M&Aに強い法律事務所のランキングTOP10!弁護士の役割も解説

M&Aにおいては、あらゆる場面で数多くの法律が関係します。M&A取引を適正に行うためには、法律のプロである弁護士のサポートが必要不可欠です。本記事では、M&Aに強い法律事務所ランキングTOP10の紹介と、M&Aにおける弁護士の役割を解説します。


目次

  1. 法律事務所がM&Aに必要とされる理由
  2. M&Aにおける弁護士の役割
  3. M&Aを行う際に関わる法律
  4. M&Aにおける法規制
  5. M&Aに強い法務事務所ランキングTOP10
  6. 包括的なM&Aの相談は仲介会社がおすすめ
  7. まとめ

1. 法律事務所がM&Aに必要とされる理由

法律事務所がM&Aに必要とされる理由

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M&Aを進めるうえではさまざまな専門知識が必要となるため、士業など専門家の助言のもと進めるケースが一般的であり、弁護士のそのひとつです。弁護士が在籍している法律事務所が必要とされる理由には、以下のようなものがあります。

【法律事務所がM&Aに必要とされる理由】

  • 法的リスクへの対応力
  • 長けた交渉術
  • 各士業との連携力

法律のプロである弁護士は、M&Aの際に考えうる法的リスクを完全に把握しています。M&Aに関する書籍を出版する弁護士もいるほどで、トラブル発生時の対処について安心して任せることができます。

弁護士は日常的に交渉を行っています。M&Aの交渉は仲介的な意味合いが大きいので法的トラブルの交渉とは若干意味合いが異なりますが、人を相手に交渉するという点では頼れる存在となります。

M&Aにおいては、公認会計士や税理士などの知識・スキルも必要とされます。弁護士はこれら士業との繋がりが深いため、必要に応じて連携を取ることができます。

【関連】M&Aの相談相手は誰が良い?弁護士、銀行、会計士、税理士、公的機関ごとの特徴・違いを解説

2. M&Aにおける弁護士の役割

M&Aにおける弁護士の役割

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法律事務所はM&Aにおいて頼れる存在ですが、実際のM&Aシーンにおいて弁護士が担う役割はどのようなものがあるのでしょうか。この章では、M&Aにおける弁護士の具体的な役割を解説します。

【M&Aにおける弁護士の役割】

  1. 各種契約書の作成
  2. 法務デューデリジェンス
  3. M&Aの実施

①各種契約書の作成

M&Aにおける契約書は一定のルールに基づいて作成されるので、雛形を活用することで自力で作成することもできます。

しかし、条項の一部は法的効力を持つため、M&Aの取引形態や法律を把握しないまま契約するのは非常に危険な行為です。

確実にM&A取引の正当性を証明するためにも、各種契約書の作成は弁護士に依頼するほうがよいでしょう。

②法務デューデリジェンス

法務デューデリジェンスは、M&Aの買収対象となる企業・事業の法的リスクを調査する活動です。

M&A取引自体を阻害すると想定される法的リスクの排除や、買収後に想定される法的リスクの対応などのため、最終契約書の締結前に実施します。

調査範囲は非常に広範囲ですが、大きな法的リスクが存在しないM&A案件においては、許認可の調査が主な役割になります。許認可とは、特定の事業を行うために行政機関より取得する許可のことです。

M&Aの際は、この許認可を引き継ぎできる場合とできない場合があり、事業の性質によってはM&A後に再取得ば必要になるものもあります。これらを正確に把握することで円滑なM&A・引き継ぎをサポートします。

【関連】M&Aの法務デューデリジェンスの役割とは?フローや実務内容を解説!

③M&Aの実施

弁護士は交渉術にも長けているため、M&Aの全体的な進行をサポートすることがあります。特に近年は、M&Aを勉強してM&A仲介に力を入れる法律事務所も多数見受けられます。

3. M&Aを行う際に関わる法律

M&Aを行う際に関わる法律

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M&Aを実施するうえではいくつもの法律が関係するため、ある程度知識を得ておくほうがスムーズに進めることができます。この章では、M&Aと関わりが深い法律について解説します。

【M&Aを行う際に関わる法律】

  1. 会社法
  2. 独占禁止法
  3. 労働契約法
  4. 金融商品取引法
  5. 税法
  6. 雇用関係の法律
  7. 民事再生法
  8. 産業再生法

①会社法

会社法は、2006年5月から施行された会社の設立・組織・運営・管理について定められた法律です。個人ではなく会社を対象としている法律であり、この法律で定められた範囲内で会社を運営・管理することが求められます。

新会社法の施行前は「商法第2編」「有限会社法」「商法特別法」の3つの総称が会社法でしたが、現在の会社法に統一されて分かりやすくまとめられています。

主な変更点は、有限会社が新規設立ができなくなったことや、株式会社の設立が資本金1円からできるようになったことが挙げられます。

②独占禁止法

独占禁止法は、公正な競争環境を維持するために定められている法律です。不正な取引を防ぐことで消費者の利益を守ることを目的としています。

不正な取引とは、価格協定・談合などの不当な取引や特定市場で圧倒的なシェアを誇る企業が相場を操ったりする行為が該当します。

例えば、スマートフォンです。消費者の選択肢はAndroidとiPhoneの二択ですが、GoogleやAndroid開発メーカーとAppleが協定を結んで、スマートフォン一台100万円と言い出したら世界は大変な事態に陥ります。

2社が競合することで保たれていた競争環境が失われることで、消費者が一方的に搾取されてしまいます。このような事態を防ぐために独占禁止法が定められています。

③労働契約法

労働契約法は、企業と労働者の間で取り交わされる労働契約に関する法律です。労働者は正社員だけを指すものではなく、アルバイトやパート、契約社員なども含むものであり、その契約内容は多岐に渡ります。

主な内容は、使用者の権利濫用による不当な懲戒・解雇を禁ずるというものです。正当な理由なしの解雇を防止することで、安定した労働環境を作り上げています。

④金融商品取引法

金融商品取引法は、金融市場における金融商品・有価証券の発行・売買に関する法律です。透明性のある取引市場を保つことで公正な取引を実現させ、投資家の保護を目的としたものです。

以前は「証券取引法」でしたが、2007年9月に新たに施行されました。時代の変化とともに証券以外の金融商品が増加したことから、金融商品全体に関する法律が必要になったためです。

⑤税法

税法は、税金に関する法律です。確定申告や税金についての取り決めがなされています。M&Aにおける税金は主に法人税ですが、他にもさまざまな税金がかかります。

株式譲渡のように個人所有の株式を売買する場合は、売り手の譲渡所得に対して所得税・住民税・復興特別所得税が課せられます。一方の事業譲渡は、買い手が取得する課税資産に対して消費税が課せられます。

さらに、事業承継で会社を相続するなら相続税と、M&Aの手法によって税金の種類も異なるため、税法についても理解しておく必要があります。

⑥雇用関係の法律

雇用関係の法律は、労働三法と呼ばれる「労働組合法」「労働関係調整法」「労働基準法」が中心になっています。前述した労働契約法も雇用関係の法律に含まれており、労働者を保護する目的という点で共通しています。

労働三法は、企業と労働者の適正な関係構築を図るもの、賃金・就業時間の基準を取り決める内容になっています。

過重労働・違法労働などで度々話題になるブラック企業は、これらの法律を守らずに労働者の人権を無視しているとして社会問題になっています。

⑦民事再生法

民事再生法は、経済において危機的状況にある事業者の救済を目的とした法律です。裁判所に再生計画を認可してもらうことで再建を目指すものであるため、債務者や債権者の意向通りに進むものではありません。

再建までの手続きを適切な手順で進行するために定められているのが、この民事再生法です。

⑧産業再生法

産業再生法は、産業競争力が著しく低下している企業の再生を目的とした法律です。国の支援や税制上の優遇措置を行うことで、産業競争力を回復させる狙いがあります。

優遇措置の一例は、独占禁止法における銀行の株式保有5%ルールの一時的な撤廃です。産業再生法の適用期間中は5%を超えて取得できるようになり、銀行からの資金調達が可能になります。

4. M&Aにおける法規制

M&Aにおける法規制

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前章で取り上げたさまざまな法律があるように、M&Aにおいてはこれらの法律を遵守したうえで進める必要があります。この章では、M&Aにおける法規制について解説します。

【M&Aにおける法規制】

  1. 各種契約
  2. 各種情報表示
  3. インサイダー取引
  4. 労働契約
  5. 独占禁止法
  6. 金融商品取引法

①各種契約

M&Aは、進行に合わせていくつかの契約書を締結します。仲介を行う専門家の裁量によって若干の違いが生じることもありますが、最低限以下3種類の契約を取り交わします。

【M&Aの各種契約】

  1. 秘密保持契約
  2. 基本合意契約
  3. 最終契約

①秘密保持契約

秘密保持契約は、M&Aに際して開示する秘密情報の外部漏洩や目的外利用を禁止する契約です。

売り手側は買い手との交渉を進めるため、自社の情報を全て開示しなければなりません。従業員の個人情報や独自の技術・ノウハウなども含まれているため、情報が流出したりすると大問題に発展してしまいます。

これらの情報について、M&A取引以外に利用しないことを取引関係者の間で取り交わすことで、情報保護に努めます。

②基本合意契約

基本合意契約は、現段階の交渉内容に売り手と買い手の双方の合意が得られていることを示す契約です。

契約書とされていますが、M&Aの成約を保証するものではなく、あくまでも今後の進行を円滑にするために取り交わされる書面です。そのため、独占交渉権や秘密保持などの一部の条項を除いて、法的な効力は持ちません。

③最終契約

最終契約は、最終的な交渉内容に双方が合意していることを示す契約です。全ての交渉材料が出揃ったうえで、最終的な判断のもと正式に取り交わされます。

最終契約書は、記される全ての条項において法的な効力を持ちます。本契約締結後は、一方的な契約破棄を行うと、破棄された側に損害賠償請求の権利が付与されることとなり、裁判沙汰に発展する可能性が生じます。

法律のプロである弁護士の立ち会いのもと、内容をしっかりと確認したうえで契約する必要があります。

【関連】M&Aの最終契約書(DA)とは?雛形あり!

②各種情報開示

情報開示とは、必要に応じて情報を開示するように定められている法律です。「法的開示」と「適時開示」に分けられ、いずれも上場企業に対して定められています。

①法的開示

法的開示は、財務や事業に関する報告書を内閣総理大臣に提出するよう定められている法律です。

上場企業の財務・事業内容は閉鎖的に管理すべきではないという考えであり、これに基づいて開示された情報は金融庁が管理する電子開示システム「EDINET」で閲覧することができます。

②適時開示

適時開示は、株式価値が大きく変動することが予測される際に情報を開示するよう定めている法律です。

まさしくM&Aが該当するものであり、上場企業の株式は株式市場において広く一般の投資家が売買を行っているため、公平性を損なわないように適切なタイミングで情報を開示する必要があります。

③インサイダー取引

インサイダー取引とは、未公開情報を不正に利用して情報公開前に株式取引を行う行為です。情報を持たない投資家に対して甚大な被害を与えることが想定されるため、損得に関わらず金融商品取引法のもとで規制されています。

M&Aにおいては、M&Aの情報を知りうる社内の人間が事前に株式を買い集めて、M&A後に高額で売却するといったケースが考えられます。

④労働契約

M&Aは、利用する手法によって労働契約の引き継ぎが異なります。株式譲渡の場合、会社の経営者が入れ替わるだけであるため、労働契約を更新する必要はありません。特別な手続きを踏むことなく従業員はそのまま働き続けることができます。

一方の事業譲渡は、従業員別に転籍の同意を得たうえで、個別に労働契約を締結する必要があります。そのため、M&A後も労働環境が激変しないように交渉を行ったうえで、従業員に説明しなければなりません。

⑤独占禁止法

独占禁止法は、正常な取引市場を保つために定められている法律です。M&Aにおいては、M&Aで得られる結果によって、該当業種の市場の競争環境の促進を阻害しないかどうかという点で判断されます。

実態規制

実態規制は、M&Aによって一定の市場において競争の促進を阻害すると判断された場合にM&Aが禁止される法律です。なお、実際に独占するかどうかではなく、可能性が高い場合に適用されます。

届け出規制

届け出規制は、M&Aによって得られる結果が一定の条件に該当する場合は公正取引委員会への事前通知が定められている法律です。その際に判断基準となる要件は以下の3つです。

【届け出規制の要件】

  • 株式取得に関係する全ての企業の特定市場における国内売上高合計が200億円を超える場合
  • 株式発行会社とその子会社の国内売上高が50億円を超える場合
  • 株式取得によって議決権の合計が新たに20%又は50%を超える場合

⑥金融商品取引法

M&Aにおける金融商品取引法は、前述したインサイダー取引や財務・事業内容の開示規制などが挙げられます。

これらは投資家の投資判断に深く関わるものであるため、広く一般の投資家に対して公正に情報を浸透させる必要があります。

5. M&Aに強い法務事務所ランキングTOP10

M&Aに強い法務事務所ランキングTOP10

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法律事務所は、M&Aに関する者だけでなく法律全てにおいて深いところまで把握している専門家です。この章では、法律とM&Aを両立させている法律事務所をランキング形式で紹介します。

【M&Aに強い法律事務所ランキングTOP10】

  1. 弁護士法人ALG&Associates
  2. 森・濱田松本法律事務所
  3. M&A総合法律事務所
  4. 金子博人法律事務所‎
  5. 渥美坂井法律事務所
  6. とやの総合法律事務所
  7. 岩田合同法律事務所
  8. スター綜合法律事務所
  9. 牛島総合法律事務所
  10. 弁護士法人 法律事務所オーセンス

①弁護士法人ALG&Associates

買い手を対象としたM&Aサポートを提供している法律事務所です。事業承継の際に問題になりがちな相続問題についても相談できます。
 

M&Aのサポート範囲 企業買収関連法務・相続問題
報酬体系 要問合せ
お問合わせ先 0120-117-631

②森・濱田松本法律事務所

M&A案件を進行するうえで欠かせない会社法や、独占禁止法などについて法的な観点からのサポートを受けられます。
 

M&Aのサポート範囲 M&A・組織再編・戦略立案
報酬体系 案件規模に応じて見積もり
お問合わせ先 サイト内フォームより

③M&A総合法律事務所

法律の専門家でありながらM&Aを主体としている法律事務所です。中国やアジア新興国のM&Aにも対応しています。
 

M&Aのサポート範囲 M&A・クロスボーダーM&A
報酬体系 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
お問合わせ先 03-6435-8418

④金子博人法律事務所‎

特に医療・介護・学校の分野に力を入れている法律事務所です。それぞれの業界事情に精通した専門家とのコネクションを活用したサポートを受けられます。
 

M&Aのサポート範囲 M&A・企業再生・民事再生
報酬体系 要問合せ
お問合わせ先 03-3574-8535

⑤渥美坂井法律事務所

法的リスクを抑える最適な手法を選びつつ、M&Aサポートを提供しています。また、過去にM&Aに関する裁判も取り扱っており、紛争対応も可能という特徴があります。
 

M&Aのサポート範囲 M&A・M&Aに関する紛争対応
報酬体系 要問合せ
お問合わせ先 03-5501-2111

⑥とやの総合法律事務所

M&Aが盛んに行われている大阪において多数のM&A仲介経験を持つ弁護士が在籍しています。M&Aに関する豊富な経験から、企業の状況に合わせたM&Aサポートを受けることができます。
 

M&Aのサポート範囲 M&A・組織再編・事業再生
報酬体系 要問合せ
お問合わせ先 025-282-7703

⑦岩田合同法律事務所

M&Aに関する書籍を多数出版している弁護士が在籍しています。書籍はM&Aに対する考え方や取り組み方が伝わる内容となっており、岩田合同法律事務所のM&Aサポートの特徴にも現れています。
 

M&Aのサポート範囲 M&A・M&A書籍出版
報酬体系 要問合せ
お問合わせ先 03-3214-6205

⑧スター綜合法律事務所

主に後継者問題を抱える中小企業を対象にしたM&Aサポートを提供しています。また、経営者が独立する手法であるMBOのサポートも行っています。
 

M&Aのサポート範囲 M&A・MBO
報酬体系 確定費用方式またはタイムチャージ方式(時給制)
お問合わせ先 03-6360-7020

⑨牛島総合法律事務所

牛島総合法律事務所は、ドン・キホーテによるオリジン東秀に対する敵対的買収やヴィンチアドバイザーズによるテーオーシーに対する敵対的買収に対して助言を行い、敵対的買収を防衛成功に導いた実績を持っています。
 

M&Aのサポート範囲 M&A・敵対的買収の防衛
報酬体系 要問合せ
お問合わせ先 03-5511-3200

⑩弁護士法人 法律事務所オーセンス

提携事務所との連携で企業法務に関わるあらゆるサービスをワンストップで提供しています。
 

M&Aのサポート範囲 企業法務・IPOサポート
報酬体系 規模に応じて見積もり
お問合わせ先 03-3585-2666

【関連】M&Aにおける弁護士の選び方と依頼方法を解説!流れやプロセスは?

6. 包括的なM&Aの相談は仲介会社がおすすめ

包括的なM&Aの相談は仲介会社がおすすめ

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弁護士は法律の専門家であり、M&Aに関わる法務に関してもプロフェッショナルな存在です。しかし、M&Aに必要となる知識は法務以外にも財務・会計・税務と幅広く、弁護士単独で全てのサポートを提供することは困難です。

包括的なM&Aのサポートにおすすめの相談先が、各分野の専門家が在籍するM&A仲介会社です。

M&A総合研究所は、M&Aに強いアドバイザー・公認会計士・弁護士の3名による徹底サポート体制を用意しています。M&Aに関する業務をそれぞれの専門家に分担することで効率的なM&A進行を実現しています。

M&Aの全体的な進行・交渉や財務関連をアドバイザー・公認会計士に任せることで、弁護士は契約書作成や法的トラブルの対処に全力を注ぐことができます。

料金体系は完全成功報酬制を採用しており、M&Aが成約するまで一切の手数料が発生しない仕組みになっています。

M&Aの専門家が増えることによって手数料の負担が大きくなることはありませんので安心してご利用いただけます。無料相談は24時間お受けしていますので、M&Aの際はM&A総合研究所にご相談ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

7. まとめ

まとめ

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昨今のM&A需要の高まりを受け、M&Aに関する勉強を経たうえで書籍出版やM&Aサポートを提供している法律事務所も多くなっています。

実際にM&Aと法務は関係性が強く、M&A実施の際はM&Aに関する法律の勉強が欠かせず、経営者・事業者の負担となっていることも事実です。

その際は、法律事務所や弁護士が在籍するM&A仲介会社に相談することで適切に対処することが可能です。

【法律事務所がM&Aに必要とされる理由】

  • 法的リスクへの対応力
  • 長けた交渉術
  • 各士業との連携力

【M&Aにおける弁護士の役割】
  1. 各種契約書の作成
  2. 法務デューデリジェンス
  3. M&Aの実施

【M&Aを行う際に関わる法律】
  1. 会社法
  2. 独占禁止法
  3. 労働契約法
  4. 金融商品取引法
  5. 税法
  6. 雇用関係の法律
  7. 民事再生法
  8. 産業再生法

【M&Aにおける法規制】
  1. 各種契約
  2. 各種情報表示
  3. インサイダー取引
  4. 労働契約
  5. 独占禁止法
  6. 金融商品取引法

【M&Aに強い法律事務所ランキングTOP10】
  1. 弁護士法人ALG&Associates
  2. 森・濱田松本法律事務所
  3. M&A総合法律事務所
  4. 金子博人法律事務所‎
  5. 渥美坂井法律事務所
  6. とやの総合法律事務所
  7. 岩田合同法律事務所
  8. スター綜合法律事務所
  9. 牛島総合法律事務所
  10. 弁護士法人 法律事務所オーセンス

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