M&Aによる企業価値評価の算定方法を種類別に徹底解説!

企業価値評価は、M&Aにおける買収価格交渉の土台として用いられます。一般的にはDCF法と呼ばれる評価方法が望ましいですが、ケースバイケースであり、他の評価方法が用いられることもあります。本記事では、M&Aでよく使われる評価方法を種類別について解説します。


目次

  1. 企業価値評価(バリュエーション)とは
  2. M&Aとは
  3. M&Aによる企業価値の評価方法
  4. 中小企業M&Aにおすすめの企業価値算定方法
  5. 企業価値評価を向上させるメリット
  6. M&Aの際に企業価値を評価する専門機関
  7. M&Aにおける上場会社の企業価値評価
  8. M&Aにおける非上場会社の企業価値評価
  9. 企業価値評価を向上させる施策
  10. M&Aの企業価値評価の算定は仲介会社へ相談
  11. まとめ

1. 企業価値評価(バリュエーション)とは

企業価値評価(バリュエーション)とは

まず、企業価値評価(バリュエーション)の概要をご説明します。

企業価値評価の重要性

企業価値評価(バリュエーション)とは、一言で言えば「会社の値段」のことです。「エンタープライズ・バリュー(Enterprise Value : EV)」と呼ばれることもあります。

企業価値評価(バリュエーション)は、M&Aでの買収価格目安として用いられますが、そこで何を判断するかというと以下になります。
 

  • オファーする価格の検討(売り手側)
  • 投資するべきか否かの検討(買い手側)

また、企業価値評価(バリュエーション)は以下のような場面でも活用されます。
 
  • 投資判断(ベンチャーキャピタルや金融機関)
  • 相続税の評価(株式を譲渡する事業承継の場面)
  • 経営戦略の策定

企業価値と買収価格の違い

企業価値評価(バリュエーション)の手法で算出される価格は、M&Aの買収価格目安の土台になりますが、実際のM&Aの買収価格においては、買い手側における連結のれんの償却や、シナジー効果なども踏まえた評価が加算されて算出されます。

したがって、企業価値買収価格は結果としてイコールになることはありますが、そもそも意味するところは同じではありません。

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2. M&Aとは

M&Aとは

M&Aは英語のMergers and Acquisitionsの略で、訳すと「買収&合併」です。大まかに言えば、複数の企業を一つの企業に統合したり(合併)、ある企業が他の企業の株式や事業を買い取ったりする事(買収)を指しています。

譲渡側(売り手側)と譲受側(買い手側)それぞれが目的をもって交渉し、様々な種類の手法(スキーム)の中から合意した方法で実行されます。

M&Aの基本

正確には、M&Aには狭義と広義の両方があり、それぞれの種類は以下にまとめられます。

しかしながら、単に「M&A」と言われる場合は、狭義のM&Aの種類を指していることがほとんどです。

狭義のM&A

企業や事業の経営権を移転させる事を目的とする、株式譲渡や事業譲渡・合併などです。

広義のM&A

経営権を移転しないやり方で、何らかの協力関係を構築する株式の持ち合いや、業務提携が含まれます。

M&Aの手法の選び方

M&Aは、譲渡側(売り手側)と譲受側(買い手側)それぞれが、以下のような目的を果たすためと、譲渡側及び譲受側の置かれている状況を勘案した交渉によって、双方にとって最もメリットの大きいM&Aの手法が選択されます。

M&Aの譲渡側

M&Aは、事業承継対策や創業者利潤の獲得、事業の選択と集中、企業再生等を目的に行われます。最近に多いM&Aの理由は、後継者不在による事業承継対策です。

M&Aの譲受側

M&Aは、既存事業の規模拡大・新規事業の獲得・人材や技術の確保等を目的として行われます。

M&Aの流れ

月は標準的な目安に過ぎませんが、M&Aはその譲渡側・譲受側がそれぞれ、以下のフローで進んでいきます。

基本合意書の締結後は双方が協力し合いながら、M&Aのクロージングおよびその後の統合プロセスに向けて動いていく形です。
 

  M&A譲渡側 M&A譲受側
M&A1ヶ月目 M&Aの実施を決定~仲介会社との契約締結 M&Aの実施を決定
M&A2ヶ月目 候補先を選定~交渉打診 候補先を選定
~仲介会社との契約締結~企業価値評価の実施
M&A3ヶ月目
M&A4ヶ月目 候補先との交渉~基本合意書の締結 候補先との交渉~基本合意書の締結
M&A5ヶ月目
M&A6ヶ月目
M&A7ヶ月目
M&A8ヶ月目 デューデリジェンスの実施
M&A9ヶ月目 最終契約の締結~クロージング
M&A10ヶ月目
M&A11ヶ月目
M&A12ヶ月目 統合プロセスの実行

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3. M&Aによる企業価値の評価方法

M&Aによる企業価値の評価方法

M&Aによる企業価値の評価方法は、大きく3つに分けられます。さらにそれぞれの中での具体的な評価方法を紹介します。
 

  • インカムアプローチ
  • コストアプローチ
  • マーケットアプローチ

インカムアプローチ

インカムアプローチとは、将来期待される収益(インカム)やキャッシュフローを、その実現に見込まれるリスク等を考慮した割引率で割引くことによって、企業価値評価を計算する方法です。

インカムアプーチには、以下の2種類があります。

  1. DCF法
  2. 収益還元法

①DCF法

DCF法とは、将来のキャッシュフローを現在価値に割り引く(ディスカウント)ことで、企業価値評価を計算する方法です。

DCF法は、売却する会社の売却する資産や事業計画書などをもとに、M&Aの後にどれだけの収益・キャッシュフローが見込めるかを計算して算定します。

DCF法では、企業が将来に生み出せるであろう収益の期待や予測を反映することができます。これにより、純資産法では困難である、のれん等の無形資産の評価も行うことができます。

DCF法は、M&Aで買収価格目安を行う場合、最もよく使われる方法です。

②収益還元法

収益還元法とは、分子に平均収益、分母に資本還元率を用いて企業価値評価を計算する方法です。

資本還元率は、市場金利や長期国債利回りなどに危険率を加味したものです。この場合の危険率とは、評価をする会社の規模・業種・経営環境・市場動向などのリスクを総合的に判断して決定します。

ベースとなるのが平均収益なので、ベンチャー企業などのように、これから収益が拡大することが期待される企業の買収価格目安には適していません。

コストアプローチ

コストアプローチとは、企業の純資産を基準に企業価値評価を計算する方法です。最も簡単な方法で、すでにある帳簿上の結果をもとに算出されますので、客観性には優れています。

コストアプローチには、以下の4つの方法があります。

 

  1. 時価純資産法
  2. 簿価純資産法
  3. 再調達原価法
  4. 清算価値法

①時価純資産法

時価純資産価額法とは、帳簿上のすべての資産と負債を時価で再評価したうえで、純資産の金額を計算して企業価値評価を計算する方法です。

貸借対照表上の資産と負債だけでなく、計上されていない無形資産についても、時価評価することでオンバランス化します。

ただし、無形資産の評価が難しい場合は、そのオンバランス化は実務上省くこともあります。

②簿価純資産法

簿価純資産法は、過去の結果である貸借対照表上の純資産額をそのまま企業価値評価とする方法です。

客観性があり計算も容易ですが、含み益や含み損などを反映した買収価格目安ではなく、良くも悪くも割安もしくは割高な買収価格目安になる可能性があります。

③再調達原価法

再調達原価法とは、企業に帰属する個別の資産(及び負債)を、現時点で調達し直す場合の評価額に直して企業価値評価を計算する方法です。

見方を変えれば、ゼロからその対象事業を創り上げる際にかかるコストと言うことができます。

④清算価値法

清算価値法とは、全資産の売却額から弁済する負債の金額を差し引いた正味売却価額を企業価値評価とする方法です。 売り手の会社の消滅・解散を前提としており、清算価値が株式価値より高い場合に活用されます。  

清算に伴うコストや換価しづらい機械等(評価としてはゼロ)が評価に反映されてしまうため、買収価格目安は低くなりがちです。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、主に株式市場において成立する価格をもとに、企業価値評価を計算する方法です。

マーケットアプローチには、以下の4種類があります。
 

  1. 類似会社比較法(マルチプル法)
  2. 類似業種比較法
  3. 類似取引比較法
  4. 市場株価法

①類似会社比較法(マルチプル法)

類似会社比較法(別名マルチプル方式)とは、M&Aの対象となっている企業と同一業種・同一業界の上場企業の株式価値をもとに、企業価値評価を計算する方法です。

この計算方法では、M&Aの対象となる会社の価値が低くても、その業界自体の株式価値が高い場合には、相場金額が高くなる可能性がありますし、その逆の場合もあります。

また、ベンチャー企業等で類のないビジネスモデルや商品・技術を有する企業の場合、類似する上場企業がない場合があります。

②類似業種比較法

類似業種比較法とは、評価対象の企業と同一業種・同一規模の標準的な企業とを比べて、企業価値評価を計算する方法です。

ただしこの方法は、主に相続税の算定において、企業の純資産を基準に企業価値評価をしたら税負担が重くなってしまう場合に使用されます。

したがって、国税庁が定める「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」に沿って算出することになります。計算の要素となるのは、標準的な企業における株式価値、配当金の額、利益の額、純資産の帳簿上の額です。

③類似取引比較法

類似取引比較法を端的に言えば、過去の類似のM&A取引を参考にして企業価値評価をする方法です。

より具体的には、評価対象の企業と事業の種類が類似する複数の上場企業のM&Aの取引額から算出される利益倍率を元に評価がされます。

ただし日本では取引実績が公開されていることが少ないため、買収価格目安として採用されることはほとんどありません。

④市場株価法

市場株価法とは、過去数ヶ月の平均株式価値を基準に企業価値評価をする方法です。評価対象企業のだいたい1ヵ月から3ヵ月くらいの平均株式価値を算出し、それを理論的な株式価値として発行済み株式数とかけ合わせます。

マーケットアプローチの中でも客観性は高いですが、市場での株式価値評価がある上場企業の買収価格目安としてしか使えない方法です。

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4. 中小企業M&Aにおすすめの企業価値算定方法

中小企業M&Aにおすすめの企業価値算定方法

M&Aにおいて望ましい買収価格目安の算定方法は、DCF法だと考えられます。

M&Aは単純な資産の売買ではなく、企業(または事業)が合体することによる将来性を見越して行われることが普通です。そこでDCF法では、将来の収益の期待や予測を含んだ評価となるからです。

しかし中小企業で特に事業展開も絞られている場合、将来の期待といってもM&A時点での収益レベルを維持するくらいが妥当と考えられる場合も多いです。

であれば、DCF法のように子細に将来性を検討しなくても、純資産を元に考えて大体このくらいだろうという目処はつけられます。

このような場合は時価純資産法のよる買収価格目安が客観的に優れており、またDCF法より買収価格目安の算出労力も小さく有効だと考えられます。

会社の資産を単純にM&Aで時価売買するような考え方です。ただしこの方法でも、数年間の予想収益を元にした営業権(のれん)分を加味したM&Aの買収価格となることが多いです。

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5. 企業価値評価を向上させるメリット

企業価値評価を向上させるメリット

企業価値評価を向上させることで、以下のメリットがあります。
 

  1. M&AやTOBなどの防止策
  2. 金融機関等の融資
  3. 株価の上昇
  4. 倒産・廃業への防止

①M&AやTOBなどの防止策

常に客観的な企業価値評価を高める経営をすることで、望まないM&AやTOB(株式公開買付。一定数以上の上場株券等を買付ける目的で行う)の標的になることを防止する効果がでます。

なぜなら客観的な企業価値評価を定期的に行っていれば、敵対的なM&AやTOBにおける買う側にとって割りのいい、割安な株式価値での買収はできなくなるからです。

②金融機関等の融資

金融機関は融資判断において、直接的に詳細な企業価値評価は行いませんが、限りなくこれに近いことは行っています。まして近年では、融資判断における担保主義からの脱却し、融資の返済原資となる将来のキャッシュフローを重視する方向に動いています。

キャッシュフローを重視するということは、インカムアプローチによる企業価値評価が高い方が融資においては強みとなることを意味します。

当然ながら「純資産が大きい=コストアプローチ」による企業価値評価が高い方が、銀行の融資は受けやすいです。

③株価の上昇

上場企業の株式価値は、企業価値評価とはまた別の市場による評価です。

しかし、上場企業の株価も、理論的には企業価値評価を全く無視したものではありません。なぜなら、株価に反映される市場の期待や予測も、企業価値評価の要素を全く無視したものにはならないからです。

ただ、市場に参入している多くの人のバイアスがかかって、株価およびそれを元にした時価総額と、企業価値評価が乖離してしまうことがあるということです。

一方で上場していない企業においては、株式の市場価格はありません。主に企業価値評価の方法によって、株価が算出されます。

また、上場・非上場に関係なく、企業価値評価を向上させるための取組は、ダイレクトに株価を向上させる取り組みです。

④倒産・廃業への防止

「金融機関の融資」とつながる話ではありますが、日本の中小企業のほとんどは、金融機関の融資を受けられなければそれだけで倒産・廃業に至る危険性が限りなく高いです。

裏を返せば、金融機関の融資判断につながる企業価値評価を高める努力をすることは、倒産・廃業対策をしていることと同じことを意味しています。

また企業価値評価を高めることができれば、より経営基盤の強固な、資本の大きな企業の傘下に入ることも不可能ではありません。

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6. M&Aの際に企業価値を評価する専門機関

M&Aの際に企業価値を評価する専門機関

DCF法などで本格的に企業価値を算定するには、専門的な知識も必要となります。

そこで企業価値評価においては、監査法人公認会計士事務所税理士事務所などでそれを行ってもらえます。

また売り手側・買い手側双方から見て客観性が高く、納得しやすいM&Aの売買価格にするためにも、第三者のこうした機関に企業価値評価をお願いした方が良いと言えます。

しかし方法によっては、DCF法でも専門機関を利用すると。数百万円から数千万円の費用がかかることもあります。自社や相手の企業規模事業内容に合った方法を選択する必要があります。

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7. M&Aにおける上場会社の企業価値評価

M&Aにおける上場会社の企業価値評価

上場企業であれば、1株あたりの株価(株式価値)×株式数で、株式の時価総額、つまり実際に取引されている相場で計算された純資産額(=企業価値)を算出することができます。

しかしながら、株式価値による時価総額は市場の期待と予想をベースに算出されたもので、企業価値評価(バリュエーション)の方法で算出される金額とは乖離が生まれることがほとんどです。
 
株式価値を基準にしてはいけないということではないですが、上場企業においては株式価値を参考にしつつ、DCF法などの複数の企業価値評価方法を折衷させて企業価値評価(バリュエーション)を算出することがあります。つまり、M&Aだからといって絶対的な評価はありません。

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8. M&Aにおける非上場会社の企業価値評価

M&Aにおける非上場会社の企業価値評価

上場していない企業の場合、市場による株式価値はありません。したがって、何もしていない状態では、株式価値のような買収価格目安となる指標は何もありません。
 
また、実際に株式を売買する場面で代表的なM&Aでは、最終的には相対取引の個別交渉でで取引価額は決定されます。したがって、企業価値評価(バリュエーション)をしなくても当事者同士の言い値で決めることもできなくはありません。

しかしながら、実際には妥当な取引価額の目安がまずあって、そこから話を詰めていく場合がほとんどです。そうしないと、売る側も買う側も、これからやろうとしている売買が金額に対して妥当なものなのか、全く判断がつかないからです。
 
したがって企業価値評価(バリュエーション)を行う必要がありますが、それは企業の規模やM&Aの目的に応じて、ふさわしい評価方法が選択されます。中小企業においても絶対的な評価はありませんが、ある程度の規模や人員、資産などを持っている中小企業であれば、最も望ましい企業価値評価方法はDCF法です。

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9. 企業価値評価を向上させる施策

企業価値評価を向上させる施策

企業価値評価を向上させるためには、以下の方法が有効です。
 

  1. 売上高や利益率を上げる
  2. 投資効率を上げる
  3. その他(愛着心、財務の最適化)

①売上高や利益率を上げる

企業価値の向上には収益性の向上は欠かせません。収益ですから、売上高を増やすことはもちろん、販管費や売上原価、営業外費用などのコスト削減による利益率の向上も大事です。

利益の増加によって将来のキャッシュフローが増加しますし、それはまた純資産が増えることにも直接につながります。すなわち、企業価値評価の向上です。

②投資効率を上げる

自社の資産の投資効率を向上させることも、企業価値評価の向上には重要です。

固定資産であれば、それが望ましいキャッシュフローを生み出しているかを見る必要があります。それができておらず維持費用が重荷になってしまっているような場合は、資産を入れ替えるスクラップ&ビルドをした方がよりキャッシュフローを生み出し、企業価値評価の向上につながる可能性があります。

流動資産であれば、在庫回転率売上債権回転率などを見ていく必要があります。同じ収益性でもこれらが短くなるだけで、キャッシュフローの回転は良くなり、企業価値評価の向上につながります。また間接的には、運転資金のための借入金を圧縮できることにもなります。

③その他

従業員の会社に対する愛着心を向上させることも企業価値評価の向上には重要です。

従業員ひとり一人が企業の戦略や目的を理解した上で、自身のパフォーマンスを最大化させることができれば、売上高の向上=企業価値評価の向上につながります。優れたリーダーシップを発揮できる人材の育成と、職場環境を構築することが必要です。

また、「負債の節税効果」を利用した財務の最適化も有効です。

収益性の高い事業を行っている場合、負債を増やすことで、有利子負債にかかる支払利息を税法上の損金に算入できます。これにより納税額を減らすことができれば、キャッシュフローの増加、しいては企業価値の増加につながります。
 

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10. M&Aの企業価値評価の算定は仲介会社へ相談

M&Aの企業価値評価の算定は仲介会社へ相談

M&A、DCF法などの企業価値評価を不備やトラブルが無いように進めるには、専門家の協力が欠かせません。M&Aアドバイザーは企業価値評価をスムーズに進めるための専門家ネットワークを持っています。

また、優秀なM&Aアドバイザーは、さまざまなM&Aに携わってきた経験から、高い実務能力と、経営者とも対等に交渉ができるコミュニケーション能力を持っています。M&Aしたいあなたの、力強い味方です。

M&A総合研究所に在籍するM&Aアドバイザーは、M&Aの経験豊富な人材が揃っています。着手金、中間報酬は無料で、成功報酬は業界最安値水準のシンプルな料金設定になっています。

M&Aを行う際はM&A総合研究所へ、まずはお気軽にご相談ください。企業価値評価に関わらず、相談は無料です。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

11. まとめ

まとめ

企業価値評価(バリュエーション)とは、一言で言えば「会社の値段」のことで、M&Aにおける買収価格目安として用いられることがあります。

企業価値評価(バリュエーション)方法は大きく「インカムアプローチ」「コストアプローチ」「マーケットアプローチ」があります。それら中での具体的な評価方法をいくつか紹介しましたが、M&Aに最も適した企業価値評価(バリュエーション)の方法はDCF法だと考えられます。

ただし中小企業のM&Aの買収価格目安とする場合には、時価純資産法でも十分事足りることも多いです。

企業価値評価(バリュエーション)は、監査法人や公認会計士事務所、税理士事務所などで行ってもらえます。ただし数百万円から数千万円の費用がかかることもあるので、自社やM&Aの企業規模や事業内容に合った方法を選択する必要があります。

企業価値評価(バリュエーション)を高める経営は、M&AやTOBの防止にもつながりますが、そのためには売上高や利益率を挙げたり、投資効率を上げることを行っていくことが有効です。

M&Aおよび企業価値評価(バリュエーション)や買収価格目安のご相談は、M&A総合研究所にお任せください。

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