中小企業におすすめのM&A仲介会社一覧!選び方や手数料率まとめ

中小企業がM&Aを実施するとき、どの仲介会社にお願いするか悩みますよね。今回は、中小企業向けのM&A仲介会社一覧をご紹介!中小企業といえども、M&Aの取引では人生を左右するほどの大きな金額が動くもの。最高のパートナーを見つけてM&Aを成功させましょう。


目次

  1. 中小企業向け!M&A仲介会社のおすすめ一覧
  2. 中小企業の経営者がM&A仲介会社を選ぶ6つのポイント
  3. 中小企業がM&Aの相談先としてM&A仲介会社を選ぶべき3つの理由
  4. M&A仲介会社の業務内容
  5. 中小企業がM&Aで事業や会社を売却するときの6つの流れ
  6. 中小企業がM&A仲介会社に依頼する際の手数料とその相場
  7. おすすめなのは実績豊富なM&A総合研究所
  8. まとめ

1. 中小企業向け!M&A仲介会社のおすすめ一覧

中小企業向け!M&A仲介会社のおすすめ一覧

出典: https://www.photo-ac.com/

優れた経営者であっても、一生のうちに何度も事業を売買するという方は多くありません。なぜなら、1つの取引に半年から数年単位の時間がかかるほど、M&Aは大きな取引だからです。

さらにM&Aには高い専門性が必要で、自分1人で進行しようとすると大変な時間と労力がかかります。

そんなM&Aを円滑にしてくれるパートナーが、M&A仲介会社です。ここでは、特に中小企業向けのM&A仲介会社を確認していきましょう。おすすめのM&A仲介会社は、次の6社です。

  1. M&A総合研究所
  2. 株式会社日本M&Aセンター
  3. M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
  4. 株式会社中小企業M&Aサポート
  5. バトンズ
  6. Bricks&UK

M&A仲介会社によって、強みはさまざまです。目的を達成させてくれるM&A仲介会社と契約するためにも、ぜひ参考にしてみてください。

おすすめ1.実績や顧客満足度が気になるならM&A総合研究所

実績や顧客満足度で選びたいという方には、M&A総合研究所をおすすめします。

M&A総合研究所は、創業2018年の新興企業です。しかし、さまざまな業界で50社以上の中堅・中小企業のM&Aをスピーディーに成約させ、実績を積み上げてきました。

その証拠に、成功報酬制のM&A仲介会社を対象とした「M&A仲介会社のブランド認知度に関する調査(2019年5月)」では、次の3つの実績で1位を獲得しています。

  1. 月間相談数
  2. 仲介手数料
  3. 相談したい会社

また、ホームページでは「顧客満足度91%」を公表しています。実績と顧客満足度を基準に選びたい方には、最適な選択肢といえるでしょう。

また、完全成功報酬制を採用しているため、気軽に相談できるという点もメリットの1つです。個人ではとても不可能な候補先の選定からデューデリジェンス、最終契約までも無料で行ってくれます。

中小企業のM&Aを検討し始めたら、まずはM&A総合研究所に無料相談してみるのがおすすめです。

おすすめ2.さまざまな業界でのM&Aを視野に入れるなら株式会社日本M&Aセンター

株式会社日本M&Aセンターはさまざまな業界での企業売却・企業買収を視野に入れたいという方におすすめです。仲介会社最大手の幅広いネットワークが業界横断型のM&Aをサポートしてくれます。

日本M&Aセンターは、中小企業のM&Aを支援を始めて28年目です。その間に培ったネットワークは、まさに日本M&Aセンターならではといえます。ホームページで公表している内容は、次の通りです。

  • 全国地方銀行の9割
  • 信用金庫の8割
  • 会計事務所874と提携

また、これらのネットワークは士業専門家のサポートチームによって活かされます。高い専門性によって企業の経営課題を分析し、適切なマッチングを実施。その証拠に年間成約支援数は770件を誇ります。

業界を超えてのM&Aは、競争の激化に伴って多く見られるようになりました。特に多いのが、経営の効率化を求めてIT事業を買収するケースです。業界横断型のM&Aは、強みと弱みをカバーし合い相乗効果を生む目的で実施されます。

なかには大企業による大規模なM&Aもあるため、大きな売却益が得られる可能性も高いといえるでしょう。

異業界でのM&Aを成功させたい方には、株式会社日本M&Aセンターをおすすめします。

おすすめ3.コストパフォーマンスを重視するならM&Aキャピタルパートナーズ株式会社

コストパフォーマンスを重視する方は、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社を選ぶのが良いでしょう。シンプルかつ安値の料金体系ときめ細かなサービスで、中小企業のM&Aを成約に導いてくれます。

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、株式会社M&A日本センターの次に規模が大きい仲介会社です。仲介会社としては数少ない東証一部上場企業で、信頼性の高さ、サービスの品質は折り紙付きといえます。

また、金融機関に属さない独立専業の仲介会社のため、クライアントを最優先に考えてサポートしてくれるのです。銀行でのアドバイザリーのように利益相反行為にならないので、安心して依頼できるのが嬉しいですね。

さらに、シンプルかつ安値の料金体系も注目すべきです。M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、着手金や月額報酬などの料金を取らない料金体系を採用しています。

着手金無料で中間報酬と成功報酬だけです。成功報酬は、株式譲渡対価にのみ手数料率をかけて計算されるため、相場より安くなることが多いといえます。

コストパフォーマンスの高さで仲介会社を選びたい方には、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社がおすすめです。

おすすめ4.格安の手数料でM&Aを完遂したいなら株式会社中小企業M&Aサポート

中小企業M&Aサポートは、格安でM&Aを完遂したい中小企業にうってつけの仲介会社です。中小企業に特化したM&Aを、他社よりもリーズナブルな料金体系でサポートしてくれます。

料金体系は先ほど確認したM&Aキャピタルパートナーズ株式会社と同様、基本合意までは無料です。着手金、リテイナーフィー、企業価値算定費などが一切発生しません。

さらにリーズナブルなのが成功報酬手数料です。成功報酬は150万円~という破格の手数料率になっています。具体的には、売却額が1千万円以下の場合は150万円、3千万円以下は250万円となっていて、売却益の多くが手元に残るのです。

M&Aによる企業売却は、事業承継の1手法としても活用されています。老後の生活資金に回せる金額は、多ければ多いほど嬉しいものですよね。

格安の手数料率で事業売却したい方には、株式会社中小企業M&Aサポートをおすすめします。

おすすめ5.気軽に案件を探したいならバトンズ

買収企業と売却企業のマッチングサイトであるM&Aプラットフォーム。そのなかでもバトンズのユーザー登録数は国内最大級で2万人を超えており、多くの企業とのマッチングが可能です。

簡単な無料登録でマッチングから交渉までの全機能を利用することができるほか、1,000件以上の案件の中から自分で気軽に事業を探すことができます。

また、自分で交渉するのが不安でも、中小企業のM&Aに精通したアドバイザーがスムーズな進行をサポートしてくれるので安心です。株式会社日本M&Aセンターが運営していることからも、専門性が確かであることが分かります。

ぜひバトンズを活用して、気軽に案件を探してみましょう。

おすすめ6.中小企業やベンチャー企業の経営者の方にはBricks&UK

中小企業やベンチャー企業の経営者の方には、Bricks&UKをおすすめします。なぜなら、500万円から2,000万円前後の小規模なM&Aを数多く成約に導いてきた実績があるからです。

東京、名古屋を中心にバンコクにも拠点を置くBricks&UKは、仲介会社ではなく税理士法人です。しかし珍しいことに、中小企業やベンチャー企業経営者のためのプラットフォームサービス「M&A Bank」を提供しています。

とくに非常に小さな規模のM&Aに特化しており、幅広い業界での小規模なM&A実績が豊富です。中小企業やベンチャー企業の経営者の方には、Bricks&UKをおすすめします。

ここまでは、ニーズ別におすすめのM&A仲介会社を確認しました。しかし、詳しく仲介会社を調べるうちに、おすすめとは異なる仲介会社が気になり始めているかもしれません。

そこで続いては、中小企業経営者がM&A仲介会社を選ぶ際のポイントについて確認しておきましょう。

2. 中小企業の経営者がM&A仲介会社を選ぶ6つのポイント

中小企業の経営者がM&A仲介会社を選ぶ6つのポイント

出典: https://www.photo-ac.com/

中小企業がM&Aを実施する際には、必ずM&A仲介会社へ相談することをおすすめします。しかし、どのようにM&A仲介会社を選ぶべきか分かりませんよね。

そこで、中小企業の見方になってくれるパートナーを見つけるための6つのポイントを確認しましょう。

  1. 取り扱い案件の規模は自社と釣り合っているか
  2. 中小企業M&Aの実績・経験は豊富か
  3. アドバイザーとの相性は合っているか
  4. 料金体系は複雑でないか
  5. 専門家が在籍しているか
  6. 仲介型かFA(ファイナンシャル・アドバイザー)型か

以上のポイントを押さえれば、M&A仲介会社を自分の目で見極められるようになります。順番に確認していきましょう。

ポイント1.取り扱い案件の規模は自社と釣り合っているか

1つ目のポイントは、取り扱い案件の規模が自社と釣り合っているかです。

仲介会社によっては、取り扱い案件の規模を設定しているところもあります。たとえば、M&A企業のなかでも、金融系、コンサル系の仲介企業ではそもそも小規模なM&Aを取り扱っていません。

特に、小さな事業売買・売却を考えている方は、すべてのM&A仲介会社を利用できるわけではないことを知っておく必要があるといえます。

まずは、自社の規模と同等クラスのM&A実績があるかどうかを、公式HPをチェックしたり相談担当者に問い合わせたりして確認しましょう。M&A仲介会社は、相談を無料で行えることも多いです。

ポイント2.中小企業M&Aの実績・経験は豊富か

仲介会社を選ぶうえで、中小企業M&Aの実績・経験が豊富かどうかは重要なポイントといえます。なぜなら、実績・経験が豊富なほど、ネットワークの拡大やノウハウの蓄積が進んでいるといえるからです。

とくに、自分がM&Aを検討している業界での実績・経験についてはしっかりチェックしましょう。マッチングや交渉のスピーディーさに大きな差が出てきます。

確認方法としては、無料相談の場で担当者に直接問い合わせるのがおすすめです。実績・経験に関する確かな情報が得られます。

ポイント3.アドバイザーとの相性は合っているか

アドバイザーとの相性は重要です。基本的に、面談から最終契約までのサポートは一人の担当アドバイザーが専属で行います。そのため、アドバイザーとの意思疎通が柔軟に行えるかが重要なのです。

中小企業のM&Aは、平均的に半年以上はかかるとされます。その間、自分のイメージを伝えたり、あるいは逆に専門的な内容を噛み砕いて解説してもらったりといった関わりが何度もあるのです。

相性を判断するには、まず自分の気持ちを表現する必要があります。相談の場で自分の不安や目標などを思うままに伝え、担当者の反応を待ちましょう。反応を見れば気持ちに応えようとしてくれているかが分かりますし、アドバイザーの人間性を垣間見ることもできます。

アドバイザーとの相性は重要です。言葉は悪いですが、仲介会社を選ぶ際には担当者の品定めをしましょう。

ポイント4.料金体系は複雑でないか

すでに何度か触れましたが、料金体系は仲介会社によってさまざまです。シンプルで分かりやすい料金体系を公表している仲介会社を選びましょう。

一般的な仲介会社の手数料は、主に次の6つです。

  1. 相談料
  2. 着手金
  3. 中間金
  4. 成功報酬
  5. リテイナーフィー
  6. デューデリジェンスの費用

とくに注意すべきなのは、月ごとに決まった費用を支払うリテイナーフィーです。会社によっては、数十万~数百万円の月額報酬を支払い続けることになります。

質の高い仕事をしてもらうには必要な費用だと思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、依頼者は実際の進捗が把握できない立場にあります。たとえ進捗が遅れていても、月額報酬を支払い続けなければならないのです。

選ぶなら、おすすめで確認した完全成功報酬制のM&A総合研究所のように明瞭な料金体系を採用しているM&A仲介会社にしましょう。

ポイント5.専門家が在籍しているか

M&Aを成功させるためには、税務・法務・人事に精通した専門家のサポートを受ける必要があります。たとえば、企業価値を評価するには会計士の力が必要ですし、会社法を知らなければ売買ができません。

公認会計士や税理士、社会労務士などの専門家が在籍しているM&A仲介会社を選び、スピーディーに取引を完遂しましょう。

ポイント6.仲介型かFA(ファイナンシャル・アドバイザー)型か

仲介型とFA(ファイナンシャル・アドバイザー)型とは、M&A仲介会社の種類です。中小企業のM&Aでは、売り手はFA型、買い手は仲介型を選ぶべきといえます。

それぞれの特徴と、選ぶべき型が異なる理由を確認しておきましょう。

仲介型の特徴

仲介型の特徴は、買収企業と売却企業の双方から成功報酬を取るという点です。双方のマッチング、交渉の取り持ちを行い、M&Aの完遂までをサポートします。

つまり、双方の利害を調整しつつスピーディーな成約を目指すのが、仲介型の特徴です。

FA(ファイナンシャル・アドバイザー)型の特徴

FA型は、片方の企業をサポートします。売却、買収を問わず、依頼主の利益を最優先にするのがFA型の業務方針です。もちろん、成功報酬も片方の企業からしか取りません。

仲介型がスピーディーな成約を目指すのに対して、FA型は理想に近い形での成約を目指します。

売り手企業に向いているのはFA(ファイナンシャル・アドバイザリー)型

売り手企業は、FA型を選びましょう。FA型の仲介会社は売り手企業からしか手数料を取らないため、純粋に売り手企業の利益を追求してくれます。

一方の仲介型は双方から成功報酬を取るため、スピーディーな成約が最優先です。また、今後も付き合いのある買い手に有利な条件で成立させようとする傾向もあり、売り手には不向きといえます。

M&A仲介会社によっては、仲介型とFA型の両方を行っていることもあるので、直接問い合わせてみましょう。

3. 中小企業がM&Aの相談先としてM&A仲介会社を選ぶべき3つの理由

中小企業がM&Aの相談先としてM&A仲介会社を選ぶべき3つの理由

出典: https://www.photo-ac.com/

ここまで、M&A仲介会社をおすすめする内容を確認してきました。しかし、M&Aの相談先は仲介会社だけではありません。一般的な相談先は、次の4種類です。

  1. 会計事務所や法律事務所
  2. 金融系
  3. コンサル系
  4. 仲介系M&A会社

ここでは、他の相談先ではなくM&A仲介会社に相談するべき理由を確認しましょう。まずは、それぞれの特徴を次の5つの基準にで評価しました。

  1. 取り扱い規模
  2. 取り扱い案件数
  3. 提案力・サポート力
  4. スピード
  5. 低コスト

それぞれの特徴を把握しましょう。

 

相談先/特徴 取り扱い規模 取り扱い案件数 提案力
サポート力
スピード 低コスト
会計事務所や法律事務所 さまざま
金融系 大きい
コンサル系 さまざま
仲介系M&A会社 最も幅広い

しかし、表だけではよく分からないという方もいらっしゃることでしょう。中小企業にとってM&A仲介会社が最適な理由は、次の3つです。

  1. スピーディーに案件が進む
  2. 小規模事業のM&Aを扱ってくれる
  3. 専門性が高い

それぞれ、順番に確認しましょう。

理由1.スピーディーに案件が進む

仲介会社へ業務を委託すると、案件がスピーディーに進みます。

税理士事務所や法律事務所は、そもそもM&Aのノウハウがないことも少なくありません。また、コンサル系や金融系のM&A企業はFA型のサポートを得意としており、大企業向けといえます。

しかし、中小企業経営者としては、業績が傾く前にスピーディーに案件を進めたいというのが本音です。これは、事業拡大を目指す買収側も同じといえます。

M&A仲介会社はスピーディーな成約を目指す特徴があり、中小企業であれば半年以内での成約が可能です。中小企業のM&Aには、とくに仲介型の仲介会社が向いているといえます。

理由2.小規模事業のM&Aを扱ってくれる

小規模なM&Aを扱っているのは、仲介会社だけです。

すでに触れた通り、金融系やコンサル系のM&A企業はFA型のサポートを得意としています。大企業向けにじっくり時間をかけて理想的な成約を目指すのが、彼らの特徴です。しかし、その分費用は高額になり、スピード感にも欠けてしまいます。

M&A仲介会社は主に中小企業向けのサービスを展開しており、取り扱うのはベンチャー企業や小売店舗などです。小規模事業のM&Aは、M&A仲介会社に依頼しましょう。

理由3.専門性が高い

仲介会社を選ぶべき最後の理由は、専門性の高さです。

もちろん、金融系やコンサル系のM&A企業も高いノウハウと専門性を持っています。しかし、中小企業間のM&Aに関していえば実績・経験は乏しいのが実情です。これでは、その専門性が活かされません。

M&A仲介会社には、中小企業のM&Aに特化した専門家が多く存在します。また、その特徴から、成約に向けた交渉力も他の企業に比べ優れているといえるでしょう。

4. M&A仲介会社の業務内容

M&A仲介会社の業務内容

出典: https://www.photo-ac.com/

ここまでは、中小企業経営者がM&A仲介会社を選ぶべき理由を確認してきました。続いて、M&A仲介会社の具体的な業務内容について確認していきましょう。

業務内容は、次の5つです。

  1. M&Aの候補探しと交渉
  2. 契約書の作成
  3. 統合プロセス
  4. M&A戦略立て
  5. 専門家の紹介

業務内容を知れば、M&Aを進行するイメージを膨らませられるようになります。それぞれ、順番に確認しましょう。

業務1.M&Aの候補探しと交渉

1つ目の業務内容は、候補先探しと交渉です。一般的に、仲介会社は自社に蓄積されているネットワークをもとに候補先を探します。

候補先が見つかると、次に行うのは打診です。具体的な企業名を伏せるなど秘密を保持したうえで、候補先に検討をお願いします。OKが出たら、ようやく交渉です。

交渉は、一般的に仲介会社が代理で行います。交渉に慣れた担当者に任せることで、成功の可能性を飛躍的に高めることができるのです。

業務2.契約書の作成

2つ目の業務内容は、契約書の作成です。M&Aはその特性上契約書の数も多いですが、仲介会社に一括して任せることができます。

M&Aにおける契約書の作成は、弁護士の力が不可欠です。契約書には、デューデリジェンス調査の結果や基本合意の内容が反映されます。

後々のトラブルを避けるためにも、特に依頼する必要性の高い業務内容といえるでしょう。

業務3.統合プロセス

3つ目の統合プロセスとは、既存事業と買収事業の融合を図る業務のことです。M&Aでは、特に統合プロセスが重要と言われます。なぜなら、統合プロセスに失敗した結果、資金繰りの悪化が止められなくなる恐れがあるからです。

売却企業も、統合プロセスに協力します。人事評価システムや給与体系の変化に伴って人材が流出してしまうリスクがあるため、各従業員ごとのポジションや処遇について適切に提案しましょう。

また、統合プロセスを円滑に進めるためには、M&A仲介会社のサポートが必須といえます。初めに確認したほとんどの仲介会社は統合プロセス業務もカバーしているため、おすすめです。

業務4.M&A戦略立て

4つ目の業務は、M&Aの戦略立てです。基本的には、次の3つのステップを経て戦略を立てます。

  1. 自社を分析する
  2. M&Aを実施する目的を設定する
  3. 売却方法を検討する

戦略立てはM&A前に行いますが、双方の利害によっては必ずしも戦略通りに進みません。進行に伴って戦略を変更していくことも、双方の利益を調整できるM&A仲介会社ならではのメリットといえます。

業務5.専門家の紹介

専門家の紹介は、依頼者の不安を解消するための重要な業務です。「仲介会社に任せっぱなしでは不安」「頼れる第三者に相談したい」という方にとって、専門家の相談先は必須といえます。

中小企業だと、会社に会計士や弁護士がいないことも多いです。頼れる人がいないと1人で悩まずに、仲介会社のネットワークで専門家を紹介してもらいましょう。

5. 中小企業がM&Aで事業や会社を売却するときの6つの流れ

中小企業がM&Aで事業や会社を売却するときの6つの流れ

出典: https://www.photo-ac.com/

具体的な業務内容に引き続き、M&Aの流れを確認しましょう。流れは、主に次の6つに分けられます。

  1. M&A仲介会社に相談する
  2. 買い手企業の選定と打診
  3. 基本合意契約の締結
  4. デューデリジェンスの実施
  5. 最終合意譲渡契約の締結
  6. クロージング・PMI

流れを押さえておくと、全体の見通しが立ちます。そして、自分の取引を有利に進行することも可能となるのです。それぞれの流れを、順番に詳しく確認しましょう。

STEP1.M&A仲介会社に相談する

まずM&A仲介会社に相談し、契約するところから始まります。費用やスピード、実績など、自分の求めるものを考え、適当な仲介会社を選ぶことが大切です。

また、相談では、不安なことや疑問に感じていることを担当者にぶつけてみましょう。今後M&Aを進めていくうえで参考にできるのはもちろんのこと、担当者の人柄も見えてくるはずです。

相談ののち契約を決めたら、仲介会社とアドバイザリー契約を締結します。

STEP2.買い手企業の選定と打診

相談の時点で、M&Aの計画や枠組みはおおむねまとまります。たとえば、最終取引の方法についてです。中小企業では一般的に、株式譲渡や事業譲渡のいずれかが選択されます。この時点で、仲介会社と契約するか否かも決定するのが一般的です。

相談と契約が済んだら、仲介会社は相手企業として条件に合いそうな企業に「ノンネームシート」を提示します。ノンネームシートとはM&Aの打診に使われる資料のことで、内容としては具体的な企業名等を伏せた概要のみです。

打診が了承されると、互いの交渉が始まります。

STEP3.基本合意契約の締結

交渉の前に、基本合意契約を結びます。基本合意契約とは、話し合いの中で決めた条件をもとにM&Aを進行していこうという契約です。

内容としては、おおよその譲渡価格や、M&Aのスケジュールといった条件が盛り込まれます。基本合意契約の有無はM&A成約の成否を分ける分水嶺なので、基本合意のタイミングで中間報酬を取る仲介会社も多いです。

また、多くの基本合意契約には独占交渉権が含まれています。つまりこのステップを終えると、基本合意契約に結んだ相手のみとM&Aの交渉を行うことになるのです。

STEP4.デューデリジェンスの実施

デューデリジェンスは、買収監査とも呼ばれる重要なプロセスです。売却企業の財務・人事などが詳しく調査され、それまでの情報と食い違っていないかを確認されます。

ここで問題が発生すると売却額を大きく下げられてしまったりする危険があるため、正確な財務状況などは事前にしっかり伝えておきましょう。また、調査には誠実に応じることも大切です。良い印象を与えるだけでなく、その後の交渉を滞りなく進めることもできます。

STEP5.最終合意譲渡契約の締結

デューデリジェンスに問題がなければ、最終交渉を行います。双方の合意のもとM&Aをすることが決まれば、最終合意譲渡契約の締結です。

ちなみに、一般的にこのタイミングで決済の手続きは行われません。譲渡対価の決済、会社代表印、株式などの引き渡しなどがすべて終了して、はじめてクロージングとなります。

STEP6.クロージング・PMI

最終合意譲渡契約、クロージングの後は、PMI(統合プロセス)の実施です。すでに確認した通り、M&Aの成果はM&A後のPMIに大きく左右されます。むしろここからが本番といっても良いでしょう。

売却企業としては、PMIに積極的に協力する姿勢を見せることで信用を高めることができます。従業員の離職や業務の滞りといったリスクを回避するため、買収企業との情報共有を惜しまないようにしましょう。

6. 中小企業がM&A仲介会社に依頼する際の手数料とその相場

中小企業がM&A仲介会社に依頼する際の手数料とその相場

出典: https://www.photo-ac.com/

以上、M&Aの一般的な流れを詳しく確認しました。次は、気になる手数料について見ていきましょう。概要は下の表にまとめましたので、相場と一緒にご確認ください。

 

手数料の種類 事業売却の相場
相談料 無料
着手金 0~100万円
中間金 0~50万円
成功報酬 売却費用による
リテイナーフィー 0円~50万円
デューデリジェンスの費用 10万円~100万円

思いのほか手数料の種類が多いと感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。M&A仲介会社に支払う手数料は、主に次の5つです。

  1. 相談料
  2. 着手金
  3. 中間金
  4. 成功報酬
  5. リテイナーフィー(月額報酬)
  6. デューデリジェンスの費用(企業調査手数料)

手数料について知らないと、支払う値打ちがあると感じられないような名目でお金を取られることにもなりかねません。手数料の意味を順番に確認し、自分に合った仲介会社を選べるようになりましょう。

手数料1.相談料

相談料とは、契約前の相談の際に発生する手数料のことです。企業によっては、数万円の相談料となることもあります。

しかし、M&A仲介会社は相談料を取らないのが一般的です。おすすめで紹介した企業はいずれも相談料無料となっているため、気軽に相談することができます。

手数料2.着手金

着手金は、アドバイザリー契約を締結した時点で発生する手数料のことです。着手金は主に候補の選定などの初期活動に充てられます。

ちなみに、実は相談料もそうなのですが、M&Aが破談した場合でも着手金は戻りません。その理由は、戦略立てのための企業算定などに支払われる手数料だからです。相場は0~100万円と幅がありますが、無料の仲介会社も多く存在します。

手数料3.中間金

中間金とは、主に基本合意契約を結んだタイミングで発生する手数料のことです。相場は0~50万円となっており、相談料や着手金と同様M&Aが破断した場合には返金されないので注意しましょう。

おすすめでも確認した通り、中間金を支払う基本合意契約まで支払いが発生しない企業は多いです。基本合意契約には成約とほぼ同等の重みがあることが、理由の1つとして考えられます。

また、費用の設定基準は成功報酬額の1割から2割とするのが一般的です。一方で、M&A総合研究所のように中間金無料の企業も存在します。

手数料4.成功報酬

M&Aが成立し最終契約を締結したら、成功報酬を支払います。一方で、M&Aが成立しなかった場合には成功報酬は発生しません。

成功報酬は、主にレーマン方式で計算されるのが一般的です。少し複雑な内容になりますが、詳しく確認しましょう。

レーマン方式による成功報酬の計算方法について

レーマン方式手数料率は、取引金額の大きさに応じて低減する仕組みとなっています。レーマン方式の手数料率を表にまとめると以下の通りです。
 

取引金額 手数料率
5億円以下 5%
5億超10億以下 4%
10億超50億以下 3%
50億超100億以下 2%
100億超 1%

レーマン方式は、上の表を使って計算します。たとえば取引金額が12億だった場合、計算方法は次の通りです。

  • 成功報酬の手数料 = 5×0.05(5億以下の部分) + 5×0.04(5億超10億以下の部分) + 2×0.03(10億超50億以下の部分) = 5,100万円

計算方法のポイントは、取引金額を部分に分けて手数料率を掛けることです。取引金額が12億だからといって、12億に3%(10億超50億以下の手数料率)を掛けるわけではないということに注意しましょう。

レーマン方式の計算方法を知っておけば、成功報酬手数料の概算が分かるようになります。いざ成約となって成功報酬の大きさに驚かないためにも、ぜひ覚えておきましょう。

手数料5.リテイナーフィー(月額報酬)

すでに触れましたが、リテイナーフィーとは仲介会社に支払う月額報酬のことです。定期顧問料とも呼ばれ、一般的に30万円程度からが相場とされています。

リテイナーフィーは、成約までの間に業務を継続するための資金です。そのため、交渉が長引くほど支払い期間が延びるため、金銭的な負担が大きくなるという欠点があります。

仲介会社によっては無料の場合もあるので、リテイナーフィー不要のM&A仲介会社と契約するのがおすすめです。ただし、成功報酬や中間報酬に含まれる場合もあるため、依頼する前にしっかりとアドバイザリー契約書を確認しましょう。

手数料6.デューデリジェンスの費用(企業調査手数料)

デューデリジェンスの費用とは売却企業に対して財務調査が行われる際にかかる費用のことで、別名企業調査手数料とも呼ばれます。一般的な相場は10万円~100万円です。売却企業側と買収企業側のどちらが支払うのかについては、交渉で決定します。

しかし、多くの仲介会社はデューデリジェンスの費用を成功報酬に含ませることが多いです。そのため、デューデリジェンスの費用はあまり気にする必要はないといえるでしょう。

7. おすすめなのは実績豊富なM&A総合研究所

おすすめなのは実績豊富なM&A総合研究所

出典: https://www.photo-ac.com/

ここまでは、中小企業のM&A仲介会社に関するさまざまなポイントを確認してきました。M&Aの成功には自分の事業に合ったM&A仲介会社を選ぶことが何よりも重要です。

しかし、まだ決めかねているという方や、まだまだこれからリサーチしてから考えたいという方もいらっしゃることでしょう。結論からいうと、中小企業のM&AはM&A総合研究所に依頼することをおすすめします。

豊富な実績と分かりやすい料金体系で高い顧客満足度を誇るM&A総合研究所は、公認会計士などの専門家が在籍。PMIを含む全ての業務で、手厚くサポートしてくれます。

また、料金体系は最もシンプルな完全成功報酬制を採用しており、成約まで費用は掛かりません。もちろん相談も無料なので、費用が不安な方も安心して依頼できますよ。

M&Aを検討している中小企業経営者の方は、まずM&A総合研究所に気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

8. まとめ

中小企業のM&Aは、小規模でも取り扱ってくれるM&A仲介会社に依頼するのが一般的です。今回おすすめした仲介会社は、次の6つでした。

  1. M&A総合研究所
  2. 株式会社日本M&Aセンター
  3. M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
  4. 株式会社中小企業M&Aサポート
  5. バトンズ
  6. Bricks&UK

仲介会社を選ぶポイントやM&Aの手数料、流れ等を踏まえれば、価格交渉にも毅然として臨むことができます。

M&A総合研究所の無料相談を活用して、ぜひM&Aの一歩を踏み出してください。

関連するまとめ

人気の記事

人気のあるまとめランキング

新着一覧

最近公開されたまとめ