M&Aの契約書は5つ!それぞれの概要と知って得するポイントまとめ

M&Aを実行する時には、5つの契約書を交わします。注意点を何も知らずに仲介会社に任せっきりにすると想定外の契約を結んでしまっていることも。そこで今回はM&Aで必要な契約書のポイントや注意点をわかりやすく解説。契約書のポイントを知って、有利に契約を進めましょう。


目次

  1. M&Aを検討する際に知っておきたい契約書の概要
  2. 秘密保持契約書のポイントを押さえよう
  3. アドバイザリー契約書のポイントを押さえよう
  4. 意向表明書のポイントを押さえよう
  5. 基本合意書のポイントを押さえよう
  6. 最終契約書のポイントを押さえよう
  7. M&Aで失敗しないための契約書にまつわる注意点
  8. まとめ

1. M&Aを検討する際に知っておきたい契約書の概要

M&Aを検討する際に知っておきたい契約書の概要

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まずは、M&Aにおける契約書の概要を確認しましょう。

M&Aでは、一生を左右するほどの大きな金額が動きます。また成立までに時間も必要で、中小企業のM&Aでさえ要する時間は半年以上です。

そんなM&Aを円滑に進めるうえで、契約書は必須といえます。M&Aでは、取引額や手間暇が大きいという特性上、成立までの階段を上るようにして段階的に契約書を交わす必要があるのです。

ここではまず、契約書を交わすタイミングや簡単な概要について確認します。M&Aで交わす契約書は、主に次の5つです。

  1. アドバイザリー契約書
  2. 秘密保持契約書
  3. 意向表明書
  4. 基本合意書
  5. 最終契約書

それではさっそく、順番に確認していきましょう。「契約書の概要は知っている」「詳しい内容を知りたい」という方は、1.を飛ばして2.以降をご覧ください。

M&Aの契約書1.アドバイザリー契約書とは

アドバイザリー契約書とは、M&Aのサポートを依頼する依頼者と、業務を依頼されるM&A仲介会社が締結する契約書です。アドバイザリー契約を結んで始めてM&Aのサポート業務が開始します。

M&Aは秘密裏に進行しなければならないため、経営者や取締役といった取引当事者のみで進行しなければなりません。さらに、M&Aの進行に必要な取引スキームの設定や企業価値算定、デューデリジェンスといった業務には、専門家のサポートも必須です。

M&A仲介会社は、会計士・弁護士・司法書士などの専門家と提携しているため、スピーディーに成約できます。また、次のような業務を委託することが可能です。

  • M&Aの戦略立て
  • 候補先の選定と打診
  • 取引の進行管理
  • 契約書の作成
  • 手続き上必要な助言
  • 成立後の統合プロセス

いずれも専門的で、自社内による実施は非常に難易度が高いといえます。また、業務を委託することで本業の経営に専念できるというメリットもあるのです。料金体系や実績、担当者の人柄などに着目し、自分に合ったM&A仲介会社とアドバイザリー契約を結びましょう。

M&Aの契約書2.秘密保持契約書とは

秘密保持契約書とは、打診に興味を持った候補先企業と相互に情報開示を行うための契約書です。

アドバイザリー契約が済むと、M&A仲介会社が紹介する候補から打診する企業を選び、そして売却の提案資料を送付します。提案資料の内容は、業種、売上高、利益、希望売却額などです。ただし、具体的な企業名は伏せておきます。

売り手の名前を伏せ、事業が売却を希望していることを隠すことによって、売却までの間を通常通り営業することができるのです。

候補先が提案資料を確認し打診を了承したら、いよいよ秘密保持契約を締結します。M&Aに際して開示される情報は、次のような企業秘密ばかりです。

  • 売り手の名前
  • 詳しい業務内容
  • 財務状況
  • 人事情報
  • 収益性

こういった情報を第三者に漏らさないという約束のため、秘密保持契約書が必要となります。

M&Aの契約書3.意向表明書とは

意向表明書は、買い手候補の企業が売り手に対して購入の意向を示すときに提出する書面です。意向表明書には、主に次のような希望条件が記載されます。

  • 購入形態
  • 希望買収価格
  • 買収の目的
  • 取引のスケジュール
  • 資金調達の方法

意向表明書は、いわば買収側から売却側へのプレゼン資料です。買収の内容を具体的に記載することで、買収の気持ちを表現することができます。あくまでも買収側から売却側にアピールするための書面なので、その内容に法的拘束力はありません。

しかし、売却側は意向表明書で買収企業を選びます。そのため、意見表明書の条件は最終契約までの交渉を形作る道筋となるものです。売り手は内容をしっかり読み込み、比較・検討しましょう。

M&Aの契約書4.基本合意書とは

基本合意書は、双方の合意を確認するために締結する契約書です。書面だけでの交渉には限界があるため、売り手と買い手は面談での交渉を行います。そこで得た合意をまとめるために、基本合意書を作成するのです。

法的拘束力はありませんが、より強い合意形成を目指す場合は法的拘束力を持たせる場合もあります。一般的な内容は次の通りです。

  • M&Aのスキーム(取引形態)
  • 買収価額
  • 取引実施日
  • スケジュール
  • デュー・デリジェンスの実施及び費用負担について
  • 秘密保持
  • 独占交渉権の有無
  • 法的拘束力の範囲
  • 基本合意書の有効期間

基本合意書の締結は必ずしも必要ではありません。しかし、この段階まで来ると成約可能性が飛躍的に高まるため、後々のトラブルを避ける意味でも基本合意書の締結は重要です。

また、最終契約書の条件は一般的に基本合意書をベースとして作成されます。しかし、デューデリジェンスの結果次第で売却額が大きく下がってしまうケースもあるため、注意が必要です。

基本合意書に記載されている売却額が、獲得できる最大の金額であることを覚えておきましょう。

M&Aの契約書5.最終契約書とは

最終契約書とは、M&Aの成立を確約する最後の契約書です。株式譲渡の場合の株式譲渡契約書、事業譲渡の場合の事業譲渡契約書、また最終合意書などを含んだ総称として最終契約書と呼びます。

最終契約書の特徴は、法的拘束力がある点です。基本的には、意見表明書や基本合意書には法的拘束力がありません。

そのため、最終契約の後は損害賠償請求が可能となります。解約の申し出をすると相手企業から訴えられてしまうので、最終契約書を締結する前にM&Aの内容を充分に吟味しておきましょう。

ここまではM&Aにおける契約書の概要を確認してきました。M&Aの流れと合わせて、どの契約書がどのような意味合いで契約されるのかが分かりましたね。

続いては、契約書を締結するうえで知っておきたいポイントを順に確認しましょう。

2. 秘密保持契約書のポイントを押さえよう

秘密保持契約書のポイントを押さえよう

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秘密保持契約書とは、候補企業と相互に情報開示を行うための契約書です。開示された情報を第三者に漏らさないことを約束する秘密保持契約書は、M&Aの大前提となります。

秘密保持契約書に関するポイントは、主に次の4つです。

  1. 秘密保持契約書の契約形態
  2. 秘密情報の範囲はどれくらい?
  3. 秘密保持契約書の有効期間
  4. その他のよくある取り決めの例

それぞれ、順番に確認しましょう。

ポイント1.秘密保持契約書の契約形態

秘密保持契約書は、売り手と買い手それぞれがM&A仲介会社と契約を締結するケースが多いです。また、仲介会社を除いて売り手と買い手が直接に契約を結ぶこともあります。

そのほか、数は少ないですが、秘密保持誓約書という形で買い手企業が売り手企業に提出することもあるのです。秘密保持契約書の契約形態はさまざまといえるでしょう。

ポイント2.秘密情報の範囲はどれくらい?

秘密保持契約書では、漏洩が禁止される秘密情報を定義します。その範囲は、売り手企業の企業秘密や内部事情が一般的です。

これは、許可なく情報を漏洩されると従業員の離職や取引先からの一方的な取引停止を招く可能性があることを考えると、当然といえます。

ただし、漏洩を禁止する情報を定義するだけでは不十分です。秘密情報に該当するものの漏洩が禁止される一方で、秘密情報の範囲から除外される情報も定義する必要があります。

秘密情報を開示できる範囲の定義も必要

秘密情報のなかでも、開示できる範囲の定義が必要とされます。なぜなら、M&Aを検討している以上は、弁護士・会計士・社会労務士などの専門家に相談する必要があるからです。

さらに、開示された情報の利用範囲・目的も制限されます。弁護士や会計士といったM&Aの関係者に対しても、秘密情報の漏洩を禁止する必要があるからです。

まとめると、秘密保護契約書で設定すべき情報の扱い方は次のようになります。

  • 秘密情報の定義
  • 秘密情報の範囲から除外する情報の定義
  • 情報の利用目的の制限

秘密保持契約は、M&Aにおいて必須です。M&Aの失敗や訴訟事を避けるためにも、売り手と買い手は情報の取り扱いに注意しましょう。

ポイント3.秘密保持契約書の有効期間

秘密保持契約書では、秘密保持義務の有効期間も設定します。有効期間は1年から5年が一般的です。

M&Aが不成立だった場合の取り決めも設定しておくことを忘れないようにしましょう。秘密契約書には、有効期間後の情報を破棄する義務を盛り込むようにすることも忘れないようにしてください。

有効期間後の秘密情報を破棄する義務がなければ、買い手企業には売り手企業の秘密情報が残ります。そのため、売り手企業は秘密情報が悪用されるリスクを半永久的に背負うことになるのです。

  • M&Aの取引検討が終了した場合
  • 秘密保持契約期間が終了した場合
  • 売り手企業が請求した場合

以上の場合において、開示した書面やその他物理的資料の破棄や、電子データの削除を義務づけましょう。さらに、破棄・削除した旨を報告する義務を盛り込めれば、有効期間後の秘密情報は守られます。

秘密情報の範囲の定義は、いわば有効期間内に効果を発揮する条項です。有効期間後の情報の取り扱いにも注意して、秘密保持契約書を締結しましょう。

その他のよくある取り決めの例

その他のよくある取り決めの例としては、次のようなものがあります。

  • 開示した情報の正確性に対する免責
  • 従業員の勧誘禁止

必須ではありませんが、いずれも売り手としては盛り込みたい事項です。

3. アドバイザリー契約書のポイントを押さえよう

秘密保持契約書のポイントを押さえよう

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アドバイザリー契約書とは、M&A仲介会社へ依頼する際に締結する契約書です。ちなみに、M&Aの成功には専門性やノウハウが必要なため、M&A仲介会社との契約は必須といえます。

アドバイザリー契約書のポイントは、主に次の4つです。

  1. アドバイザリー契約書の契約形態
  2. M&Aアドバイザリーの業務とは
  3. M&Aアドバイザーの報酬体系
  4. アドバイザリー契約書の注意したい項目

契約書のポイントに加え、業務内容や報酬体系も一緒に確認しましょう。

ポイント1.アドバイザリー契約書の契約形態

アドバイザリー契約書には、主に2つの契約形態があります。それは、専任契約と非専任契約です。

専任契約とは、1つのM&A仲介会社とのみ契約し、業務を委託することをいいます。一方の非専任契約では、複数のM&A仲介会社と同時に契約することが可能です。

基本的には、売り手企業には専任契約、買い手企業には非専任契約の契約形態が向いています。

なぜなら、売り手企業は情報開示のリスクをなるべく減らす必要があるからです。複数ではなく1つの仲介会社と秘密裏にM&Aを進めることで、無理なく売却を進めることができます。

一方で、買い手企業は秘密情報を開示する必要性があまりないため、複数のM&A仲介会社と契約しても問題は少ないです。むしろ、強みの異なる複数の仲介会社を活用することで、幅広い選択肢から売却企業を選べるというメリットがあります。

ポイント2.M&Aアドバイザリーの業務とは

アドバイザリー契約書の注意点を見る前に、M&Aアドバイザリーの業務について確認しましょう。

M&Aアドバイザリーの業務内容は、主に次の3つです。

  1. M&Aの候補先選定と打診
  2. 契約書の作成
  3. 統合プロセスの実施

それぞれ、順番に確認しましょう。

業務1.M&Aの候補先選定と打診

M&Aのの候補先選定と打診とは、買収してくれそうな企業に「買収しませんか?」と提案することです。仲介会社は提案資料の作成と送付をサポートしてくれます。買収側の反応が良ければ、交渉の開始です。

候補先の選定で欠かせないのが、M&A仲介会社の実績とネットワークです。実績の数は企業との取引の数でもあります。その分、幅広いネットワークから候補をピックアップすることができるのです。

また、AIを活用したマッチングシステムを導入している仲介会社であれば、漏れなく候補先の選定を行うことができます。

業務2.契約書の作成

すでに触れた通り、M&Aの契約書には主に5つの種類があり、いずれも専門的な内容です。M&A仲介会社は法務・税務の専門知識と交渉技術を活用し、契約書の作成をサポートしてくれます。交渉を確実に進行するうえで、契約書の作成業務におけるM&A仲介会社の協力は必須といえるでしょう。

ちなみに、手数料を抑えたい方は会計士や税理士といった専門家が在籍しているM&A仲介会社を選びましょう。提携の場合は、依頼手数料が発生してしまいます。

業務3.統合プロセスの実施

統合プロセスとは、M&Aの取引後に実施する業務です。企業統治のために、経営体制の確立を目指します。具体的にいえば、業務と意識の2つをうまく融合することです。

業務面では、社内の情報システムや業務プロセスを共有・点検し、M&A後にスムーズに業務を行えるよう調整します。

また意識面では、目指すべき方向性や新たな経営体制への期待を経営者から従業員に伝え、両社従業員の相互理解を促進することが大切といえるでしょう。

M&A仲介会社は、次の3つ流れで統合プロセスをサポートします。

  1. 統合計画の策定
  2. 統合作業の実施
  3. 管理体制の整備・実行

統合プロセスはM&Aの成否を分ける重大な業務です。買い手企業・売り手企業・M&A仲介会社の3社が全面的に協力しなければなりません。

ポイント3.M&Aアドバイザーの報酬体系

M&Aアドバイザーの報酬体系は、企業によってさまざまです。報酬体系の前に、M&Aアドバイザーに支払う手数料の種類を確認しておきましょう。

手数料には、一般的に次の6つがあります。

  1. 相談料
  2. 着手金
  3. 中間金
  4. 成功報酬
  5. リテイナーフィー(月額報酬)
  6. デューデリジェンス費用

手数料の相場について気になる方もいらっしゃるかもしれません。次の表をご覧ください。中小企業の売却にかかる手数料の相場です。

手数料の種類 売却にかかる手数料の相場
相談料 無料
着手金 0~100万円
中間金 0~50万円
成功報酬 売却費用次第
リテイナーフィー(月額報酬) 0円~50万円
デューデリジェンス費用 10万円から100万円

以上を確認したうえで、M&Aアドバイザーの報酬体系を確認しましょう。報酬体系には主に次のような例があります。

  • 6つの手数料全てを支払う
  • 着手金と成功報酬のみ支払う
  • 基本合意契約時に中間金を支払い、成立時に成功報酬を支払う
  • 成功報酬のみ支払う(完全成功報酬制)

アドバイザリー契約書を締結する前に、報酬体系をしっかりと理解しましょう。そのために、シンプルな報酬体系を採用しているM&A仲介会社を選ぶことをおすすめします。

また、リテイナーフィーは毎月決まって支払わなければならない手数料のため、負担が大きくなりやすいです。アドバイザリー契約を締結する前に、報酬体系にリテイナーフィーが含まれていないことを確認しましょう。

続いては、成功報酬の計算によく使用されるレーマン方式について確認します。

レーマン方式

成功報酬を取らないM&A仲介会社は、ほとんど存在しません。そして、そのうちの多くは成功報酬の計算にレーマン方式を採用しています。表にまとめると、次の通りです。

取引金額 手数料率
5億以下 5%
5億超10億以下 4%
10億超50億以下 3%
50億超100億以下 2%
100億超 1%

計算方法は、たとえば取引金額が18億円だった場合、次のようになります。

  • 5×0.05(5億以下の部分) + 5×0.04(5億超10億以下の部分) + 8×0.03(10億超50億以下の部分) = 6,900万円

部分ごとに手数料率を掛け算したものを足し合わせると、成功報酬が計算できます。レーマン方式を知っておくと成功報酬にかかる手数料が計算できるので、ぜひ覚えておきましょう。

ポイント4.アドバイザリー契約書の注意したい項目

アドバイザリー契約書で注意したい項目は、主に次の2つです。

  1. 業務範囲の定義
  2. 契約の解除条項

いずれもアドバイザリー契約書を締結する前にしっかりと把握しておきたい事項なので、順番に確認しましょう。

業務範囲の定義

M&A仲介会社にサポートしてほしい業務が、業務範囲に含まれていることが重要です。後々のトラブルを避ける意味で、まず業務範囲の定義をしっかりと確認しましょう。

契約の解除条項

仲介会社が思ったほどの成果を挙げていない場合には、解約して別の仲介会社に頼みたくなるものです。

しかし、解除条項の内容次第では、半年から1年もの間、契約を解除できない場合があります。解除条項では、専任契約から非専任契約への変更も解約と同様に扱われるのが一般的です。

とはいえ、「いつでも契約を解除できる」とまではいかなくとも、契約期間を数カ月と短くすることも不可能ではありません。内容が不安であればその旨をしっかりと打ち明け、交渉してみましょう。

4. 意向表明書のポイントを押さえよう

意向表明書のポイントを押さえよう

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意向表明書は、買い手企業が売り手企業に対して買収の意向を伝えるための書面です。内容としては、買収方法や買収価額などの条件が記載されています。

知っておきたい意向表明書のポイントは、主に次の2点です。

  1. 意向表明書の構成
  2. 意向表明書に法的拘束力はない

意向表明書は最終契約までの道筋となるため重要です。それぞれ順番に確認しましょう。

ポイント1.意向表明書の構成

意向表明書の構成は、次のようなものが一般的です。

  1. 買い手企業の概要
  2. M&Aを行いたい旨の記載
  3. スキーム(取引形態)
  4. 希望する買収価額
  5. その計算の根拠
  6. M&Aを行う目的・理由
  7. 役員や従業員の待遇
  8. 今後のスケジュール
  9. デュー・デリジェンスの実施内容と費用負担について
  10. 秘密保持
  11. 独占交渉権の有無
  12. 法的拘束力の範囲
  13. その他の要望

意向表明書は、買い手企業が売り手企業に対して買収の意思をアピールするための書類です。そのため、売却額やM&Aのスケジュールを中心に具体的な買収の意思が明記されています。

独占交渉権については、次に確認する基本合意契約書で詳しく確認しましょう。

ポイント2.意向表明書に法的拘束力はない

独占交渉権についてもそうですが、一般的な意向表明書には法的拘束力がありません。そのため、M&Aの交渉が進んでいても罰則なしで交渉を打ち切ることができます。

交渉を打ち切ることができるのは一見メリットのようですが、それだけではありません。罰則がないため、買い手企業が売却価額などの条件を大きく見せかけることも可能なのです。

売り手企業は美味しい条件に迷わされず、買い手候補との交渉を新調に進める必要があります。

5. 基本合意書のポイントを押さえよう

基本合意書のポイントを押さえよう

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基本合意書を締結することで、買い手と売り手双方が交渉してきた内容をまとめ、さらに合意形成をすることができます。

これにより、基本合意後に行われるデューデリジェンスや最終契約をスムーズに進行することが可能となるのです。また、道義的な拘束力が強まるというメリットもあります。

そんな基本合意書には、次の4つのポイントがあります。

  1. 基本合意書の一般的な構成
  2. 「独占交渉権」の法的拘束力
  3. 基本合意書の取引条件には、法的拘束力がない
  4. 適時開示義務について

それぞれ順番に確認しましょう。

基本合意書の一般的な構成

基本合意書の構成は、次のようなものが一般的です。

  1. M&Aのスキーム(取引形態)
  2. 買収価額
  3. 取引実施日
  4. スケジュール
  5. デュー・デリジェンスの実施及び費用負担について
  6. 秘密保持
  7. 独占交渉権の有無
  8. 法的拘束力の範囲
  9. 基本合意書の有効期間

意見表明書の構成とほぼ同じですが、そこから交渉・面談を経ているため意見表明書以上に成立の実態に近い内容となります。

また、意見表明書とは異なり、法的拘束力を一部の条項に持たせるのが一般的です。次に確認する独占交渉権も、ほとんどのケースで法的拘束力を与えられます。

「独占交渉権」の法的拘束力

独占交渉権とは、買い手企業が売り手企業に対して自社企業との交渉に絞らせ、自社以外の企業との交渉を禁止する権利です。

独占交渉権は、買い手側にメリットがあります。とくに売り手企業が人気な場合、複数の買い手候補とオークションのように争う必要がなくなるのです。

一方で、売り手にはデメリットとなります。なぜなら、より好条件の買い手企業が現れる可能性を捨てることになるからです。

独占交渉権自体に法的拘束力があるわけではありませんが、法的拘束力を持たせることでより強いコミットメントが期待可能となります。

ちなみに、法的拘束力を持たせる場合は、独占交渉に違反した際の罰則についても基本合意書での規定が必要です。

法的拘束力の範囲は一部条項のみ

基本合意書を締結すると、ほとんどの場合でM&Aは成立となります。基本合意書はM&Aの進行において非常に重要な役割を果たすのです。

ただし、基本合意書の内容が全てそのまま成立の条件となるわけではありません。デューデリジェンスで思わぬ簿外債務や粉飾決算が見つかる可能性もあるため、変更の余地を持たせる必要があるのです。

したがって、基本合意書の法的拘束力の範囲は、独占交渉権や守秘義務に留まります。

適時開示義務について

適時開示とは、東京証券取引所の窓口を使って投資判断材料となる重要な企業情報をリアルタイムで提供することです。ここで確認する適時開示義務とは、企業が適時開示を行わなければならないということを意味します。

適時開示義務に該当するのは、次のような情報です。

  • 企業の運営に関する変化
  • 企業の業績に関する変化
  • 企業の業務に関する変化

当然、企業がM&Aを行うという情報も投資判断に大きな影響を与えるため、適切なタイミングで開示しなければなりません。

開示が必要かどうかは、適時開示規則に基づいて判断されます。もし、M&Aの最終契約が締結されたなら、それが適時開示義務の対象となるのは当然でしょう。しかし、基本合意書の締結でも、適時開示義務の対象となる場合があります。

たとえば、基本合意書に記載する買収価額に法的拘束力を持たせていた場合です。この場合は今後の展開が明らかなので、適時開示義務の対象になるという判断もできます。

しかし、デューデリジェンスの結果次第ではM&Aが不成立になる可能性もゼロではありません。したがって、基本合意の段階でM&Aについて開示するのは適切ではないとも判断できます。
 

こういった事情から、適時開示が必要かどうかを判断しやすくするための工夫も必要です。具体的には、買い手と売り手双方がしっかりと合意形成をしたうえで、基本合意には法的拘束力を持たせないといった方法が考えられます。

6. 最終契約書のポイントを押さえよう

最終契約書のポイントを押さえよう

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最後に確認するのは、最終契約書について知っておくべきポイントです。最終契約書はデューデリジェンスの結果、買い手企業が買収を決定した際に締結します。

また、最終契約書は、契約書の中で唯一全ての条件に法的拘束力がある契約書です。そのため、最終契約書を締結した後に交渉したり条件を変更したりすることはできません。

知っておくべき最終契約書のポイントは、次の2つです。

  1. 最終契約書の一般的な構成
  2. 最終契約書の重要な事項

最終契約書の内容で、M&Aの全てが決まります。ぜひポイントを押さえて、M&Aを成功に導きましょう。

ポイント1.最終契約書の一般的な構成

最終契約書の構成は、一般的に次の通りです。

  1. 買収価額
  2. スキーム(取引方法)
  3. 決済日・決済先の情報
  4. 実印や預金通帳等の引き渡しについて
  5. 表明・保証事項
  6. 前提条項
  7. 保障条項
  8. 遵守条項

買収価額や決済日の指定はもちろん、重要な物品の引き渡し等についても記載します。

スキームの事項には、株式譲渡の場合はシンプルですが、事業譲渡の場合は、売却対象となる事業や、その事業の資産・負債も記載しなければなりません。

ポイント2.最終契約書の重要な事項

最終契約書において、特に注意すべき重要な事項は3つあります。

  1. 表明・保証事項
  2. 遵守条項
  3. 補償条項

それぞれ順番に確認しましょう。

重要な事項1.表明・保証事項

表明・保証事項とは、最終契約書で定める内容を事実であると保証する項目です。その内容には、次のようなものがあります。

  • 開示していない簿外債務や偶発債務は存在しない
  • 財務諸表や事業内容に虚偽がない
  • 訴訟等に関わっていない

買い手企業は、表明・保証事項を多く設定することでリスクを回避しようとします。一方の売り手企業は、表明・保証事項に違反するとペナルティが課されるため、極力減らしたいと考えるものです。

のちのち違反が発覚した場合は、損害賠償を請求されることもあります。売り手企業は表明・保証事項に慎重になるべきです。

重要な事項2.遵守条項

遵守条項は、その名の通り双方の企業が遵守すべき内容をまとめた事項です。遵守条項は、主に次のように定めます。

  • 最終契約からクロージング日までに、会社が変わるような経営判断は行わない
  • 最終契約からクロージング日までに、売り手企業は重要な資産を処分しない
  • クロージング後は、すぐに業務を開始する

双方の納得が得られる内容にすることが大切です。

重要な事項3.補償条項

補償条項とは、表明・保証事項や遵守条項に違反した際に損害賠償を請求するための条項です。違反の程度や損害の金額を客観的に数値化できないことも多いため、買い手はさまざまな事態を予測して補償条項を設定する必要があります。

また、売り手企業としては売却益を守るためにも、損害賠償は避けたいものです。そのため、損害賠償額は売却益を超えないものと明記するのが一般的となっています。

以上、さまざまな契約書の知っておくべきポイントについて確認してきました。M&Aにおける契約書のイメージが掴めたかと思います。

しかし、M&Aには契約書以外にも失敗に繋がるポイントがあるのです。最後に、M&Aで失敗しないための注意点を確認しましょう。

7. M&Aで失敗しないための契約書にまつわる注意点

M&Aで失敗しないための契約書にまつわる注意点

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契約書は、交渉内容を段階的にまとめる役割を果たします。そのため、契約書の意味や活用の仕方を知っておけば、交渉を有利に進めることも可能です。

事業売却で失敗しないための契約書にまつわる注意点は、主に次の3つがあります。

  1. 価格交渉は攻めと守りを意識する
  2. 買い手の信用は自分の目で判断する
  3. 契約書の内容をしっかり把握する

順番に確認し、交渉を有利に進めましょう。

注意点1.価格交渉の攻めと守り

M&Aの成功に必要なのは、何よりも価格交渉です。しかし、どうすればいいのか分からない方も多いのではないでしょうか。

価格交渉の攻めと守りは、次の2つが肝心となります。

  1. 基本合意の前は攻める
  2. 基本合意が済んだら守りを固める

順に確認しましょう。

基本合意の前は攻める

基本合意契約書を締結するまでは、独占交渉権が発生しません。そのため、複数の買い手候補がオークションのように買収価額を競い合います。売り手企業は、望みうる最高の買収価額を提示されるまで待つべきです。

基本合意が済んだら守りを固める

売り手企業が得られる売却額は、基本合意で提示された金額が最高です。基本合意の条件以上の金額を獲得することはできないと考えましょう。

なぜなら、買い手企業は1円でも安く買収したいと考えているからです。独占交渉権が発生するので、買い手企業は強気に交渉を進めようとします。

そのため売り手企業の取るべき戦略は、基本合意契約後から徹底して守りを固めることです。少しでも高い売却益を得るために、賢く交渉を進めましょう。

注意点2.買い手の信用は自分の目で判断する

信用を判断するうえでおすすめなのが、意向表明書の熟読です。仲介会社に任せっきりでは、満足のいく結果にならない恐れもあります。買い手の信用は自分の目で判断しましょう。

意向表明書には、買い手企業の買収したいという意思が詳しく表現されています。つまり、意向表明書を熟読すれば、買い手企業の本気度が分かるのです。

買収に慣れている企業などは、意向表明書の内容を誇張して売り手企業をその気にさせる手法を使います。そして、デューデリジェンス後にあれこれと事情をつけ、買収価額を大幅に下げて買い切るのです。

こういった企業に騙されないよう、意向表明書を熟読して買い手企業の本気度を推し量りましょう。

注意点3.契約書の内容をしっかり把握する

契約書の内容をしっかりと把握することが大切です。しかし、M&Aはその性質上、法務・税務の分野に関する専門性が必要といえます。したがって、専門家でない個人が理解・把握するのは難しいのが実情です。

第三者機関に委託することもできますが、やはりM&Aの契約書はM&Aの専門家にチェックしてもらうのが良いでしょう。

M&A総合研究所は、M&Aに詳しい会計士が在籍するM&A仲介会社です。さらに、社内には専任の弁護士も在籍しています。M&A総合研究所の頭一つ抜けた実力・実績は下記の通りです。

  • M&A成約率70%
  • 年間M&A相談実績3,600件
  • M&A成約まで平均3~6か月

また、完全成功報酬制を採用しているため、M&A成約まで費用は0円です。相談ももちろん無料。今回の内容が難しかったという方も、問題ありません。M&Aを検討している方は、まずM&A総合研究所に相談してみましょう。

8. まとめ

一般的なM&Aの契約書は、次の5つです。

  1. アドバイザリー契約書
  2. 秘密保持契約書
  3. 意向表明書
  4. 基本合意書
  5. 最終契約書

M&Aには手間とお金がかかります。そのため、階段を上るようにして段階的に契約書を交わさなければなりません。

契約書についての知識はM&Aの戦略を練るうえで重要ですが、頼れる仲介会社に依頼することも大切です。

M&Aを検討している方は、実績豊富なM&A総合研究所の無料相談を利用しましょう。そして、M&Aを成功に導いてくださいね。

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