M&Aに強い法律事務所おすすめ10選!弁護士の役割も解説

M&Aにおいては、あらゆる場面で数多くの法律が関係します。M&A取引を適正に行うためには、法律のプロである弁護士のサポートが必要不可欠です。本記事では、M&Aに強い法律事務所10選の紹介と、M&Aにおける弁護士の役割を解説します。


目次

  1. 法律事務所がM&Aに必要とされる理由
  2. M&Aにおける弁護士の役割
  3. M&Aを行う際に関わる法律
  4. M&Aにおける法規制
  5. M&Aで法律事務所を選ぶポイント
  6. M&Aに強い法務事務所おすすめ10選
  7. 包括的なM&Aの相談は仲介会社がおすすめ
  8. まとめ

1. 法律事務所がM&Aに必要とされる理由

法律事務所がM&Aに必要とされる理由

M&Aを進めるうえではさまざまな専門知識が必要となるため、士業など専門家の助言のもと進めるケースが一般的であり、弁護士もその1つです。弁護士が在籍している法律事務所がM&Aで必要とされる理由には、以下のようなものがあります。

【法律事務所がM&Aに必要とされる理由】

  • 法的リスクへの対応力
  • 長けた交渉術
  • 各士業との連携力

法律のプロである弁護士は、M&Aの際に考え得る法的リスクを完全に把握しています。M&Aに関する書籍を出版する弁護士もいるほどで、トラブル発生時の対処について安心して任せられるでしょう。

弁護士は日常的に交渉を行っています。M&Aの交渉は仲介的な意味合いが大きいので、法的トラブルの交渉とは若干、意味合いが異なりますが、人を相手に交渉するという点では頼れる存在となります。

また、公認会計士や税理士などの知識・スキルも、M&Aでは必要です。弁護士は、これら士業との繋がりが深いため、必要に応じてうまく連携を取れます。

【関連】M&Aの相談相手は誰が良い?弁護士、銀行、会計士、税理士、公的機関ごとの特徴・違いを解説

2. M&Aにおける弁護士の役割

M&Aにおける弁護士の役割

法律事務所はM&Aにおいて頼れる存在ですが、実際のM&Aの現場において、弁護士が担う役割はどのようなものがあるのでしょうか。この章では、M&Aにおける弁護士の具体的な役割を解説します。

【M&Aにおける弁護士の役割】

  1. 各種契約書の作成
  2. 法務デューデリジェンス
  3. M&Aの実施

①各種契約書の作成

M&Aにおける契約書は、一定のルールに基づいて作成されるので、雛形を活用することで自力での作成もできます。しかし、条項の一部は法的効力を持つため、M&Aの取引形態や法律を正確に把握しないまま契約するのは非常に危険な行為です。

確実にM&A取引の正当性を証明するためにも、各種契約書の作成は弁護士に依頼するほうがよいでしょう。

【関連】M&Aの契約書は5つ!それぞれの概要と知って得するポイントまとめ

②法務デューデリジェンス

法務デューデリジェンスは、M&Aの買収対象となる企業・事業の法的リスクを調査することです。M&A取引自体を阻害すると想定される法的リスクの排除や、買収後に想定される法的リスクの対応などのため、最終契約書の締結前に実施します。

調査範囲は非常に広範囲ですが、大きな法的リスクが存在しないM&A案件においては、許認可の調査が主な役割です。許認可とは、特定の事業を行うために行政機関より取得する許可・認可のことを指します。

M&Aの際は、この許認可を引き継ぎできる場合とできない場合があり、事業の性質によってはM&A後に再取得しなければなりません。法律事務所・弁護士が、それらを正確に把握することで、円滑なM&A・引き継ぎをサポートします。

【関連】M&Aの法務DD(デューデリジェンス)の役割とは?フローや実務内容を解説!

③M&Aの実施

弁護士は交渉術にも長けているため、M&Aの全体的な進行をサポートする場合もあります。特に近年は、M&Aを勉強して、M&A仲介に力を入れる法律事務所も多数見受けられるようになりました。

【関連】M&Aの標準プロセス!具体的な手順・流れを解説!

3. M&Aを行う際に関わる法律

M&Aを行う際に関わる法律

M&Aを実施するうえではいくつもの法律が関係するため、ある程度の知識を得ておくほうがスムーズに進められます。この章では、M&Aと関わりが深い法律について見てみましょう。

【M&Aを行う際に関わる法律】

  1. 会社法
  2. 独占禁止法
  3. 労働契約法
  4. 金融商品取引法
  5. 税法
  6. 雇用関係の法律
  7. 民事再生法
  8. 産業再生法

①会社法

会社法は、2006(平成18)年5月から施行された会社の設立・組織・運営・管理について定められた法律です。個人ではなく会社を対象としている法律であり、この法律で定められた範囲内で会社を運営・管理することが求められます。

新会社法の施行前は、「商法第2編」、「有限会社法」、「商法特別法」の3つの総称が会社法でしたが、現在の会社法に統一されてわかりやすくまとめられました。

主な変更点は、有限会社が新規設立できなくなったことや、株式会社の設立が資本金1円からできるようになったことなどが挙げられます。

②独占禁止法

独占禁止法は、公正な競争環境を維持するために定められている法律です。不正な取引を防ぐことで、消費者の利益を守ることを目的としています。

不正な取引とは、価格協定・談合などの不当な取引や、特定市場で圧倒的なシェアを誇る企業が相場を操ったりする行為が該当します。

たとえば、スマートフォンです。消費者の選択肢はAndroidとiPhoneの二択ですが、GoogleやAndroid開発メーカーとAppleが協定を結んで、スマートフォン一台100万円と言い出したら世界は大変な事態に陥るでしょう。

つまり、2社が競合することで保たれていた競争環境が失われることで、消費者が一方的に搾取されてしまいます。このような事態を防ぐために独占禁止法が定められているのです。

【関連】M&Aでの独占禁止法上のリスクとは?事前届出制度、事例も紹介

③労働契約法

労働契約法は、企業と労働者の間で取り交わされる労働契約に関する法律です。労働者は正社員だけを指すものではなく、アルバイトやパート、契約社員なども含むものであり、その契約内容は多岐に渡ります。

主な内容は、使用者の権利濫用による不当な懲戒・解雇を禁ずるというものです。正当な理由なしの解雇を防止することで、安定した労働環境を作り上げています。

④金融商品取引法

金融商品取引法は、金融市場における金融商品・有価証券の発行・売買に関する法律です。透明性のある取引市場を保つことで公正な取引を実現させ、投資家の保護を目的としています。

以前は「証券取引法」でしたが、2007(平成19)年9月に新たに施行されました。時代の変化とともに証券以外の金融商品が増加したことから、金融商品全体に関する法律が必要になったためです。

⑤税法

税法は、税金に関する法律です。確定申告や税金についての取り決めがなされています。M&Aにおける税金は主に法人税ですが、他にもさまざまな税金がかかるので、税法は重要です。

株式譲渡のように個人所有の株式を売買する場合は、売り手の譲渡所得に対して所得税・住民税・復興特別所得税(2037(令和19)年までの時限措置)が課せられます。

また、事業譲渡では、売り手の法人の譲渡益には法人税が課せられるとともに、買い手が取得する課税資産に対して課されるのが消費税です。

さらに、事業承継で会社を相続するなら相続税と、M&Aの手法によって税金の種類も異なるため、税法についての理解はとても重要になります。

【関連】M&Aの税務!株式譲渡・事業譲渡で税金は違う?税金対策はできる?

⑥雇用関係の法律

雇用関係の法律は、労働三法と呼ばれる「労働組合法」、「労働関係調整法」、「労働基準法」が中心になっています。前述した労働契約法も雇用関係の法律に含まれており、労働者を保護する目的という点では共通です。

労働三法は、企業と労働者の適正な関係構築を図るもので、賃金・就業時間の基準を取り決める内容になっています。過重労働・違法労働などで度々話題になるブラック企業は、これらの法律を守らずに労働者の人権を無視しているため社会問題になっているのです。

⑦民事再生法

民事再生法は、経済において危機的状況にある事業者の救済を目的とした法律です。裁判所に再生計画を認可してもらうことで再建を目指すものであるため、債務者や債権者の意向どおりに進むものではありません。

再建までの手続きを適切な手順で進行するために定められているのが、この民事再生法です。

【関連】民事再生法とは?債権者から見たポイント、株価や社員はどうなるか解説

⑧産業再生法

産業再生法は、産業競争力が著しく低下している企業の再生を目的とした法律です。国の支援や税制上の優遇措置を行うことで、産業競争力を回復させる狙いがあります。

優遇措置の一例は、独占禁止法における銀行の株式保有5%ルールの一時的な撤廃です。産業再生法の適用期間中は5%を超えて取得できるようになり、銀行からの資金調達が可能になります。

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4. M&Aにおける法規制

M&Aにおける法規制

前章で取り上げたさまざまな法律があるように、M&Aにおいては、これらの法律を遵守したうえで進める必要があります。この章では、M&Aにおける法規制について確認しましょう。

【M&Aにおける法規制】

  1. 各種契約
  2. 各種情報表示
  3. インサイダー取引
  4. 労働契約
  5. 独占禁止法
  6. 金融商品取引法

①各種契約

M&Aは、進行に合わせていくつかの契約書を締結します。仲介を行う専門家の裁量によって若干の違いが生じることもありますが、最低限、締結するのは以下の3種類の契約です。

【M&Aの各種契約】

  • 秘密保持契約
  • 基本合意契約
  • 最終契約

秘密保持契約

秘密保持契約は、M&Aに際して開示する秘密情報の外部漏洩や目的外利用を禁止する契約です。

売り手側は買い手との交渉を進めるため、自社の情報を全て開示しなければなりません。従業員の個人情報や独自の技術・ノウハウなども含まれているため、情報が流出したりすると大問題に発展してしまいます。

これらの情報について、M&A取引以外に利用しないことを取引関係者の間で取り交わすことで、情報保護を図るのです。

【関連】NDA/CA(秘密保持契約)って?雛形あり!

基本合意契約

基本合意契約は、現段階のM&A交渉内容に売り手と買い手の双方の合意が得られていることを示す契約です。

契約書とされていますが、M&Aの成約を保証するものではなく、あくまでも今後の進行を円滑にするために取り交わされる書面になります。そのため、独占交渉権や秘密保持などの一部の条項を除いて、法的な効力は持ちません。

最終契約

最終契約は、M&Aの最終的な交渉内容に双方が合意していることを示す契約です。全ての交渉材料が出そろったうえで、最終的な判断のもと正式に取り交わされます。

ただし、最終契約とは便宜的な呼称で、正式には採用されるM&Aスキームによって、契約書の題目は変わるものです。たとえば、株式譲渡であれば株式譲渡契約書という題目になります。

最終契約書は、記される全ての条項において法的な効力を持つものです。本契約締結後は、一方的な契約破棄を行うと、破棄された側に損害賠償請求の権利が付与されることとなり、裁判沙汰に発展する可能性が生じます。

したがって、最終契約書は、法律のプロである弁護士の立ち会いのもと、内容をしっかりと確認したうえで契約する必要があるのです。

【関連】M&Aの最終契約書(DA)とは?雛形あり!

②各種情報開示

情報開示とは、必要に応じて情報を開示するように定められている法律です。「法的開示」と「適時開示」に分けられ、いずれも上場企業に対して定められています。

法的開示

法的開示は、財務や事業に関する報告書を内閣総理大臣に提出するよう定められている法律です。

上場企業の財務・事業内容は閉鎖的に管理すべきではないという考えであり、これに基づいて開示された情報は金融庁が管理する電子開示システム「EDINET」で閲覧できます。

適時開示

適時開示は、株式価値が大きく変動することが予測される際に情報を開示するよう定めている法律です。

まさしくM&Aが該当するものであり、上場企業の株式は株式市場において広く一般の投資家が売買を行っているため、公平性を損なわないように適切なタイミングで情報を開示する必要があります。

③インサイダー取引

インサイダー取引とは、未公開情報を不正に利用して情報公開前に株式取引を行う行為です。情報を持たない投資家に対して甚大な被害を与えることが想定されるため、損得に関わらず金融商品取引法のもとで規制されています。

M&Aにおいては、M&Aの情報を知りうる社内の人間が事前に株式を買い集めて、M&A後に高額で売却するなどが該当するケースです。

④労働契約

M&Aは、利用する手法によって労働契約の引き継ぎが異なります。株式譲渡の場合、会社の経営者(株主)が入れ替わるだけであるため、労働契約を更新する必要はありません。特別な手続きを踏むことなく従業員はそのまま働き続けられます。

一方、事業譲渡は、各従業員ごとに転籍の同意を得たうえで、個別に労働契約を締結する必要があります。したがって、M&A後も労働環境が激変しないよう買い手側に交渉を行ったうえで、従業員に説明しなければなりません。

【関連】事業譲渡の際、社員・従業員はどうなる?労働契約や退職金、転籍の手続きは?

⑤独占禁止法

独占禁止法は、正常な取引市場を保つために定められている法律です。M&Aにおいては、M&Aで得られる結果によって、該当業種の市場の競争環境の促進を阻害しないかどうかという点で判断されます。

実態規制

実態規制は、M&Aによって一定の市場において競争の促進を阻害すると判断された場合に、M&Aが禁止される法律です。なお、実際に独占するかどうかではなく、可能性が高い場合に適用されます。

届け出規制

届け出規制は、M&Aによって得られる結果が一定の条件に該当する場合は、公正取引委員会への事前通知が定められている法律です。その際に判断基準となる要件は、以下の3つになります。

【届け出規制の要件】

  • 株式取得に関係する全ての企業の特定市場における国内売上高合計が200億円を超える場合
  • 株式発行会社とその子会社の国内売上高が50億円を超える場合
  • 株式取得によって議決権の合計が新たに20%または50%を超える場合

⑥金融商品取引法

M&Aにおける金融商品取引法は、前述したインサイダー取引や財務・事業内容の開示規制などが挙げられます。これらは投資家の投資判断に深く関わるものであるため、広く一般の投資家に対して公正に情報を浸透させる必要があるのです。

【関連】M&A戦略のメリット・デメリット26選!買い手・売り手サイドから解説!

5. M&Aで法律事務所を選ぶポイント

M&Aで法律事務所を選ぶポイント

M&A実施の際、そのサポートを法律事務所に依頼する場合、どのような観点で数ある法律事務所のなかから依頼先を決めればよいでしょうか。この章では、M&Aで依頼する法律事務所を選ぶ際のポイント5点について、説明します。

【M&Aで法律事務所を選ぶポイント】

  1. M&Aの実績
  2. 提供しているM&Aサポート内容
  3. ほかの専門家との連携の有無
  4. 企業法務の実績
  5. 担当弁護士の人格と相性

①M&Aの実績

当然のことですが、その法律事務所のM&A支援実績は最大のポイントになります。法律事務所としての歴史や実績ではなく、実際にどの程度のM&A支援を行ってきたかを、厳しく正確にチェックしましょう。

ほとんどM&A支援の実績がない法律事務所の場合、どれだけ法律事務所としての力があったとしても、支障のないM&A支援には直結しません。

②提供しているM&Aサポート内容

特にM&A支援の実績が乏しい法律事務所の場合、M&A支援を業務内容にうたっておきながら、実際にはM&A支援の一部の内容である、契約書作成・確認や法務デューデリジェンスのみ対応だったりするケースがあります。

依頼側としては、M&A支援を任せる以上、全てのM&Aサポート業務をワンストップで行える法律事務所を選びたいものです。したがって、法律事務所にM&A支援を正式依頼をする前に、提供している業務内容を細かく確認しましょう。

③ほかの専門家との連携の有無

M&Aサポートをワンストップで行える法律事務所であったとしても、M&Aの現場では法務知識以外に、会計、税務、労務などの専門知識が必要になる場面があります。

その場合、法律事務所の弁護士だけが対応するのではなく、支障が出ないように外部の公認会計士や税理士、社会保険労務士などと連携する体制ができているかどうかも、法律事務所選びの際の重要なポイントです。

④企業法務の実績

法律事務所、ならびにその法律事務所所属の弁護士の純粋な力量を計るという意味では、その法律事務所がこれまで行ってきた企業法務の実績も確認しておくべきでしょう。

十分な企業法務の実績があるということは、法律事務所として、さまざまな場面の交渉に立ち会ってきた経験があるということであり、それだけ安心してM&Aを任せられることになります。

⑤担当弁護士の人格と相性

これは法律事務所だけに限定することではありませんが、M&Aでは法律事務所そのものとは別に、担当者となる弁護士がどのような人物かということと、依頼者(経営者)と弁護士との人間的相性も重要になります。

M&Aは、一般的には10ヶ月~1年以上かかるとされており長丁場です。そして、依頼者はM&Aに会社の命運を掛けています。そのことを理解し、経営者の気持ちに寄り添えるような担当者でないと、なかなかうまくM&Aは進行しません。

【関連】M&Aにおける弁護士の選び方と依頼方法を解説!流れやプロセスは?

6. M&Aに強い法務事務所おすすめ10選

M&Aに強い法務事務所おすすめ10選

法律事務所は、M&Aに関することだけでなく法律全てにおいて深いところまで把握している専門家です。この章では、法務とM&Aを両立させているおすすめの法律事務所をピックアップしました。

【M&Aに強い法律事務所おすすめ10選】

  1. 弁護士法人ALG&Associates
  2. 森・濱田松本法律事務所
  3. M&A総合法律事務所
  4. 金子博人法律事務所‎
  5. 渥美坂井法律事務所
  6. とやの総合法律事務所
  7. 岩田合同法律事務所
  8. スター綜合法律事務所
  9. 牛島総合法律事務所
  10. 弁護士法人法律事務所オーセンス

①弁護士法人ALG&Associates

買い手を対象としたM&Aサポートを提供している法律事務所です。事業承継の際に問題になりがちな相続問題についても相談できます。
 

M&Aのサポート範囲 企業買収関連法務・相続問題
報酬体系 要問い合わせ
問い合わせ先 0120-117-631

②森・濱田松本法律事務所

M&A案件を進行するうえで欠かせない会社法や、独占禁止法などについて法的な観点からのサポートを受けられます。
 

M&Aのサポート範囲 M&A・組織再編・戦略立案
報酬体系 案件規模に応じて見積もり
問い合わせ先 03-5220-1800(総合案内)

③M&A総合法律事務所

法律の専門家でありながらM&Aサポートを主体としている法律事務所です。中国やアジア新興国のM&Aにも対応しています。
 

M&Aのサポート範囲 M&A・クロスボーダーM&A
報酬体系 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
問い合わせ先 03-6435-8418

④金子博人法律事務所‎

特に医療・介護・学校の分野でのM&Aに力を入れている法律事務所です。それぞれの業界事情に精通した専門家とのコネクションを活用したサポートを受けられます。
 

M&Aのサポート範囲 M&A・企業再生・民事再生
報酬体系 要問い合わせ
問い合わせ先 03-3574-8535

⑤渥美坂井法律事務所

法的リスクを抑える最適な手法を選びつつ、M&Aサポートを提供する法律事務所です。また、過去にM&Aに関する裁判も取り扱っており、紛争対応も可能という特徴があります。
 

M&Aのサポート範囲 M&A・M&Aに関する紛争対応
報酬体系 要問い合わせ
問い合わせ先 03-5501-2111(代表)

⑥とやの総合法律事務所

新潟において多数のM&A仲介経験を持つ弁護士が在籍する法律事務所です。M&Aに関する豊富な経験から、企業の状況に合わせたM&Aサポートを受けられます。
 

M&Aのサポート範囲 M&A・組織再編・事業再生
報酬体系 要問い合わせ
問い合わせ先 025-282-7703

⑦岩田合同法律事務所

M&Aに関する書籍を多数出版している弁護士が在籍する法律事務所です。書籍はM&Aに対する考え方や取り組み方が伝わる内容となっており、岩田合同法律事務所のM&Aサポートの特徴にも現れています。
 

M&Aのサポート範囲 M&A・M&A書籍出版
報酬体系 要問い合わせ
問い合わせ先 03-3214-6205(代表)

⑧スター綜合法律事務所

主に後継者問題を抱える中小企業を対象にしたM&Aサポートを提供している法律事務所です。また、経営者が独立する手法であるMBOのサポートも行っています。
 

M&Aのサポート範囲 M&A・MBO
報酬体系 確定費用方式またはタイムチャージ方式(時給制)
問い合わせ先 03-6360-7020

⑨牛島総合法律事務所

牛島総合法律事務所は、ドン・キホーテによるオリジン東秀に対する敵対的買収やヴィンチアドバイザーズによるテーオーシーに対する敵対的買収に対して助言を行い、敵対的買収を防衛成功に導いた実績を持っています。
 

M&Aのサポート範囲 M&A・敵対的買収の防衛
報酬体系 要問い合わせ
問い合わせ先 03-5511-3200(代表)

⑩弁護士法人法律事務所オーセンス

提携事務所との連携で企業法務に関わるあらゆるサービスをワンストップで提供しています。
 

M&Aのサポート範囲 M&A・事業再編
報酬体系 規模に応じて見積もり
問い合わせ先 03-3585-2666

【関連】M&Aにおける弁護士の選び方と依頼方法を解説!流れやプロセスは?

7. 包括的なM&Aの相談は仲介会社がおすすめ

包括的なM&Aの相談は仲介会社がおすすめ

出典: https://masouken.com/

弁護士は法律の専門家であり、M&Aに関わる法務に関してもプロフェッショナルな存在です。しかし、M&Aに必要となる知識は法務以外にも財務・会計・税務と幅広く、弁護士単独で全てのサポートを提供することは困難ともいえます。

包括的なM&Aのサポートにおすすめの相談先が、M&Aの専門家であるM&A仲介会社です。そして、おすすめのM&A仲介会社が、全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所になります。

M&A総合研究所は、M&Aに豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが専任となり、相談時からクロージングまでM&Aをフルサポートする業務体制です。

これまでの実績で培った独自ネットワークを駆使し、通常は10ヶ月~1年以上かかるとされるM&Aを、最短3ヶ月でスピード成約する機動力も強みになります。

料金システムは完全成功報酬制となっており、着手金や中間手数料、月額報酬などは一切、ありません。そして、もし仮にM&Aが成約しなければ、手数料の請求はないのが完全成功報酬制です。

また、成功報酬額は国内最安値水準ですから、安心してリーズナブルにM&Aの実現が目指せます。随時、無料相談を受けつけておりますので、M&Aを検討される際には、お気軽にお問い合わせください。

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8. まとめ

まとめ

昨今のM&A需要の高まりを受け、M&Aに関する勉強を経たうえで書籍出版やM&Aサポートを提供している法律事務所も多くなっています。実際に、M&Aと法務は関係性が強く、M&A実施の際はM&Aに関する法律の勉強が欠かせません。

しかし、それが、経営者・事業者の負担となることも事実です。したがって、その際には、法律事務所や弁護士が在籍するM&A仲介会社に相談することで、適切に対処することが可能になります。

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