M&Aビジネスに関するニュース15選!

現在では、M&Aに関係するアドバイザーやコンサルタント、仲介業者が多数存在しています。M&Aが盛んになり、M&Aビジネスはトレンド業界とも言われ、高額M&A案件の報道も度々目にします。本記事では、M&Aビジネスのニュース15選をご紹介、詳しく解説していきます。


目次

  1. M&Aビジネスとは
  2. M&Aビジネスが盛況な分野
  3. 2018年に注目された高額M&A
  4. M&Aビジネスに関するニュース15選
  5. まとめ

1. M&Aビジネスとは

M&Aビジネスとは

M&Aビジネスとは、M&Aの現場に関係する業者として行なっている事業のことです。

このM&Aビジネスには様々な分野や人たちが関係しており、主要なM&Aビジネスには以下のようなものがあります。

  • M&Aアドバイザーとして
  • M&A戦略コンサルタントとして
  • M&Aマッチングサイトとして
  • 事業承継センターとして
  • FA(ファイナンシャルプランナー)として
  • 銀行など金融機関として
  • 買い手・売り手の立場として

現在では、国内のM&A案件数の増加もあり、大企業から中小企業まで、M&A仲介やアドバイザーなど多くのM&Aビジネス事業があります。

また、事業を発展させたり規模の拡大を目指すときに、M&Aを一つのビジネス戦略として活用する企業も増えています。

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2. M&Aビジネスが盛況な分野

M&Aビジネスが盛況な分野

M&Aは事業規模の大小や分野にかかわらず、職人業から大型IT業界まで、幅広いジャンルでM&Aの活用がされています。

特に、トレンドに流されやすい業界や規模が小さいと利益が上がりにくい業界では、M&Aの活用や案件が多い傾向もあります。

この章では、M&Aビジネスが盛んな分野とM&A傾向をご紹介します。

①ヘルスケア分野

医薬品・調剤薬局・ドラッグストア・医療サービスなどのヘルスケア分野の業界では、M&Aビジネスが盛んに行われています。

現在、国内では薬品のみではなく、衣料品や日用雑貨なども一緒に販売している店舗が多く、薬品のみでの販売だと収益が追いつかない状況になっている店舗も少なくありません。

このような問題を解決し収益を伸ばすために、M&Aを行いビジネス規模の拡大を図る業者が増えています。

また、医療サービスと美容系分野を掛け合わせて新しいサービスを行うなどのビジネスも増えていることも、ヘルスケア分野でM&Aが盛んに行われている要因といえます。

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②IT・ソフトウェア分野

ITやソフトウェア業界では、次々と新たな技術やサービスが生まれており、その技術を大手企業などが買収するM&Aが盛んに行われています。

エンジニアの不足で新たな技術を生み出すことが困難であったり、一流の技術を持っているものの資金不足でなかなかサービスへ転換できなかったりするケースが多く存在していることが、M&Aが盛んになっている要因だと考えられます。

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③物流分野

物流の分野では、ドライバーの人で不足や運賃の引き下げ競争などで、廃業を余儀なくされている業者が多く見られ、ある程度大きな企業がそのような事業者を丸ごと買収するM&Aも行われています。

また、今まで細かく分けて行なっていた配達などの分野を一括で行い収益増加を見込む企業が、M&Aを活用して足りない部分を補うなどの取り組みがされています。

 

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④ビルメンテナンス分野

ビルメンテナンスの分野は、ビルオーナーとしての管理業と、マンション管理組合を顧客として行うマンション管理業にわかれています。

バブル崩壊後にビルを保有する企業は事業運営の効率化を図って、社内の一部門としていた部署を別会社にするなどM&Aが盛んに行われています。

また、新規需要の寄与度が低迷していることにより、中小企業のビルメンテナンス会社を大手企業がビルごと買い取るなどのM&Aビジネスが多く見られます。

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⑤不動産管理分野

不動産管理分野では、物件オーナーの経費削減によって、低価格の入居・設備・経営に関係するサポート需要が増え、顧客の利益増加のための効率化を図れない企業の生き残りが難しくなっています。

そのため、不動産管理分野の中小企業は、M&Aにより大手企業に買収される傾向が多く見られます。

不動産管理分野は中小規模の企業が多いビジネス分野でしたが、総合的なサービスを求められるようになり中小規模の企業の経営が厳しくなることが予想されたことが、大手企業のM&Aが増加した要因だと考えられます。

また経営難だけではなく、経営者の高齢化が多く見られる不動産業界では、事業継続のためのM&Aも盛んに行われています。

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⑥電気・設備工事分野

電気・設備工事というビジネス分野では、電力系や設備工事会社が多い特徴があり、2020年の東京五輪後は建設現場の縮小が予想されています。

そのため、環境や海外事業のビジネス分野に新たな収益源を持とうする動向が見られ、M&Aが活発化しています。

一方でバブル時代に増加した中小企業の設備工事というビジネス分野では、経営者の高齢化も多く見られ後継者問題解決のためにM&Aを活用するケースも増えています。

3. 2018年に注目された高額M&A

2018年に注目された高額M&A

M&Aビジネス関連のニュースは毎年多数報道されますが、どれも話題性があるものばかりです。

この章では、M&Aビジネスにおいて2018年注目された、高額M&Aの事例をご紹介していきます。

①武田薬品工業による製薬会社シャイアーのM&A

2018年12月5日には、武田薬品工業によるシェイアーの買収が株主総会で承認され、ニュースとなりました。

日本企業最大規模の6.6兆円にもなる取引でしたが、買収は2019年1月8日に完了し、統合後の売上高は単純合算で3兆4430億円となりました。

日本発のメガファーマが1月に誕生し、これにより世界の製薬会社ランキングのトップ10入りを果たした武田製薬ですが、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーとなるために変革を加速させていく方針を表しています。

②大正製薬ホールディングスによるUPSA SASのM&A

2018年12月19日のニュースでは、大正製薬ホールディングスがBMS社が子会社を通じて保有するUPSA SASという、フランスの医薬品製造販売会社を子会社化することを発表しました。

取引価格は約1,800億円とされており、このM&Aを通して大正製薬ホールディングスはフランスを中心に欧州諸国に強固な基盤を作り、製品開発力とブランド育成力などの両社のシナジーを追求により、持続的な成長を実現する方針です。

③富士フイルムによるバイオ医薬品関連事業のM&A

富士フイルムホールディングスは、2018年3月29日のニュースでJXTGホールディングス傘下の再生医療関連事業を手がける2社を、約850億円で買収することを発表しました。

これにより富士フイルムホールディングスは、細胞培養の栄養剤といわれる「培地」に強みを持っているアーバインサイエンティフィックセールスカンパニーと、アイエスジャパンの全株式を取得しました。

このM&Aにより、富士フイルムはヘルスケア事業の拡大を見込んでおり、将来の富士フイルムの柱となる事業として注力する方針を見せています

4. M&Aビジネスに関するニュース15選

M&Aビジネスに関するニュース15選

M&Aビジネスはニュースで取り沙汰されることも多いため、関心があるという方も少なくないでしょう。

M&Aビジネスの手法は企業によって様々ですが、ビジネス戦略としても活用されるため、その用途や目的によってM&Aの手法を変えて行います。

この章では、M&Aビジネスに関するニュースについて、手法や買収・売却金額も含めて解説していきます。

①伊藤超短波によるヒロセ電機の医療機器・健康機器事業へのM&A

伊藤超短波株式会社は2018年12月28日に、ヒロセ電機株式会社の一部事業を譲り受けることを発表しました。

譲り受ける事業内容は、トレーニングなどの健康機器や医療機器の製造販売事業で、ヒロセ電機の製造開発力を受け事業の発展と拡大を目的として、伊藤超短波は「物理療法を究める」ことを推進していく方針です。

M&Aの手法

このM&Aビジネスの手法は事業譲渡で、一部事業の譲り受ける対価として金銭を支払うというものです。

医療機器の製造販売という事業を一部譲受することにより、物理医療機器の開発のパイオニアとして、多くの方に健康を与えることを目標に掲げています。

買収・売却額

このM&Aの買収・売却額は非公開となっています。

②NECによるKMDホールディングへのM&A

NECは2018年12月27日に、デンマークのIT最大手のKMDを買収すると発表しました。

2019年2月末には、KMDを傘下に持つKMDホールディングスを完全子会社化し、中期経営計画に掲げる成長戦略が目的とされています。

KMDはデンマークのデジタルガバメントを中心として、継続的に収益を生むビジネスモデルで実績を持っていることから、NPSとの相乗効果も期待できることが予想されています。

M&Aの手法

このM&Aでは、株式譲渡により会社全体を買収する手法が取られています。

買収・売却額

株式の取得代金は約1360億円とかなり大規模なものとなっており、各国政府がデジタル化を進めている中で、
NECはノウハウや顧客基盤を取り込むことが目的となっています。

③深センYLテクノロジーによるオリンパスのデジカメ製造の中国子会社へのM&A

オリンパスは2018年12月25日に中国のデジカメ生産子会社を現地のソフトウェア会社である深センYLテクノロジーに売却することを発表しました。

この子会社は2018年5月から生産を停止しており、2019年6月を目処に売却予定です。

オリンパスはデジカメ事業の再編を行なっており、その一環としてM&Aを決行するとのことで、ベトナムに生産を集め効率化を図っています。

M&Aの手法

このM&Aで使われた手法は事業譲渡で、オリンパスはこの中国での生産事業を売却することにより、生産の拠点を一つに集約し効率化と利益率を高めることを目的としています。

買収・売却額

買収・売却額はおよそ300億円で、オリンパスは14年に問題となった中国税関当局とのトラブルとこのM&Aは関係ないとしています。

④アマテラス製薬によるポテンザへのM&A

アマテラス製薬は、アメリカのガン免疫関連バイオテクノロジー企業のPotenza社を、2018年12月13日に正式に買収したことを発表しました。

2015年から独占的共同研究開発契約を締結し、新たなプログラムの開発を進めていましたが、最先端の科学と技術を取り込むことにより、患者に価値をもたらす革新的な医薬品を作っていくという戦略で買収に至りました。

アステラス製薬とPotenza社は、過去3年と半年に及ぶ共同開発提携によって、ガン免疫刺激・免疫チェックポイント阻害・制御性T細胞機能をターゲットとする、3種類の新薬候補プログラムを造りだしています。

M&Aの手法

このM&Aは、アマテラス製薬が株式取得をすることにより、会社を丸ごと買い取る手法です。

買収・売却額

このM&Aでの買収額は約187億円で、さらに臨床開発の進捗に応じて、ポテンザの株主に対し最大2億4010万ドルを支払うと言われています。

⑤ヒト・コミュニケーションズによるLOWCALへのM&A

ヒト・コミュニケーションズは、2018年12月21日にITソリューション事業を行う、LOWCALの全株式を取得して子会社化しました。

LOWCALは常駐派遣型のシステムを開発する事業を行い、WEBやゲームの業務システムからITインフラ関連の構築・運用・アプリ企画まで幅広く手がける企業です。ヒト・コミュニケーションズはLOWCALを取り込むことにより、デジタル化の進展が著しくなっている小売やサービス領域のオムニチャンネル体制充実に繋げる方針です。

M&Aの手法

このM&Aの手法は株式譲渡による会社全体の買収です。

LOWCALの全事業を買収し子会社化をして、リアルとバーチャルまで幅広く対応した事業展開を可能にしていくことが予想されます。

買収・売却額

買収・売却額は公開されておらず、全株式の取得日は12月21日となっています。

⑥ミサワホームによるImpression HomesへのM&A

ミサワホームは、2018年12月21日に100%出資子会社のMisawa Homes AmericaInc.を通じて、アメリカで住宅建設と販売をてがけるImpression Homes LLCの株式を51%取得し、子会社化することを発表しました。

ミサワホームは、中期経営計画で海外事業を重点事業としていて、2019年度の海外事業売上高100億円を実現するべく、事業拡大を目的としたM&Aです。

一方でImpression Homes LLCは、テキサスやフォートワース周辺で不動産地の取得から建設・販売まで幅広い事業を行なっていて、長期で多額の試算負担の必要が少ないことやミサワホームへの理解が深いことからこの株式譲渡に乗り切っています。

M&Aの手法

このM&Aでは株式譲渡による手法で行われており、100%株式取得の完全子会社ではなく、過半数の株式を譲渡することで買収側に経営権を持たせるようになっています。

買収・売却額

このM&Aの取引額は公表されていません。

⑦NTTコムによるトランザテルへのM&A

NTTコミュニケーションズは、2018年12月20日にグローバルIoT向けモバイルコネクティビティサービスを提供している、Transatelの株式を過半数取得することを発表しました。

世界のIoTの市場は進化を続けており、コネクテッドカーやスマートホームなどありとあらゆるものがインターネットと繋がる仕組みになる中、今回の株式取得で連結子会社となったTransatelのモバイルコネクティビティサービス組み合わせIoTトータルソリューションの提供力をさらに強化していく方針です。

M&Aの手法

このM&Aでは株式譲渡による手法が活用されていて、株式の過半数を譲渡することによって、経営権を持たせるというものです。

買収・売却額

このM&Aの買収金額は200億円弱が見込まれており、2019年3月を目処に買収を完了させる意向を見せています。

買収を通してNTTは、IoTサービスの競争力を高めていき、海外事業の強化を図っています。

⑧積水化成品工業によるProseatグループへのM&A

積水化成品工業は、2018年12月19日にドイツに拠点を置く、自動車部材メーカーのProseatグループの株式を75%取得し子会社化することを決議しました。

Proseatグループは欧州6ヶ国に拠点をもっていて、シート用のクッションやヘッドレスト・発砲成形材などの自動車部品を製造している部品メーカーです。

積水化成品は、自動車部品材に関係するシート芯材や下肢部衝撃吸収材に使われる、「ピオセラン」を国内やアメリカ進出日系自動車メーカー向けに採用実績を拡大していて、このM&Aを通して欧州拡販につなげることが目的とされています。

M&Aの手法

このM&Aは株式譲渡による手法で行われ、株式を75%(過半数以上)取得することで経営権を取得し、参加グループとして取り込むことになります。(2019年3月予定)

買収・売却額

株式の取得のための買収額は約45億円となっていて、株式の取得予定日は2019年3月中です。

⑨電通によるDigital EvolutionへのM&A

国内広告業大手の電通は、海外本社である電通イージスネットワークを通じて、アメリカの大手デジタルマーケティング企業のDigital Evolution Groupの株式を100%取得することを2018年12月19日に発表しました。

買収の目的としては、電通グループのグローバルネットワークブランドである「Isobar」の、アメリカにおける事業拡大とサービス強化とされています。

電通は、アメリカにおいて競争力の高いデジタルマーケティングサービスを提供することで、成長戦略を加速させていく方針としています。

M&Aの手法

このM&Aは株式譲渡による手法で行われ、株式の100%を買収するため、会社全体が電通の参加に入る形になります。

買収・売却額

今回のM&Aの買収・売却額は非公開をなっていて、株式取得日も未定となっています。

⑩大正製薬ホールディングスによるUPSAへのM&A

連結子会社である大正製薬が アメリカの製薬大手のブリストル・マイヤーズスクイブが子会社を通じてフランスに所有するUPSAを買収することが2018年12月26日に発表されました。

UPSAはフランス国内のOTC市場で第2位のシェアを誇る企業で、主要ブランドである「フェルベックス」を販売しており、睡眠補助剤や胃腸薬、ビタミン剤などの販売も行なっている会社です。

このM&Aで大正製薬はフランスでの事業基盤の強化を図っており、2019年内に規模の拡大をしていく方針です。

M&Aの手法

このM&Aでは株式譲渡による手法が活用されています。

買収・売却額

株式の取得額は約1800億円となっており、2019年の6月を目処に譲渡を行うことになっています。

⑪ウエルシアホールディングスによるジュンテンドーのドラッグストア事業へのM&A

2018年12月17日にウエルシアホールディングスは子会社のウエルシア薬局を通じて、ジュンテンドーが中国地方で展開中の「サンデーズ」というドラッグストア事業を譲受することを発表しました。

この「サンデーズ」は中国地方に7店舗展開しており、ウエルシアは関東を中心とした店舗展開をしていますが、事業規模の拡大を目的としてM&Aの活用をしました。

M&Aの手法

このM&Aは事業譲渡によるもので、同業他社の店舗ごと取得することで事業規模の拡大をスピーディーに行うことができます。

買収・売却額

M&Aの取引額は交渉中と言われており、最終的な事業譲渡日は2019年2月28日となっています。

⑫雪国まいたけによるタカラバイオのキノコ事業へのM&A

キノコ事業大手の雪国まいたけは、同業のタカラバイオのブナシメジや栽培技術開発事業を行う関係会社の株式を取得することを2018年12月17日に発表しました。

雪国まいたけはキノコ事業の強化を図り、タカラバイオは遺伝子治療薬やIPS細胞を使う再生医療の研究と開発の事業に注力をするためM&Aに至ったとされています。

M&Aの手法

このM&Aでは事業譲渡による手法が活用されており、キノコ事業に関連する会社を雪国まいたけが買い取る形になっています。

買収・売却額

買収・売却額は非公開となっており、譲渡日は2019年3月1日となっています。

⑬第三者によるGMOクラウド保有の中古車フリマサイト『クルモ』へのM&A

GMOクラウドは、子会社のGMOカーズが運営する中古車フリマサイト「クルモ」を、2018年12月17日に匿名第三者に譲渡することを発表しました。

この「クルモ」は、2017年7月に中古車売買を安心で便利に行えるプラットフォームとして開始したサービスですが、予定していた計画に届いていないためIoTを活用したコネクテッドカー事業に経営資源を集中させるためM&Aに至ったとされています。

M&Aの手法

このM&Aでは事業譲渡で行われており、中古車売買のプラットフォームであるサイトの運営事業のみを譲渡することになっています。

買収・売却額

この取引での譲渡額や譲渡先は非公開となっていて、2019年2月1日に事業の譲渡が行われています。

⑭日立製作所によるABBの送配電事業へのM&A

日立製作所は、2018年12月13日にスイスの重電プラント大手のABBから、送電などの制御事業を買収することを発表しました。

このM&Aの狙いは、世界の重電市場で大手のゼネラル・エレクトリックやシーメンスなどのライバルに対抗するために事業を拡大・成長させることです。

ABBの電力システム事業は世界首位で、日立製作所はこの電力網の分野で新興国の整備や再生可能エネルギーの世界的な拡大に伴って成長が見込めると判断し、このM&Aに乗り切ったと見られます。

M&Aの手法

このM&Aで活用されたのは事業譲渡も用いた手法で世界的に成長が著しい送配電事業を取り込むことによって世界首位に立とうという目的です。

買収・売却額

買収額は約7000億円とされており、日立製作所が手がけるM&Aの中では過去最大規模の取引となっています。

⑮アステラス製薬によるPotenzaへのM&A

アマテラス製薬は、2018年12月13日に独占的共同研究開発契約に基づき、Potenza社の買収が完了したことを発表しました。

アマテラス製薬の代表取締役社長は、このM&Aで新たな作用機序やモダリティを用いることにより、ガン領域のアンメットメディカルニーズの追求と、研究開発に注力する方針を語っています。

M&Aの手法

このM&Aは株式譲渡による会社全体の買収という手法で行われています。

買収・売却額

買収額は187億円で、プログラムの進捗によっては最大で、240,1百万ドルの対価を支払う可能性があるとのことで、委託業務に近い措置が取られた取引となっています。

5. まとめ

まとめ

M&Aビジネスは国内でも毎日多くの取引情報が出ており、毎年案件数は増加しています。

M&Aはビジネス上の経営戦略として用いられることが多く、M&Aにより得られるメリットやシナジー効果によって、事業規模拡大や事業の一本化による収益アップを目的として多くの企業が活用しています。

またM&Aは、後継者不足や事業承継に悩む、企業経営者の解決策としての案件も多数出ています。

M&Aを行う際は、M&Aアドバイザーや専門家の協力は不可欠であり、また成功への第一歩ともいえるでしょう。

M&A総合研究所では小規模から大規模、中小企業のM&Aの案件まで幅広い知識と経験をもった会計士がフルサポートします。

株式譲渡・事業譲渡、事業承継まで、M&Aに関わる業務をプロの専門家がお手伝いさせていただきます。無料相談も行なっていますので、M&Aを検討している方はお気軽にご相談ください。

M&A・事業承継のマッチングプラットフォームならM&A総合研究所

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