M&Aの最終契約書(DA)とは?雛形あり!

M&Aを進めるうえでは、さまざまな契約書を取り交わす必要があり、そのなかにM&A契約の最終的な合意を示す最終契約書(DA)があります。本記事では、最終契約書(DA)の概要・留意点の解説と最終契約書(DA)を作成する上で便利な雛形をご紹介します。


目次

  1. M&Aの最終契約書(DA)とは
  2. 最終契約書(DA)が締結されるシーン・タイミング
  3. M&A・事業承継のご相談はM&A総合研究所へ
  4. 最終契約書(DA)の記載内容
  5. 最終契約書(DA)の作成する際の留意点
  6. まとめ

1. M&Aの最終契約書(DA)とは

M&Aの最終契約書(DA)とは

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M&Aの最終契約書(DA)とは、M&Aの最終段階において互いの合意を示すために交わされる契約書を指します。

実際には、最終契約書(DA)という名称の書類が存在するわけではなく、合併契約書や正式契約書と呼ばれることもあることに注意が必要です。

M&Aの最終契約書(DA)は、「事業譲渡契約書」「株式譲渡契約書」を取り交わすことが多いです。

DA(最終契約書)とは

DA(Definitive Agreement)を取り交わす目的には、「契約者同士の権利を守る」「トラブル発生のリスクを排除する」などが挙げられます。

どちらかが契約内容に反する行為を行った時、一方的に契約を破棄した時などに損害賠償を請求することができるため、DA(最終契約書)を取り交わす時には細部まで検討・チェックを行う必要があります。

基本合意書との違い

基本合意書とは、契約に向けて締結する契約書を指します。M&Aにおける基本合意書では、現在の交渉状況を当事者間で確認するために取り交わすものとなっており、DA(最終契約書)の下地となるものです。

基本合意書には、取引形態・譲渡価格・今後のスケジュールのような諸条件を記載することが基本です。DA(最終契約書)と基本合意書の明確な違いは、法的な拘束力の有無です。

基本合意書はデューデリジェンス(投資先の価値・リスクの調査)前に取り交わすため、後から内容や条件が変更されることもあります。そのため、法的拘束力はなく、確認書という意味合いが強くなっています。

また、場合によっては基本合意書を作成せず、DA(最終契約書)の締結まで進むこともありますが、その場合は交渉内容を整理したうえでDA(最終契約書)に落とし込んでいきます。

2. 最終契約書(DA)が締結されるシーン・タイミング

最終契約書(DA)が締結されるシーン・タイミング

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この章では、最終契約書(DA)が締結されるシーン・タイミングについて解説します。まずは、M&A全体の流れを確認しておきましょう。

【M&A全体の流れ】

  1. M&A仲介会社との個別相談
  2. 提携仲介契約の締結
  3. 企業資料の提供
  4. ノンネームシートの作成 
  5. M&A提案先の選定
  6. 秘密保持契約(NDA/CA)の締結
  7. 基本合意締結
  8. デューデリジェンスの実施
  9. 最終契約書(DA)の締結
  10. M&A成約

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最終契約書(DA)の締結シーン・タイミング

最終契約書(DA)の締結シーン・タイミングは、対象企業の価値やリスクを調査するデューデリジェンスが実施された後になります。

この時点では、M&Aに関わる要素は全て明瞭化されているので、その名の通り最終的な合意を意味するものとなります。

M&Aにおいて最終契約書(DA)の効力

M&Aにおいて最終契約書(DA)は、双方の合意を持って事業譲渡が株式譲渡が締結されるため、法的な拘束力を持ちます。

そのため、締結後にどちらか一方が契約内容破棄した場合、破棄された側は損害賠償請求をすることが可能です。

M&Aにおける最終契約書(DA)は強い効力を有するため、作成・締結は慎重に行う必要があるためM&A当事者だけではなく、専門家による仲介・サポートを依頼するのが一般的です。専門家に依頼した上で検討を重ねる必要があるでしょう。

3. M&A・事業承継のご相談はM&A総合研究所へ

M&A・事業承継のご相談はM&A総合研究所へ

最終契約書(DA)の締結は、M&Aの最終過程とも言える工程です。M&Aが成功するかどうかの比重も大きく、作成・締結は慎重に行う必要があります。

M&A総合研究所では、アドバイザー・会計士・弁護士の3名体制によるフルサポート体制を提供しています。

それぞれの専門家が各工程を徹底的にサポートいたしますので、M&A・最終契約書(DA)の締結についてもお任せください。


相談は年中無休でお受けしていますので、M&AやM&Aに伴う最終契約書(DA)の締結でに関するご相談は、どうぞお気軽にご連絡ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

4. 最終契約書(DA)の記載内容

最終契約書(DA)の記載内容

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こちらでは、最終契約書(DA)に記載する具体的な内容を解説します。また、最終契約書(DA)を作成する際に活用すると便利な雛形もご紹介していますので、参考にしてみてください。

基本的な記載内容

最終契約書(DA)は、M&Aの最終的な合意を示すための非常に重要な役割を持つ契約書です。そのため、最終契約書(DA)にはM&Aに関するさまざまな内容が記載されます。

【M&Aの最終契約書(DA)の基本的な記載内容】

  1. 売買条件
  2. 手続き条項
  3. 前提条件
  4. 表明保証
  5. 遵守条項
  6. 補償条項
  7. 解除条項
  8. 一般条項
  9. 価格調整条項

①売買条件

売買条件とは、株式・事業譲渡価格や決済方法を記載する条項です。同時に、売り手は買い手の支払いが確認されたら、速やかに領収書を発行して引き渡しの証明を行うことを誓約する条項でもあります。

また、記載する金額は最終的な譲渡価格となり、一度締結されたら変更することはできないため、M&A仲介会社などを通してしっかりと話し合う必要があります。

②手続き条項

手続き条項には、法に基づいた適正なM&A手続きが行われていることを記載します。

具体的には、M&Aを行うにあたって生じる、取締役の辞任やその退職金などの手続きに関することを記載します。

③前提条件

前提条件には、最終契約書(DA)に記載した前提条件を満たさない限り、M&Aのクロージング(締結・成約)を実行しないことを記載します。

前提条件にされる代表例には、表明保証条項や遵守条項に反していないことなどが挙げられます。

定められた一定条件が満たされていなければ、クロージングの延期や中止、契約自体の解除をする権利があることを記載します。

④表明保証

表明保証とは、M&Aの取引相手に対して最終契約書(DA)に記載してある内容が真実であることを保証することを記載する条項です。

最終契約書(DA)締結前に実施したデューデリジェンスによって、基本的な情報は明らかになっていますが、全てのリスクが洗い出せているとは限らないため、最終契約書(DA)によって表明保証を行っておく必要があります。

また、表明保証に対する違反は締結後に発覚するケースが多いため、表明保証義務の期間もあわせて記載します。

⑥遵守条項

遵守条項とは、売り手または買い手がM&Aの取引相手に対して約束し遵守する条項です。

最終契約書(DA)締結後からクロージングするまでの期間に重要な経営判断や資産の処分をしない旨、クロージング後に競業行為を行わない旨などを定めます。

こちらを定めておかなければ、引き渡しが実行される時には会社の状態が変わってしまっている事態にもなりかねないため、必ず記載しておきましょう。

⑥補償条項

補償条項は、表明保証条項や遵守条項に違反が見られた場合に損害賠償請求ができることを定めます

損害賠償請求の権利のほか、損害賠償の金額・有効年月のような損害賠償の範囲も定めておきます。

損害賠償請求ができる金額は譲渡金額の○%以下、損害賠償に応じるのはクロージング後から○年以内に限る、などその有効範囲を詳細に記載します。

⑦解除条項

解除条項には、クロージングにて譲渡される企業の財政状態が著しく悪化している場合は買い手側がM&A取引を解除できる権利があることを記載します。

M&Aでは、最終契約書(DA)締結後からクロージング日まで一定の期間が空くことがほとんどです。

この期間中に重大な出来事が発生し、財産や経営状態が変化することも考えられるため、解除条項を定めておく必要があります。

⑨一般条項

一般条項には、M&Aの法に関わる内容を記載しておきます。最終契約書(DA)に限らず、ほとんどの契約書に記載されることが多い条項です。

⑨価格調整条項

価格調整条項には、最終契約書(DA)締結後にもM&A価格を調整することができる項目を指定します。M&Aの価格調整ケースには、主に以下の3つがあります。

【M&Aの価格調整ケース】

  1. 全般的に価格調整する
  2. 限定された項目のみ価格調整する
  3. 価格調整しない

ほとんどのM&Aが③に該当しますが、①や②を選択する場合は、最終契約書(DA)締結後に価格調整を行うことができます。

価格調整条項を記載する例には、最終契約書(DA)締結後から変動しやすい、流動資産負債項目が多くなっています。

株式譲渡時は最終契約書(DA)の記載内容が変わる?

M&Aの最終契約書(DA)では、事業譲渡契約書や株式譲渡契約書を締結することになります。株式譲渡契約書では、譲渡制限の有無を記載しなければならない場合があります。

定款に譲渡制限が定められている場合、株主総会などで承認決議が得られないと株式を譲渡することができないため、株式譲渡契約書には株主総会で株式譲渡の承認を得ることの旨を記載する必要があります。

そのほか、株券不発行会社の場合の名義書き換えなど、株式譲渡契約書特有の記載するべき条項があるので、契約を取り交わす必要が生じた際は、M&A専門家のサポートを受けることをおすすめします。

最終契約書(DA)の雛形

最終契約書(DA)の作成は一定の書式を守る必要がありますので、自分で用意する場合においても雛形を使用するのが一般的です。

こちらでは、最終契約書(DA)の「事業譲渡契約書」「株式譲渡契約書」の2パターンの雛形を紹介します。

事業譲渡契約書の雛形

●●●●株式会社(以下、「甲」という)と■■■■株式会社(以下、「乙」という)は、甲の運営する事業の譲渡につき、次の通り契約を締結する。

第1条(目的)
甲は、甲の事業の全部(以下、「本事業」という)を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける。

第2条(譲渡財産)
譲渡する財産(以下「譲渡財産」という)は、譲渡日現在における甲の同事業に関する財産の一切とし、その詳細については、本契約締結後甲乙協議のうえ、これを決定する。

第3条(譲渡価額及び決済方法)
甲が乙に譲渡する本事業の対価は、平成●●年●●月末日時点における簿価を基準とし、両当事者別途協議のうえ、これを確定する。
2 前項の対価の支払方法、支払の時期等については甲乙協議のうえ、これを決定する。

第4条(譲渡日)
甲は、平成●●年●●月●●日(以下、「譲渡日」という)をもって、本事業を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けるものとする。ただし、手続上の事由その他必要があるときは、甲乙協議のうえ、譲渡日を変更することができる。

第5条(引渡時期)
譲渡財産の引渡時期は譲渡日とする。ただし、手続上の事由により必要あるときは、甲乙協議のうえ、引渡時期を変更することができる。

第6条(譲渡手続等)
譲渡財産の移転に関する登記、通知、承諾の取得等の手続については、乙が、譲渡日以降遅滞なくこれを行う。
2 前項の手続に要する登録免許税その他一切の費用は、乙の負担とする。

第7条(善管注意義務)
甲は、本契約締結後引渡完了にいたるまで、善良なる管理者の注意をもって譲渡財産の管理運営を行うものとし、同財産に重大な変更を加えようとするときは、予め甲と協議するものとする。

第8条(従業員の取扱)
本事業に従事している甲の従業員の雇用関係については、乙はこれを承継する。
2 本事業に従事する甲の従業員は、譲渡日の前日をもって、甲を退社し、乙は、譲渡日をもって、これらの従業員を雇用するものとする。これらの従業員に関するその他の取扱いについては、甲乙協議のうえ、決定する。

第9条(公租公課)
譲渡財産にかかる公租公課、保険料等は、譲渡日の前日までの分は甲が、譲渡日以後は乙が、負担するものとする。

第10条(株主総会の承認)
甲及び乙は、平成●●年●●月●●日までに、株主総会を開催し、本契約の締結及びその履行につき、株主総会の承認を得るものとする。

第11条(譲渡条件)
本事業の譲渡は、以下を条件とする。
イ) 甲及び乙が、それぞれ株主総会の承認をえていること
ロ) 法令上関係官庁の承認が必要な場合には、その承認が得られること

第12条(免責)
本契約締結後引渡完了にいたるまでの間において天災地変、その他不可抗力により譲渡財産に重大な変動を生じた場合には、甲乙協議のうえ、本事業の譲渡の遂行、条件等を変更することができる。

第13条(協議条項)
本契約に定めのない事項、本事業の譲渡に関し必要な事項については、本契約に従い甲乙協議のうえ、決定する。

第14条(準拠法)
本契約は、日本法に準拠するものとし、これに従って解釈されるものとする。

第15条(管轄裁判所)
本契約に関するあらゆる紛争については、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とするものとする。
以上本契約締結の証として、本書2通を作成し、甲乙記名捺印のうえ各1通を保有する。

平成●●年●●月●●日
甲 東京都●●●●●●●●
●●●●株式会社
代表取締役 ●●●●
乙 東京都■■■■■■■■
■■■■株式会社
代表取締役 ■■■■

株式譲渡契約書の雛形

株式会社○○○○○○(以下「甲」という)は、株式会社○○○○○○(以下「乙」という)より、平成○○年○○月○○日付で、下記条件にて株式会社□□□□□□(本店所在地:東京都○○区○○○○○○○○○○)の普通株式(以下「本株式」という)○○株分を譲り受けるものとする。


第1条 本株式の譲渡金額は1株につき金○○○○○円とする。

第2条 本株式に関わる株主としての権利の移転は代金の振り込み時点をもって行う。

第3条 乙は、乙が所持する株式会社□□□□□□からの株主名簿記載事項証明書を代金の振込みと同時に甲に交付するものとする。

第4条 譲渡代金の振込期限は平成○○年○○月○○日とし、振込等にかかる手数料は甲が負担する。
代金の振込先口座
○○○○銀行 ○○○○支店
普通預金 口座番号○○○○○○○
口座名義人 株式会社○○○○○○

第5条 本株式には株式会社□□□□□□の定款による譲渡制限があるため、株式会社□□□□□□の取締役会での承認を条件とする。

第6条 乙は、第2条による本株式にかかわる株主としての権利の移転後、速やかに甲が株式会社□□□□□□の株主名簿に記載され、株主としての権利を行使することができるための手続を甲と協力して行うものとする。

第7条 乙は、甲に対し、本契約締結日及び譲渡日において、次の事項を表明し、保証する。
1)乙による本契約の締結及び履行に関し、本契約で定める場合を除き、官公庁その他の第三者の許認可・承諾などが要求されることはなく、かつ、法令、規則、通達もしくは甲または丙が拘束される第三者との契約に違反するものではないこと。
2)本件株式は、いずれも適法かつ有効に発行されたものであること
3)乙は、本件株式の全部についての完全な権利者であり、株式会社□□□□□□の株主名簿に記載される株主であること。
4)本件株式には、質権や譲渡担保権などの担保権は設定されておらず、その他何らの負担も存しないこと。

第8条 乙は、第7条に定める表明及び保証に違反が存した場合には、それにより甲が被った損害、損失、費用などを賠償しなければならない。

第9条 甲及び乙は、株式会社□□□□□□に関し、本契約の交渉過程、買収監査の過程、契約履行過程を通して、相手方より開示された情報、本契約の存在及び内容を、公認会計士、弁護士以外の第三者に対して、相手方の事前の書面による同意なくして、開示してはならない。
以上
以上の通り契約したので、本書2通を作成し、甲乙各記名押印、又は署名の上、各1通これを保有する。

平成○○年○○月○○日
甲:
東京都○○区○○○○○○○○○○○○○○
株式会社○○○○
代表取締役 ○○ ○○
乙:
東京都○○区○○○○○○○○○○○○○○
株式会社○○○○
代表取締役 ○○ ○○

5. 最終契約書(DA)の作成する際の留意点

最終契約書(DA)の作成する際の留意点

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この章では、実際にM&Aの最終契約書(DA)を作成する時の留意点について解説します。M&A契約に関する重大な契約書になるため、しっかり確認しておきましょう。

【最終契約書(DA)の作成する際の留意点】

  1. デューデリジェンスは必須
  2. 専門家に相談する
  3. 契約内容を自分で確認する

1.デューデリジェンスは必須

デューデリジェンスとは、M&Aの最終契約書(DA)の締結を行う前に企業・事業の価値・リスクを調査する活動を言います。

デューデリジェンスを実施しなければM&Aによって譲渡される企業や事業の正しい価値を把握することができません。

企業の価値・リスクはM&Aの大前提となる要素であるため、最終契約書(DA)を作成する前にM&A仲介会社などの専門機関に依頼して、正しくデューデリジェンスを実施しましょう。

2.専門家に相談する

ここまで、M&Aの最終契約書(DA)の概要や記載する内容を紹介しましたが、企業や事業の状況によって記載するべき内容も変わってきます。

そのため、柔軟に対応することができるM&Aの専門家でなければ、正確な最終契約書(DA)の作成は困難といえるでしょう。

また、M&Aおクロージングまでに必要なのは、最終契約書(DA)の作成・締結だけではなく、デューデリジェンスなども不可欠です。

もし契約書に不備や重大な見落としがあれば、クロージング後に不要なトラブルを招いてしまうことにもなりかねないため、最終契約書(DA)の作成・締結はM&Aの専門家に相談することをおすすめします。

3.契約内容を自分で確認する

M&Aの最終契約書(DA)の作成を専門家に依頼する場合においても、契約内容は必ず自分自身で確認することが大切です。

最終契約書(DA)は、最終的な合意を示す契約書になるため、万が一自分と依頼した専門家の間で認識の違いがあれば取り返しがつきません。

最終契約書(DA)の複数人による内容確認や記載される各条項については、理解できるまで専門家に解説してもらうなどして、確認しておきましょう。

6. まとめ

まとめ

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M&Aの最終契約書(DA)は、M&Aの最終的な双方の合意を示すための契約書であり、長い時間を経てようやくたどり着く工程です。

譲渡価格や取引に関する大切な条項を記載するため、より慎重に作成・締結しなければなりません。

【M&A全体の流れ】

  1. M&A仲介会社との個別相談
  2. 提携仲介契約の締結
  3. 企業資料の提供
  4. ノンネームシートの作成 
  5. M&A提案先の選定
  6. 秘密保持契約(NDA/CA)の締結
  7. 基本合意締結
  8. デューデリジェンスの実施
  9. 最終契約書(DA)の締結
  10. M&A成約

【M&Aの最終契約書(DA)の基本的な記載内容】

  1. 売買条件
  2. 手続き条項
  3. 前提条件
  4. 表明保証
  5. 遵守条項
  6. 補償条項
  7. 解除条項
  8. 一般条項
  9. 価格調整条項

【最終契約書(DA)の作成する際の留意点】

  1. デューデリジェンスは必須
  2. 専門家に相談する
  3. 契約内容を自分で確認する

M&Aの最終契約書(DA)を作成する際は、信頼できるM&A仲介会社などに相談して、正しい手順で進めることが大切です。

M&A総合研究所では、最終契約書(DA)の作成はもちろんのこと、相談からクロージングまでの全ての工程のアドバイス・代行を請け負っています。

M&Aの豊富な経験を積んでいるアドバイザー・多数のM&A案件に携わってきた会計士・弁護士の3名体制によって責任を持ってフルサポートいたします。


無料相談は24時間年中無休でお受けしております。M&Aや最終契約書(DA)の作成をご検討の際は、どうぞお気軽にご連絡ください。

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