最近のM&Aニュース!成功・失敗事例40選【スモール〜大型M&A】

最近、M&Aの成約件数は増加傾向にあり、注目するべきM&Aニュースもたくさんあります。この記事では、最近のM&AニュースからM&Aの成功事例・失敗事例について、スモールM&A~大型M&Aと規模に関係なく合計50個以上ご紹介します。


目次

  1. 最近のM&Aの流れや動向
  2. スモールM&Aが人気の理由
  3. 最近の有名M&Aニュース10+1選
  4. M&Aの成功と失敗の定義
  5. M&Aの有名成功事例20選
  6. スモールM&Aの成功事例
  7. M&Aを成功させるポイント
  8. M&Aの有名失敗事例20選
  9. スモールM&Aの失敗事例
  10. M&Aに失敗することが多いパターン
  11. まとめ

1. 最近のM&Aの流れや動向

最近のM&Aの流れや動向について

最近、M&Aの成約件数は増加傾向にあります。大手企業は、業界内での生き残りや安定的な成長のために取引額の大きなM&A(大型M&A)を行っています。

さらに最近では、個人や中小企業がM&Aに関係するスモールM&A(取引額の小さいM&A)も、増加傾向にあります。

今回は、スモールM&Aから大型M&Aまでの成功事例と失敗事例を40選ご紹介していきます。

2. スモールM&Aが人気の理由

スモールM&Aが人気の理由について

最近、スモールM&Aの成約件数が増加しているということは先ほど紹介しましたが、なぜ増えているのでしょうか?

まずは、スモールM&Aについての紹介と増加している理由について解説します。

スモールM&Aとは

スモールM&Aとは、小規模事業を売買することを言います。法的な定義や取引額による定義はないのですが、一般的には取引額が数十万~数千万円のM&AをスモールM&Aと呼びます。

スモールM&Aの特徴

スモールM&Aの特徴は、M&Aに対する敷居が低くなった点です。M&Aというと事業売買であるため、企業単位で行うもの、もしくは巨額の初期投資が必要になるというイメージがあります。

しかし、スモールM&Aでは初期投資に必要な金額は低いので、投資目的としてM&Aを行ったり、サラリーマンが買収をすることが可能になります。

また、スモールM&Aの売却側は法人である必要はなく、個人事業の売却もすることができます。スモールM&Aについては、以下の記事で詳しく紹介しているので、そちらもご覧ください。

【関連】スモールM&Aを徹底解説!マッチングサイトの個人向けの案件も紹介!

3. 最近の有名M&Aニュース10+1選

最近の有名M&Aニュース11選について

まずは、最近の有名なM&Aニュースを11選紹介します。この記事で紹介するのは2017年~2018年にかけて実施されたM&Aの中から、特に有名なものを選んでいます。

1つ目のニュース:オイシックスドット大地によるらでぃっしゅぼーやの子会社化

オイシックスドット大地は、食品宅配事業を行っている会社で売上高は業界で第1位のシェアを占めています。

一方、らでぃっしゅぼーやはNTTドコモの子会社で食品宅配事業を行っている会社で、売上高は業界第2位です。

この事例は同業界のM&Aであり、全株式の取得が行われ、その取得にかかった金額は約10億円です。

M&Aの目的

同じ会員制の食品宅配事業を行っているのですが、契約農家のネットワークの集約化・宅配事業の経営資源を集約化しようと考えています。

これにより、生産性を効率化させることで食領域事業の拡大・新たな市場の拡大を行うことを目的としています。

今後考えられる課題

両社が提供する野菜はいずれも有機野菜なのですが、有機野菜を育てるために農家に手間がかかったり、農業規制などによりコストが高くなります

また、ネットワークの集約化により通信インフラを整備する必要があります。いずれの課題も解決できればコスト削減・高付加価値化につながり、大きな利益をあげることができます。

2つ目のニュース:ANAホールディングス・グループによる傘下企業ピーチとバニラエアの経営統合

ANAホールディングスは、空輸事業・旅客事業を行っている国内の航空会社です。ピーチとバニラエアはいずれも格安航空会社(LCC)であり、ピーチは国内のLCCの中で売上高は第2位、バニラエアは第3位です。

この事例も最近行われ、ANAホールディングスがピーチ、バニラエアを子会社化し、経営統合を行います

M&Aの目的

M&Aの目的には大きく2つあります。1つ目は、世界的なパイロット不足です。将来的に特にLCCでは、パイロット不足になると見込まれているため、パイロットの教育を行う必要があります。ANAと協力してローテーションなどを行い、経験のあるパイロットの育成を行います。

2つ目が、2020年の東京オリンピックです。ANAはさらに需要が拡大すると見込んでおり、格安路線の拡充を図るために経営統合を行います。

今後考えられる課題

LCCでは参入企業が多いため、競争が激しくなっています。そのため、価格以外に差別化を図らないと利益を確保することができません。

ANAホールディングスはLCC業界でどのような差別化を図るかが課題となります。

3つ目のニュース:株式会社日立製作所によるリーンクラウドの買収

日立製作所は日本の大手電機メーカーです。リーンクラウドは、アメリカの従業員230人の程度の中小企業です。

この会社は、サーバーの保守や障害時対応などのシステム管理全般に強みを持っています。この事例についての買収額は、公表されていません

M&Aの目的

M&Aの目的は、日立製作所のインフラの強化です。リーンクラウドの技術力を用いてインフラの強化だけでなく、システム管理も融合させて統合的なクラウドサービスを行う予定です。

今後考えられる課題

この事例を皮切りに日立製作所はIT事業の拡大に向けてさらにM&Aを行います。この事例も含めて、今後の買収でどれだけ想定されるシナジー効果が得られるかが課題と考えられます。

4つ目のニュース:株式会社NTTデータによるマジェンティスの買収

NTTデータは、財務・法務など会社が行うデータ管理の支援を行う日本の会社です。マジェンティスは、従業員30人のイギリスの小規模会社です。

アプリケーション開発やコンサルティングサービスの提供など高いエンジニアスキルを有しています。この事例も最近行われ、全株式の100%を譲り受け、完全子会社化しています

M&Aの目的

NTTデータは、デジタル化が加速化していく中で、デジタルトランスフォーメーションサービスがさらに必要になると考えていました。

その領域は、マジェンティスが得意としており、マジェンティスが保有している技術を用いてデジタルトランスフォーメーションサービスを強化することを目的としています。

今後考えられる課題

デジタルトランスフォーメーションサービスを強化した後、さらにどのようなサービスを強化することができるか、マジェンティスの保有している技術をさらにどのように活用できるかが課題といえるでしょう。

5つ目のニュース:富士通株式会社によるFITECの発行済株式51%を取得

富士通は、幅広い製品の製造販売を行っている国内大手の総合エレクトロニクスメーカーです。

FITECは、古河インフォメーション・テクノロジー株式会社の略で、世界トップクラスの電子部品メーカーである古賀電工から情報システム部が独立した会社です。

この事例も最近行われ、富士通がFITECの発行済株式の51%を取得しました

M&Aの目的

両社ともに情報システム分野を得意としています。このM&Aでは、富士通と古賀電工の関係を強化するだけでなく、ITシステムの統合、ITスキルや業務を共有して、製造業向けのソリューション強化を図ります

今後考えられる課題

両社の技術やノウハウを共有し、新技術の活用、新サービスの提供ができるかが課題であると考えられます。

6つ目のニュース:株式会社野村総合研究所によるSMSの完全子会社化

野村総合研究所は金融業向けのシステム構築を行う大手の会社です。SMSは本社をオーストラリアに置き、従業員が約1500人の大会社です。

営業やサポ-トなど顧客に関する部門のITシステムに強みを持っています。この事例の取引額はアドバイザリー費用を含めて約103億円と最近行われたM&Aでは大きなものです。

M&Aの目的

野村総合研究所は海外でのITサービスを行うためにSMSを買収しました

今後考えられる課題

この事例を皮切りに野村総合研究所は海外のITサービス事業のM&Aに約500億円投資する予定です。

この事例も含めて、今後の買収でどれだけ想定されるシナジー効果が得られるかが課題といえるでしょう。

7つ目のニュース:株式会社メルカリによるマイケル株式会社の完全子会社化

メルカリは、フリーマーケットアプリ「メルカリ」を運営するインターネット事業の会社です。マイケルは、車のコミュニティーサービス「CARTUNE」を運営するスタートアップ企業です。

この事例も最近行われ、メルカリがマイケル社の株式をすべて取得し、完全子会社化しました

M&Aの目的

完全子会社化は、「CARTUNE」のデータやユーザー情報と連携することを目的としています。そうすることでアプリ「メルカリ」での個人間での車パーツの売買など新たなカテゴリーとしてメルカリユーザーを増やします。

今後考えられる課題

メルカリに車部品の売買という新カテゴリーを成功させるため戦略を詳細に考えることが課題です。これに成功するとメルカリの新たなカテゴリー開拓のためにさらにM&Aが加速すると考えられます。

8つ目のニュース:マネックス株式会社によるコインチェック株式会社の完全子会社化

マネックスは、仮想通貨への参入や仮想通貨研究所の設立など仮想通貨分野への取り組み・事業開拓を行っています。

コインチェックは、仮想通貨取引所の先駆けを行った会社です。しかし、2018年には仮想通貨NEMの不正送金に関して業務改善命令を受けている会社です。

この事例では、株式の取得によりコインチェックを完全子会社化しており、最近の事例のなかでも話題になったものです。

M&Aの目的

目的の1つに、コインチェックの救済があります。コインチェックが業務改善命令を受けており、管理体制を新たに構築する必要があったからです。

また、別の目的で優秀な人材の確保があります。ノウハウを知っている人材を確保することでフィンテックビジネスの強化を図る狙いがあります。
 

今後考えられる課題

コインチェックは管理体制などの業務改善命令を受けている途中の子会社化です。そのため、そのコインチェックをマネックスがどのように管理していくかが課題であると考えられます。

9つ目のニュース:アステラス製薬によるポテンザ社の子会社化

アステラス製薬は、日本の大手製薬会社です。ポテンザは、アメリカのバイオテクノロジー企業です。この事例は最近行われた中では大きく、買収額は約187億円です。

M&Aの目的

ポテンザは、がん領域の新薬開発にノウハウを持っており、2015年からアステラスと共同開発を行っていました。その研究が好調であることからアステラスはポテンザと契約に基づいて買収を行いました。

今後考えられる課題

共同で開発した新薬のもとが販売することができるかが大きな課題となっています。また、ポテンザが保有していた技術やノウハウを生かして新薬を開発できるかも課題といえます。

10個目のニュース:西武ホールディングスによるザ・アーチ・ロンドンの買収

西武ホールディングスは、鉄道事業や百貨店事業を展開している会社です。ザ・アーチ・ロンドンは高級路線でホテル事業を行っている会社です。この事例での買収額は約87億円です。

M&Aの目的

西武ホールディングスもホテル事業を行っているのですが、主にビジネスホテルを展開しています。このM&Aにより、高級路線のホテルを展開することができるため、新たな客層の獲得が目的としています。

今後考えられる課題

高級ホテルでターゲットとしている客はインバウンドによる外国人です。最近増えている外国人の需要を上手に取り込むことができるかが課題です。

11個目のニュース:ドンキホーテホールディングスによるユニー・ファミリーマートホールディングスの完全子会社化の失敗

ドンキホーテは大手の総合ディスカウントストアです。ユニー・ファミリーマートホールディングスは、コンビニ事業のファミリーマートやアピタ・ピアゴなどの小売り事業を行うユニーグループを傘下に持っている会社です。

2018年12月、ドンキホーテはユニー・ファミリーマートホールディングスの子会社化を見送ることを発表しました

M&Aの目的

もともとこの両者は小売業が主体であり、業務連携を図るためにM&Aを行う予定でした。しかし、ファミリーマート側の資金不足などにより、予定していた形でのM&Aが行えなかったため、子会社化を見送っています

4. M&Aの成功と失敗の定義

M&Aの成功と失敗の定義について

この章では、M&Aの成功と失敗の定義について解説していきます。M&Aが成功であるか否かは「買収することで利益を増やすことができたか」どうかで判断することができます

例えばM&Aに成功した場合、会社間でのシナジー効果による売上額向上や、コスト削減により利益増大に図ることができます。

一方M&Aに失敗すると、売り上げや利益は伸びなかったり、減少したりすることがあります。

アナジー効果(シナジー効果の対義語で負の相互作用が出ること)が出た場合は、会社分割などを行って元の状態に戻すことが得策といえます。

5. M&Aの有名成功事例20選

M&Aの有名成功事例20選の紹介

次はM&Aに成功した有名な事例を20個紹介します。

①マネックスグループによるコインチェックへのM&A

この事例は先ほど紹介した通り、両社とも仮想通貨を事業の中心にしている会社です。

どんなM&Aだったのか

このM&Aは最近行われたのですが、コインチェックの救済と優秀な人材確保が主な目的です。M&A取引額は公表されていません。

②JTによるギャラハーへのM&A

JTは日本のたばこメーカーです。ギャラハーはイギリスのたばこメーカーです。この事例はたばこメーカー同士のM&Aです。

どんなM&Aだったのか

JTは現在クロスボーダーM&Aを積極的に行って会社の規模を拡大しています。この事例はその戦略初期の買収です。

ギャラハー買収は、外部資源の獲得を通じた規模の拡大が目的で、この事例の取引額は約2兆2000億円です。

③楽天による株式会社FablicへのM&A

楽天は国内大手のIT企業の1つです。Fablicは日本初のフリマアプリ「フリル」を運営している会社です。この事例で楽天はFablicを子会社化しています。

どんなM&Aだったのか

この事例で両社はそれぞれの顧客基盤や各サービスの強みを生かして連携を図る予定です。また、楽天はこの事例で楽天経済圏の拡充を期待しています。

取引額は公表されていませんが、楽天がFablicの全発行済株式を取得することで子会社化しています。

④第一生命によるサンコープ・グループへのM&A

第一生命は国内大手の生命保険会社です。サンコープグループはオーストラリアの生命保険会社です。この事例は最近の2018年に発表され、2019年2月をめどに買収を完了させる予定です。

どんなM&Aだったのか

第一生命は成長が見込める海外の生命保険会社を積極的に買収し、収益力の強化を図っています。この事例もその戦略の1つです。

オーストラリアで第一生命はもともと子会社を保有していたのですが、サンコープとの連携により販売網を生かした事業の拡大に期待しています。買収額は約526億円です。

⑤シャープ株式会社によるTCSへのM&A

シャープは国内大手の電機メーカーです。TCSは東芝クライアントソリューション株式会社の略で、東芝のグループ会社の1つです。パソコン事業に強みを持っています。

この買収は最近の2018年に行われました。

どんなM&Aだったのか

この事例の目的は、TCSが持っている技術とシャープが持っているプラットフォームを融合させて付加価値の高い商品・サービスを提供することです。この事例の買収額は約40億円です。

⑥日本電産によるエマソン・エレクトリック

日本電産は国内大手の電気機器メーカーです。エマソン・エレクトリックはアメリカの産業コングロマリット企業の1つです。

どんなM&Aだったのか

日本電産はクロスボーダーM&Aを積極的に行って会社規模の拡大、技術・ノウハウの獲得を行っています。この事例もその戦略の1つです。

この事例では特にモータートライブ事業と発電機事業の技術・ノウハウの獲得が目的です。取得金額は12億ドルと発表されています。

⑦村田製作所によるヴァイオス・メディカルへのM&A

村田製作所は国内大手の電子部品メーカーです。ヴァイオス・メディカルは医療機器の開発を行っているアメリカの会社です。この事例は最近の2017年にM&Aが行われました。

どんなM&Aだったのか

村田製作所はこの事例を海外の医用機器分野への進出の足がかりと位置付けています。ヴァイオス社が持っている技術やノウハウを生かしてさらなる事業拡大を期待しています。買収額は公表されていません。

⑧ソフトバンクによるスプリント・ネクステル・コーポレーションへのM&A

ソフトバンクは国内大手の携帯電話事業者です。スプリント・ネクステル・コーポレーションは当時アメリカで第3位の契約数を誇っていた携帯電話事業者です。

どんなM&Aだったのか

ソフトバンクもクロスボーダーM&A戦略を積極的に行って、会社の規模を大きくしています。この事例はその戦略の1つです。

この買収によりソフトバンクの携帯電話事業での売上高は当時で世界第3位になりました。ソフトバンクはスプリントの株式の70%を取得し、取得金額は約1兆6000億円と発表されています。

⑨イオングループによるウェルシア・ホールディングスへのM&A

イオングループは国内最大手の小売り業者です。ウェルシア・ホールディングスは国内大手のドラッグストアです。

どんなM&Aだったのか

イオングループは事業規模拡大を目的として積極的な同業種のM&Aを行っていました。この事例もその戦略の1つです。

詳細な取得金額は公表されていませんが、イオンとウェルシアはもともと資本業務提携を行っていました。そこから全発行済株式のうちの過半数を取得するまで買い増し、子会社化するに至っています。

⑩味の素株式会社によるキュクレ食品社、オルゲン食品社へのM&A

味の素は国内大手の食品業者です。キュクレ、オルゲンはいずれもトルコに本社を置く食品企業です。

どんなM&Aだったのか

味の素は海外での食品事業を行っていたのですが、中東エリアではまだ事業を行っていませんでした。キュクレ、オルゲンを買収することでトルコを含む中東エリアでの販売拠点とすることを目的としています

2017年に完全子会社化し、2018年には経営統合を行い、新会社を設立しています。

⑪旭化成によるセージ・オートモ-ティブ・インテリアズへのM&A

旭化成は繊維や医薬品などの事業を行う大手総合化学メーカーです。セージ・オートモーティブ・インテリアズはアメリカに本社を置くカーシート生地の製造販売を行っている会社です。

どんなM&Aだったのか

セージはカーシート生地で世界第1位の市場シェアを占めています。旭化成がセージを買収することで自動車向け事業の拡大を加速させる狙いがあります。この事例の買収額は約800億円です。

⑫大正製薬によるドクタープログラム株式会社へのM&A

大正製薬は国内大手の製薬会社です。ドクタープログラムはスキンケア領域を軸に事業展開を行っているキョーリン製薬ホールディングスの完全子会社です。

どんなM&Aだったのか

この事例の目的は2つあります。1つ目はセルフメディケーション事業の成長による通販事業の拡充と顧客層の拡大するためです。2つ目はスキンケア領域に参入し、ノウハウを活用することで効率的に事業の拡大を図るためです。

この事例は最近の2017年に行われ、ドクタープログラムの全株式を取得することで子会社化しています。

⑬りそなによるマーチャント・バンクへのM&A

りそなは国内大手の銀行です。マーチャントバンクはシンガポールで営業を行っている銀行です。

どんなM&Aだったのか

この事例でりそなは海外(特に東南アジア)に進出する日本企業に対して金融サービスの拡充を図る狙いがあります。最近の2017年に全株式を取得し、完全子会社化を行っています。

⑭ソニーによるファニメーションへのM&A

ソニーグループは、AV機器やアニメーション制作などの事業を行っている会社です。ファニメーションは日本にアニメの配給・配信事業を行っているアメリカの会社です。

どんなM&Aだったのか

この事例では両社が持っている知的財産権やネットワークを活用することで多彩なコンテンツを配信することを目的として行われました。

この事例は最近の2017年に行われ、買収金額は約165億円です。

⑮住友重機械工業によるラファートへのM&A

住友重機械工業は造船や精密機器などの製造を行う国内大手の総合重機企業です。ラファートはイタリアに拠点を置く産業用モーターメーカーです。

どんなM&Aだったのか

住友重機械工業はこの事例で電機・制御分野における事業領域の拡大と強化を狙っています。この事例は最近の2018年に行われ、株式の取得金額は約220億円です。

⑯FacebookによるWhatsAppへのM&A

Facebookは、SNS「Facebook」を運営しているアメリカの会社です。WhatsAppは、スマートフォン向けメッセージングアプリの開発・運営を行うアメリカの会社です。

どんなM&Aだったのか

買収額は約220億ドルでした。この事例は当初160億ドルで買収する予定でしたが、WhatsAppの従業員が買収に反対したため思うように株式を取得することができませんでした。

最終的に従業員引き止めのための制限付き株を発行することになったため、買収額がここまで膨れ上がりました

⑰AppleによるAnobitへのM&A

Appleはパソコンやソフトウエアの開発販売を行うアメリカの企業です。Anobitはイスラエルに拠点を持つ半導体スタートアップ企業です。

どんなM&Aだったのか

Apple製品の半導体部品の確保とチップ開発のエンジニアの確保がこの事例の目的と思われます。買収額は公表されていませんが、4~5億ドルと言われています。

⑱AT&TによるディレクTVへのM&A

AT&Tはアメリカ大手の通信事業を行う会社です。ディレクTVはアメリカの衛星通信を行う大手企業です。

どんなM&Aだったのか

この事例で携帯電話やタブレットなどテレビ以外のビデオ配信を強化します。買収額は約5兆円です。

⑲DellによるEMCへのM&A

Dellは世界トップレベルの市場を持つプロバイダーです。EMCはデータ・ストレージ大手の企業です。

どんなM&Aだったのか

この事例でDellは大きなシナジー効果の獲得とグループ全体でIT領域をカバーすることが目的です。買収額は約8兆円です。

⑳ビックカメラによるエスケーサービスの完全子会社化

ビックカメラは電化製品などの販売事業を行っている会社です。エスケーサービスは家電の配送から取り付け工事までのサービスを行う会社です。

どんなM&Aだったのか

ビックカメラが販売する家電の取り付け工事などをエスケーサービスに任せることで、配送サービスの質が向上すると見込んで買収を行っています。

この事例は最近の2018年に行われ、簡易的な株式交換で買収を行いました。

6. スモールM&Aの成功事例

スモールM&Aの成功事例

ここでは、スモールM&Aに成功した事例を1つご紹介します。

売り手企業は、樹脂製品製造業で本業に集中するために容器製造部門の売却を希望していました。買い手企業は化粧品製造業で自社製の容器を製造するために買収を検討していました

この事例では、両社の希望が一致したためM&Aが行われています。この案件での取引額は公表されていませんが、いずれも中小企業であるためスモールM&Aであると考えられます。

7. M&Aを成功させるポイント

M&Aを成功させるポイントについて

M&Aで成功させるには、どのようなポイントを抑えて行えばいいのでしょうか。M&Aを成功させる主なポイントには、以下の10点を挙げることができます。
 

  1. デューデリジェンスの徹底
  2. 有効的なM&Aを行う
  3. 統合プロセスの成功
  4. 適切なM&A先の選定
  5. 明確なゴールを定める
  6. M&A先の権限委譲も大切
  7. M&Aをスピーディに行う
  8. シナジー効果を慎重に検討
  9. 買収金額を適切に設定
  10. 仲介会社・FAを利用する

①デューデリジェンスの徹底

デューデリジェンスが甘く実施された場合、売却企業が抱えている隠れ債務に気づかずに包括承継する場合があります。

その隠れ負債額が大きすぎると、M&Aを行ったために会社の資金繰りが悪くなり、倒産する可能性があるため、デューデリジェンスは徹底させましょう

②有効的なM&Aを行う

有効的なM&Aとは、自社にとってシナジー効果が得られることや売却金額が高いM&Aのことを言います。

しかし、M&Aには巨額の資金が必要であるため、有効的なM&A行えないとその会社は大損することにもなりかねません。確実に有効なM&Aを行うためには、しっかりと戦略を練ることが大切です

③統合プロセスの成功

M&Aで一番困難な手続きは統合プロセスです。特に企業風土の統一や職場の雰囲気作りなどソフト面で完全に統一させることは困難です。

このように統合プロセスを成功までに手間や時間がかかることが一般的です。そのため、ソフト面を統合させるための戦略をもって統合プロセスを行いましょう

④適切なM&A先の選定

会社売却を行い際には適切なM&A先を選定する必要があります。いくら希望している業界の会社に売却を申し込んでも、その売却先がその会社の価値を知らないと売却価格が適正価格を下回る可能性があります。

自社の価値を理解してくれて、かつ適正価格で買収してくれるような適切なM&A先を探しましょう

⑤明確なゴールを定める

M&Aを行う際には明確なゴールを決めておく必要があります。経営者なら当然のことですが、経営目標なしに経営を行うことはできませんし、資金のある魅力的な会社になることもできません。

M&Aに関しても同様のことが言えて、M&Aに明確な目的がないとM&Aに成功することはできません。必ず明確なゴールを決めてからM&Aを行いましょう

⑥M&A先の権限委譲も大切

買収し、子会社化した企業が、経営者の思い通りに経営を行えるのか、親会社とうまく連携が取れるのか心配になると思われます。しかし、子会社を縛りすぎると期待するような業績をあげることはできません

また、経営者は子会社に対して細かい指示をすべて出すほどの余裕はないと思います。そのため、子会社に権限移譲をしておくことも重要です。

⑦M&Aをスピーディに行う

禁煙の経営環境の変化は著しく速いです。そのため、M&Aの買収先の探索や統合プロセスに時間をかけすぎるとM&A開始前に考えていた経営の機会を逃してしまうことになります。

必ず期待したM&Aの効果が得られるようにスピーディーにM&Aを行うようにしましょう

⑧シナジー効果を慎重に検討

M&Aで一番期待されるものはシナジー効果です。しかし、M&Aを行ったところで確実にシナジー効果を得ることはできません。

そのため、シナジー効果についての考えが甘すぎると買収後、決算時に下方修正を行わざるを得ない可能性があります。期待できるシナジー効果については慎重に検討しましょう

⑨買収金額を適切に設定

買収金額を適切に設定することはとても重要です。万が一、安価な買収を行うために買収金額を低く設定すると交渉が難航し、最終的には交渉決裂する可能性があります。

買収金額を適切に設定しないとこのように適切なM&A先との交渉にかなりの時間を要してしまうことになります。企業価値を算出して適切な金額を見積もっておきましょう

⑩仲介会社・FAを利用する

M&A仲介会社やFAにはM&Aに関しての豊富な経験と実績があるため、相談やサポートをしてもらえるだけでM&Aの成功確率を上げることができます。特におすすめできるM&A仲介会社がM&A総合研究所です。

M&A総合研究所もM&Aについて豊富な経験と実績があるだけでなく、成功報酬は業界最安値と相談者思いのM&A仲介会社となっています。相談のある方は以下のリンク先をご覧ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

8. M&Aの有名失敗事例20選

M&Aの有名失敗事例20選の紹介

M&Aは必ずしも成功するとは限りません。成功事例からヒントを得ることも多いですが、失敗例を読み解きリスクを減らすよう対策を講じることも大切です。

ここでは、M&Aに失敗した有名な事例を20選ご紹介します。

①東芝によるウェスチングハウスへのM&A

東芝は国内の総合電機メーカーです。ウェスチングハウスはアメリカの原子力メーカーです。

どんなM&Aだったのか

2006年、約6600億円で買収しました。しかし、2011年の東日本大震災で世界中で原発建設が凍結され、原発事業は赤字になりました。有名な東芝の粉飾決算のニュースはこの事例が引き金となっています。

②ウォルマートによる西友へのM&A

ウォルマートはアメリカの大手ディスカウントスーパーであり、西友は日本の小売業を行っている会社で、同名のスーパーを展開しています。

どんなM&Aだったのか

買収額は公表されていないのですが、2002年に完全子会社化しました。しかし、ウォルマートの方式が日本に合わなかったせいか、業績は低迷してしまいました

結果として2018年には、西友の売却が行われています。

③テスコによるシートゥーネットワークへのM&A

テスコはイギリス大手の小売業者です。シートゥーネットワークは関東圏を中心に展開している食品スーパーです。

どんなM&Aだったのか

買収後、テスコは日本に約200~300億円も投資しました。しかし、どの戦略も振るわず業績は低迷しました

最終的にテスコは、シートゥーネットワークの株式50%を1円でイオンに売却し、日本から撤退しています。

④三井倉庫ホールディングスによる三洋電機ロジスティクスへのM&A

三井倉庫ホールディングスは三井グループに属する物流会社です。一方の三洋電機ロジスティクスは、3PL(サードパーティ・ロジスティクス)に強みを持っている物流会社です。

どんなM&Aだったのか

両社のシナジー効果を目的に約242億円で買収を行いました。しかし、最近の2017年には255億円の減損処理を行うほど業績は振るわず、このM&Aがきっかけとなり会長・社長が引責辞任をしています

⑤セブン&アイホールディングスによる野村プリンシパル・ファイナンス

セブン&アイホールディングスは、コンビニ事業を主力としている会社です。一方の野村プリンシパル・ファイナンスは、投資ビジネスを行っている会社です。

どんなM&Aだったのか

セブン&アイホールディングスは、野村プリンシパル・ファイナンスを1300億円かけて子会社化したのですが、業績は悪化しました。

さらに2300億円の追加投資を行いましたが、結局減損処理をする結果になっています

⑥ソニーによるコロンビア・ピクチャーズ・エンターテイメントへのM&A

ソニーは、音楽のほかにアニメーション事業も行っている会社です。一方のコロンビア・ピクチャーズ・エンターテイメントも、アニメーション事業の会社です。

どんなM&Aだったのか

このM&Aでソニーは、コロンビア・ピクチャーズ・エンターテイメントを約5000億円で買収しました。

しかしながら、アニメのヒット作が出ず、多額の減損処理をしている状況が続いています

⑦HOYAによるペンタックスへのM&A

HOYAは、日本の光学機器メーカーです。一方のペンタックスは、カメラの製造販売を行っている会社です。

どんなM&Aだったのか

このM&AでHOYAは、約1000億円でペンタックスを買収しました。しかし、業績は向上せず減損処理を行い、最終的にはデジカメ事業を売却する結果になっています

⑧丸紅によるガビロンへのM&A

丸紅は国内大手の商社です。ガビロンはアメリカの穀物業者です。

どんなM&Aだったのか

丸紅は中国での穀物需要拡大を予想して、ガビロンを約2880億円で買収しました。しかし、中国当局の規制により、約500億円の損失を計上しています

⑨パナソニックによる三洋電機へのM&A

パナソニック・三洋電機ともに、国内大手の電気機器メーカーです。

どんなM&Aだったのか

パナソニックは三洋電機のリチウム電池事業に目をつけ、約7000億円で買収しました。

しかし、リチウム電池事業の業績が不振であったため、買収から2年後には約8000億円の赤字を計上する結果になっています

⑩キリンによるスキンカリオールへのM&A

キリンは、酒や清涼飲料水を製造販売するメーカーです。一方のスキリンカリオールは、ブラジルのビールメーカーです。

どんなM&Aだったのか

キリンは、成長著しいブラジルのビール事業で利益を得るため、スキリンカリオールを買収しました。

しかし、ブラジルの景気低迷や競争激化などにより業績は伸びず、約1400億円の減損を計上しています

⑪LIXILによるジョウユウへのM&A

LIXILは住宅設備機器の製造を行う会社です。ジョウユウは中国の企業でドイツのクローエ社の子会社です。

どんなM&Aだったのか

LIXILは、ガバナンス強化などを目的として、グローエを買収しました。しかし、子会社ジョウユウの社長の横領が発覚し、LIXILは2015年、約660億円の減損を計上しています

⑫NTTグループによるディメンション・データへのM&A

NTTは国内通信事業の大手です。ディメンション・データは南アフリカに本社を置くITベンダーです。

どんなM&Aだったのか

NTTグループはシナジー効果を期待して、ディメンション・データを約3000億円で買収しました。

現在、NTTグループはディメンションデータに関連した事業の強化を図っているため、業績はあまりよくないと考えられます

⑬日本郵政によるトール・ホールディングスへのM&A

日本郵政は郵便事業を行っている会社です。一方のトール・ホールディングスは、オーストラリアの物流会社です。

どんなM&Aだったのか

日本郵政は成長戦略の1つとして、上場前にトール・ホールディングスの買収を行いました。

しかし、買収後は経営に関して何も関与しなかったため、買収の翌年度には4000億円以上の減損を計上しています

⑭富士通によるICLへのM&A

富士通は国内の総合電気機器メーカーです。ICLはイギリスのIT企業です。

どんなM&Aだったのか

富士通は、電算機の市場シェアを拡大させるために、ICLを約1890億円で買収しました。しかし、電算機事業の業績は悪化し、最終的には約2900億円の評価損を計上しています

⑮古河電工によるルーセント・テクノロジーへのM&A

古河電工は通信事業を行っている会社です。ルーセント・テクノロジーはアメリカで通信事業を行っている会社です。

どんなM&Aだったのか

古賀電工は買収後、光ファイバー事業に約900億円投資しました。しかし、北米エリアの不況により業績は振るわず、1000億円の評価損を計上しています

⑯マイクロソフトによるノキアへのM&A

マイクロソフトはソフトウエア開発・販売を行う会社です。ノキアは携帯電話事業を中心に行っているフィンランドの会社です。

どんなM&Aだったのか

この事例の取引額は約72億ドルでした。しかし、当時スマートフォン販売事業が低迷していたため、マイクロソフトは約76億ドルの減損を計上しています

⑰第一三共によるランバクシーへのM&A

第一三共は新薬開発を行っている日本の製薬会社です。ランバクシーはインドの後発医薬品製造業者です。

どんなM&Aだったのか

ランバクシーは買収以前から医薬品管理方法について当局から指摘を受けていました。しかし、買収後も改善されず、最終的に取引制限をかけられてしまい、第一三共は大きな損害を受けました。損害額は約3500億円でした。

⑱日立によるIBM社(ハードディスク事業)へのM&A

日立は日本の大手電機メーカーです。IBMはパソコン製造販売を行っているアメリカの企業です。

どんなM&Aだったのか

この事例で日立はハードディスク事業を約20億ドルで買収しています。しかし、買収前後から価格破壊が進んだ結果、毎年100億円規模の赤字を計上しました

⑲グリーによるポケラボへのM&A

グリーは日本のインターネット企業です。ポケラボはスマホ用ゲームを開発する会社です。

どんなM&Aだったのか

この事例の取引額は約140億円でした。しかし、ゲームのブームが変わると業績は低迷し、最近の2017年はポケラボ単体で約11億円の赤字を計上しています
 

⑳DeNAによるiemoなどへのM&A

DeNAは日本のインターネット関連企業です。iemoは住まいに特化したサイトを運営している会社です。

どんなM&Aだったのか

この事例での取引額は約50億円でした。しかし、iemoに掲載される記事に信憑性がなかったり、盗用が発覚するなど謝罪会見を開くまでの騒ぎになり、M&Aは失敗に終わっています

他にもM&Aの成功事例や失敗事例を以下の記事で紹介しているので興味のある方はご覧ください。

【関連】クロスボーダーM&Aの成功・失敗事例ランキング!業種別評価額ランキングもあり!

9. スモールM&Aの失敗事例

スモールM&Aの失敗事例

スモールM&Aで失敗することは、少ないことではありません。スモールM&Aが失敗してしまう大きな理由には、情報が不足していることが挙げられます。

そのほかの理由には、買いたたきされて安い金額で売却をしたり、買収後に簿外債務が見つかったりした事例もあります。

スモールM&Aを行う際は、先に紹介した「M&Aに成功するためのポイント」を抑えて、実行することが大切です。

10. M&Aに失敗することが多いパターン

M&Aに失敗するパターンについて

それでは、M&Aに失敗するパターンにはどのようなものがあるのでしょうか。M&Aが失敗してしまうパターンには、以下のようなものが考えられます。

  1. 簿外債務が発覚する
  2. 買収価格が高すぎた
  3. 統合プロセスの失敗
  4. イメージ戦略の失敗
  5. 業績の回復に失敗
  6. デューデリジェンス不足
  7. M&Aの交渉中に業績の悪化
  8. 従業員の流出
  9. ゴールの設定が曖昧
  10. 仲介会社やFA任せにする

①簿外債務が発覚する

これは先ほどのデューデリジェンスを徹底的にしなかったときに起こりうることです。買収企業の簿外債務の額が大きすぎて経営に影響し、場合によっては倒産するパターンもあります。

何度も言いますが、買収の際には徹底的にデューデリジェンスを行いましょう

②買収価格が高すぎた

得られるシナジー効果が買収額に見合っていないパターンです。苦労して見つけた目的の企業とのM&Aを行うときには買収金額を高く提示する傾向があります。

事前に企業価値を算出してから希望買収額を提示することで、買収価格が高すぎるという失敗を防ぐことができます。

③統合プロセスの失敗

企業風土などソフト面で統合させられなかったパターンです。先ほども紹介しましたが、企業のソフト面における統合は困難です。そのため、すべての企業が統合プロセスに注力したとしても成功するとは限りません。

買収前に統合プロセスについての戦略はきちんと考えておきましょう

④イメージ戦略の失敗

イメージ戦略とは、消費者がその企業に対して持つイメージのことでそれを売り上げに結び付ける戦略です。この場合、M&Aにより会社のイメージが悪くなり、売り上げが伸びないことを言います。

イメージが下がると元に戻るまでかなりの時間を要します。イメージ戦略に絶対に失敗しないようにしましょう

⑤業績の回復に失敗

買収しても期待したほどの業績が回復しないパターンです。原因として、シナジー効果の検討が不足していたことや想定外のアナジー効果(負の相乗効果)が出ていることが考えられます。

公社のような状態が長期間続く場合、会社分割を行うことも検討しましょう

⑥デューデリジェンス不足

デューデリジェンスが不足していると、簿外債務などを引き継ぐことにもなりかねません。

M&Aを行う際は、M&A仲介会社などの専門家にデューディリジェンスを依頼し、徹底して行うようにしましょう。

⑦M&Aの交渉中に業績の悪化

M&A交渉中に、相手側の業績が悪化することもあります。しかし、M&A先の目的が売却金額の場合、取引金額が低下することを恐れて業績が悪化したことを公表しない恐れがあります。

完全に防ぐことができない項目ですが、もし交渉相手に変化を感じたらM&A交渉を取りやめるという選択肢もあることを念頭に置いておきましょう

⑧従業員の流出

買収を行うことにより、従業員が退職してしまうパターンもあります。M&A前は、会社の将来性が悪くなると勘違いしてやめてしまうケースです。M&A後は、買収先の職場と合わずに辞めてしまうパターンです。

買収後に優秀な従業員の流出を防ぐためには、日頃から働きやすい会社・組織作りを心掛けましょう

⑨ゴールの設定が曖昧

M&Aを行う際は、どのような目的で行うのかを明確にしておくことが大切です。M&Aのゴールでもある目的の設定が曖昧では、M&Aが失敗に終わるだけでなく多額の資金をただ失うことにもなりかねません。

買収を行う際は、目標を明確にしたうえでM&A戦略を練っておきましょう

⑩仲介会社やFA任せにする

仲介会社やFAに頼ることでM&Aの成功確率を上げることができると先ほど紹介しました。しかし、仲介会社やFAに任せすぎると勝手に交渉をすることがあるため、希望通りのM&Aが行えない可能性があります。

相談相手となる仲介会社・FAとは方向性や意識を確認しながら、行うようにおきましょう

11. まとめ

M&A事例紹介のまとめ

M&Aを成功させるためには明確なゴールを決めたり、シナジー効果について十分検討する必要があります。

M&Aを成功させるためのポイントには、以下の10点が挙げられます。

  1. デューデリジェンスの徹底
  2. 有効的なM&Aを行う
  3. 統合プロセスの成功
  4. 適切なM&A先の選定
  5. 明確なゴールを定める
  6. M&A先の権限委譲も大切
  7. M&Aをスピーディに行う
  8. シナジー効果を慎重に検討
  9. 買収金額を適切に設定
  10. 仲介会社・FAを利用する

有効的なM&Aを行うためには、専門家である仲介会社やFAに相談することも重要なポイントの1つです。

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