M&Aによるシナジー効果の成功事例10社を具体例で紹介！

シナジー効果とは、相乗効果という意味です。つまり、1+1が2以上になる効果のことを言います。これをM&Aに置き換えると、会社を合併させることでその年度の利益がたし算以上の利益になるとき、M&Aによるシナジー効果を得たといいます。

では、M&Aを行わないとシナジー効果はわからないものなのでしょうか？基本的には、M&Aを行ってみないとシナジー効果を得ることができるかはわかりません。

しかし、M&Aには多額の資金が必要であり、M&Aに失敗すると多額の負債を抱えることになります。これを回避するために経営者は、M&Aにより得られるシナジー効果を想定してM&A戦略を立てる必要があります。

この記事では、M&Aにより得られるシナジー効果とその成功例について紹介します。なお、以下の記事ではシナジー効果の算定方法など、この記事よりもシナジー効果について詳しく説明しています。

M&Aにおけるシナジー効果には主に5つあります。

1. 販売のシナジー効果
2. 操業のシナジー効果
3. 投資のシナジー効果
4. 経営のシナジー効果
5. M&Aのシナジー効果

販売のシナジー効果とは、販売において相乗効果を得ることを言います。まずは、コスト削減の面においては、買収会社・被買収会社の流通システムを共同で使用すると費用を削減することができます。

つまり、M&A後、売り上げは足し合わせた額になるが、流通の費用は変化しないため、その分の利益額を期待することができます。

また、買収会社・被買収会社いずれかのブランドを使って、ライン拡張を行うことで売り上げ額が伸びるというシナジー効果もあります。

操業のシナジー効果とは、生産について相乗効果を得ることを言います。例えば、M&Aにより生産量が増加するため、原材料もそれに伴って大量に仕入れる必要があります。

M&A前でも、大量仕入れによる数量割引の適用を受けているのですが、仕入れ量が増加しているため、その分さらに数量割引の適用を受けることができます。

このような操業のシナジー効果は、売り上げ額の増大よりもコスト削減の例の方が多いです。なお、操業のシナジー効果は、生産面にかかわるシナジー効果を指すことから別名「生産のシナジー効果」とも呼ばれています。

投資のシナジー効果とは、経営の投資面で相乗効果を得ることを言います。投資のシナジー効果を得る方法は大きく分けると以下の2つがあります。

1. 研究開発部門への投資による研究開発シナジー
2. ベンチャー企業への投資によるシナジー効果

1つ目は、研究開発に投資をして、研究開発シナジーを得ることです。近年、研究開発を行うためには莫大な費用と最先端の知識が必要であるため、1つの会社が新商品を開発する数には限界があります。

そこでM&Aや業務資本提携という投資を行うことで、関係する会社の人材やデータなどを用いて研究開発シナジーを生み出し、新商品を開発させようとします。

2つ目は、ベンチャー企業へ投資することで得るシナジー効果です。近年、大手企業を中心に経営者が面白いと思う事業・ベンチャー企業への投資が盛んになっています。

これは、ベンチャー企業から得られるキャピタルゲインを期待して、行われているものもあります。

しかし、ベンチャー企業が行う事業が自社事業との関連性が考えられる場合、そのベンチャー企業に投資を行うことで将来的に投資のシナジー効果を得ようと考えている可能性もあります。

経営のシナジー効果とは、経営のノウハウを共有することで得られる相乗効果のことです。例えば、経営の多角化を行うための別業種へ新規参入を考えてみます。一から別業界へ新規参入すると、その業界における経営のノウハウがないため、事業に成功する確率は低くなります。

しかし、別業界への新規参入を目的としたM&Aを行うと、被買収会社の経営ノウハウを得ることができるため、事業の成功率を上げることができます。

また、一から新規参入を行うよりも時間やコストを削減することができるため、これらの面においても経営のシナジー効果を得ることができます。

M&Aのシナジー効果とは、M&Aを行うことで得られる相乗効果のことでかつ、先ほど紹介した4つのシナジー効果に当てはまらないものを言います。具体例を用いて説明をします。

中小企業A社は、製鉄業界で優れた技術を持っており、A社で製造した製品は知っている人の中では高く評価されていました。しかし、さまざまな要因によりA社は資金繰りが悪化しており、経営を続けていくことが困難な状態でした。

その企業に目を付けたB社の会社の規模は大きく、資金面については余裕があるため、M&Aのシナジー効果を期待して買収の検討を始めました。

つまり、買収を行い資金面を改善することで優れた技術を生かすことができ、売り上げにつなげる相乗効果が得られるとB社の経営者は考えました。

このシナジー効果は、上の4つのシナジー効果に当てはまらず、M&A特有のシナジー効果であることからM&Aのシナジー効果と呼んでいます。

M&Aを行うには多額の資金が必要となるため失敗することはできません。そのため、M&Aによるシナジー効果を想定したフレームワークを策定しておく必要があります。ここからはM&Aにおけるフレームワークについて紹介します。

そもそも、フレームワークとは戦略のことを意味します。つまり、シナジー効果が得られるようなフレームワーク（戦略）を立ててからM&Aを行う必要があります。

そのフレームワークを構築するためには、買収会社・被買収会社それぞれの会社における社内外の資源を強みと弱みに分けて把握する必要があります。

それらの資源を把握したうえで、M&Aを行うことでその強みがどのように増強されるのか、その弱みがどのように克服されてシナジー効果を得ることができるかを考えます。

次からは、把握するべき内部リソースと外部リソースを紹介します。

内部リソースには、人・物・金・情報などがあります。ここでは、内部リソースがもたらすシナジー効果について例を挙げて紹介します。

なお、M&Aを行う際に把握するべき内部リソースはその会社の状況によって異なります。そのため、この記事で紹介する以外のリソースについても把握する必要があります。

M&Aを行う際には、M&A総合研究所などのM&Aの専門家に相談してリソースを把握するようにしましょう。

人がもたらすシナジー効果の例として、経営のシナジー効果について紹介します。経営のシナジー効果とは、経営のノウハウなどを指します。通常、経営のノウハウは文書化されていない場合が多く、人（特に経営者）によって伝えられます。

このほかにも、熟練した技術を持っている技術者や営業部での営業ノウハウを持っている社員などはシナジー効果をもたらす可能性があるため、強みとしてとらえることができます。

物がもたらすシナジー効果の例として、操業のシナジー効果があります。製造業にとって、生産工場は強みとしてとらえることができます。

同じ原料で製造している会社同士がM&Aを行うと購入する原材料が増加するため、さらに大量購入による割引を受けることができます。

つまり、規模の経済性によりコストを抑えられるという操業のシナジー効果を得ることができます。

資金がもたらすシナジー効果の例として、M&Aによるシナジー効果があります。被買収会社について優れた技術を持っているが資金繰りが悪化していた場合、シナジー効果を得ることができます。

つまり、その会社にとって資金繰り悪化は弱みであるので、M&Aを行い、資金を投入することでその弱みを克服し、売り上げを増大させることができます。

外部リソースには顧客や取引先、規制緩和などがあります。ここからは外部リソースがもたらすシナジー効果について紹介します。

外部リソースについても内部リソースと同様に把握するべき外部リソースは、その会社の状況によって異なります。M&Aのフレームワーク策定の際には、M&A総合研究所などM&Aの専門家に相談するようにしましょう。

顧客がもたらすシナジー効果の例には、販売のシナジー効果があります。それぞれ別の顧客層を対象に物の販売を行っている2社を例に紹介します。

この2社がM&Aを行うことでそれぞれの顧客層についての情報を共有することができます。その情報をもとにどちらの顧客層でも販売できる商品を開発すれば、売り上げを増加させることができます。

取引先がもたらすシナジー効果の例として、M&Aによるシナジー効果があります。例として、経済価値の高い原料を用いて商品を製造しているメーカーを例に紹介します。

この原料は希少性も高いため、供給元が数社しかなく、非常に高価格で取引されています。ここで同じ原料を用いていて、かつ供給元が異なっているメーカーとM&Aを行うとします。

すると、供給元の間で価格競争を起こせるため希少性が高いにも関わらず、比較的安価に購入できるというシナジー効果が得られる可能性があります。

M&Aの際にシナジー効果が求められている理由は、リスクを回避しながら売り上げを増加させるためです。通常、売り上げを増加させるためには新規事業を立ち上げるという戦略をとります。新規事業を立ち上げる際には、既存事業からのノウハウなどシナジー効果を得る形で進めます。

しかし、新規事業を立ち上げても成功するかどうかはわからないというリスクがあります。その点、M&Aでは統合できるかというリスクはありますが、新規事業を立ち上げるよりもリスクは低いと考えられます。

しかし、単にM&Aを行っただけでは利益はたし算的にしか増加しないため、新規事業の立ち上げよりも増加の程度は低くなります。

これらの戦略のメリット部分のみを合わせた戦略がシナジー効果を考えたM&Aです。この戦略では、新規事業の失敗というリスクは回避でき、かつシナジー効果を得ることで利益を増大させることができます。

ここからは、M&Aでシナジー効果を得ることに成功した10社の事例を紹介します。

ソフトバンクは、携帯電話事業など通信・情報系の事業をメインに行っています。一方、日本テレコムも通信・情報系の事業を行っており、ODNというインターネットサービスプロバイダーを運営していました。

ソフトバンクが日本テレコムの買収を行ったのは、2004年のことです。買収額は約3400億円と超大型のM&Aであったため、当時注目を浴びていました。このM&Aの目的には大きく2つあるとソフトバンクの孫社長は述べています。

1つ目は、ODNブランドです。2004年当時、ソフトバンクのインターネット事業としてヤフーを基盤に事業を展開していました。

しかし、ソフトバンクがインターネット事業に参入してからの歴史が浅いことや、情報漏洩問題があったことから顧客からの信用は低下していました。信用低下の改善とソフトバンクユーザーを増やすためにM&Aが行われました。

目的の2つ目は、通信インフラの統合です。当時顧客数が少なかったため、インターネット回線の整備が進んでいない状況でした。しかし、ODNユーザーはヤフーユーザーよりも多く、インターネット回線の整備が進んでいたため、インフラの統合を目的にM&Aを行いました。

ODNブランドに対するシナジー効果ですが、日本テレコムのノウハウなどにより情報漏洩など問題を起こすことがなかったため信用を回復していきました。

また、各ユーザーの統合を行い、インターネット事業をヤフーに統一することで、営業費の削減を行うことに成功しています。

さらに、インフラの統合を行うことで回線負担を緩和することができ、顧客満足度の向上に成功しています。現在、ヤフーは国内で有名な検索エンジンとなっており、ソフトバンクと日本テレコムのM&Aは成功したといえます。

楽天は、インターネット事業を行っている企業です。一方、マイトリップはインターネットを通してホテル予約ができる旅客事業を行っていました。

楽天がマイトリップの買収を行ったのは2003年で、買収額約232億円でM&Aを行いました。

M&Aの目的ですが、当時の楽天は楽天市場というオンラインショッピングの事業に成功していました。次のインターネットを使った事業として、旅行関係の事業を行うことができないかという考えのもとM&Aが行われました。

現在、マイトリップは楽天トラベルと社名を変更しており、ホテル予約以外にも旅行のパッケージ販売などを行っています。

このM&A事例から楽天は積極的なM&Aを行っており、楽天経済圏の構築に成功しています。つまり、楽天を使えばどのようなサービスでも受けることができるというビジネスモデルを創ることに成功しています。

JTは、日本専売公社のたばこ事業を民営化することで誕生した企業です。

日本でたばこ事業を行っているのはJTのみです。しかし、たばこは健康を害するという教育の広がりや、分煙が積極的に行われていることなどが原因で喫煙者が年々減少しており、JTの売り上げも低下していました。

JTはこの状況を打開するため、海外に進出する戦略をとりました。

海外のたばこ事業の積極的なM&Aを行った結果、売上高は2015年には連結で2兆円を突破するという大企業に成長しました。このM&Aでは、経営のシナジー効果などが得られています。

海外でたばこ事業を行うことは、JTにとっては新規参入になります。現地でのたばこの需要や好みなどを一から調査するには時間やコストがかかりますが、M&Aを行うことでその手間を省くことができ、利益の向上につながっています。

なお、JTのM&Aについては以下の記事で詳しく紹介しています。興味のある方は是非ご覧ください。

LinkedInは、世界最大級のビジネス特化型SNSを行っているアメリカの企業です。一方、SlideShareはパワーポイントなどスライドのサービスを行う企業です。

2012年、LinkedInはSlideshareを約1億2000万ドルで買収を行いました。もともとこの2社が行っている事業が近いことや、マイクロソフトの傘下にあることからM&Aが行われています。

LinkedInはビジネス向けのSNSに強みがあり、Slideshareはスライド部門に関して強みがあることからビジネスパーソン向けのサービスを提供する点でシナジー効果を得ています。

Googleとは、世界最大の検索エンジンサイトを運営しているアメリカの企業です。

グーグルのIT企業の買収の例としてユーチューブの買収があります。このM&Aは2006年に行われ、買収額は17億ドルでした。その他にもさまざまなIT企業の買収を行っています。グーグルの数々のM&Aの目的ですが、デジタル広告やモバイルの事業に注力するためと言われています。

グーグルのM&Aは、楽天と同様に新規事業の参入や事業の拡大が目的です。そのため、経営のノウハウを入手し、経営のシナジー効果を得ていると考えられます。

カシオは、カメラや計算機の開発・製造を行っている会社です。一方、リプレックス社は写真機能に関するアプリケーションの開発を専門に行っている会社です。

カシオは、2013年にリプレックス社の株式をすべて取得し、買収を行いました。カシオはカメラのハード面については専門的な知識と技術を持っていますが、デジタルカメラのソフト面については他社のデジタルカメラに比べて遅れている状態でした。

このM&Aの事例で得られたのは投資のシナジー効果、特に研究開発のシナジー効果を得ることに成功しています。

デジタルカメラについて、ハード面はカシオが持っている知識や技術を使い、ソフト面はリプレックス社が持っていた技術を使って最新のデジタルカメラの開発を行いました。その結果、最先端のデジタルカメラの開発に成功し、利益増加に貢献しています。

日本電産は、モーター製造を中心とする電気製品メーカーです。

日本電産は、1984年から現在まで61件のM&Aを行っています。これほどの数のM&Aを行っている理由は2つあります。1つは新規技術を手に入れるため、もう1つは経営のリスク分散を行うためです。

日本電産は楽天やグーグルと同じように、M&Aにより事業の拡大に成功しています。つまり、被買収会社の経営のノウハウを入手して、経営のシナジー効果を得ていると考えられます。

桧家ホールディングスとは、子会社に桧家住宅を持っている持株会社のことです。一方、レスコハウスは住宅等の設計・建設を行っている会社です。

桧家ホールディングスは、2016年にレスコハウスを100％の完全子会社化しました。子会社の桧家住宅は、安価で住宅の建設を行うことに強みがありました。M&Aの目的として、さらに売り上げを伸ばすためにM&Aを行ったと考えられます。

このM&Aの事例では、販売のシナジー効果が得られたのではないかと考えられます。レスコハウスは、コンクリートプレハブのパイオニアであり、この技術に関しては強みを持っています。

この技術を用いた製品を桧家住宅が持っている営業のノウハウで安価に販売することで売り上げの増加につなげています。

クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、フードコートやレストランを運営している企業です。一方、SPFダイニングは、磯丸水産のような居酒屋などを運営している企業です。

この2社のM&Aは2014年に行われました。クリエイト・レストランツ・ホールディングスもまた、積極的なM&Aを行うことで事業を拡大させようとしています。

飲食業界に限ってM&Aを行っていますが、被買収会社の経営のノウハウを入手して、経営のシナジー効果を得ていると考えられます。

あなぶきグループは、不動産総合会社です。一方、ジョイフルサンは九州に拠点を置く総合スーパーです。

このM&Aは、2018年に事業承継という形で行われました。ジョイフルサンは売り上げが低迷しており、事業再建の目的で売却が行われました。

一方、あなぶきグループは多角化の事業展開を行っているため、シナジー効果を得ることができそうな事業であれば買収を行っていました。

あなぶきグループの不動産事業とジョイフルサンのスーパー事業で、シナジー効果を得ることができると考えてられます。具体的にはあなぶきグループが開発するマンションにジョイフルサンを出店させるなどです。

その他にもM&Aに成功している企業はたくさんあります。2018年度版のM&A成功事例については、以下の記事で詳しく紹介しているので併せてご覧ください。

M&Aでシナジー効果を発揮させるためには以下の3つが重要です。

1. M&Aのタイミング
2. M&A後の統合プロセス
3. アナジー効果を防ぐこと

M&Aでシナジー効果を発揮させるにはタイミングが重要です。特に販売のシナジー効果や研究開発のシナジー効果はタイミングに大きく左右されます。

例えば、研究開発のシナジーの場合、実際に売り上げにつながり出すのは最速でも5年はかかります。そのため、5年後に新商品を販売して利益を得ることができるか十分に予測したうえでM&Aを行う必要があります。

M&Aの統合プロセスは、M&Aの手順の中で一番重要です。M&A後の統合プロセスには、一般的に半年以上かかります。M&Aによるシナジー効果は、統合が図れてくると徐々に表れてきます。

経営者は、統合プロセスが完了するまでリーダーシップを発揮する必要があり、かつシナジー効果を得ることができるまでにはゆとりのあるスケジューリングが必要です。M&Aの一般的なスケジュールについては以下の記事で紹介していますので、併せてご覧ください。

アナジー効果とは、相互のマイナス効果のことで、シナジー効果の対義語になります。一方、ピュアカンパニー化とは、会社もしくは事業を分裂し、それぞれの会社が経営を行っていくことです。

つまり、M&Aによりアナジー効果が出た場合には、ピュアカンパニー化を行い、以前の状態に戻すことでアナジー効果を防ぎます。

M&Aによるシナジー効果を得るためには、買収会社・被買収会社の強みと弱みを把握し、そこからどのようなシナジー効果が得られるかフレームワークを策定する必要があります。

M&Aを検討されている場合は、成功率を高めるために自社内で策定するだけでなく、M&Aの専門家に相談することをおすすめします。

特にM&A総合研究所では、フレームワークの策定などM&Aに関する実績はたくさんあります。ご相談のある方はお気軽にご連絡ください。

M&Aによるシナジー効果について紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか？この記事をまとめると以下のようになります。

1. シナジー効果を想定したフレームワークについて →M&Aでは利益増加のためにシナジー効果を得るための戦略を考える必要があります。
2. M&Aによりシナジー効果を得た成功例について →成功した事例はどれもM&A戦略がしっかりとしています。