M&Aアドバイザリー(FA)ってどんな仕事?選び方やおすすめ情報あり!

現在、日本ではM&Aが最盛期を迎えています。それは取りも直さずM&Aアドバイザリー(FA)の存在が重要になっているということです。そこで、M&Aアドバイザリー(FA)の具体的な仲介業務の内容やメリット・デメリット、選び方などについて解説します。


目次

  1. M&Aアドバイザリー(FA)とは
  2. M&Aアドバイザリー(FA)の仕事内容
  3. M&Aにおけるアドバイザリー(FA)の必要性
  4. M&Aアドバイザリー(FA)の選び方
  5. 優秀なM&Aアドバイザーとは
  6. M&Aアドバイザリー(FA)10選
  7. まとめ

1. M&Aアドバイザリー(FA)とは

M&Aアドバイザリー(FA)とは

FAとは、「Financial Adviser」、または「Financial Advisory」の略称です。どちらかといえば、前者のFinancial Adviserとされることが多いでしょう。

Financial Adviserは、一般的な日本語訳は財務アドバイザーです。Financial Advisoryを意訳すると財務アドバイス業務になります。

それでは、M&Aアドバイザリー(FA)とは、一体どういう意味合いとなるのでしょうか。

M&Aアドバイザリー(FA)と類似する別称との関係

まず、M&Aアドバイザリーとは、M&Aのアドバイスをする業務、つまり、M&Aの支援・サポートをする業務であり、なおかつ、それを行う会社や組織、機関のことも指します。

そして、M&Aの現場では、M&AアドバイザリーとFAは、ほぼ同義です。M&AでのFAは、一般でいう財務アドバイザーよりも仕事の領域は広くなり、いってみれば、財務が大きく関わるM&Aへの総合的な助言・サポートをする意味合いになります。

このM&Aアドバイザリー(FA)と似ていて、よく使われる言葉が2つあり、混同してわかりづらいかもしれません。その2つとは、「M&Aコンサルティング」と、「M&A仲介」です。

M&Aコンサルティングとは

コンサルティングとは、企業に対して具体的な策や戦略を提示してアドバイスを行うという意味ですから、M&Aコンサルティングといえば、M&Aアドバイザリー(FA)と大きく異なる意味合いはありません

ある意味、それを行う企業側の好みや戦略的意図があって、自社をアドバイザリー(FA)と名乗るか、M&Aコンサルティング会社と名乗るかという側面があります。

また、もともとは経営コンサルティング会社だったものが、M&Aサポートも手掛けるようになった際に、その業務をM&Aコンサルティングと称することもあるようです。

M&A仲介とは

平たくいえば、M&AコンサルティングもM&Aアドバイザリー(FA)も、M&A仲介業です。つまり、この3種の呼称を、厳密に区分けするような意味合いや規定はありません。

ただし、「仲介」という言葉そのものの意味としては、「両者の間に入って話を取りまとめること」となっています。これは、M&Aアドバイザリー(FA)の意味である「M&Aのアドバイスをする」とは、少しニュアンスが違う点が出てきました。

結論からいうと、M&Aアドバイザリー(FA)とM&AコンサルティングとM&A仲介会社の3つは、ほとんど同義語です。しかしながら、それぞれの会社と業務委託契約をする場合、その契約方式に2種類に分けられます。

その2種類の契約形式の一般名称が「アドバイザリー形式」と「仲介形式」です。

M&A契約の「アドバイザリー形式」と「仲介形式」とは

早速ですが、アドバイザリー形式のM&A委託契約とは、M&Aの買い手か売り手、どちらか一方の当事者とのみ契約する形式です。当然ですが、M&Aアドバイザリー(FA)は契約した会社に対してのみ、M&Aのアドバイス・サポートを行います。

一方、仲介形式のM&A委託契約とは、M&Aの買い手と売り手の両方と契約する形式です。こちらは、文字どおり、買い手と売り手の間に入って、両社の利益調整をしながらM&Aが成立するよう中立的に業務を行います。

さて、この契約形式の違いについて、どちらがいいものか悩んでしまうかもしれません。そこで、双方のメリット・デメリットについて説明しておきます。

アドバイザリー形式のメリット・デメリット

アドバイザリー形式のメリットは、FAは当事者のどちらかとのみ契約しているわけですから、その当事者の利益を最大化することを目的に業務をします。できるだけ契約者に有利なM&Aが実現するように動くわけです。

デメリットは、その反動にあります。M&Aでは、買い手はより安く買いたいし、売り手はできるだけ高く売りたいのが本音です。

アドバイザリー形式の契約の場合、そのお互いの主張が先鋭化してしまい、交渉がまとまらずに長引いたり、場合によっては破談したりするリスクがあります。

仲介形式のメリット・デメリット

仲介形式のメリットは、FAは買い手・売り手の中立的な立場ですから、双方の主張を調整してM&Aの成約がまとまりやすいといえます。また、その期間も短期間ですみやすいのも特徴でしょう。

仲介形式のデメリットは、M&Aを成約させることに重点を置いた場合、売り手側に、より妥協を求める可能性が高いことです。これは、売り手側が希望売却額を引き下げれば、買い手側が同意しやすくなるからですが、そこにはもう一つの意味があります。

FA側としてM&A成立後のことを考えると、売り手からは、おそらくもう仕事を依頼されることはなく、逆に買い手とは、今後も依頼を受けることがあり得るというのが現実です。

つまり、本来、FAは中立的立場であるにもかかわらず、心情的に買い手寄りとなって交渉を進めている可能性は否定できません。

以上のように、M&委託A契約の2形式には違いがありますので、それを踏まえて、どのM&A仲介会社と契約するかも選択条件としておくとよいでしょう。

【関連】アドバイザリー契約って?業務委託契約との違いや記載内容、相場を解説!

2. M&Aアドバイザリー(FA)の仕事内容

M&Aアドバイザリー(FA)の仕事内容

FAとは、M&Aに関する全ての業務に携わる仕事のため、以下のようなプロセスを一貫してサポートします。
 

  1. M&Aの総合的なアドバイス
  2. 売却側における企業価値の算定
  3. M&Aの候補先を提供・選定
  4. M&Aの際の交渉・資料の作成
  5. 買収側の際のデュ-デリジェンスのサポート
  6. M&Aに必要な各種契約書の作成サポート
  7. M&A後の経営統合プロセス

それぞれの内容について解説します。

①M&Aの総合的なアドバイス

M&Aアドバイザリー(FA)は、M&Aの実際の手続きに入る前に、相談者のM&Aの目的や悩み、会社の現状などに応じて総合的なアドバイスを行います。

この相談の対応により、後述するM&Aアドバイザリー(FA)を選ぶ際の判断基準にもなるので、重要なプロセスです。

②売却の際の企業価値の算定

M&Aで会社を売却することが目的の場合、売却価額を決めるために企業価値を算定します。売却価額は最終的には交渉で決まりますが、企業価値を算定して交渉のベースとなる数字を用意するのです。

企業価値の算定には、インカムアプローチやコストアプローチ、マーケットアプローチといった方法があり、FAは、それらのなかからその会社に最も適した方法を用いて、企業価値を算定します。

このとき、アドバイザリー形式の契約であれば、さらに企業価値が上がるためのアドバイスを得られるかもしれません。その理由は、アドバイザリー形式では、その会社の利益を最大化することが目的だからです。

③M&Aの候補先を提供・選定

まだM&Aの相手が決まっていない場合は、売却目的であれば買い手を、買収目的であれば売り手をM&Aアドバイザリー(FA)が探します。

担当するM&Aアドバイザリー(FA)会社によって案件内容や案件数は違うため、自社にとって最適なM&A相手に出会えるかどうかは、依頼するM&Aアドバイザリー(FA)会社のネットワークによって変わるものです。

④M&Aの際の交渉・資料の作成

M&Aの候補先が決まったら、その交渉のための資料作成や実際の交渉などがM&Aアドバイザリー(FA)の仕事です。

M&Aアドバイザリー(FA)会社によっては、1人のアドバイザーが専任で担当する場合や、チームで担当する場合などシステムが異なります。したがって、その点についても事前にしっかりと確認しておきましょう。

⑤買収の際のデュ-デリジェンスのサポート

M&Aで買い手にとって非常に大事なプロセスが、デューデリジェンスです。デューデリジェンスとは、企業の監査のことを意味します。

M&Aの交渉が大筋でまとまり、基本合意書の締結後に行うのがデューデリジェンスです。財務、税務、法務、労務などさまざまな面について、売却会社の内情をくまなく調査し、虚偽やM&A後のリスクがないかを見定めます。

⑥M&Aに必要な各種契約書の作成サポート

デューデリジェンスで大きな問題が出なければ、最終契約書を締結します。契約書名や内容はM&Aのスキーム(株式譲渡事業譲渡など)によって変わるので注意しましょう。

特に事業譲渡の場合には、付随して譲渡される資産や設備などが多岐に渡る場合があります。書面手続きはとても煩雑であり、M&Aアドバイザリー(FA)のサポートが欠かせません。

なお、デューデリジェンスの内容いかんでは、基本合意書で定めた契約条件に変更が加えられることも多々あるので、その点は覚えておいてください。

⑦M&A後の経営統合プロセス

買い手側にとっては、M&A成約そのものよりも重要なのがPMI(Post Merger Integration=経営統合プロセス)です。

異なる経営体制や社風であった会社が、買い手側の主導で経営統合されるわけですが、このプロセスが円滑に進まないと、M&A時に想定していたシナジー効果や、それにより業績拡大などは見込めません。

したがって、M&Aの成約がほぼ確実になった段階から、買い手側はM&A後のPMIについて綿密な計画を立てます。PMIは、機関として数カ月、場合によっては1年以上かけて行われるケースもあり、非常に重要な計画です。

全てのM&A仲介会社が行うわけではありませんが、M&Aアドバイザリー(FA)によっては、このPMIの計画立案に参画しサポートを行う会社が多くあります。

【関連】M&A・買収のリスクの種類!買い手・売り手サイドから解説!PMIが一番のリスク?

3. M&Aにおけるアドバイザリー(FA)の必要性

M&Aにおけるアドバイザリー(FA)の必要性

会社が小規模だったり個人事業主だったりすると、M&Aアドバイザリー(FA)に依頼せず自力でやろうとしたり、M&A業務を行っていない、または経験の浅い税理士などに依頼するというケースがあります。

しかし、それは得策ではありません。M&Aアドバイザリー(FA)は財務、税務、法務など幅広い分野に精通しているスペシャリストですから、M&Aによるさまざまなリスクに備えられます。

また、M&Aアドバイザリー(FA)は、幅広いネットワークによって独自のM&A案件を多数揃えているM&Aの専門家です。M&A実施の際の最初の関門である、取引相手探しがスムーズに行えます。

そして、M&Aの交渉相手が定まった後は、専門的な知識と経験が必要になるさまざまなプロセスが待ち構えており、効率的で間違いのないM&Aの交渉と手続きを進めていくためには、M&Aアドバイザリー(FA)が欠かせない存在です。

【関連】M&Aアドバイザリー会社とは?アドバイザリー会社の役割と選び方を徹底解説

4. M&Aアドバイザリー(FA)の選び方

M&Aアドバイザリー(FA)の選び方

M&Aアドバイザリー(FA)のメリットなどを紹介してきましたが、近年はM&AのFA業務を行うところが増えてきました。そこで、M&Aアドバイザリー(FA)を選ぶポイントとして、以下の4点をご覧ください。

  • 取り扱う業種の専門性で選ぶ
  • M&A(買収側・売却側)の立場で選ぶ
  • フィー(手数料)で選ぶ
  • アドバイザリー(FA)との相性で選ぶ

取り扱う業種の専門性で選ぶ

M&Aアドバイザリー(FA)のなかでも、自社の業種に精通しているかどうかは重要なポイントです。相談の際に自社と同業種のM&Aをどれくらい担当したことがあるか、その業種に詳しい担当者はいるかなど、専門分野を確認しておく必要があります。

M&A(買収側・売却側)の立場で選ぶ

M&Aアドバイザリー(FA)を選ぶ際には、どのような買い手先、売り手先を持っているかも重要なポイントです。M&Aアドバイザリー(FA)の持っている売却・買収案件の数と種類などから、最適なマッチングができるかを判断します。

また、M&Aアドバイザリー(FA)のこれまでの成約実績から、売り手と買い手どちらの経験が豊富で得意かを見極めることも必要です。

フィー(手数料)で選ぶ

手数料の確認も非常に重要です。報酬体系が複雑であったために、想定していない出費が発生してしまうこともあります。

M&Aアドバイザリー(FA)の一般的な報酬体系としてあるのが、着手金、中間報酬、成功報酬です。また、月額報酬制を採用しているところもあります。

近年では、着手金や中間報酬、月額報酬などは発生しない完全成功報酬制のM&Aアドバイザリー(FA)もありますので、依頼する前によく確認しましょう。

いずれにしても、報酬体系がシンプルなほど安心して依頼できます。

アドバイザリー(FA)との相性で選ぶ

M&Aアドバイザリー(FA)の業務は属人的な面が大きいので、担当するM&Aアドバイザーとの相性は非常に重要です。後述する優秀なM&Aアドバイザーのポイントも参考に、相性がよく信頼できるアドバイザーを選ぶことをおすすめします。

M&Aアドバイザリー(FA)を選ぶなら

ここで、おすすめのM&Aアドバイザリー(FA)として、全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所を紹介します。

M&A総合研究所は、経験豊富で専門性を持ったM&Aアドバイザーが専任となって徹底サポートを行う会社です。通常は10カ月~1年以上かかるとされるM&Aを、最短3カ月でスピード成約する機動力という強みもあります。

報酬体系は、着手金、中間手数料が必要ない完全成功報酬制であり、その成功報酬額は国内最安値水準ですから、安心してリーズナブルにM&Aの実現が目指せます。

随時、無料相談を受けつけておりますので、M&Aを検討される際には、お気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

5. 優秀なM&Aアドバイザーとは

優秀なM&Aアドバイザーとは

先述のとおり、M&Aアドバイザーは業務の性質上、属人的な面が大きい分野です。したがって、どのようなM&Aアドバイザーが担当になるかが非常に重要であり、M&Aアドバイザーを選ぶ際にポイントとなる以下の3点について解説します。

  • 対応が誠実
  • 得意分野がある
  • 経験が豊富

対応が誠実

M&Aアドバイザリー(FA)は、経営者の相談に乗ったり相手企業の経営陣と交渉したりするなど、コミュニケーションは欠かせません。関係者と信頼関係を築くことがM&Aの成否にも影響するため、担当M&Aアドバイザーの誠実さは非常に重要なポイントです。

得意分野がある

FAとは幅広い実務に精通している専門家ですが、それに加えて、これまで担当してきた案件や前職の業種などによって得意分野が違います。担当するアドバイザーの得意分野を確認して、最適な担当者に依頼することも大事なポイントです。

経験が豊富

M&Aアドバイザリー(FA)は、幅広く複雑な知識が不可欠なうえに、高いコミュニケーション能力や的確な判断力が求められます。これらの条件を満たすには、豊富な経験が必要です。

M&Aアドバイザリー(FA)として中途採用されている人材は、すでに経験豊富で優秀であることも多いですが、それに加えて、現職でM&Aアドバイザーとしてどのような経験を積んできたかも確認することをおすすめします。

【関連】M&Aアドバイザーの選び方!仕事内容や仲介との違いは?報酬体系も解説!

6. M&Aアドバイザリー(FA)10選

M&Aアドバイザリー(FA)10選

日本国内のおすすめM&Aアドバイザリー(FA)を10社ピックアップしました。その特徴を一覧でまとめると以下のようになります。
 

M&A総合研究所 ・手数料が業界最安水準
・スピード感
・幅広いネットワーク
・マッチングプラットフォームも運営
三井住友銀行 ・大型案件に強い
・クロスボーダーM&A
みずほ銀行 ・国内銀行トップ
・大型案件に強い
野村證券 ・国内証券会社トップ
・大型案件に強い
大和証券 ・中規模以上の案件に強い
事業承継に強い
東京フィナンシャル・アドバイザーズ ・M&Aの会計・税務に強い
・M&A以外の会計・税務も取り扱い
三菱UFJ銀行 ・大型案件に強い
・中小規模の案件に参入
山田コンサルティンググループ ・コンサルティングに強い
・全国に幅広いネットワーク
レコフ ・日本最初のM&Aアドバイザリー(FA)
・上場企業とのネットワーク
GCA ・全世界18カ所に拠点
・グループ内に税理士法人など

以下に、それぞれのM&Aアドバイザリー(FA)の概要について掲示します。

①M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典: https://masouken.com/

M&A総合研究所は全国に幅広いネットワークを持ち、各地の中小企業のM&Aに数多く携わっています。豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが専任となってM&Aを徹底サポートすることで、最短3カ月でスピード成約する機動力も強みです。

また、独自のAIシステムを導入したM&Aマッチングプラットサイト「M&Aプラットフォーム」を運用しており、そちらでも幅広い業種、地域に対応したマッチングを提供しています。

料金システムは完全成功報酬制となっており、着手金や中間報酬などはなく、M&Aが成約するまで一切、費用は発生しませんし、仮にM&Aが成約しなければ、手数料の請求はありません

加えて、成功報酬額は国内最安値水準ですから、安心してリーズナブルにM&Aの実現が目指せます。随時、無料相談を受けつけておりますので、いつでも気軽に問い合わせが可能です。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

②三井住友銀行

日本のメガバンクの一つである三井住友銀行は、みずほ銀行に次ぐM&A案件数を取り扱っています。

国内では、特に大型のM&A案件を中心に取り扱っているのが特徴です。また、国内案件だけでなく、クロスボーダーM&A案件にも力を入れています。

③みずほ銀行

みずほ銀行は、大型だけでなく中小規模のM&A案件も多く取り扱っていて、国内でのM&A案件数は最大規模となっています。

また、現在は、クロスボーダーM&A案件を強化中です。

④野村證券

野村證券は、国内証券会社トップの座を維持し続けていて、M&Aアドバイザリー(FA)業務でも大規模案件を中心に国内トップを走っています。

しかし、日本企業による海外企業買収のM&Aアドバイザリー(FA)業務では、外資系証券会社やみずほ銀行の下に位置するため、現在はクロスボーダーM&Aアドバイザリー(FA)業務に注力中です。

⑤大和証券

大和証券は、証券業務や大規模案件のM&Aアドバイザリー(FA)業務が中心業務で、野村證券の下に位置しますが、顧客の好感度や新卒人気が上がっている、勢いのある証券会社でもあります。

大和証券では、中規模から大規模の事業承継案件にも力を入れていて、グループ会社のネットワークを生かして総合的なコンサルティングを行うのが特徴です。

⑥東京フィナンシャル・アドバイザーズ

東京フィナンシャルアドバイザーズは、会計・税務に強みがあるのが特徴です。

中心業務であるM&Aアドバイザリー(FA)業務以外にも、発行予定株式や新株予約権の評価業務や、税務顧問、会計業務など、主に中規模企業の会計、税務に関わる幅広い業務を行っています。

⑦三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行では、グループ会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券が中心となって、主に大型案件のM&Aアドバイザリー(FA)を行っています。

また、近年は、日本M&Aセンターと協業し、中小企業のM&Aアドバイザリー(FA)業務も取り扱うようになりました。

⑧山田コンサルティンググループ

山田コンサルティンググループは、M&Aのコンサルティングだけでなく、事業再生コンサルティングやITコンサルティング、不動産コンサルティングや教育研修など、幅広いコンサルティング事業を展開しています。

グループ内外に幅広いネットワークを持っているため、全国のM&A案件に対応可能です。

⑨レコフ

1987(昭和62)年創業のレコフは、日本最初の独立系M&Aアドバイザリー(FA)とされています。その歴史ゆえ国内の多くの上場企業とネットワークがあり、それらのM&A案件を多く手掛けてきました。

また、近年ではベトナムに現地法人を設立し、東南アジア方面でのクロスボーダーM&Aにも注力しています。

⑩GCA

GCAは、全世界18カ所に拠点を構える、まさしくグローバルなM&Aアドバイザリー(FA)です。それは、単に現地法人を設立したのみでなく、アメリカの投資銀行やヨーロッパのM&Aアドバイザリー(FA)との経営統合を経てきました。

近年では、グループ内に税理士法人やM&A周辺業務支援会社も加え、シームレスに総合的なM&Aサービスを提供できる体制を構築しています。

【関連】M&Aアドバイザーの人気ランキング【2020年最新版】

7. まとめ

まとめ

本記事では、M&Aアドバイザリー(FA)の仕事内容、その選び方についてまとめました。併せて、優秀なFAとはどのような人か、おすすめのFA10選をご紹介しました。

M&A・事業承継は企業にとって一つの選択です。M&A総合研究所では、M&Aアドバイザー(FA)が専任で中堅・中小企業のM&Aをフルサポートします。まずはお気軽にご相談ください。

関連する記事

人気の記事

人気の記事ランキング

新着一覧

最近公開された記事