M&Aの形態「合併」と「買収」の違いは?メリット・デメリットを比較

M&Aの形態である合併と買収には、どのような違いがあるのでしょうか?本記事では、M&Aの形態である合併・吸収合併と買収の違い、メリット・デメリットを解説します。吸収合併などの手法を掘り下げて解説しますので、自社に合ったスキームを選ぶ参考にしてください。


目次

  1. M&Aの形態や違いなどを紹介
  2. M&Aの形態とは
  3. M&Aにおける合併と買収の違い
  4. M&Aの形態別メリット・デメリット
  5. 合併と買収の事例
  6. まとめ

1. M&Aの形態や違いなどを紹介

M&Aの形態や違いなどを紹介

M&Aの形態は、いくつかの種類に分けられます。自社にふさわしい形態を理解すると、どの手法が適切であるかを見極められるはずです。

そこで、M&Aの種類について、それぞれの特徴をはじめ、合併と買収の違いや種類別のメリット・デメリットを解説します。自社の将来に合ったM&Aを選ぶ参考にしてください。
 

2. M&Aの形態とは

M&Aの形態とは

M&Aの形態は、大きく3つの種類に分けられます。1つ目は、買収のスキームです。M&Aの取引では、一般的な手法といわれ、株式譲渡事業譲渡などが該当します。

2つ目が、合併のスキームです。一方の企業が消滅する吸収合併と、新しい会社を設立し事業を承継させる新設合併に分けられます。合併のスキームは、主に大企業による利用が盛んです。グループ内の組織再編に用いられます。

そして、3つ目が分割のスキームです。会社の事業を別の会社に承継させることで、事業の独立性を強めたり、経営者候補に事業を任せたりします。

大まかにM&Aの形態に関する概要が理解できたところで、次は以下の3形態の詳細に触れてみましょう。
 

  1. 買収とは
  2. 合併とは
  3. 会社分割とは

①買収とは

最初に紹介するM&Aの形態は、買収です。買収とは、対象とする事業や企業を買い取ることをさし、M&Aを利用し、対象会社の資産や株式を譲り受ける手法(スキーム)です。買い手は事業・企業の経営権を掌握することを目的に、買収の形態を選びます。

買収のスキームは、大きく分けて、株式譲渡と事業譲渡があります。それぞれのスキームには、どのような特徴が見られるのでしょうか。次の項目から、2つのスキームを把握してください。
 

  1. 株式譲渡
  2. 事業譲渡

株式譲渡

1つ目の買収は、株式譲渡です。オーナーが所有する株式を売却し、会社の経営権を譲り渡すスキームです。株式譲渡では、会社を丸ごと譲り渡すため、煩雑な手続きを経ることなく、対象会社の譲渡を済ませられます

一方、買い手側は、株式譲渡のスキームにより、不要な資産や債権、債務などを譲り受けることもあります。M&Aによる買収で、株式譲渡のスキームを選ぶ場合には、譲渡契約を結ぶ前に、デューデリジェンスによる徹底した調査が必要です。

事業譲渡

2つ目の買収が事業譲渡で、事業の一部やすべてを、他社に譲り渡すスキームです。必要な資産を買い手が選択し、売り手の了承を得られれば、M&Aの取引が成立します。

売り手が事業譲渡を選ぶ場合は、資本の選択と集中を目的としています。採算の取れない事業や赤字・超過債務を抱える事業を切り離すために利用されるのです。また、後継者不足・高齢化の事業承継でも、事業譲渡のスキームが選ばれます。

ただし、譲渡する契約や許認可などは、再度の締結や取得が必要です。さらに、競業避止義務により、譲渡した事業に制約が課せられ、一定の区域・期間での活動を行えません。

対して、買い手の選択理由には、将来の利益や既存事業とのシナジー効果が挙げられます。必要な資本を注入することで利益が得られたり、展開する事業との兼ね合いにより企業価値の向上・コストの削減などの効果を期待したりできます。

M&Aで事業譲渡のスキームを選ぶ場合は、売り手側は煩雑な手続きと競業避止義務、買い手側は簿外債務のリスクを考慮しましょう。

友好的買収と敵対的買収の違い

M&Aでは、買い手が選ぶ買収の種類に、友好的買収と敵対的買収の2つが用意されています。友好的買収は、対象企業の理解を得てから、買収を進めるため、M&A・買収後のPMI(統合プロセス)でも問題が発生しにくいです。

一方、敵対的買収は、対象企業の同意を得ずに買収を行います。TOB(株式公開買い付け)などを利用し、議決権の1/3以上や、1/2以上の株式を取得します。

株主総会の特別決議で拒否権を行使したり、株主総会の普通決議で取締役を選んだりする権利を得て、会社の経営権を握るのです。

M&Aを利用した買収では、承継のスキームを選ぶほかに、買収の仕方にも注意を払いましょう。敵対的買収では、対象事業・会社を譲り受けた後に有能な人材の離職・PMIの失敗などの問題に見舞われやすいです。

②合併とは

2つ目に取り上げるM&Aの形態は、合併です。合併とは、M&Aにより2つ以上の会社が、1つの組織に変わることをさします。合併のスキームを選ぶ理由は、コストの削減や、シェア争いによる疲弊の回避などです。

合併では、関わる企業の存続・消滅により、2つの種類に分けられます。1つは吸収合併、もう1つが新設合併と呼ばれるスキームです。
 

  1. 吸収合併
  2. 新設合併

では、それぞれのスキームにはどのような特徴が見られるのでしょうか。M&Aで合併の形態を決める場合には、スキームの特徴を理解して、売却・買収に望んでください。

吸収合併

合併のひとつ目は、吸収合併です。合併によって片方の会社が消滅し、もう一方の会社に事業を吸収させます。吸収合併を選ぶと、消滅する会社の権利義務(資産・負債・雇用契約など)が、存続する会社へと承継され、1つの会社へと変わり事業が継続されるのです。

吸収合併のメリットには、包括的な権利義務の承継が挙げられます。M&Aによる合併に際し、個別の手続きを必要としません。ただし、許認可の承継は事業の種類によって、再取得を求められたり、届出の義務が生じる場合があります。

なかには、事業の許認可を事前に取得していなければ、許認可の新たな取得が必要となる業種も存在します。吸収合併のスキームを利用する場合には、事業の許認可について調べることを覚えておきましょう。

新設合併

合併の2つ目は、新設合併です。合併を行う会社がすべて消滅し、新たに設立した会社に権利義務を承継させます。新設合併は、一般的な合併の形態とはいえません。

とはいえ、関連企業や子会社を統合する場合には、新設合併が用いられます。組織の構成を変えることで、効率化やコストの削減などを行うのです。さらに、新設合併では、すべての会社が消滅するため、吸収・存続に関わる不公平さを抱きにくいといえます。

ただし、吸収合併のように許認可は引き継がれません。改めて許認可の申請・取得を行うデメリットが存在します。そのほかにも、新会社用の規則作りや、M&A後のPMIなど、吸収合併よりも煩雑な手続きを経ることが求められるのです。

吸収合併を選択する理由:登録免許税額の差

M&Aによる合併の形態で、吸収合併を選ぶ理由は、新設合併よりもコストがかからず、面倒な手続きが少ないためと紹介しました。このほかにも、吸収合併を選ぶ理由があります。

1つには登録免許税の金額があり、新設合併では新設した会社の資本金に対して、1.5/1000を掛けた額を支払います。一方、吸収合併では、増加した資本金に対して、1.5/1000を掛けた税額と定められています。

新設合併の形態を用いて、規模の大きな会社を統合すると課税額が高くなるため、企業は吸収合併を選択して、支払う税金の負担を抑えるのです。

吸収合併を選択する理由:上場取り消しの有無

吸収合併が選ばれる2つ目の理由は、上場の取り消しです。M&Aで新設合併の形態を用いると、上場が取り消されてしまいます。そのため権利義務を承継した会社は、改めて上場を申請する必要があるのです。

吸収合併の形態では上場の廃止が行われないため、多くの企業は事業開始までの期間を考慮して、吸収合併を選んでいます。

吸収合併を選択する理由:対価の種類

吸収合併が選ばれる3つ目の理由は、対価の種類です。新設合併では、株主への対価に、株式や社債などの交付を定めています。一方、吸収合併では、現金や社債、新株予約権などです。

吸収合併の対価に現金を用いれば、合併に際し株主の構成を変えられます。吸収合併を選択して、消滅する会社の株主を排除すれば、存続会社の株主だけを残すことが可能です。そのため合併の形態では、吸収合併が多く利用されます。

③会社分割とは

次に紹介するM&Aの形態は、会社分割です。会社分割とは、事業の権利義務について、一部や全部を別の会社に承継させる手法です。会社法では、会社分割を行える会社に、株式会社と合同会社を定めています。

会社分割を利用する目的は、組織の再編です。事業を分けることで、独立性を高めたり、経営の円滑化を図ったりします。そのため、事業の多角化を行う企業や大企業が、M&Aの形態に会社分割を選択します。

会社分割の形態は、大きく4つの種類に分けられます。分割の方法により、新設分割と吸収分割、対価を受け取る相手によって、分社型分割と分割型分割に分けられます。それぞれの形態には、次のような特徴が見られます。


【分割の方法による種類分け】

  1. 新設分割
  2. 吸収分割


【対価の分割先による種類分け】
  1. 分社型分割
  2. 分割型分割

新設分割

新設分割とは、事業の権利義務を新しく設立する会社に承継することです。雇用・取引先との契約がそのまま承継されるため、個別に契約を結び直す必要がありません。

新設分割が用いられるケースには、子会社化による事業の独立や、ほかの会社と共同した合弁会社の設立などがあります。

吸収分割

吸収分割は、事業の権利義務を既存の会社に承継する手法です。新設分割と同じく、雇用・取引先との契約が包括的に承継されます。

吸収分割による対価は、現金のほかに、事業を承継した会社の株式などで賄うことも可能です。そのため、承継会社にまとまった資金がない場合に、吸収分割が用いられます。

そのほかには、グループ企業の組織再編や不採算事業の切り離しのために、M&Aによる吸収分割が選択されたケースもあります。

分社型分割

分社型分割は、事業を分割した会社に、承継への対価を支払う手法です。分割の対価には、新設合併の場合は承継会社の株式、吸収合併のスキームでは承継会社の株式や現金などが用いられます。

分割型分割

分割型分割とは、事業を分割した会社の株主に対し、承継の対価を支払うことです。しかし、新会社法の施行により、株主へ対価を支払う分割型分割は廃止されています。

そのため、現在は分社型分割を利用した方法が取られています。分社型分割を行い、対価を得た会社が株主へ余剰金を支払うのです。このようにすれば、株主が対価を獲得でき、旧商法に似た分割が行えます。

3. M&Aにおける合併と買収の違い

M&Aにおける合併と買収の違い

M&Aの形態では、合併と買収がよく利用される手法です。では、2つの手法には、どのような違いが見られるのでしょうか。この章では以下の2点について、それぞれ解説します。

【M&A・合併と買収の違い】

  1. 手法(スキーム)の違い
  2. 手続きの違い

①手法(スキーム)の違い

1つ目に取り上げるM&Aの合併と買収の違いは、手法(スキーム)の違いです。M&Aで合併を選ぶと、合併に関わった会社が消滅します。吸収合併では、吸収された会社が消滅・解散し、新設合併ではすべての会社が消滅して新たに設立した会社に権利義務が承継されます。

一方、M&Aで買収を選んだ場合には、売り手と買い手企業が消滅することはありません。株式譲渡では株式を譲渡し、事業譲渡では事業の一部やすべてを譲り渡すことに留められます。

つまり、合併のスキームには会社の消滅がつきまとい、買収のスキームを選ぶとM&Aに関わった会社を存続できます。M&Aで合併・買収を検討する際は、会社の存続を判断材料にすると、スキームの決定に役立てられるでしょう。

②手続きの違い

2つ目に紹介するM&Aの合併と買収の違いは、手続きに関する違いです。手続きに関する違いには、2つのポイントが挙げられます。株式譲渡の制限と権利義務の包括的承継です。

【合併と買収・手続きの違い】

  • 株式譲渡の制限
  • 新株予約権の買取請求

M&Aの合併と買収の手続きから手法による違いを理解すれば、スキームの選択に役立てることができます。

株式譲渡の制限

1つ目に取り上げる手続きの違いは、株式譲渡の制限です。M&Aで合併を選択した場合、株式の受け取りに対して、制限がありません

一方、M&Aで買収を選ぶと、株式の譲渡に制限がかかる場合があります。買収のスキームに株式譲渡を用いると、譲渡制限株式や非公開会社の株式について、承認機関による決議を経なれけばいけません。

対価の受け取り・譲渡で株式を用いる場合は、合併・買収のスキームによって株式譲渡の手続きに違いが見られることを把握しておきましょう。

新株予約権の買取請求

2つ目に挙げる手続きの違いは、新株予約権の買取請求です。M&Aで合併のスキームを用いると、消滅する会社が発行する新株予約権について、株式の所有者へ買取請求の権利を定めています。

これに対し、買収のスキーム(株式譲渡・事業譲渡)には新株予約権の株主に対して、買取請求の制度を設けていません

そのため、M&Aで合併のスキームを選択する場合は、新株要約権の有無を把握しましょう。M&Aの手法によって、手続きに違いがあることを覚えておいてください。

4. M&Aの形態別メリット・デメリット

M&Aの形態別メリット・デメリット

M&Aの形態を比べられるように、形態別のメリットとデメリットをまとめました。M&Aの形態を決める前に、それぞれの特性をもう一度確かめてみましょう。

最後に加えた一覧で最終チェックを行い、自社に見合った形態(合併・買収・会社分割)を決めるのがおすすめです。

M&Aの形態:合併

1つ目に挙げるM&Aの形態別メリット・デメリットは、合併です。合併の形態は、一方の会社を消滅させ、相乗効果を見込んだ事業を1つに合わせます。そのため、管理がしやすく、迅速な意思疎通をこなせるように見られがちです。

しかし、メリットばかりではありません。M&Aの種類に合併を選ぶ場合には、メリットはもちろん、デメリットにも注目して、M&Aの種類を決めましょう。

メリット

M&Aで合併を利用した場合には、以下のメリットが得られます。

【事業・承継・対価のメリット】

  • 同じ事業を合併させることで、シェアの拡大が期待できる
  • それぞれが持つ利点を合わせることで、シナジー効果が発揮される
  • 包括的に権利義務が承継される
  • 対価には、株式の交付が認められているため、現金による取引を避けられる

【人事・管理・税務のメリット】
  • 組織が1つにまとめられるため、意思の伝達を早められる
  • 複数の部門が1つの会社に集約されるため、人件費や管理費が削減できる
  • 会社のルールを統制しやすい
  • 適格要件に該当すれば、税制面の優遇が受けられる(繰越欠損金の引き継ぎなど)
  • 相続する資産の相殺により、相続税が減少する

【関連】M&Aによるシナジー効果の成功事例10社を具体例で紹介!

デメリット

M&Aで合併を選んだ場合には、以下のデメリットも見られます。メリットだけではなく、想定されるデメリットも考えて、M&Aの形態・種類を決めましょう

【労務・法務・人事のデメリット】

  • 組織をまとめるために、時間と労力がかかる
  • 吸収される側の従業員が、離職を選んでしまう
  • 給料の水準を合わせることで、人件費の増加が見込まれる
  • 簿外債務・偶発債務が見つかる
  • 新設合併では許認可の申請・取得を必要とする

【税務のデメリット】
  • 税制適格と認められず、税の優遇を受けられないことがある
  • 株価の評価が上がると、相続税の課税額が増えてしまう
  • 簡易課税制度・事業者免税点制度などが適用されないケースがある

M&Aの形態:買収

M&Aの形態に買収(株式譲渡・事業譲渡)を選んだ場合は、以下のメリットとデメリットが挙げられます。

メリット

株式譲渡と事業譲渡に分けて、それぞれのメリットを見ていきます

【M&A/買収・株式譲渡の場合】

  • 対象企業の経営権を確保できる
  • 複雑な手続きを必要としない
  • 権利義務(資産・負債・雇用契約など)が包括的に承継される
  • 契約を結び直す必要がない
  • 譲渡益に対する課税の割合が低い

【M&A/買収・事業譲渡の場合】
  • 譲り受ける資産を選べるため、簿外債務などの承継を避けられる
  • 不採算事業などを切り離すことで、資本の選択と集中が行える
  • のれん(営業権)は、5年に渡り損金として扱える
  • 譲渡の対価として、現金が得られる

デメリット

M&Aの買収に見られるデメリットには、次の事項が挙げられます。買収で被るリスクにもしっかりと目を向けておきましょう

【M&A/買収・株式譲渡の場合】

  • 簿外債務・偶発債務を承継するリスクがある
  • 望まない相手によって買収されることがある(敵対的買収)
  • 株式の買取に多額の資金を必要とする
  • 株式が分散していると買収に時間と手間がかかる

【M&A/買収・事業譲渡の場合】
  • 雇用・取引先との契約を結び直す必要がある
  • 権利の移転・登記を行う必要がある
  • 許認可の再取得・申請を行わなければいけない
  • 競業避止義務が課せられる
  • 譲渡益に対する課税の割合は、株式譲渡よりも高い
  • 買収のために、まとまった資金を集めなければいけない

M&Aの形態:会社分割

M&Aの形態で会社分割を利用した場合、どのようなメリット・デメリットが想定されるのでしょうか。会社分割を用いるなら、次にまとめた詳細を把握してM&Aの手法に選びましょう。

メリット

M&Aの会社分割では、以下のメリットが見られます。

【M&A/会社分割・メリット】

  • 権利義務が包括的に承継される
  • 関連する事業を承継すれば、シナジー効果が得られる
  • 対価に株式を交付できるため、現金を用意する必要がない
  • 税制適格が適用されれば、税金が優遇される
  • 従業員の同意を必要としない

デメリット

M&Aの分割には、次のデメリットも存在します。メリットと合わせて、被るリスクについても理解しましょう。

【M&A/会社分割・デメリット】

  • 簿外債務・偶発債務などを譲り受けてしまう
  • 承継側が非公開会社の場合、交付された株式は現金に換えにくい
  • 分割・承継する会社の両方が、株主総会の特別決議を必要とする
  • 許認可によっては、引き継ぎが行われない

M&Aの形態別メリット・デメリット比較表

比較表を確認して、自社に合う形態(合併・買収・会社分割)を決めましょう。

  メリット デメリット
M&Aの形態
合併
  • シェアの拡大
  • シナジー効果の発揮
  • 包括的な権利義務の承継
  • 現金による取引の回避
  • 意思伝達をスピードアップ
  • 人件費・管理費の削減
  • ルールの統制が簡易
  • 税制面の優遇(繰越欠損金の引き継ぎなど)
  • 相続税の減少
  • 時間と労力の消費
  • 従業員の離職(吸収される側)
  • 人件費の増加(賃金水準の統制)
  • 簿外債務・偶発債務の発覚
  • 許認可の申請が必要(新設合併)
  • 税の優遇不可のケースあり
  • 相続税の増加(株の評価が上昇)
  • 税負担の免除不可のケースあり
M&Aの形態
買収
【M&A/買収・株式譲渡のケース】
  • 経営権の確保
  • 簡易な手続き
  • 権利義務の包括的承継
  • 契約の結び直しは不要
  • 税率が低い(譲渡益)

【M&A/買収・事業譲渡のケース】
  • 簿外債務などの承継回避
  • 資本の選択・集中が可能
  • のれんは損金扱い(5年)
  • 対価は現金
【M&A/買収・株式譲渡のケース】
  • 簿外債務・偶発債務の承継
  • 敵対的買収の可能性あり
  • 取引に多額の資金が必要
  • 買収に時間と手間がかかる(株式の分散)

【M&A/買収・事業譲渡のケース】
  • 契約の結び直し
  • 権利の移転・登記が必要
  • 許認可の再取得・申請が必要
  • 競業避止義務を負う
  • 株式譲渡より高い税率
  • 資金の確保が必要
M&Aの形態
会社分割
  • 権利義務の包括的承継
  • シナジー効果
  • 現金は不要(対価に株式を交付)
  • 税金の優遇(税制適格の適用)
  • 従業員の同意は不要
  • 簿外債務・偶発債務などの承継
  • 株式の現金化が難しい(承継側・非公開会社)
  • 株主総会の特別決議が必要(両社)
  • 許認可により、引き継ぎ不可

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【関連】M&A戦略のメリット・デメリット26選!買い手・売り手サイドから解説!

5. 合併と買収の事例

合併と買収の事例

ここでは、M&Aの合併と買収の事例を紹介します。他社の事例を参考に、M&Aの概要を把握しましょう。

①日本調剤の合併事例

最初に取り上げるM&Aによる合併は、日本調剤の事例です。

日本調剤は、2020年11月16日に開かれた取締役会で、日本調剤の100%子会社であるライムを、2021年1月1日を期日に吸収合併することを決めています。

この合併により、調剤薬局事業における一元管理を目的として管理機能をさらに強め、経営の効率化を進めることを見込んでいます。

②タトラスジャパンの合併事例

次に取り上げるM&Aによる合併は、タトラスジャパンの事例です。イタリアのミラノに拠点を構えるファンションブランド「タトラス」を営む会社で、商品の企画や製造を手掛けています。

2019年の1月に、完全子会社・ストラダエストの吸収合併を決めました。タトラスジャパンは、吸収合併により、資源の集中を図るつもりです。効率のよい経営と、よりよいサービスの提供を目指すとしています。

吸収合併で、金銭などの対価を交付する予定はありません。

③セゾン情報システムズの合併事例

3つ目に紹介するM&Aによる合併は、セゾン情報システムズの事例です。セゾン情報システムズは、企業内で用いるITシステムを開発し、安定したデータ運用を提供しています。

2019年の1月に、完全子会社・アプレッソの吸収合併を発表しました。吸収合併の目的は、組織の再編です。経営資源の割り振りを見直し、効率のよい経営体制と、営業基盤の強化を目指します。

①SHIFTの買収事例

買収事例の1つ目は、SHIFTによる買収です。SHIFTは、さまざまな業界でソフトウェアの品質保証サービスを行っている会社です。

2020年11月に、サーベイジシステムの持分比率 100%の株式を、SHIFTの連結子会社であるALHをとおして取得しています。サーベイジシステムは、ITインフラ設計などを行う会社です。

SHIFTは、ALHが保有するネットワーク・インテグレーション領域の知見や、需要対応に向けた専門性を強化すること、顧客基盤を得ることを見込んでいます。

②メディアドゥホールディングスの買収事例

2つ目のM&Aによる買収事例は、メディアドゥホールディングスの株式譲渡です。メディアドゥホールディングスは、デジタル化された著作物の流通業・広報業を行っています。

2019年の1月に、アメリカの子会社を介して、MyAnimeList, LLCの全株式を取得しました。MyAnimeList, LLCは、世界規模といわれる漫画・アニメの交流サイトを運営する会社です。

メディアドゥホールディングスは、買収により取得したサイトを活用し、デジタル化された日本の著作物を海外のユーザーに提供するなどして、需要の拡大を図る見込みです。

③EMシステムズの買収事例

3つ目のM&Aによる買収事例は、EMシステムズの事業譲渡です。EMシステムズは、薬局・医療事務向けのシステムを手掛ける企業です。

2018年の12月にジャニスと、介護サービスの事業者に向けたシステムの開発・販売業について、買収価格1億3,500万円で事業買収の基本合意を結びました。

EMシステムズは、買収により、既存の薬局・病院向け事業の強化を図ります。売り手のジャニスは、事業を手放すことで、障害福祉サービスに資本を集中させます。

【関連】M&Aとは?メリットや流れ・費用を解説!仲介会社ランキングや成功事例も紹介!

6. まとめ

まとめ

M&Aの形態について、手法の違いや、形態別の特徴、メリット・デメリットを紹介しました。M&Aを検討する際は、自社の財務状況や、取引で重視する点、会社の存続などから、ふさわしいM&Aを選択しましょう。

M&Aでは取引相手が見つからなかったり、M&A後に予期せぬリスクが見つかったりするため、M&Aを実行に移す場合は、M&Aの仲介会社や金融機関、士業、公的機関などを頼ってください。

M&Aを成功させるためには、専門家の手を借りて自社に見合ったM&Aを選ぶことをおすすめします。

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