M&Aを依頼する際のポイントまとめ!注意点は?

近年は、新しくM&A業界に参入する企業も多くなり、M&Aの依頼先・相談先は増えつつあります。M&Aを成功させるためには、依頼先・相談先の選び方などのポイントを押さえておく必要があります。本記事では、M&Aを依頼する際のポイントと注意点について解説します。


目次

  1. M&Aを依頼する際のポイントまとめ
  2. M&Aの際に専門家に依頼すべき理由
  3. M&Aを依頼する際の聞くべきこと
  4. M&Aを依頼する際の注意点
  5. おすすめのM&A仲介会社
  6. まとめ

1. M&Aを依頼する際のポイントまとめ

M&Aを依頼する際のポイントまとめ

出典: https://www.pakutaso.com/

後継者問題の解消や事業規模の拡大などの目的で、M&Aを検討されている経営者の方は多いことでしょう。

M&Aを実施する際には、M&Aサポートを請け負っている機関に依頼することが基本になりますが、どのようなポイントに注目するべきなのでしょうか。この章では、M&Aの依頼先・相談先とその選び方について解説します。

1.M&Aとは

M&Aとは、企業の合併や買収を意味する言葉です。売り手と買い手が合意することでM&Aが成約し、その後の大きなシナジーを生み出します。

売り手の目的は、後継者問題の解消・経営者の高齢化による事業引継ぎ・大手グループの傘下に入り事業領域の拡大などがあり、これらに共通している点は抱えている経営課題の解決です。

買い手の目的は、人員確保・技術ノウハウの獲得などです。単純な労働力または自社にない強みを有している企業を買収することで事業規模の拡大を図っているケースが多く見られます。このようにM&Aは双方にメリットがある取引手段です。

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2.M&Aの依頼先・相談先

M&Aの依頼先・相談先には主に下記の5つがあり、いずれもM&A・事業承継のサポートを請け負っています。無料相談を受け付けている企業・機関がほとんどであり、利用しやすい環境になっています。

【M&Aの依頼先・相談先】

  1. M&A仲介会社
  2. 地元の金融機関
  3. 地元の公的機関
  4. 地元の士業
  5. マッチングサイト

1.M&A仲介会社

M&A仲介会社は、士業事務所やコンサルティング会社などの出身者で構成されていることが多く、独自に積み上げてきた経験とネットワークを活用したM&Aサポートを受けられます。

M&Aは、相談からクロージングまでの間に、取引先の選定・デューデリジェンス・最終契約書の締結などのさまざまな工程を要しますが、M&A仲介会社は全てを一貫したサポートを受けられるので、安心して利用できる点がメリットです。

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2.地元の金融機関

地元の金融機関へもM&Aの相談を行うことができます。地方の中小企業の後継者問題を受けてM&Aアドイザリーとして力を入れるほか、中小企業に対する資金融資という形でもM&Aサポートも行っています。

地域に根付いた銀行であれば、地元の特色・企業事情に詳しいので、相談先の候補となるでしょう。

3.地元の公的機関

地元の公的機関は、国からのバックアップを受けて、各地方の自治体・金融機関・士業団体などが共同設立した機関です。

事業承継ネットワークや事業引継ぎ支援センターなどがあり、各機関との連携によって充実したM&Aサポートを提供することを目的としています。

各県に設立されているので「○○県事業引継ぎ支援センター」と検索すると、各県の商工会議所の該当ページを探すことができます。

4.地元の士業

会計士や弁護士など、国家資格を有している士業者が開く事務所に依頼する方法もあります。

M&Aに必須ともいえる会計業務や法的サポートのプロフェッショナルであるため、専門的なサポート・アドバイスに期待できます。

5.マッチングサイト

マッチングサイトとは、インターネット上でM&A案件を検索することができるM&Aのマッチングプラットフォームです。


仲介会社などに問い合わせをするというアクションを起こさずにM&A案件を探せるため、利用者が非常に多いサービスです。

マッチングサイトは複数展開されており、それぞれ掲載されているM&A案件数や特色などに違いがみられるため、M&A案件を探す際は複数のマッチングサイトを比較検討するとよいでしょう。

3.M&Aの依頼先・相談先の選び方

前項では、M&Aの依頼先・相談先を紹介してきました。数多くの企業・機関がM&A仲介業務に携わっており、依頼先に悩むこともあるでしょう。

ここでは、M&Aの依頼先・相談先の選び方について解説します。M&Aを成功させるための重要なポイントになるため、しっかり確認しておきましょう。

【M&Aの依頼先・相談先の選び方】

  1. 手数料・相談料を確認する
  2. M&Aの知識・経験が豊富にある
  3. 自社の事業や規模のM&Aを行っている
  4. M&Aに関する様々な選択肢の提示
  5. 担当者との相性

1.手数料・相談料を確認する

1つ目のポイントは、手数料・相談料を確認することです。M&Aは多くの手間と時間がかかるものであり、決して安いとはいえない手数料がかかります。

M&Aを実施した後の経営状態を考慮するならば、できるだけ費用は押さえておきたいというのが本音でしょう。

また、士業事務所などで相談したものの依頼しない場合でも、相談料が発生するケースも存在します。

こういった事態を避けるためにも手数料・料金体系について明記している企業・機関を選ぶことがポイントの1つになります。

【関連】M&A仲介手数料の相場はどれくらい?手数料の種類とお得な仲介会社を紹介

2.M&Aの知識・経験が豊富にある

2つ目のポイントは、相談先にM&Aの知識・経験が豊富にあることです。これらを外部から図ろうとした時に目安となるのは公開されている実績です。

特に、M&A仲介会社はサイト上で実績を公開していることが多く、得意とする事業規模や分野について知ることができます。

3.自社の事業や規模のM&Aを行っている

3つ目のポイントは、自社の事業や規模のM&Aを行っていることです。M&Aは、該当事業について詳しくなければ最適な取引相手を見つけることはできません。

各仲介会社などのホームページで公開されている実績から測ることが可能です。また、特定分野の事業を専門的に請け負うところも存在しているため、あわせて検討するとよいでしょう。

4.M&Aに関する様々な選択肢の提示

4つ目のポイントは、M&Aに関してさまざまな選択肢を提示してくれることです。

最初から1つのゴールを定めるのではなく、さまざまな選択肢・可能性の中から最適と思われる手段を選ぶことがM&A成功への第一歩です。

複数の選択肢を提示してくれ、それぞれの特徴や想定されるメリット・デメリットを事細かに説明してくれる企業・機関を依頼先に選ぶとよいでしょう。

5.担当者との相性

5つ目のポイントは、担当者との相性です。M&Aを依頼すると、相談者を継続的に支援するアドバイザーと呼ばれる担当者が専属でつきます。

実際にM&Aを進める段階に入ると、進捗状況の確認・契約書の締結・取引先の選定などの過程を経ますが、どの工程においても担当者を通してコンタクトを取ることになります。

そのため、担当者との相性は重要なポイントになるため、相性が悪いと感じたら担当者変更を申し出るか、依頼先・相談先を変えることも視野に入れるようにしましょう。

2. M&Aの際に専門家に依頼すべき理由

M&Aの際に専門家に依頼すべき理由

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M&Aの依頼先・相談先を選ぶポイントを総括すると、M&A仲介会社のような専門家に依頼することが理想であることが分かります。この章では、M&Aの際に専門家に依頼すべき理由をさらに詳しく解説します。

【M&Aの際に専門家に依頼すべき理由】

  1. M&Aの際に売却先との選定・交渉・仲介が任せられる 
  2. 適切なM&Aの手法を導き出せる
  3. 必要な実務や書類作成などを任せられる

1.M&Aの際に売却先との選定・交渉・仲介が任せられる 

M&Aの依頼先は、一貫したサポートを受けられる専門家が理想です。選定・交渉・仲介をそれぞれ別々の機関が行うと依頼主の理想とする結果が得られない可能性が高くなります。

また、仲介する機関が多くなれば、その分だけ手数料が余計に必要になります。依頼主の希望を正しく理解でき、かつクロージングまでの一貫したサポートを行えるM&Aの専門家に依頼することが、成功への近道ともいえるでしょう。

2.適切なM&Aの手法を導き出せる

M&Aは大きく分けて買収・合併・分割があり、そこからさらに細かく分かれるほどM&A手法は多岐に渡ります。

依頼主がM&Aに求めていることを正しく認識し、適切なM&Aの手法を導き出して提案することができることが絶対条件であるといえるでしょう。

3.必要な実務や書類作成などを任せられる

M&Aを成約させるには、基本合意書・最終契約書(DA)のような契約書の作成、デューデリジェンス(企業価値・リスクの調査)などの実務が必要となります。

会計業務や法的サポートを行える専門家が一堂に会していないと難しいため、M&A仲介会社などに依頼して間違いなく行うことが大切です。

【関連】M&A実務!流れや企業価値算定、契約書、クロージング手続きを解説!

M&A・事業承継のご相談はM&A総合研究所へ

M&Aは各所で専門的な知識・経験を必要とするため、M&A仲介会社のように各専門家が在籍しているところでないと満足なサポートを提供することは困難だといえるでしょう。

M&A総合研究所では、多数のM&A仲介実績を持つアドバイザー・長年会計業務に携わっている会計士・法的サポートのプロフェッショナルである弁護士による、フルサポート体制を採用しています。

交渉などのサポートはもちろん、M&Aに必要となる書類作成までしっかりサポートいたします。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

3. M&Aを依頼する際の聞くべきこと

M&Aを依頼する際の聞くべきこと

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M&Aを依頼する際は、明確にしておかなければならないポイントがいくつかあります。曖昧なまま依頼してしまうと、取り返しがつかなくなったりトラブルに発展したりする可能性もあるため、確認しておきましょう。

【M&Aを依頼する際の聞くべきこと】

  1. 自社の売却の可能性・予想売却額
  2. どこまでM&Aのサポートをしてもらえるか
  3. 提示された報酬のみで済むのか?

1.自社の売却の可能性・予想売却額

まずは自社の売却の可能性があるかどうか、聞いてみることが重要です。売却の可能性がないのであれば、手間と費用だけがかかり、徒労に終わってしまうことにもなりかねません。

予想売却額については即座に見積もることは難しいですが、M&A仲介会社のような専門家であればおおよその金額を相談の段階で聞くことも可能です。

2.どこまでM&Aのサポートをしてもらえるか

円滑にM&Aを進めるためには一貫したサポートを受けられる箇所が好ましいですが、中には途中で別の企業・機関に案件を流してしまうところも見受けられます。

そのため、依頼する際にはサポートしてくれる範囲をしっかりと聞いておきましょう。

3.提示された報酬のみで済むのか?

依頼段階で提示されている報酬よりも、高額な請求をされてしまうケースも少なからず存在します。

想定以上の出費になれば、M&A後の資金繰りにも影響が出てしまう恐れがあるため、相談料・着手金・中間金の有無の確認は必須です。

また、成功報酬は譲渡金額を基準とした割合で決められることが一般的なので、おおよその報酬額は見積もりすることができるので、最終的に支払う報酬がいくらぐらいになるのか聞いておきましょう。

4. M&Aを依頼する際の注意点

M&Aを依頼する際の注意点

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M&Aの成否は依頼先の仲介能力に左右されるといっても過言ではありません。満足したサポートを提供してくれるかどうか、いくつかの注意点を踏まえて確認する必要があります。

【M&Aを依頼する際の注意点】

  1. 秘密保持の契約を行うか
  2. 素早いレスポンス対応があるか
  3. 資料作成や実務能力があるか
  4. 責任感があるか
  5. 親身になって相談できるか

1.秘密保持の契約を行うか

M&Aは内々に進めるため、秘密保持契約書(NDA)を交わすことが一般的です。秘密保持契約とは、営業秘密や個人情報などを秘密情報として扱い第三者に公開することを禁止する役割を果たす契約書です。

M&Aにおいては、M&A仲介会社・買い手と締結することが基本です。もしM&A成約前にM&Aを検討している事実が漏れてしまうと、従業員への同様や株価への影響など、さまざまな問題が発生する可能性があります。

また、業種によっては、技術・ノウハウが流出してしまい経営状態が悪化してしまうことも考えられます。こういった理由から、秘密保持の契約を行っているかどうかが注意点の1つとなります。

2.素早いレスポンス対応があるか

M&Aは常に状況が変わるため、担当者とのこまめなコンタクトを取らなければいけません。レスポンスに数日かかるような担当者だとM&A業務においても仕事が遅いのではと無意識下で勘ぐってしまうものです。

逆に、考えるとレスポンスが早いとそれだけで安心や満足に繋がるともいえるので、M&Aを依頼する際は、素早いレスポンス対応にも目を向けるとよいでしょう。

3.資料作成や実務能力があるか

M&Aの一貫したサポートを行うためには、企業を非公開のまま紹介する資料・企業概要書などの資料作成や業界の動向調査・デューデリジェンスの実施などを滞りなく実施できる能力が必要となります。

これらの能力はM&Aを進める上で必要不可欠である反面、判断材料が少ないために依頼検討の段階で見極めるのは難しいという側面もあります。

相談時の担当者の応対や、提供されるサンプル資料のわかり易さなどに注目すると、傾向が見えてくるでしょう。

4.責任感があるか

M&Aは企業の行末を決めることになる一大ビジネスです。最後まで責任を持ってサポートしてくれるM&A業者でなければとても依頼することはできません。

M&A業者全体の責任感を測ることは難しいですが、担当者であれば直接話し合う機会も多いため、責任感や人間性についてもある程度把握できるでしょう。また、サポート範囲や買い手が見つからなかった時の対応なども合わせて確認しておくと安心です。

5.親身になって相談できるか

後継者問題を解消したい、少しでも高値で売却したいなど、売り手の事情は様々です。そんな時、売り手の立場になり親身になって相談に乗ってくれるかどうかが重要です。

こちらの質問に対して数々の選択肢を提示して応えてくれたり要望に対して行動を起こしてくれたり、など担当者の対応一つでM&Aの成否は大きく変わってきます。

何をするにしても担当者を通して仲介することになるため、親身になってくれるかどうかにも注意しておきましょう。

5. おすすめのM&A仲介会社

おすすめのM&A仲介会社

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M&Aを円滑に進めるためには、依頼先が様々な条件・能力を兼ね備えている必要があります。

地元の公的機関・金融機関では管理されている案件数も少なく、売り手が望む買い手を見つけられる可能性は低いと言わざるを得ません。

士業事務所においては、M&A仲介業務を専門に行っているわけではないため、一貫したサポートを行うことが難しく、最終的にはM&A仲介会社に案件を流すことが多くなっています。

したがって、M&Aを依頼する際は、各分野の専門家が在籍しているM&A仲介会社がおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの豊富な知識・経験を持つアドバイザー・長年会計業務に携わっている会計士・法的サポートの弁護士の3名によるフルサポート体制を提供しています。

手数料・料金体系は完全成功報酬制を採用しており、成約するまで一切の費用が発生しないため、最終的に必要となる経費が初期段階から明瞭化されています。

無料相談は24時間年中無休でお受けしていますので、M&Aの依頼・ご相談はM&A総合研究所へお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

6. まとめ

まとめ

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後継者問題や人員不足など、様々な事情からM&Aを検討する中小企業が増加しつつあり、需要の高まりを受けて比例するかのようにM&A仲介業務を行う企業・機関も増加しています。

【M&Aの依頼先・相談先】

  1. M&A仲介会社
  2. 地元の金融機関
  3. 地元の公的機関
  4. 地元の士業
  5. マッチングサイト

【M&Aの依頼先・相談先の選び方】

  1. 手数料・相談料を確認する
  2. M&Aの知識・経験が豊富にある
  3. 自社の事業や規模のM&Aを行っている
  4. M&Aに関する様々な選択肢の提示
  5. 担当者との相性

【M&Aの際に専門家に依頼すべき理由】

  1. M&Aの際に売却先との選定・交渉・仲介が任せられる 
  2. 適切なM&Aの手法を導き出せる
  3. 必要な実務や書類作成などを任せられる

【M&Aを依頼する際の聞くべきこと】

  1. 自社の売却の可能性・予想売却額
  2. どこまでM&Aのサポートをしてもらえるか
  3. 提示された報酬のみで済むのか?

【M&Aを依頼する際の注意点】

  1. 秘密保持の契約を行うか
  2. 素早いレスポンス対応があるか
  3. 資料作成や実務能力があるか
  4. 責任感があるか
  5. 親身になって相談できるか

M&A仲介業者に求めるポイントは非常に多く、専門家でなければ一貫したサポートを行うことは難しいといえるでしょう。しかし、逆にこれらのポイントを満たしているほど、M&Aの成功率が高くなるとも言い換えられます。

M&A総合研究所では、1つの案件に対してアドバイザー・会計士・弁護士の3名がつき、それぞれが責任を持って一貫したサポートを行いますので、スムーズなM&Aの実現が可能です。

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