10億超50億以下の手数料率)を掛けるわけではありません。

レーマン方式の計算方法を知れば、成功報酬手数料の概算がわかります。成約のときに成功報酬の大きさに驚かないためにも、ぜひ覚えておきましょう。

⑤リテイナーフィー(月額報酬)

すでに触れましたが、リテイナーフィーとは仲介会社に支払う月額報酬のことです。定期顧問料とも呼ばれ、一般的に30万円程度からが相場です。

リテイナーフィーは、成約までの間に業務を継続するための資金です。そのため、交渉が長引くほど支払い期間が延びるため、金銭的な負担が大きくなる欠点があります。

仲介会社によっては無料の場合もあるので、リテイナーフィー不要のM&A仲介会社と契約するのがおすすめです。ただし、成功報酬や中間報酬に含む場合もあるため、依頼する前にしっかりとアドバイザリー契約書を確認しましょう。

⑥デューデリジェンスの費用(企業調査手数料)

デューデリジェンスの費用とは、売却企業に対して財務調査や経営状態の確認などを行う際にかかる費用のことで、別名企業調査手数料とも呼びます。

一般的な相場は10万円~100万円です。売却企業側と買収企業側のどちらが支払うかは、交渉で決定します。

しかし、多くの仲介会社はデューデリジェンスの費用を成功報酬に含みます。そのため、デューデリジェンスの費用はあまり気にする必要がないといえます。

M&Aにかかる費用は、下記の記事で詳しく解説しています。

【関連】M&Aにかかる費用は?費用の内訳と費用の節約方法を徹底解説

7. 仲介会社が見つからなければM&A総合研究所にご連絡ください

M&A総合研究所

出典: https://masouken.com/

ここまで、中小企業のM&A仲介会社に関するさまざまなポイントを確認しました。M&Aの成功には自分の事業に合ったM&A仲介会社を選ぶことが何よりも重要です。

M&Aをご検討されている中小企業経営者の方は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。

M&A総合研究所は豊富な実績があり、わかりやすい料金体系で高い顧客満足度を誇ります。また、M&A総合研究所には、M&Aに精通したM&Aアドバイザーが在籍しており、親身になって案件をフルサポートいたします。

料金体系は完全成功報酬制を採用しており、成約まで費用は一切かかりませんので、初期費用が不安な方も安心してご依頼いただけます。

無料相談を行っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

8. まとめ

まとめ

中小企業のM&Aは、小規模でも取り扱うM&A仲介会社に依頼するのが一般的です。

仲介会社を選ぶポイントやM&Aの手数料、流れなどを踏まえれば、価格交渉にも毅然と臨むことができます。

ぜひM&A総合研究所の無料相談を活用して、M&Aの一歩を踏み出してください。

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