M&Aとは何の略?M&Aに関連する略語50個を解説!

M&Aとは、日本語で「合併と買収」を意味します。本記事では、M&Aとはどういう意味か、M&Aとは英語で何の略なのかについて解説します。また、M&Aに関連した主な50個の略語について、読み方や意味をわかりやすく解説します。


目次

  1. M&Aとは
  2. M&Aとは何の略なのか
  3. M&Aに関する主な略語50個の意味を解説
  4. M&Aについて学ぶには
  5. まとめ

1. M&Aとは

M&Aとは

M&Aとは、企業を統合する手法の総称です。株式譲渡や事業譲渡、吸収合併や新設合併など、M&Aにはさまざまな手法があります。これらの手法を総称してM&Aと呼びます。

M&Aは事業拡大や事業の多角など、さまざまな目的で行われます。特に近年は中小企業の事業承継目的でM&Aを行なったり、起業家のイグジット方法としてM&Aを利用したりするなど、日本でもM&Aの活用が広がっています。

【関連】M&Aとは?メリットや流れ・費用を解説!仲介会社ランキングや成功事例も紹介!

2. M&Aとは何の略なのか

M&Aとは何の略か

M&Aとは「Mergers and Acquisition」の略称で、Mergerは合併、Acquisitionは買収を意味します。

合併とは

合併とは、2つ以上の法人を1つに統合するM&A手法です。存続する法人以外は消滅します。合併には吸収合併と新設合併があります。

吸収合併では、合併する一方の法人が存続し、もう一方の法人は消滅します。新設合併は、新たに法人を新設して統合し、既存の法人は全て消滅します。

手続きや税金面から、ほとんどの法人が吸収合併を採用しています。

買収とは

買収とは、現金や株式によって会社や事業を買い取ることを言います。買収の手法はいくつかありますが、中小企業では手続きの簡便さや税金の安さなどから、特に株式譲渡が多く用いられています。

株式譲渡とは、買収先企業の株式を買い取ることで、経営権を取得するM&A手法です。

【関連】M&Aのスケジュールや手順を表で解説!期間を早めることはできる?

3. M&Aに関する主な略語50個の意味を解説

M&Aに関する略語50個の意味を解説

M&Aに関連した略語について解説します。今回ご紹介する略語は以下の50個です。

  1. TOB
  2. DD
  3. CA
  4. NDA
  5. PMI
  6. FA
  7. KPI
  8. KGI
  9. OKR
  10. DCF
  11. MOU
  12. DES
  13. LOI
  14. DA
  15. EPS
  16. EV
  17. EXIT
  18. IM
  19. in-in
  20. in-out
  21. out-in
  22. IR
  23. LBO
  24. MBO
  25. NOL
  26. NPV
  27. PBR
  28. PER
  29. IPO
  30. PE
  31. PPA
  32. ROA
  33. ROE
  34. SEC
  35. SPA
  36. SPC
  37. CAPEX
  38. CAPM
  39. DIP
  40. EBIT
  41. EBITDA
  42. NOPAT
  43. PIPEs
  44. ROIC
  45. S/S
  46. SWOT
  47. VWAP
  48. WACC
  49. CRO
  50. SMO

①TOBの略

TOBとは、株式公開買い付け(Take Over Bit)の略称です。株価や株数、期間を指定し、上場企業の株式を公開取引市場外で買い取ります。TOBは主に、会社の経営権獲得を目的としたM&Aの手段として用いられます。

②DDの略

DDとは「Due Diligence」の略称で、読み方は「デューデリジェンス」です。M&Aの際に買い手企業が、売り手企業の企業価値算定や、リスクの洗い出しなどを目的として調査を行います。

デューデリジェンスには調査分野に応じて財務DD・法務DD・人事DDなどがあります。

③CAの略

CAとは、秘密保持契約(Confidentiality Agreement )の略称です。M&Aの際に、提供した企業情報を外部に漏らさないよう、相手企業やM&A仲介会社と守秘義務を定めた契約を行います。

④NDAの略

NDAとは、秘密保持契約書(Non Disclosure Agreement)の略称です。M&Aを始める際の秘密保持契約は、秘密保持契約書によって締結されます。秘密保持契約書には、企業情報公開の目的や利用範囲違反があった場合の対応などを記載します。

⑤PMIの略

PMIとは、ポスト・マージャー・インテグレーション(Post Merger Integration)の略称です。M&A手続き完了後の統合作業や統合計画のことを指します。PMIによって、M&Aによる統合効果を最大化していきます。

⑥FAの略

FAとは、ファイナンシャル・アドバイザー(Financial Adviser)の略称です。M&Aにおけるファイナンシャル・アドバイザーは、M&Aの交渉や契約手続きなどの仲介サポートを行う、M&Aの専門家を指します。

⑦KPIの略

KPIとは、重要業績評価指標(Key Performance Indicator)の略称です。M&A後の統合過程が、目標に対してどこまで進んでいるかをKPIによって確認できます。似たような指標にKGIがありますが、KPIは過程、KGIは結果の達成度を評価します。

⑧KGIの略

KGIとは、重要目標達成指標(Key Goal Indicator)の略称です。M&Aによる統合効果の達成度をKGIによって確認できます。KPIは目標までに必要な過程の達成度を評価しますが、KGIは目標自体の達成度を評価します。

⑨OKRの略

OKRとは「Objective & Key Result」の略称で、M&A後の目標設定と達成度合いを評価する指標です。OKRはKPI、KGIといった目標管理指標に代わる新たな指標として、Googleが取り入れたことでも注目されています。

⑩DCFの略

DCFとは「Discount Cash Flow」の略称で、割引キャッシュフロー法とも呼ばれる、企業価値評価手法の1つです。企業が将来生み出すであろう収益を、現在価値に割り引いて算出します。

⑪MOUの略

MOUとは、基本合意書(Memorandum Of Understanding)の略称です。M&Aの手続き過程で作成する合意書で、大半の条項に法的拘束力はありません。記載内容は、M&A価額やM&A方法・M&Aのスケジュールなどです。基本合意書はLOIとも呼ばれます。

⑫DESの略

DESとは「Debt Equity Swap」の略称で、読み方は「デス」です。「債務の株式化」とも呼ばれ、債務を株式化することで財務状況の改善を行います。

⑬LOIの略

LOIとは、意向表明書(Letter Of Intent)の略称です。買い手企業が売り手企業に対して、意向表明書を通じて会社を買いたい旨を伝えます。意向表明書には、希望金額やM&Aのスケジュール、M&Aスキームなどを記載します。基本合意書もLOIと呼ぶことがあります。

⑭DAの略

DAとは、最終契約(Definitive Agreement)の略称です。株式譲渡契約書や事業譲渡契約書など、M&Aスキームに応じた契約書を作成します。最終契約書の内容は、価額や効力発生日など基本的な事項の他、瑕疵担保責任や協議事項など、必要に応じて記載します。

⑮EPSの略

EPSとは、1株当たり純利益(Earnings Per Share)の略称で「当期純利益 ÷ 発行済株式総数」で求めます。EPSは、企業価値算定の際や、合併比率、株式交換比率の算出に用いられます。

⑯EVの略

EVとは、企業価値(Enterprise Value)の略称です。EVは、株式時価総額と有利子負債の合計から、現金・預金や短期有価証券を引いて算出します。

⑰EXITの略

EXITとは、起業家や投資家が資金を回収する段階のことを指します。読み方はイグジットで、エグジットという読み方をすることもあります。EXITの方法には、IPOやM&Aがあります。

アメリカでは大半がM&AによるEXITで日本はIPOが主流ですが、近年は日本でもM&AによるEXITが増加しています。

⑱IMの略

IMとは「Information Memorandum」の略称で、読み方は「アイエム」です。IMには売り手企業の事業概要や財務状況、将来の事業計画などが記載されています。買い手企業はIMを基に分析・調査し、M&Aを行うか判断します。

⑲In-inの略

In-inとは、国内企業が国内企業へM&Aを行うことを指します。M&Aに対するイメージが良くなってきたことや、中小企業の事業承継需要から、In-in型のM&Aは増加しています。

⑳In-outの略

In-outとは、国内企業が外国企業にM&Aを行うことを指します。海外M&A・クロスボーダーM&Aの1つで、アウトバウンドM&Aとも呼ばれます。

㉑Out-inの略

Out-inとは、外国企業が国内企業にM&Aを行うことを指します。Out-in型のM&A件数は、In-in型やIn-out型に比べて多くはありませんが、1案件当たりの金額が大きい傾向があります。

㉒IRの略

IRは「Investor Relations」の略称で、企業が株主や投資家向けに、業績や事業内容を定期的に公開することを指します。IRを適切に行えるかどうかで、企業の評価や株価にも影響します。

㉓LBOの略

LBOは「Leveraged Buyout(レバレッジド・バイアウト)」の略称で、M&A手法の1つです。LBOは買収先企業の資産や収益などを担保に、銀行などから資金を借り入れて行います。

いわゆる敵対的買収の方法として、日本でも2005年から2006年頃に広く知られるようになりました。

㉔MBOの略

MBOは「Management Buyout(マネジメント・バイアウト)」の略称で、M&A手法の1つです。経営陣が株式を買い取ることによって、経営権を取得します。MBOは、上場企業が上場を廃止するためや、他の役員への事業承継目的などで行われます。

㉕NOLの略

NOLは「Net Operating Loss」の略称で、繰越欠損金と同じ意味を表しています。繰越欠損金によって、損失を利益と相殺できます。M&Aでは、赤字企業の買収によって繰越欠損金を利用できる場合があります。

㉖NPVの略

NPVは「Net Present Value」の略称で、日本語では正味現在価値と呼びます。NPVは、M&Aで買収した企業がどのくらいのリターンを生むかを表します。M&Aでは、NPVを買収の判断材料の1つとして用います。

㉗PBRの略

PBRは株価純資産倍率(Price Book Ratio)の略称で、株価が割安か割高かを判断する材料になります。PBRが1より低い場合は割安となります。これは、会社を買収してすぐに解散し、全資産を売却するだけで利益が出る状態と言えます。

㉘PERの略

PERは、株価収益率(Price Earning Ratio)の略称で、PBRと同じく株価が割安か割高かを判断できます。PERが高いほど会社の業績よりも株主の期待が上回っていることになり、割高と判断されます。

㉙IPOの略

IPOは「Initial Public Offering」の略称で、公開市場に株式上場することを指します。IPOは市場からの資金調達目的や、経営者、投資家のイグジット目的で行われます。

日本の起業家はM&AよりもIPOによるイグジットを目指す傾向にありますが、近年はM&Aによるイグジットが増加しています。

㉚PEの略

PEは「Private Equity」の略称で、読み方はプライベート・エクイティです。プライベート・エクイティは未公開株式のことで、未公開株に投資することをプライベート・エクイティ投資、投資機関をプライベート・エクイティファンドと呼びます。

㉛PPAの略

PPAは「Purchase Price Allocation」の略称で、取得原価の配分という意味です。パーチェス法の会計処理では、売却企業の取得原価を算定し、資産と負債を時価評価して取得します。この時、取得原価を配分する会計処理をPPAと言います。

㉜ROAの略

ROAは「Return On Assets」の略称で、総資産利益率とも呼ばれます。会社の総資産に対してどれだけ利益を上げているかを表し、数字が高いほど収益効率が良いことがわかります。M&Aによる企業買収の際に判断材料として用います。

㉝ROEの略

ROEは「Return On Equity」の略称で、株主資本利益率とも呼ばれます。会社の株主資本に対してどれだけ利益を上げているかを表し、数字が高いほど利益率が高いことがわかります。ROEもROAと同じく、M&Aの判断材料となります。

㉞SECの略

SECは「Securities and Exchange Commission」の略称で、アメリカの証券取引委員会のことです。日本の証券取引監視委員会(SESC)をSECと呼ぶこともあります。

㉟SPAの略

SPAは「Stock Purchase Agreement」の略称で、株式譲渡契約書のことです。M&Aの手続きでは最終契約書を作成しますが、株式譲渡の場合は株式譲渡契約書を作成します。

㊱SPCの略

SPCは「Special Purpose Company」の略称で、特別目的会社のことです。特別目的会社とは、M&Aを仕掛けるためだけに設立されたり、租税回避目的で設立されるなど、特定の目的で設立される会社です。

㊲CAPEXの略

CAPEXとは「CAPital EXpenditure」の略称で、不動産、機械設備などの設備投資にかかる費用のことです。M&Aでは、買収後に必要なコストを把握するためなどに用います。

㊳CAPMの略

CAPMとは「Capital Asset Pricing Model」の略称で、読み方は「キャップエム」です。

資本資産価格モデルと訳されるCAPMは、会社に投資している株主がどれくらいのリターンを期待しているか、計算によって求める数理モデルです。M&Aでは企業価値算定に用います。

㊴DIPの略

DIPとは「Debtor in Possession」の略称で、破産などで経営再建中の企業に旧経営陣が残って経営を続けることを指します。また、このような企業に資金を提供することを、DIPファイナンスと言います。

㊵EBITの略

EBITとは「Earnings Before Interests and Taxes」の略称で、読み方は「イービット」です。EBITはわかりやすく言うと税引き前利益のことですが、営業利益とほぼ同じなので、M&Aの際などに指標として使われることはあまりありません。

㊶EBITDAの略

EBITDAは「Earnings Before Interests, Taxes, Depreciation and Amortization 」の略称で、「イービットディーエー」や「イービットダー」といった読み方をします。日本語で言うと「償却前営業利益」です。

EBITDAは営業利益に減価償却費を加えて計算され、M&Aなどの企業価値評価に用いられます。

㊷NOPATの略

NOPATは「Net Operating Profit After Taxes」の略称で、税引後営業利益のことです。通常営業利益は税引き前を指すので、NOPATと使い分けます。

㊸PIPEsの略

PIPEsは「Private Investment in Public Equities」の略称で、株式公開企業への私募投資と訳されます。ファンドが企業再生する際は、上場企業を非公開にしてから立て直し、再び上場させることが一般的です。

一方、PIPEsという手法では、上場を維持したまま企業再生を行う点が特徴です。

㊹ROICの略

ROICとは「Return on Invested Capital」の略称で、投下資本利益率と訳されます。ROICは、わかりやすく言うと事業への投資効率を表しています。ROEよりも企業価値をわかりやすく表しているため、株主の投資判断やM&Aの際に用いられます。

㊺S/Sの略

S/Sとは「Statements of Shareholder’s Equity」の略称で、株主資本等変動計算書とも呼ばれる、財務諸表の1つです。S/Sによって、貸借対照表の純資産変動が明らかになります。

㊻SWOTの略

SWOTとは「Strength, Weakness, Opportunity, Threat」の頭文字を取った名前で、読み方は「スウォット」です。SWOT分析とは、経営戦略を立てるためのフレームワークの1つで、構造がわかりやすく、企業でよく用いられています。

㊼VWAPの略

VWAPとは「Volume Weighted Average Price」の略称で、出来高加重平均とも呼ばれます。読み方は「ブイワップ」です。VWAPは株取引の平均約定価格を表していて、株売買の際にテクニカル指標としても用いられます。

㊽WACCの略

WACCとは「Weighted Average Cost of Capital」の略称で、加重平均資本コストとも言います。M&Aで企業価値を算定する際には、企業の将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて換算します。WACCはその割引率を求めるために用います。

㊾CROの略

CROとは「Contract Research Organization」の略称で、日本語では「医薬品開発業務受託機関」となります。CROのM&Aは増加傾向にあり、1件当たりのM&A規模は大型であるという特徴があります。

㊿SMOの略

SMOとは「Site Management Organization」の略称で、「治験施設支援機関」のことです。SMOもCROと同じくM&Aが増加しています。

4. M&Aについて学ぶには

M&Aについて学ぶには

会計・税務や法務など、M&Aとは幅広い知識が必要となる分野です。ここではわかりやすくM&Aを学ぶ方法について解説します。

①書籍で学ぶ

M&Aの基礎について書かれた書籍は、必要な知識の概要を1冊でわかりやすく解説しているものが多くあります。そのため、M&Aを書籍で学ぶことで、体系的な知識を得られることがメリットです。

さらに知識を深めたい分野があった場合は、関連した書籍によって知識を深めることもできます。ただし、分野によっては専門性が高く、わかりやすく学ぶには向かないこともあります。

M&Aに関してわかりやすく学べるおすすめ書籍については、以下のリンク先でご紹介しています。

M&Aの勉強になる本・書籍おすすめ30選〜初心者にもわかりやすい | M&A・事業承継ならM&A総合研究所

②講座・セミナーで学ぶ

M&A仲介会社などが行っている講座やセミナーで学ぶことで、基礎だけでなく実践的な知識も身に付けることが可能です。中には講座を受けることで資格を取得できる講座や、通信講座もあります。

M&Aの専門家に直接質問することもできるので、わかりやすく理解できます。ただし受講料が高額だったり、受講条件があったりするので、事前によく確認することが必要です。

M&Aの講座については、以下のリンク先で詳しくご紹介しています。

M&Aに関する講座10選!基礎〜実務まで | M&A・事業承継ならM&A総合研究所

③WEBサイトで学ぶ

WEBサイトの場合は、M&Aに関連した知識を個別にわかりやすく解説しています。そのため、知りたい知識だけをすぐに手に入れられるメリットがあります。また複数のサイトで違う視点から知識を得ることで、よりわかりやすく知識を深めることも可能です。

M&Aに関するWEBメディアを運営しているM&A仲介会社は複数あります。M&A総合研究所でも多くの記事を掲載しています。

また、M&Aを検討中で直接相談したいという方の場合、M&A総合研究所では無料で相談を受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

5. まとめ

まとめ

M&Aとは何の略語なのかについて、また、M&Aに関連する主な略語について解説してきました。

M&Aとは「Mergers and Acquisition」の略称で、合併と買収を意味します。合併とは、2つ以上の法人を1つに統合するM&A手法です。また、買収とは、現金や株式によって会社や事業を買い取ることを指します。

本記事では以下50個の略語について解説してきました。

  1. TOB
  2. DD
  3. CA
  4. NDA
  5. PMI
  6. FA
  7. KPI
  8. KGI
  9. OKR
  10. DCF
  11. MOU
  12. DES
  13. LOI
  14. DA
  15. EPS
  16. EV
  17. EXIT
  18. IM
  19. in-in
  20. in-out
  21. out-in
  22. IR
  23. LBO
  24. MBO
  25. NOL
  26. NPV
  27. PBR
  28. PER
  29. IPO
  30. PE
  31. PPA
  32. ROA
  33. ROE
  34. SEC
  35. SPA
  36. SPC
  37. CAPEX
  38. CAPM
  39. DIP
  40. EBIT
  41. EBITDA
  42. NOPAT
  43. PIPEs
  44. ROIC
  45. S/S
  46. SWOT
  47. VWAP
  48. WACC
  49. CRO
  50. SMO


M&Aをご検討の際は、M&A総合研究所にご相談ください。相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

関連するまとめ

人気の記事

人気のあるまとめランキング

新着一覧

最近公開されたまとめ