M&Aの相談相手の選び方まとめ!料金や相談内容一覧を解説!

中小企業がM&Aを進める場合、成功のカギとなるのは相談相手の選び方です。M&Aを独自に行うとすれば、膨大な労力と時間が必要なだけでなく、失敗するリスクも高くなります。そこで今回は、M&Aの相談相手となるM&A仲介会社の選び方、料金や相談内容について解説します。


目次

  1. M&Aには相談相手が必要
  2. M&Aの相談先
  3. M&Aの相談相手の選び方
  4. M&Aの相談する仲介会社・FAの利用料金一覧
  5. M&A仲介会社・FAに多い相談内容一覧
  6. M&Aの相談は仲介会社がおすすめ
  7. まとめ

1. M&Aには相談相手が必要

M&Aには相談相手が必要

独自にM&Aを行うリスクと、M&A仲介会社やFAに相談しながらM&Aを進めるメリットを紹介します。

独自にM&Aを行うリスク

M&Aを進めるには、以下のプロセスを行う必要があります。
 

  • 自社の資料収集
  • 自社評価
  • 事業の業界調査
  • 譲受希望企業の選定
  • 企業概要書
  • 譲受企業への提案書
  • トップ面談
  • 企業訪問や買収価格等の条件交渉

上記を行うだけでも膨大な作業量となりますが、このほかに本来の業務も並行して行わなくてはなりません(通常の中小企業は、M&Aのみを担当する専門部隊・チームを作る余力はありません)。
さらには、そのどれもが普段は経験することのない、初めての業務です。

このように考えると、M&Aを自社独自で行うのはほぼ不可能と言っても過言ではないでしょう。間違いやミスが生じるリスクも高いうえ、それが生じなかったとしてもひとつのプロセスを終えるのにとても時間がかかってしまいます。結果として希望するようなM&Aにたどり着ける可能性は限りなく低くなります

仲介会社やFAに相談するメリット

仲介会社やFAは、前述の抜粋したプロセスの全てではないにせよ、そのほとんどを企業に代わって行ってくれます。またM&Aの専門家ですので、それぞれのプロセスにかかる時間も圧倒的に少なくて済みます

さらに、プロセスの中には仲介会社やFA単独では対応できないものもありますが、そうしたプロセスでもM&Aに精通した専門家のネットワークを駆使して、素早い対応が可能です。

つまりは、仲介会社やFAに相談しながらM&Aを進めることにより、間違いやミスのリスクも減り、M&Aが進むスピードも独自でM&Aを進める場合に比べたら圧倒的に早くなります

またM&Aで会社を売却しようとしている経営者は、それは会社の歴史の中で最も大きな決断事にも関わらず、相談相手がいないという状況になりがちです。仲介会社やFAはそうした場合において、良きアドバイスをくれる、良き相談相手になり得るメリットもあります。

M&Aの相談先はどこがおすすめ?【徹底解説】 | M&A・事業承継ならM&A総合研究所

2. M&Aの相談先

M&Aの相談先

M&Aの相談先はたくさんありますが、その中での業者タイプは大きく以下の4つに分けられます。

  1. M&A仲介会社などの専門家
  2. 銀行・証券会社などの金融機関
  3. 全国各地にある公的機関
  4. 税理士・会計士
この章では、それぞれに相談した場合のメリット・デメリットをみていきましょう。

①M&A仲介会社などの専門家

M&A仲介会社はM&Aそのものをビジネスにしているので知見も実績もあり、相談をスムーズに進めることができます。

仮に業歴の浅い、規模の小さなM&A仲介会社であったとしても、銀行や証券会社でM&Aや法人融資を経験した人達の集まりであることがほとんどです。知見や実績については、あまり心配のない相談相手と言えます。

なお、この項目では単に「M&A仲介会社」と書いていますが、仲介の他に広い意味で「FA」も含むとします。契約形態と役割の違いはありますが、共通することも多く、またこの言葉の示す意味や使われ方も事業者によって違っていたりするからです。

メリット

M&A仲介会社に相談し、M&Aのサポートを依頼する場合のメリットは以下の通りです。
 

  • 専門家が在籍していたりネットワークがあるので、案件相談から最終契約締結までのスピードが速い
  • M&Aの相手候補先が探すにあたっても、幅広いネットワークの中から多くの選択肢を期待できる
  • 銀行や証券会社に比べれば、フィーが低い

デメリット

M&A仲介会社に相談し、M&Aのサポートを依頼する場合のデメリットは以下の通りです。
 

  • フィーによる収入しかなく、それを目的にサポートはおろそかに、M&Aの成立のみに注力する業者もある
  • (仲介の場合)表面上は売り手と買い手の中立でも、買い手はリピート顧客になるので、買い手の味方になるインセンティブもあることに注意が必要
  • (FAの場合)利益の最大化を目的にサポートするので、FAが入ると交渉自体が長くなりやすく、また破断する可能性も高くなる

②銀行・証券会社などの金融機関

銀行や証券会社も、特に大手であればM&Aの専門部隊をもってサポートしてくれます。

ただし、銀行や証券会社は主に上場大手企業などのM&Aサポートに重きを置いており、フィーも高めです。このため中小企業のM&A案件についてはあまり扱っておらず、サポートしてもらえない可能性が高くなります。

メリット

銀行・証券会社に相談し、M&Aのサポートを依頼する場合のメリットは以下の通りです。
 

  • 高い専門性や経験を持つM&A専門部隊があり、レベルの高いサポートが期待できる
  • 広範な取引先をもつ銀行・証券会社のネットワークを最大限活用できる
  • 良好な取引関係で自社の状況も定期的に話していれば、自社のことをよく知っているので話が早い

デメリット

銀行・証券会社に相談し、M&Aのサポートを依頼する場合のデメリットは以下の通りです。
 

  • 中小企業を基準としたサポートではなく、また中小企業のM&Aの相手は見つかりにくい
  • フィーが高く、規模の小さなM&A案件であれば負担が大きい
  • 大きな組織でフットワークが軽いとは言えず、迅速な対応には欠ける面がある

③全国各地にある公的機関

公的機関には、国の後押しによりM&Aサポート業務を行っている、事業引継ぎ支援センターがあります。
 

メリット

公的機関(事業引継ぎ支援センター)に相談し、サポートを依頼する場合のメリットは以下の通りです。
 

  • 登録されている民間支援機関や仲介者等と連携してのM&Aの支援を受けることが可能
  • M&A以外にも、事業承継に関する相談に応じてもらうことが出来る

デメリット

公的機関(事業引継ぎ支援センター)に相談し、サポートを依頼する場合のデメリットは以下の通りです。
 

  • M&Aサポートはあくまで事業承継問題解決のためのサポートの一環で、M&Aそのものに対する個別具体的なサポート・アドバイスはあまり期待できない

④税理士・会計士

顧問の税理士・弁護士であれば信頼関係があるので、相談をする敷居は低いでしょう。

弁護士事務所の中にはM&Aの支援や仲介を積極的に行っている事務所があり、実績のある弁護士が対応してくれるところもあります。M&Aには様々な法律が絡みますので、この点から見れば強力なサポートが期待できます。

メリット

税理士・弁護士事務所に相談し、M&Aのサポートを依頼する場合のメリットは以下の通りです。
 

  • M&Aに絡む、法律関係または会計関連の書類の作成には不安がない
  • (弁護士の場合)M&Aの相手候補先とのトラブルを未然に防ぐか、トラブルが起きた場合の事後対応に大きなサポートを期待できる
  • (弁護士の場合)M&Aの最終契約後も、雇用や取引先などの法律関係で引続きサポートが期待できる
  • (会計士の場合)妥当な売却・買収価格の算出に信頼がおける

デメリット

弁護士事務所に相談し、M&Aのサポートを依頼する場合のデメリットは以下の通りです。
 

  • M&Aのサポートを始めて時間が浅い事務所は、不慣れな場合があるので注意が必要
  • (弁護士の場合)税務や・財務やファイナンスに詳しい専門家のネットワークがなければ、充実したサポートは期待できない
  • (会計士の場合)法務やトラブル対応に詳しい専門家のネットワークがなければ、充実したサポートは期待できない
  • 小規模事務所の場合、ネットワークがないとM&Aの相手を広い範囲から検討することが難しい

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3. M&Aの相談相手の選び方

M&Aの相談相手の選び方

M&Aの相談相手を選ぶにあたってのポイントを紹介します。

①過去の実績がある

過去に多くのM&Aの実績を積んできた相談相手であれば、成功事例をもとに的確な買い手を選定してくれる可能性が高まります。

また、実績が豊富ということは、それだけ専門知識や色々なテクニックも持ち合わせていると思われますので、より安心して依頼する事ができます。

②自社の規模と同等の案件実績がある

過去の実績という点では、自社と似たような会社のM&Aを成立させた経験のある相談相手であれば、なおさら良いでしょう。

相談の際に、簡単にこれまでどのような業種、企業規模、スキームでの案件を経験したことがあるか、確認してみると良いです。少なくとも売上や資産の規模で、自社と同じくらいの大きさの企業のM&Aの経験があればベストです。

事業者としては、中小企業のM&A実績は専門のM&A仲介会社、大企業のM&A実績は銀行や証券会社が、それぞれ豊富だと考えられます。

③専門性・強みを持っている

M&Aについての専門性については、M&Aをビジネスとする側の前提条件と言えるところですが、さほど専門性が高くないのにM&Aのサポートに乗り出している業者がいるのも事実です。

この辺りについては、質問に丁寧に答えてもらえなかったり、説明がわかりにくいようであれば、その相談相手に引続き相談するのはストップした方が良いです。逆に言えば、その点が特に問題が無ければ、その他の部分で引き続き相談相手を検討しましょう。

このM&Aの専門性に関して最も心配がない事業者は、銀行や証券会社だと考えられます。

また、専門性という点で言えば、「ある事業」や「ある地域」に精通した専門性のある相談相手もあります。

例えば、「医療・介護の事業のM&Aに専門性の高い業者」や「特定の県に精通した専門性の高い業者」などです。

自社の事業に専門性の高い相談相手がいたり、ターゲットとなる業種や地域が予め決まっているのであれば、最初から専門性のある相談相手に相談するのも有効な手段です。

④分析力・情報力などに優れている

M&Aの相談相手は、分析力・情報力が優れているほど良いといえます。

自社の希望するM&A候補先が、相談相手を通じて見つかったとしても、その話を最初に持ち掛けるのはその相談相手です。自社の特徴や強み、あるいは改善点まで含めて良く分析ができ、またそれをしっかり候補先に伝えてくれる能力を持っていなければ、その先の進展は期待できなくなります(正確でない分析を元に進展することもあり得ますが、それはそれで問題です)。

また情報力という点では、言うまでもなく一つでも多いM&Aを希望している企業の情報を持っている相談相手の方が、可能性という点では広がります。ただし相談相手が持っている企業の業種が、自社の希望するM&A候補先の業種とズレていないかという点には注意が必要です。

⑤対応や相性が良い

M&Aは進めていくなかで、様々な交渉局面での綿密な打ち合わせが必要となります。また、M&Aは場合によっては数年がかりになることもありますので、担当者は長期間に渡りM&Aの困難なプロセスを一緒に乗り越えるパートナーとも言えます。

したがって、担当者個人との相性もかなり大事です。信頼できるパートナーの存在は、M&Aを成功させるためには必須の条件であると言えます。

実際に、担当者個人との相性が悪く、コミュニケーション不足により適切な行動を行えなかったことが原因で、買収候補企業から不信を招いて破談になった事例もあります。

担当者個人との相性については、サポート内容や料金体系などでM&Aの専門会社がどのような特徴を持っているかという点の外にあるものです。この相性は、実際に相談に行ったうえで相手と話してみないと判断できないことが注意点と言えましょう。

⑥情報の機密保持への信頼ができる

情報の機密保持への信頼は、M&Aの仕事をする人間の絶対必要条件です。相談相手にこの点で不安があるようであれば、他にどんなに優れていたとしても、その相談相手にM&Aサポートをお願いすることは避けるべきです。

特に売り手側において、M&Aの検討段階で従業員などに情報が漏れてしまうのはとても危険です。信用不安を与え、それぞれの従業員がどういう行動に出るか予測がつきません。最悪の場合は貴重な人材が流出し、一気に破綻まで追いやられる可能性もあります。そうなってはM&Aも何もありません。

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4. M&Aの相談する仲介会社・FAの利用料金一覧

M&A仲介会社・FAの利用料金一覧

M&A仲介会社に相談しながらM&Aを進めるにあたり、知っておくべき基本的な利用料金について解説します。

①相談料

通常、相談のみでの料金は無料です。気になった業者があれば、電話なりメールなりで一報を入れましょう。

売却希望であれば相談の時点で、簡易評価によるおおよその自社の金額を算定してもらえる業者もあります。

②登録料など

M&A仲介会社などの中には、後述の着手金と同時に登録料などの別の料金を請求する会社もあります。

ただし、あまり多くありません。もしあった場合は、どんなものに対しての請求なのかを確認しておきましょう。

③着手金

着手金は業者との業務委託契約時に発生し、料金目安は100~300万円です。ただし最近ではこれを不要とするM&A仲介会社などが多いです。

着手金があるほとんどの業者では、企業の規模応じてその額が違ってきます。また、最終的にM&Aが成立しなかった場合でも、返金されないのが一般的です。

ただし着手金のみでは、M&Aが成約した際の全報酬総額の1割にも満たないケースがほとんどです。

④最低保証報酬

M&A仲介会社などへの利用料金は、どんな利用料金体系の業者であっても、その総額のほとんどは後述の成功報酬です。

またさらに、この成功報酬の計算に関わらず、最低限請求する金額を定めているM&A仲介会社なども多いです。この最低限の請求金額がM&A仲介会社などへの最低保証報酬です。もちろん、M&Aが成立した場合にのみ請求されます。

具体的には、成功報酬がアドバイザリー契約に沿って計算すると100万円にしかならない場合でも、最低500万円の最低保証報酬の契約の定めがあれば、500万円の成功報酬を支払う必要があります。

⑤成功報酬

成功報酬は、最終契約が締結された時点で発生します。つまり、無事にM&Aが成立したタイミングで支払う料金です。

最近はM&Aのフィーは、着手金や中間金は無くこの成功報酬ですべてを請求される形が一般的になっています(完全成功報酬と言うと、この形です)。

成功報酬の金額は、レーマン方式と呼ばれる報酬体系に基づいて決められるのが一般的です。レーマン式では、契約の金額で成功報酬の割合が変動します。売買金額の1~5%が目安となります。

以下が、レーマン式の例になりますが、レーマン式では最終的な成約金額に応じて掛け合わせるレート(手数料率)が異なります。例えば成約金額が3億円の場合、表に照らして計算すると2億円×8%と1億円×6%の合計です。
 

成約金額(役員退職金支給等を含む) 手数料率
2億円以下の部分8% 8%
2億円超5億円以下の部分 6%
5億円超10億円以下の部分 4%
10億円超の部分 2%

M&Aの契約書(基本合意契約書、最終契約書)について | M&A・事業承継ならM&A総合研究所

5. M&A仲介会社・FAに多い相談内容一覧

M&A仲介会社・FAに多い相談内容一覧

M&A仲介会社とアドバイザリー契約を締結した後は、もちろんどんなことでも相談して構いません。

ここではその前の、初回の相談段階でよくある相談内容について、簡単な内容と、注意点があればそれを紹介します。

双方に共通する相談内容

売り手側・買い手側双方に共通する相談内容です。

①M&Aの相談料や手数料

通常は相談のみは無料で行ってもらうことができますが、手数料(利用料金)については各M&A仲介会社によって異なります

また手数料(利用料金)は、相談時点で正確には算出されません。なぜなら、M&Aが成約した際の取引金額に対して請求されるからです。しかしながら、どういう計算で手数料(利用料金)の請求がなされるのか、また費目についてもよく聞いた上で、納得してからそのM&A仲介会社を利用するのかを検討しましょう。

②M&Aの際の流れ

M&Aの標準的なプロセスについての相談も多く、また相談すれば教えてもらえます。

ただしあくまで標準的なプロセスであって、実際にM&Aを行なうとなると想定外の事柄に出くわしたり、思ったより時間がかかってしまったりすることも当たり前のようにあります。実績のある良きM&A仲介会社であれば、各プロセスの中でどのようなことが起こり得るかも教えてもらえるでしょう。

③M&Aの成功する確率

M&Aを希望したからと言って、実際どの程度成功する確率があるのかは気になるところでしょう。ただし結論から言うと一般的な成功確率としては、2割ほどと言われています。

しかしながら、どんな会社でも自社はM&Aそのものが無理だと諦めるべきものではなく、会社は千差万別なために本当にベストなM&Aの相手と出会うのが難しいのだという理解すべきです。実際、優良な会社であってもなかなかベストな相手と出会えないことも珍しくありません。

④M&A以外の最良の方法

売り手側で後継者不在の問題を抱えている経営者の場合は、M&A以外にどんな手段を取りえるのかの相談があることが多いです。

ただしこの質問は、相談相手によって回答も大きく異なると考えられます。M&A仲介会社に相談した場合は、基本的にはM&Aをお勧めすることにはなりますが、中にはM&A以外の事業承継問題解決に詳しくないM&A仲介会社もあるからです。

相談しても知りたいことが聞けない場合は、M&Aそのもののサポートというより事業承継問題解決サポートの一環としてM&Aを手がけている業者もありますので、そこに相談するのもひとつの方法です。

また買い手側にとっても、経営戦略の点からM&A以外の方法について相談がある場合もあります。しかし、M&A以外の方法には詳しくないM&A仲介会社も多いので、場合によっては経営コンサルタント事務所などに相談した方が早いケースもあります。

⑤各種契約書の内容

M&A仲介会社や、M&Aの相手に対してどのような契約書を結ぶことになるのかの相談です。

これは、「②M&Aの際の流れ」で紹介したプロセスに沿って、どの段階でどの契約書が発生するのかを教えてもらえるでしょう。ただ、実際に契約書を取り交わすプロセスになったら、M&A仲介会社からその契約書について詳しく説明をもらえます。そのため、あまり不安になる必要はありません。

買い手側に多い相談内容

買い手側の相談内容です。

①希望する案件の紹介

どのくらい希望する案件を紹介してもらえるのかといった相談です。

案件の紹介は多い方が良いと思われがちですが、実際はそうとも限りません。なぜなら、一見案件の数が多くても、それが自社の希望しない案件のみだったら意味がないからです。

したがって、どんな業種の、どんな規模の会社の案件を多く持っているのかくらいは突っ込んで相談してみるといいでしょう。

また相談の段階では通常、具体的にM&Aをぜひ進めたいと思えるような詳しい情報までは教えてもらえません。これができるのは、M&A仲介会社とのアドバイザリー契約締結後になります。

②M&Aに必要な費用

相談の内容としては「①M&Aの相談料や手数料」と同様です。

買い手側の場合は、手数料の他に買収資金とデューデリジェンスの費用も必要ですので、この辺りの説明を受けることができます。

③M&Aの手法・戦略の選定

買い手側のM&Aの動機は、事業拡大や新規事業参入が多くなりますので、そのためにどのような手法で、どのような業種の相手にM&Aをしたいのかは、かなり大事な部分です。

戦略そのものは相談する側(会社)で決めるべきものですが、会社が取りえる戦略それぞれについて、どんなM&Aを行うことができるのか、またその実現可能性などについて紹介してもらえるでしょう。

④M&A先の債務調査

買い手側としては、相手の債務に注意しなければなりません(特に株式譲渡の場合)。

ただし債務は、基本的にはデューデリジェンスでよく監査して対応すべきものです。それをしなかった場合のリスクや、デューデリジェンスにかかる費用・期間・注意すべきポイントなどを説明してもらえるでしょう。

⑤M&A後の統合プロセス

買い手側にとってM&Aが本当に成功したといえるかどうかは、相手とのM&A後の統合プロセスがしっかりできたかに大きくかかっています。

具体的な相手が決まっていない段階で方針や計画を策定するのは不可能ですが、どのような点に注意してそれらを策定すべきなのかということや、またどんな会社同士のM&Aならそれが上手くいきやすいのかなどの、事前に知っておいた方が良いことは説明してもらえるでしょう。

売り手側に多い相談内容

売り手側の相談内容です。

①自社の売却の可能性

「双方に共通する相談内容」で紹介した「③M&Aの成功する確率」と同様です。一般的に、M&Aの成功確率は2割ほどと言われていますが、諦めるべきものではありません。

ただ売り手の場合、差し迫った事情があってなるべく早くM&Aを成立させたい場合などは、少しでも成約率を上げるために条件面で譲歩しても良い点などを逆に質問されることが多いです。

②自社の売却価格

売却価格はどのくらいになりそうかというのは、売り手側にとって関心の高い項目です。

当然ながら、売却価格は相手との交渉によって決まりますので、この時点で正確にはわかりません。しかし、最初の相談の段階で簡易査定まで承ってもらえるM&A仲介会社もあります。

③子供や親族への承継

事業承継という点において、M&Aではなく子供や親族への承継したい場合でも、M&A仲介会社へ相談が来ることがあります。

この場合は、株式譲渡や事業譲渡によって他社に会社や事業を売却することの相談ではなく、税金を抑えるなどのために会社分割などのM&Aスキームを用いる方法についての相談になります。

ただし、中にはこうした方法については詳しくないM&A仲介会社もあります。

④M&Aによる個人保証の行方

中小企業の売り手側経営者にとっては、M&A(中でも株式譲渡)を行い会社から離れた以上は、当然会社の個人保証からも切り離されたいと考えるのは自然なことです。

個人保証の場合は、それができるかどうかは基本的には債権者との交渉次第です。しかし具体的にそれができた事例や、可能となるためのポイントなどを説明してもらえることでしょう。

⑤M&Aによる担保の行方

上述の「④M&Aによる個人保証の行方」と同様です。具体的に担保解除ができた事例や、それが可能となるためのポイントなどを説明してもらえるでしょう。

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6. M&Aの相談は仲介会社がおすすめ

M&Aの相談は仲介会社がおすすめ

M&Aを不備やトラブルが無いように進めるには、専門家の協力が欠かせません。M&Aアドバイザーは法律や税金、会計など幅広い知識をM&Aに発揮します。

また、優秀なM&Aアドバイザーは、さまざまなM&Aに携わってきた経験から、高い実務能力と、経営者とも対等に交渉ができるコミュニケーション能力を持っています。様々な利害関係が関わる人との調整もお任せください。M&Aしたいあなたの力強い味方です。

M&A総合研究所に在籍するM&Aアドバイザーは、M&Aの経験豊富な人材が揃っています。

着手金、中間報酬は無料で、成功報酬は業界最安値水準のシンプルな料金設定になっています。M&Aを行う際は、M&A総合研究所へ、まずはお気軽にご相談ください。ご相談は無料です。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

7. まとめ

まとめ

中小企業の場合、独自にM&Aを行うのは膨大な労力と時間がかかりますし、リスクも大きくなります。したがって、M&A仲介会社などにそのサポートを依頼するのが普通です。

M&Aサポートを行う業者タイプには銀行・証券会社などの金融機関もありますが、銀行・証券会社などは大手企業のサポート中心で、中小企業のM&Aには対応してもらえないことも多いです。したがって、中小企業のM&Aの相談はM&A仲介会社がメインとなります。

その相談相手を選ぶにあたって、大事なポイントを紹介しました。また、相談時に多い相談内容もご紹介しています。

こうしたご相談をするのであれば、ぜひM&A総合研究所へ。M&Aに詳しい専門家が、親身に対応させて頂きます。

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