M&A仲介会社ランキング!巨額買収ランキングも発表!

中小企業がM&Aを行う時は、その相手探しから妥当な金額の決定まで、M&A仲介会社のサポートが欠かせません。当記事では、M&A仲介会社を選ぶ時の注意点とおすすめ順のランキングをご紹介します。2018年の企業買収金額順のランキングもご紹介していきます。


目次

  1. M&A仲介会社とは
  2. M&A仲介会社の役割
  3. M&A仲介会社選びの注意点
  4. おすすめM&A仲介会社ランキング
  5. M&A仲介会社の2018年度案件数ランキング
  6. M&A仲介会社の2018年度買収金額ランキング
  7. M&Aの巨額買収ランキング
  8. M&Aにお悩みの際はご相談ください
  9. まとめ

1. M&A仲介会社とは

M&A仲介会社とは

M&A仲介会社は、M&Aにおける売り手企業と買い手企業どちらか一方の利益の最大化を目指すのではなく、両者の間に立って客観的に中立的な立場で交渉の仲介を行なう会社のことです。

一方、M&Aのサポートを行う会社には、FA(フィナンシャルアドバイザリー)がありますが、FAは売り手企業か買い手企業かのどちらかを専任でサポートし、その利益を最大化させることを目的としている点が、M&A仲介会社とは異なります。

中小企業のM&Aの場合は、M&A仲介会社に相談するケースが多く、このためM&A仲介会社の取り扱い案件企業規模は売上金額数千万円~20億円くらいであることが多いです。

エムアンドエー(M&A)とは?意味を解説! | M&A・事業承継ならM&A総合研究所

2. M&A仲介会社の役割

M&A仲介会社の役割

M&Aにおける仲介の役割は、売り手企業と買い手企業の間に入り、双方の条件を詰めて成約に導くことです。

仲介を行う業者は、売り手企業と買い手企業の両方と契約し、またM&Aが成約したら両方から手数料を請求します。このあたりは、不動産取引の契約とモデルが近いといえるでしょう。

中小企業のM&Aにおいては、特に規模の小さいM&Aの案件ほど仲介の方が一般的になります。

M&AのFA(アドバイザリー)とは?M&A仲介との役割・業務の違い | M&A・事業承継ならM&A総合研究所

3. M&A仲介会社選びの注意点

M&A仲介会社選びの注意点

M&A仲介会社を選ぶにあたり、注意したい点は以下の通りです。

①報酬や手数料の事前確認

M&Aの手数料には様々な種類があり、それぞれ金額が異なります。また、相談相手によって必要な手数料の種類も異なるため、相談の段階で各M&A仲介会社によく確認しておく必要があります。

よくあるM&A仲介会社に支払う手数料には、アドバイザリー契約締結時に支払う「着手金」、基本合意時に支払う「中間金」、契約成立時に支払う「成功報酬」といった種類があります。

またM&A仲介会社によっては、月毎に支払う「月額報酬」が発生する場合もあります。

ただし最近は、こうした細かい費用項目を撤廃し、M&Aが成立した場合にのみ金額を支払う、いわゆる完全成功報酬型のM&A仲介会社も増えてきています。

着手金、中間金は通常、M&Aが成立しなくても返金されませんので、単にフィーのみを支払うリスクを抑えたければ、完全成功報酬型のM&A仲介会社を選ばれると良いでしょう。

②専門分野の有無を確認

M&Aについての専門性については、M&Aをビジネスとする側の前提条件と言えるところですが、さほど専門性が高くないのにM&Aのサポートに乗り出しているM&A仲介会社がいるのも事実です。

この辺りについては、質問に丁寧に答えてもらえなかったり、説明がわかりにくいようであれば、そのM&A仲介会社に引続き相談するのはストップした方が良いでしょう。逆に言えば、その点が特に問題が無ければ、その他の部分で引き続きM&A仲介会社を検討しましょう。

また、専門性という点で言えば、「ある事業」や「ある地域」に精通した専門性のあるM&A仲介会社もあります。

例えば、「医療・介護の事業のM&Aに専門性の高いM&A仲介会社」や「特定の県に精通した専門性の高いM&A仲介会社」などです。

自社の事業に専門性の高いM&A仲介会社がいたり、ターゲットとなる業種や地域が予め決まっているのであれば、最初からこうした専門性のあるM&A仲介会社に相談してみるのも有効な手段です。

③過去のM&A実績を確認

M&Aは難しい交渉や手続きのプロセスを乗り越える必要がありますので、実績に裏打ちされた知識や経験が足りないM&A仲介会社では、当然M&Aを成功に導くことは難しいです。

最も理想的なM&A仲介会社の選び方は、実際にM&Aを行った知人などから、成功裏に支援した実績のあるM&A仲介会社を紹介してもらうことでしょう。

④担当者との相性も重要

M&A仲介会社はたくさんあり、またそれぞれが千差万別です。その中から選択するにあたってはインターネットなどで表面的に見比べても判断はできませんので、必ず会って相談する必要があります。またこれは、真っ当なFA業者の立場から見ても、実際に合わなければ依頼主の望むアドバイザリーをすることはできません。

したがって、どのFAにするかにあたっては、ありきたりですが会って相談したFA担当者の、「自分との相性」が何よりも大事だと言えます。

特に売る側の場合は、表面的な売上や利益の話だけではなく、仕入先や販売先、その金額や推移、自身や役員の給与、自社の強みや弱み、負債や個人保証、連帯保証はもちろん、過去の訴訟や、担保にしている個人資産、家族のことなど、実に深く個人的な情報まで提供する必要がある場合も多くあります。

相性が良くなければ、早めに伝えておいたほうが良さそうなネガティブな情報があったとしても、打ち明けることができなかったり、交渉中にFAに対して疑心暗鬼になったり、時には無用の詮索により、交渉がこじれてしまい、破談につながることも少なくありません

M&Aの手数料・報酬体系の相場は?M&A仲介会社別で比較! | M&A・事業承継ならM&A総合研究所

4. おすすめM&A仲介会社ランキング

おすすめM&A仲介会社ランキング

M&A仲介会社は調べればたくさんありますが、その中でもおすすめのM&A仲介会社をランキングで5位まで紹介します。
 

  • ランキング1位…M&A総合研究所
  • ランキング2位…株式会社日本M&Aセンター
  • ランキング3位…株式会社ストライク
  • ランキング4位…山田コンサルティンググループ株式会社
  • ランキング5位…M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

1位:M&A総合研究所

ランキング1位のM&A総合研究所は設立が2018年10月とごく最近ですが、M&Aに詳しく実績もある専門家で運営されており、高いレベルでのサポートが期待できるM&A仲介会社です。

特徴・強み

実務面での専門性は当然ながら、全国に幅広いネットワークを持っており、幅広くM&Aの相手候補を探すことができるM&A仲介会社です。M&Aを効率的に進める事が可能です。

また手数料金額も、完全成功報酬制で業界最安値と、メリット満載のM&A仲介会社です。

報酬・手数料など

M&A総合研究所は、着手金ゼロで、完全成果報酬です。加えて、成果報酬部分も業界最安値です。
 

M&A着手金額 0円
M&A中間金額 0円
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式(他社-1%)
(最低成果報酬金額) 設定なし

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

2位:株式会社日本M&Aセンター

M&A仲介会社の上場三社の中でも、売上や従業員規模で最大手なのが、ランキング2位の日本M&Aセンターです。

特徴・強み

1991年創業とこの業界では古参で、長年のノウハウや成功事例の積み重ねと、約30名の士業・専門家と約300名のコンサルタントが在籍しているという圧倒的な規模の大きさは、事例の蓄積という点ではM&A仲介会社の中でも申し分はありません

特に、売上1億円以下の小規模~中規模の中小企業のM&Aに力を入れているM&A仲介会社です。

報酬・手数料など

日本M&Aセンターの手数料金額は、着手金と成果報酬です。また、成果報酬はレーマン方式ですが、他社とは違って移動総資産ベースです(詳しくは必ず同社への相談をお願いします)。加えて最低成功報酬も設定されています
 

M&A着手金額 100万~500万円ほど
M&A中間金額 0円
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式(移動総資産ベース)
(最低成果報酬金額) 設定あり(非公表)

 

3位:株式会社ストライク

ランキング3位のストライクは、上場しているM&A仲介会社の内の一つです。

特徴・強み

早くからネットでのM&A市場に着目しており、日本初となるネット上のM&A市場「SMART」の運営や、メルマガなどでM&Aに興味を持つ企業を獲得するといった、独自の営業スタイルで業績を伸ばしたM&A仲介会社です。

この独特の営業スタイルで、これまでのアドバイザリーでは知識や経験が邪魔をして、考えもつかなかったマッチングを生み出して成功した事例もあります。

報酬・手数料など

ストライクの手数料金額は、着手金と成果報酬です。成果報酬はレーマン方式です。
 

M&A着手金額 100万~300万円
M&A中間金額 0円
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式
(最低成果報酬金額) 設定なし

4位:山田コンサルティンググループ株式会社

ランキング4位の山田ビジネスコンサルティングは、公認会計士・税理士事務所から派生したコンサルティングファームです。

特徴・強み

元々の事務所が1981年スタートと、業歴があるだけあって会計事務所や監査法人とのネットワークが豊富です。

また、コンサルティングが主なので、衰退・撤退期の事業を再生させる再生型M&A戦略の提案と立案が特に強いです。

報酬・手数料など

山田コンサルティンググループの手数料金額は、基本は業務委託手数料+成果報酬です。業務委託手数料(金額は非公表)は、同社との契約を正式に締結して動き始めた時点で生じ、一括払いもしくは月次払いとなります。

ただし依頼によっては完全成果報酬で承ることもあります。詳しくはお問い合わせください。
 

M&A着手金額 要問合せ
M&A中間金額 非公表
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式
(最低成果報酬金額) 要問合せ

5位:M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

ランキング5位のM&Aキャピタルパートナーズは上場しているM&A仲介会社の内の一つです。

特徴・強み

M&Aキャピタルパートナーズは規模が大きいM&A仲介会社ながら、社員の定着率が高いM&A仲介会社です。従ってM&A成約後も、また優秀な同じ担当者のM&Aサポートをお願いするなどの、担当者との長い付き合いが期待できます。

M&Aの取扱い事例としては、調剤薬局やドラッグストアの案件が多いですが、中小企業の業種や事業規模の大小を問わず、幅広い案件に対応しています。

報酬・手数料など

手数料金額は中間金と成果報酬です。成功報酬はレーマン方式で、売買対価に対して料率をかけますが、成功報酬のうち10%は基本合意書の締結後の中間金、残りの90%をM&A成立後に支払う形です。
 

M&A着手金額 0円
M&A中間金額 成果報酬の10%
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式
(最低成果報酬金額) 設定なし

M&Aの相談先はどこがおすすめ?【徹底解説】 | M&A・事業承継ならM&A総合研究所

5. M&A仲介会社の2018年度案件数ランキング

M&A仲介会社の2018年度案件数ランキング

2018年の国内M&A取扱い案件数(成約した件数)のランキングを、5位まで紹介します。
 

  企業名 案件数 市場占有率 企業規模(億円) 前年比案件増加率
ランキング1位 三井住友フィナンシャルグループ 192 6.9 20,750 12.3
ランキング2位 みずほフィナンシャルグループ 153 5.5 20,492 0.0
ランキング3位 野村證券 83 3.0 48,916 1.2
ランキング4位 KPMG 79 2.8 4,544 0.0
ランキング5位 かえでグループ 63 2.3 49 26.0

1位:三井住友フィナンシャルグループ

ランキング1位の三井住友フィナンシャルグループは、法人そのものは傘下に三井住友銀行、SMBC日興証券、プロミスなどを持つ金融持ち株会社です。そのうち三井住友銀行とSMBC日興証券でM&Aのサポートを行っています。
 

案件数 市場占有率 企業規模(億円) 前年比案件増加率
192 6.9 20,750 12.3

 

2位:みずほフィナンシャルグループ

ランキング2位のみずほフィナンシャルグループは、法人そのものは傘下にみずほ銀行、みずほ証券、みずほ信託銀行などを持つ金融持ち株会社です。
 

案件数 市場占有率 企業規模(億円) 前年比案件増加率
153 5.5 20,492 0.0

3位:野村證券

ランキング3位の野村証券は、野村ホールディングス傘下の証券業務における中核会社です。証券では国内最大手です。
 

案件数 市場占有率 企業規模(億円) 前年比案件増加率
83 3.0 48,916 1.2

4位:KPMG

ランキング4位のKPMGはオランダが本部のプロフェッショナル・サービスファーム(知的専門家集団)です。世界4大会計事務所の一角で、M&Aサポートも世界的に展開しています。
 

案件数 市場占有率 企業規模(億円) 前年比案件増加率
79 2.8 4,544 0.0

5位:かえでグループ

ランキング5位のかえでグループは傘下に監査法人、税理士法人などを持つグループ会社です。その中で、かえでファイナンシャルアドバイザリーが独立系M&A仲介会社として、M&Aサポート業務を行っています。
 

案件数 市場占有率 企業規模(億円) 前年比案件増加率
63 2.3 49 26.0

M&Aアドバイザーって?選び方と利用するメリットを解説! | M&A・事業承継ならM&A総合研究所

6. M&A仲介会社の2018年度買収金額ランキング

M&A仲介会社の2018年度買収金額ランキング

2018年の国内M&A取扱い企業規模(成約した件数)のランキングを、5位まで紹介します。
 

  企業名 企業規模(億円) 市場占有率 案件数 前年比企業規模増加率
ランキング1位 ゴールドマン・サックス 55,817 33.6 30 0.2
ランキング2位 三菱UFJモルガン・スタンレー 53,062 31.9 47 0.1
ランキング3位 野村證券 48,916 29.4 83 0
ランキング4位 クレディ・スイス 36,184 21.8 14 1.2
ランキング5位 三井住友フィナンシャルグループ 20,750 12.5 192 -0.1

1位:ゴールドマン・サックス

ランキング1位のゴールドマン・サックスは、アメリカのニューヨークに本社を置く金融グループ企業です。M&Aにおいても、1997年以来、M&Aアドバイザーのグローバル・ランキングのトップです。
 

企業規模(億円) 市場占有率 案件数 前年比企業規模増加率
55,817 33.6 30 0.2

2位:三菱UFJモルガン・スタンレー

ランキング2位の三菱UFJモルガン・スタンレーは、三菱UFJフィナンシャル・グループの完全子会社の証券金融持株会社です。三菱UFJ銀行と協同して、同グループのM&Aサポートを請け負っています。
 

企業規模(億円) 市場占有率 案件数 前年比企業規模増加率
53,062 31.9 47 0.1

3位:野村證券

ランキング3位の野村証券は、野村ホールディングス傘下の証券業務における中核会社です。証券では国内最大手です。
 

企業規模(億円) 市場占有率 案件数 前年比企業規模増加率
48,916 29.4 83 0.0

4位:クレディ・スイス

ランキング4位のクレディ・スイスは、スイスのチューリッヒに本社を置く世界最大規模の金融コングロマリットです。世界規模のM&Aにとても実績があります。
 

企業規模(億円) 市場占有率 案件数 前年比企業規模増加率
36,184 21.8 14 1.2

5位:三井住友フィナンシャルグループ

ランキング5位の三井住友フィナンシャルグループは、法人そのものは傘下に三井住友銀行、SMBC日興証券、プロミスなどを持つ金融持ち株会社です。そのうち三井住友銀行とSMBC日興証券でM&Aのサポートを行っています。
 

企業規模(億円) 市場占有率 案件数 前年比企業規模増加率
20,750 12.5 192 -0.1

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7. M&Aの巨額買収ランキング

M&Aの巨額買収ランキング

2018年の巨額企業買収事例のランキングを、5位までご紹介します。
 

  買収企業 売却企業
ランキング1位 武田薬品工業 シャイアー
ランキング2位 Tモバイル スプリント
ランキング3位 投資家グループ ウーバー・テクノロジーズ
ランキング4位 ルネサスエレクトロニクス インテグレーデッド・デバイス・テクノロジー
ランキング5位 富士フィルムホールディングス ゼロックスコーポレーション

1位:武田製薬工業によるシャイアーの買収

4月に武田薬品工業が、アイルランドの製薬大手企業シャイアーを企業買収することで同社と合意しています。12月にはこれが、株主総会で承認されました。

企業買収金額は約6兆8000億円と、日本企業による海外企業の買収としては過去最高金額です。このM&Aで武田薬品工業は、消化器や中枢神経系を強化するとともに、希少疾患の製品とパイプラインを獲得。製薬業界の中で世界第8位の売上規模となる見通しです。
 
シャイアーの主力製品は、ADHD治療薬「ビバンセ」(17年売上高21億6110万ドル)、潰瘍性大腸炎治療薬「リアルダ」(同5億6940万ドル)などで、ハンター病など希少疾患向けの製品やパイプラインを多く揃えています。また、2016年には米バクスターから分社したバクスアルタを買収し、血友病治療薬の分野でも世界有数の企業です。

また、シャイアーの純利益率は28.2%で、武田薬品の9.0%を大きく上回ります。これは世界の製薬企業でもトップクラスで、低収益にあえぐ武田薬品は収益力強化も狙っています。

一方、巨額企業買収で有利子負債が6兆円近くに膨らむ上、すでに金額にして1兆円以上を抱えている「のれん」が、今回の企業買収によってさらに大きく膨らみます。このため、企業買収後のオペレーションには懸念があがっています

2位:TSモバイル USによるスプリントの買収

スプリントとTモバイルはともに携帯電話事業の企業で、アメリカ最大級となる携帯電話キャリアを実現させるべく長年交渉を繰り返した末に、4月に企業合併に合意しました。

なお、スプリントはアメリカの携帯キャリアで第3位、Tモバイルは第4位です。また、スプリントの株式の過半数は日本のソフトバンクが、Tモバイルの株式の相当部分をドイツのドイツテレコムが握っています。

企業合併は株式交換(586億ドル規模)で行われ、スプリントが新生Tモバイルの100%子会社となります。これによりソフトバンクおよびドイツテレコムの子会社の関係からは外れますが、両社は引続き、新生Tモバイルの株式を保有することになります。

今回の合併は、次世代の5Gネットワーク構築を見据えてのものです。企業合併により、別々に行うよりも速く、高密度かつ広範囲で5Gネットワークを構築できるとしています。

ただし、規制当局の承認が最大の難関との見方もあります。巨大な携帯電話キャリア同士である上に、両社は外国資本のコントロール下にあることが理由です。

3位:投資家グループによるウーバー・テクノロジーズの買収

ウーバー・テクノロジーズは、アメリカでハイヤーの配車サービスアプリ「Uber」提供する、米カリフォルニア州のITベンチャー企業です。

このウーバー・テクノロジーズが1月に、ソフトバンクグループが率いる投資家グループに、金額にして約8900億円相当の株式を売却しています。またこれにより、ソフトバンクは同社の筆頭株主となっています。

ソフトバンクはこの取引以前から、世界規模で同社と同様の事業を行う企業に出資していました。ウーバー・テクノロジー側としては、この株式売却と引き換えに、このソフトバンクが持つネットワークに入る形になります。

また、同社は今もベンチャーキャピタルの支援を受ける株式非公開企業ですが、2019年までに上場する計画であることも発表されています。

4位:ルネサスエレクトロニクスによるインテグレーデッド・デバイス・テクノロジーの買収

9月にルネサスエレクトロニクスが、金額にして7330億円で米半導体メーカーのインテグレーテッド・デバイス・テクノロジーズ(IDT)を企業買収することで合意しています。この金額は、日本の半導体メーカーとしては過去最大です。

IDTは1980年設立で、米ジャスダックに上場しています。企業買収は2019年6月までに完了させる予定です。

IDTは半導体メーカーで、得意としているのは通信用半導体です。これはデータセンターや通信インフラ向けに幅広く使われるほか、自動運転やEV(電気自動車)、HEV(ハイブリッド電気自動車)などの車載分野で需要拡大が見込まれているものです。

一方のルネサスエレクトロニクスは、日立製作所と三菱電機の半導体部門が統合した旧ルネサステクノロジと、NECエレクトロニクスが合併して2010年に発足した、日本トップクラスの半導体メーカーです。車載用半導体では世界のトップクラスで、補完性の高いIDTの製品を取り込むことで競争力を高めることが企業買収の狙いです。

5位:富士ゼロックスによる富士ゼロックスの買収

1月に富士フイルムホールディングスが、ゼロックスコーポレーションの株式の過半となる50.1%を取得すること、および富士フイルムホールディングスの子会社富士ゼロックスとゼロックスが経営統合することに合意しています。

関係を整理すると、富士ゼッロクスは富士フイルムホールディングスが75%、ゼロックスが25%を出資する、ドキュメントソリューションの企業です。これまでは、両企業によるジョイントベンチャーの形を通じたパートナーシップの下、技術を含めた多角的な協力体制で事業を拡大してきた形です。

このM&Aで新しい富士ゼロックスは、売上で世界最大規模のドキュメントソリューションの企業となります。ワールドワイドで一貫した経営戦略に基づくオペレーションの展開に加え、富士フイルムホールディングスの幅広い技術、新規事業創出の経験・ノウハウなどをさらに活用し、さらなる事業の成長を目指すことになります。

ただし、このM&Aの案件は米ゼロックス経営陣が反旗を翻し、現在は両企業の訴訟合戦に発展しています。企業買収契約を結んだ時のゼロックス経営陣は5月に退任しており、この富士フィルムホールディングスの企業買収計画は、事実上破たん状態に陥っていると言えるでしょう。

クロスボーダーM&Aの成功要因・メリットを解説!件数も紹介! | M&A・事業承継ならM&A総合研究所

8. M&Aにお悩みの際はご相談ください

M&Aにお悩みはご相談ください

M&Aを不備やトラブルが無いように進めるには、専門家の協力が欠かせません。M&Aアドバイザーは法律や税金、会計など幅広い知識をM&Aに発揮します。

また、優秀なM&Aアドバイザーは、さまざまなM&Aに携わってきた経験から、高い実務能力と、経営者とも対等に交渉ができるコミュニケーション能力を持っています。様々な利害関係が関わる人との調整もお任せください。M&Aをしたいあなたの力強い味方です。

M&A総合研究所に在籍するM&Aアドバイザーは、M&Aの経験豊富な人材が揃っています。

着手金・中間報酬は無料、成功報酬は業界最安値水準のシンプルな料金設定になっています。M&Aを行う際は、M&A総合研究所へ、まずはお気軽にご相談ください。(相談は無料)

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9. まとめ

まとめ

M&A仲介会社は、M&Aにおける売り手と買い手の両者の間に立って、客観的に中立的な立場で交渉の仲介を行なう会社のことです。中小企業のM&Aにおいては、このM&A仲介会社へサポートを依頼する場合がほとんどです。

このM&A仲介会社を選ぶにあたっての注意点を紹介しました。また、是非とも利用したいM&A仲介会社のランキングを5位まで紹介しています。

さらに、2018年の国内M&Aの取扱い件数、取扱い企業規模の実績をランキングで5位まで紹介しました。

そして最後に、日本企業がかかわったM&A巨額買収事例を、ランキングで5位まで紹介しています。

M&Aのご相談は、ぜひM&A総合研究所へ。お待ちしております。

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