M&A・売却・買収案件一覧35選【個人向け少額案件〜中小企業】

M&Aを行うためには売却や買収、株式譲渡などM&A案件の情報を入手する必要があります。この記事では、M&A案件の情報を入手する方法5つとM&Aサイトなどで実際に募集されている売却・買収・株式譲渡などのM&A案件35選をご紹介します。


目次

  1. M&Aとは
  2. M&Aは個人や少額資金でも可能なのか
  3. M&A案件の探し方
  4. M&A・売却・買収案件一覧35選
  5. M&Aの案件サイズに合わせた仲介会社の選び方
  6. おすすめのM&A仲介会社
  7. まとめ

1. M&Aとは

M&Aとは

M&Aとは、Mergers and Acquisitions の頭文字をとったもので、合併と買収という意味です。近年、M&Aの実施件数は増加傾向にあります。その理由は2つあり、1つ目は中小企業経営者の高齢化と後継者問題のためです。この後継者問題を解決する方法として、M&Aによる会社売却があり、これを行う中小企業が増加しています。

2つ目の理由は、会社の規模を増大させ、シナジー効果を得ることで企業の利益を増加させるためです。これは、従来のM&Aを実施する目的の1つです。この理由で実施されたM&Aの1つに武田薬品工業によるシャイヤーの買収があります。

このM&Aは、2018年に行われ、買収額は約6兆8000億円と日本企業の中で過去最大規模でした。新薬を開発するメーカーは新薬開発に苦戦しており、優秀な人材と資金を求めて積極的なM&Aを行っております。武田薬品も新薬メーカーとして生き残るために、利益を増加させるためにM&Aを実施しました。

 

以上の理由から企業の成長戦略や事業承継としてM&Aは非常に重要な手段の1つとなっています。そこでこの記事では、戦略を考える上で重要であり、かつ現在公開しているM&A案件について紹介していきます。

【関連】M&Aとは?メリットや流れ・費用を解説!仲介会社ランキングや成功事例も紹介!

2. M&Aは個人や少額資金でも可能なのか

M&Aは個人や少額資金でも可能か?

M&Aというと企業同士のイメージがあり、少額の資金や個人単位でM&Aを実施することは難しいと思われる方は多いです。しかし、M&Aは個人や少額資金でも可能です。個人や少額資金でM&Aを行う例として、個人経営の店や病院などがあります。つまり、店ごとそのまま買い取って営業を行うことができます。

また、個人でも資金があれば、企業を買収することができます。この場合も会社ごと(会社の設備や従業員も含めてすべて)買収するため、個人でもM&Aを行うことができます。

しかし、いずれの場合でも買収すると自身で経営を行う必要があります。経営について知識のない人が買収を行う場合、経営者として実績のある人など代わりに社長となってくれる人を雇う必要があります。

3. M&A案件の探し方

M&A案件の探し方

M&A案件の探し方には主に5つの方法があります。

  1. M&A仲介会社に相談する方法
  2. M&Aサイトをチェックする方法
  3. 省庁主導の機関を利用する方法
  4. 知り合いの経営者を通じて紹介してもらう方法
  5. 金融機関を通じて紹介してもらう方法

これらの方法について、さらに詳しくみていきましょう。

①M&A仲介会社に相談

M&A案件の探し方の1つに、M&A仲介会社に相談するという方法があります。M&A仲介会社とは、買収を希望している会社と、売却を希望している会社の両方の案件を持っています。

その中から双方が希望する条件をマッチングさせて、M&A実施までのサポートを行います

M&A仲介会社の例としては、M&A総合研究所や日本M&Aセンターなどがあります。特徴の1つに中小企業のM&Aを主に取り扱っているという点が挙げられます

厳選したM&A仲介会社については後ほど紹介しますが、M&Aについて考えている人は一度相談することをおすすめします。

②M&Aサイトをチェック

先ほどのM&A仲介会社に相談する方法は、M&A専門家に直接会って相談するということです。一方、M&Aサイトをチェックするという方法はインターネットを通して、M&A仲介会社のサイトにアクセスすることです。

サイトを運営しているM&A仲介会社は、広範囲の会社や個人を対象にM&Aのマッチングが行えるよう、大抵のM&A案件をサイト上に公開しています。そのため、M&AサイトをチェックすることでM&A案件を探すことができます。

なお、すべてのM&A案件を公開しているわけではないので、目的のM&A案件がなかった場合や詳細な情報を聞きたい場合は、サイトを運営しているM&A仲介会社に問い合わせるようにしましょう。

③省庁主導の機関を利用

省庁主導の機関を利用して、M&A案件を探すこともできます。その例として、経済産業省が主導している海外M&Aがあります

近年、人手不足解消の方法の1つとして、経済産業省は海外M&Aの推進を行っています。しかし、海外で事業展開をするためには、その地域の文化や特性などを理解する必要があります。経済産業省では、これらを克服するためのセミナーなどを実施したり、海外M&Aについて案件の情報を提供したりしています。

④知り合いの経営者に相談

知り合いの経営者へM&Aについて相談する方法もあります。特に個人がM&Aを行う場合には、有効な方法であると思われます。

経営者、特に同じ地域における中小企業経営者同士にはネットワークがあるため、ある会社では後継者問題で売却を考えているなど、M&Aに関する情報を共有しています。このように経営者のつてで、M&A案件を紹介してもらうこともできます。

⑤金融機関などに相談

金融機関や税理士など資金面について相談している相手に対して、M&Aの相談を行い、案件を紹介してもらうという方法もあります。特に中小企業の経営者を中心に、会社の経営や資金の相談については、金融機関や税理士などに相談する傾向があります。

そのため、金融機関などはその企業がM&Aを行いたいと考えていることや、M&Aの条件など詳細な情報を持っています。その情報をもとに、金融機関などはM&Aの相手先を紹介している場合があります。中小企業のM&Aについて、金融機関などを通してM&Aの実施割合は2017年現在、28%となっています

4. M&A・売却・買収案件一覧35選

M&A・売却・買収案件一覧35選

ここからはM&A・売却・買収案件を、中小企業向け案件と個人向け少額案件の2つに分けてご紹介します。なお、譲渡希望額が1000万円よりも大きい案件は中小企業向け案件として、1000万円以下の案件は個人向け少額案件として紹介します

中小企業向け案件14件、個人向け少額案件を19件、合計35件紹介していきます。

中小企業向け案件

①芸能人・有名人のエンタメ情報等の発信メディア

M&A案件1つ目は、売却を希望している株式会社でエンタメ情報などを発信しているWebメディアの運営を行っています。この会社の所在地は東京都で、従業員は5人以下の小会社、希望譲渡価格は5~7.5億円です。

営業利益は2018年度見込みで1~2.5億円なのですが、資金調達と戦略見直しを理由に売却を行います。この会社の強みは、記事制作をクラウドワーカーに依頼するようにモデルができている点や、検索ランキングで上位に来るような独自のSEOノウハウを持っている点などです。

②【日本向け商品】ネット通販会社の譲渡

案件2つ目は、売却を希望しているネット通販会社です。この会社の従業員は5人以下の小会社、希望譲渡価格は5000万円~1億円です。

この会社がM&Aを行う理由は後継者不足であり、事業承継を目的にM&Aを行います。この会社の強みは、ある領域に特化した商品を販売しているのですが、なかなか取引できない大手卸と取引を行っているため、その商品をリーズナブルな価格で販売できる点です。

③【事業承継】不動産所有会社の株式譲渡

次の案件は、売却を希望している不動産所有の株式会社です。この会社の所在地は関東・甲信越地方で、希望譲渡価格は2.5~5億円です。この会社も後継者問題を抱えており、事業承継を目的に会社の売却を行います。

この会社の強みは、都内や千葉県内の駅から徒歩圏内に物件を3棟所有しており、その利便性から需要が見込めることです。

④女性向け総合情報発信メディアの株式譲渡

次の案件は、妊娠・子育て・ファッションなど女性向け総合情報を中心に発信しているWebメディアの運営している株式会社です。所在地は東京都で、従業員は10人以下です。

この会社は大手企業の傘下に入り、事業の成長を促進するための資金調達として株式譲渡を行います。希望譲渡価格は5~7.5億円です。この会社の強みは、現在も急成長中であり、さらなる成長が見込めることです。

⑤保育園・老人ホームの譲渡

この案件は、保育園・老人ホームの運営を行っている会社で売却を希望しています。所在地は近畿地方で、従業員は50人以下の事業規模、希望譲渡価格は2.5~5億円です。後継者不足が問題であり、事業承継を目的に会社の売却を行います。

この会社の強みは、医師・栄養士などの専門家と協力することで利用者が幼児や高齢者を安心して預けることができるような運営を行えている点です。

⑥運送会社の持分譲渡

次の案件は、運送業を営んでいる合同・合資会社です。会社売却の際に出資分を社員に返還する必要があるため、この案件は持分譲渡となります。しかし、買収の際には株式譲渡と大きな違いはありません。従業員は50人以下の会社、希望譲渡価格は5000万円~1億円です。

この会社も後継者不足が問題であり、事業承継を目的に会社の売却を行います。この会社は産業廃棄物の運搬を主に行っているのですが、固定顧客先が50社以上あり、かつ新規顧客斡旋が増加傾向であるため、今後さらなる成長が期待できることがこの会社の強みです。

⑦女性向けの恋愛・占い情報サイト

この案件は、女性向けの恋愛・占いサイトを運営している急成長中の株式会社です。企業成長が十分に期待できる会社なのですが、従業員は5人以下という事業規模であり、投資をするための資金が不足している状態です。そのため、戦略の見直しと事業規模を拡大させるために株式譲渡を行う予定です。

株式の譲渡先は、将来の事業展開も考慮して、資金力のある会社を希望しており、希望譲渡価格は5~7.5億円です。この会社の強みは、会社が急成長中である点や記事制作をクラウドワーカーに依頼するようにモデルができている点などです。

⑧都内の賃貸用駐車場

この案件は、都内の賃貸用駐車場の譲渡です。希望買収価格は1.2億円で、経営者の高齢化により売却を希望しています。

強みは、駐車場が東京23区と好立地であることから収益が見込める点です。

⑨木工家具メーカー

この案件は、企画から製造までを行う木工家具メーカーで売却を希望しています。所在地は福井県で、従業員は5~10人、希望買収価格は9000万円です。後継者が不在であるため、会社の売却を行います。

この会社の強みは、企画から設計、製造まで行うことができる一環体制であることです。

⑩ダニアレルギー対策用製品の製造販売

この案件は、ダニアレルギー対策用製品の製造販売を行っている会社の売却です。所在地は東京都で、従業員は3人以下、希望譲渡価格は1.9億円です。後継者不足が問題であるため、会社の売却を行います。

この会社の強みは、製造する製品が顧客からの強い支持を受けており、信頼の高いロングセラー商品であることです。

⑪プラスチック製造会社

この案件は、プラスチック製造会社で売却を希望しています。所在地は愛知県で、希望買収価格は6000万円です。後継者が不在であるため、会社の売却を行います。

この会社の強みは、小型プラスチック製品の製造を得意としていることや、納品先がトヨタ系列であり収益が安定している点です

⑫食品小売業

中小企業向け案件で次に紹介するのは、食品小売業で売却を希望している案件です。所在地は愛知県名古屋市で、希望譲渡価格は1000万円です。後継者が不在であるため、会社の売却を行います。

この会社の強みは、取引先が老人ホームや外食店舗など数多くの顧客を有している点です。

⑬プラスチック容器製造会社

この案件は、プラスチック容器を製造する会社で売却を希望しています。所在地は関西地方で、希望買収価格は3000万円です。後継者が不在であるため、会社の売却を行います。

この会社の強みは、主に大手有名メーカーのプラスチック容器を製造していることや創業以来黒字であることです。

⑭歴史ある名泉の売却

この記事で紹介する最後の中小企業向け案件は、温泉を売りにしている旅客業を営んでいる株式会社です。所在地は宮崎県で、希望譲渡価格は5000~1億円です。この会社の温泉は、歴史のある名泉として有名で、また空港からのアクセスが良いことから安定した売り上げを期待することができます

個人向け少額案件

個人向け少額案件

①【山手線駅から徒歩3分以内】ネイルサロンの売却

少額案件1つ目は、個人事業の規模でネイルサロンです。従業員は5人以下で、希望譲渡価格は1000万円以下を希望しています。開業して1年未満ですが、財務的理由により売却することを検討しています。

開業して1年も経っていないのですが、従業員の教育が行き届いており、口コミでの評価は非常に高いです。また、山手線駅から徒歩3分以内と好立地である点もアピールポイントとなります。ネイルサロンに興味があって、独立開業を考えている方はぜひ買収を検討してみてください。

②販売管理パッケージシステム会社の譲渡

2つ目の案件は、販売管理システムをパッケージ製品を販売している株式会社です。この会社の所在地は福岡県で、従業員は5人以下、希望譲渡価格は1000~5000万円です。資金調達の面で苦労しており、財務的理由により売却を行います。

この会社は、システム販売であることから、そのシステムの保守料金・コンサルティング料が収益のベースとなっているため、安定した収益が見込める点は強みとなっています。

③マッサージ店舗の譲渡(2店舗)

次の案件は、個人事業の規模で経営をしているマッサージ2店舗の譲渡です。いずれの店舗も東京都にあり、業務委託により従業員を確保しています。希望譲渡価格は1000~5000万円です。

2017年度現在、2店舗合計で営業利益は1000~5000万円なのですが、経営者の事業戦略を見直すためにマッサージ店2店舗を売却します。強みは両店舗とも開業してから4年間は継続して黒字であること、駅から徒歩3分以内と好立地であることから安定した収益を見込むことができます。また、現時点でインターネットによる広告を行っていないことからさらさる収益が見込めることも強みであるといえます。

④お食事系Webメディア運営会社の譲渡

次の案件は、お食事系を専門としたWebメディアを運営している株式会社です。所在地は関東・甲信越地方で、従業員は5人以下の小会社、2017年の売上額は1000~5000万円でした。業績は順調に推移しているのですが、戦略の見直しを行うためにこの会社の売却を行います。

この会社の強みは、記事制作をクラウドワーカーに依頼するようにモデルができている点や検索ランキングで上位に来るような独自のSEOノウハウを持っている点などです。

⑤マツエク・ネイルサロンの営業権譲渡

この案件は、マツエク・ネイルサロンを経営している株式会社の営業権譲渡です。所在地は千葉県で、従業員はパートを含めて9人、希望譲渡額は1000万円以下です。経営者はこの事業の将来性が厳しくなると考えており、次の事業を展開させるために売却を行います。

マツエク・ネイルサロンは2店舗経営を行っており、両店舗とも最近内装を変えたため、きれいな状態です。また、この店舗のFacebookで2000いいねを得ていることから評判は非常に良いと考えられます。

⑥観光地フードコートでの営業権譲渡

次の案件は、沖縄県の観光地のフードコートを運営している株式会社の営業権譲渡です。2017年度の売り上げは5000万円~1億円なのですが、この会社の戦略を見直すために営業権を譲渡します。希望譲渡価格は1000~5000万円です。

この会社が運営しているフードコートは2店舗あり、いずれの店舗も約500人収容可能な規模です。また、最寄りの港から約10分と好立地であることも強みの1つです。

⑦給与先払いシステム運用会社の株式譲渡

次の少額案件は、給与先払いシステムを運用している株式会社の株式譲渡です。所在地は関東・甲信越地方で、従業員は5人以下、希望譲渡価格は1000~5000万円です。この会社は2017年度で赤字経営であり、財務的理由と戦略の見直しのために株式譲渡を行います。

この会社のシステム利用料は業界最安値であり、また中堅企業を中心にシステム導入が進んでいることから、安くてかつきめ細やかなサービスを売りにしています。しかし、赤字解消を理由とした戦略見直しを行うため、株式譲渡までには慎重にM&A交渉や戦略のヒアリングを行う必要があると考えられます。

⑧妊娠・出産から子育てを支援するポータルサイト

この案件は、出産から子育てまでを支援するポータルサイトを運営している株式会社の事業譲渡です。所在地は東京都で、従業員は5人以下、希望譲渡価格は1000万円以下です。経営者はこの事業の将来性が厳しくなると考えており、次の事業を展開させるために売却を行います。

この事業の強みは、利用者の評判が非常に良いことであり、Facebookで8000いいねを獲得しています

⑨建築関連Webメディア

この案件は、建築関連のウェブサイトを運営している株式会社の事業譲渡です。所在地は東京都で、希望譲渡価格は1000万円以下です。この事業についても経営者は将来性が厳しくなると考えており、次の事業を展開させるために売却を行います。

このサイトには建築家が約4000人登録しているため、短期的には安定した収益が確保できると考えられます。

⑩エステ・整体サロンの事業譲渡

次の少額案件は、エステ・整体サロンを運営している合同・合資会社の事業譲渡です。所在地は愛知県で、従業員は5人以下の店舗、希望譲渡価格は1000万円以下です。この会社はエステ・サロン事業以外にも事業を展開しており、本業に集中するために事業譲渡を行います。

業界歴の長い従業員が在籍しており、かつスキンケア品の販売権利を所有している点がこの事業の魅力といえます。

⑪営業支援サービス提供会社の株式譲渡

この案件は、営業支援・代行サービスを行っている株式会社の株式譲渡です。所在地は関東・甲信越地方で、希望譲渡価格は1000~5000万円です。戦略の見直しを行い、それを実行するために資金が必要となることから資金調達のために株式譲渡を行います。

この会社のクライアントは大企業が中心です。このことから、営業支援・サービスを行う人材は優秀でかつきめ細かなサービスを行えていることがわかり、この会社の強みであるといえます。

⑫学習塾フランチャイズの株式譲渡

この案件は、個別学習塾のフランチャイズを行っている株式会社の株式譲渡です。所在地は愛知県で、従業員は20人以下、希望譲渡価格は1000~5000万円です。後継者不足による事業承継と戦略の見直しを目的に株式譲渡を行います。

特に戦略の見直しについては、フランチャイズ経営で同じサービスができるよう、今まで運営を行ってきました。しかしこれからは、個々の学習塾に合わせた運営ができるよう、現場業務を優先する予定です。この会社の強みは、各講師それぞれが質の高い指導を実施できる点や、今まで蓄積されたデータをもとに分析してサービスに還元できている点です。

⑬動画配信サービスアプリ運営会社の株式譲渡

この案件は、動画配信サービスアプリを運営している株式会社の株式譲渡です。所在地は東京都、従業員は5人以下の小会社で、希望譲渡価格は1000~5000万円です。売り上げは1000万円以下と規模は小さいですが、さらに人材を投入することができれば収支を改善することができるのではないかと考えており、その戦略の初期投資のために株式譲渡を行います。

現時点でのダウンロード数は約50000であり、有料コンテンツと組み合わせることができればさらに売り上げを増加させることができると考えています。

⑭眼の健康グッズ販売会社

次に紹介する少額案件は、眼の健康グッズを販売している会社の売却です。所在地は東京都で、従業員は3人以下、希望譲渡価格は800万円です。社長の健康状態の不安から早期の会社売却を希望しています。

この会社の強みは、目の健康グッズに関してオンリーワンの商品を販売し続けることができている点です。

⑮体験型たい焼き店

次の少額案件は、体験型たい焼き店の事業譲渡です。所在地は東京都で、希望譲渡価格は300万円です。会社の経営方針の転換で飲食業から撤退することになったため事業譲渡を行います。

この事業の強みは、外国人観光客に人気がある点であり、インバウンドの効果により今後収益増大が見込めます

⑯海鮮丼のテイクアウト専門のFC運営

この案件は、テイクアウト専門で海鮮丼の販売を行う事業の譲渡です。所在地は兵庫県で、従業員は3人以下、希望譲渡価格は100万円です。法人として事業拡大を行うため、直営からFC運営にします。

この事業の強みは、FC運営にもかかわらず、メニューと値段をオーナーが決めることができ、オリジナルメニューを作ることができる点です。

⑰印刷業の株式譲渡

この案件は、印刷業を行う会社の株式譲渡です。所在地は東海地方で、従業員は10~15人、希望譲渡価格は1万円です。後継者不在と会社のさらなる発展のために株式譲渡を行います。

この会社の強みは、大手上場会社との取引があり、安定して仕事を受注できている点です。

⑱指定工場の認可を受けている自動車整備工場

この案件は、指定工場の認可を受けている自動車整備工場の株式譲渡です。所在地は東海地方で、従業員は5~10人、希望譲渡価格は500万円です。後継者不在と会社のさらなる発展のために株式譲渡を行います。

この会社の強みは、4トントラックや輸入車など幅広い自動車に対応することができる点です。

⑲【人件費が安い】コールセンターの譲渡案件

個人向け少額案件で最後に紹介するのは、コールセンターを運営している株式会社の事業譲渡です。所在地は沖縄県で、従業員は20人以下、希望譲渡価格は1000~5000万円です。企業ドメインの見直しを行った結果、コールセンター事業を売却することが決まったため、売却先を探しています。

強みは、人件費を安く抑えられていることです。また、事務所はスペース的に余裕があるため、事業拡大に伴う人員増大が容易にできる環境が整っています。さらに優秀な人材がそろっており、ベテランを中心に雇用していることも強みの1つです。

5. M&Aの案件サイズに合わせた仲介会社の選び方

M&A仲介会社の選び方

M&A仲介会社を選ぶ際には以下の2点に注意して選ぶ必要があります。

  1. M&A仲介会社の実績を確認すること
  2. 取り扱い案件数・得意としている会社の規模を確認すること

①実績面を確認する

まずは、M&A仲介会社の実績面を確認しましょう。M&A仲介会社の中でも得意とする業界やM&A案件の規模があります。例としてM&A仲介会社とFA(ファイナンシャルアドバイザー)の違いについて紹介します。

これらはどちらもM&Aについての専門家ですが、得意とするM&Aの規模が異なります。M&A仲介会社は主に中小企業のM&Aを得意としています。そのため、大企業を買収する額以上の取引を実施した例がないため、取引額の大きいM&Aを行いたい場合、M&A仲介会社をすすめすることはできません。

一方、FAは大企業同士のM&Aを得意分野としています。そのため、小規模のM&AについてFAに依頼することはおすすめできません。

以上のことからM&A仲介会社の実績を確認し、どの業界のどのような規模のM&Aを得意としているのかきちんと確認するようにしましょう。M&A仲介会社とFAの違いについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

M&AのFA(アドバイザリー)とは?M&A仲介との役割・業務の違い | M&A・事業承継ならM&A総合研究所

②取り扱い案件数・規模を確認

M&A仲介会社の取扱件数や、会社の規模についても確認しましょう。取扱件数の多いほうが、目的の買収先もしくは売却先を、短期間で見つけられる可能性が高くなります

また、M&A仲介会社の規模ですが、M&Aは弁護士などの多方面の専門家と協力をして行う必要があるため、規模の大きい会社ほうが、そのM&A仲介会社だけに依頼することでM&Aを実施することができます。なお、M&A仲介会社の規模が小さくても、多方面の専門家とのネットワークが広いM&A仲介会社であれば、同様に可能となるため、事前にきちんと確認をしましょう。

6. おすすめのM&A仲介会社

おすすめのM&A仲介会社

最後におすすめのM&A仲介会社について紹介します。この記事では、5つのM&A仲介会社を紹介します。

①M&A総合研究所

おすすめするM&A仲介会社1つ目は、M&A総合研究所です。M&A総合研究所は、着手金などの手数料は業界最安値、かつ日本最大のM&Aメディアを保有しています。また、M&A総合研究所が携わったM&Aのほとんどは3~6か月で完了しており、ほかのM&A仲介会社に比べて圧倒的なスピード感があります。M&A総合研究所での相談は無料です。ぜひお気軽にご連絡ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

②TRANBI

2つ目のM&A仲介会社はTRANBIです。TRANBIのM&A実施実績ですが、売上高が1000~5000万円までの事業規模の会社が半分以上を占めており、中小企業のM&Aを得意としていることがわかります。また、TRANBIは国内企業のM&Aだけでなく、海外企業のM&Aについても支援を行っています。海外企業のM&Aを検討されている方は一度TRANBIにご相談ください。

③株式会社ストライク

株式会社ストライクもおすすめできるM&A仲介会社の1つです。特徴はM&Aに関しての情報を発信している「M&A Online」を運営していることです。M&A Onlineに登録することで独自の情報などを入手することができます。また、株式会社ストライクはネット集客にも強みがあるため、全国のM&Aを希望している企業のマッチングを簡単に行うことができます。

④株式会社フォーナレッジ

株式会社フォーナレッジもおすすめできるM&A仲介会社の1つです。特徴としては、M&Aアドバイザーが事業家出身であること、またM&Aについてあらゆる業種・規模にかからわず対応してくれるところです。さらに成功報酬型であることから、M&Aが成立した時のみ報酬を支払う形式をとっています。

⑤Batonz

最後に紹介するおすすめのM&A仲介会社はBatonzです。Batonzの最大の特徴は地方自治体とも協力してM&Aを行っていることです。つまり、それぞれの地域の特徴や問題について地方自治体がBatonzに情報提供し、地方自治体とともにM&Aを行っています。

7. まとめ

まとめ

中小企業向け案件から個人向け少額案件までM&A案件について紹介してきましたがいかがでしたでしょうか?この記事をまとめると以下のようになります。

  • M&Aに必要な資金について
  • →考えているM&Aの規模によって変わり、個人でも買収できる案件はあります。
  • M&A案件の紹介について
  • →紹介した35件以外にも案件はあるのでM&Aサイトなどで探してみてください。
  • おすすめのM&A仲介会社の紹介について
  • →各M&A仲介会社の実績や得意分野などを調べてから相談・依頼をするようにしましょう。

M&Aを行う理由はそれぞれの立場によって異なると思いますが、成功させるためには必ずM&A戦略と最適なM&A仲介業者が必要になります。そのため、M&Aについてしっかりした調査とゆとりのあるスケジューリングを行って実施するようにしましょうM&Aについて相談のある方は気軽にM&A総合研究所までご連絡ください

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