M&Aには種類がある?M&Aの手法と専門家の選び方について徹底解説

M&Aの種類は複数あるため、目的や会社の課題に合わせて自社に合うものを正しく選ぶことが大切です。この記事では、代表的なM&Aの種類と適切な手法の選び方、M&Aについて聞ける専門家について解説していくので、ぜひ参考にしてください。


目次

  1. M&Aにおける代表的な種類・手法とは?
  2. 売り手にメリットの大きいM&Aの種類は?
  3. 中小企業のM&Aでよく使われる種類とは?
  4. ベストなM&Aの種類を決めるまでの準備
  5. M&A種類決定のため話し合うべき4つのポイント
  6. M&Aの種類について相談できる専門家
  7. M&Aの種類に関する相談先の選び方
  8. 自社に合うM&Aの種類はM&A仲介会社に聞いてみよう!
  9. M&A種類のまとめ

1. M&Aにおける代表的な種類・手法とは?

M&Aには様々な種類がありますが、特に代表的なのは以下の6つです。

  1. 株式譲渡
  2. 事業譲渡
  3. 株式交換
  4. 合併
  5. 会社分割
  6. 業務提携
ここからはそれぞれの方法について、メリットとデメリットを解説していきます。M&Aの方法でお悩みの方はぜひ参考にしてください。

1-1.株式譲渡

株式譲渡とは、会社の株主が保有する株式を買い手に譲渡(売却)することで、会社の経営を承継させる手法です。

株式の対価の支払いと株主名簿の書き換えのみで完了する手法なので、通常の業務で忙しい中小企業でも実行しやすいと言えるでしょう。

買い手にとっても手続きが簡単であることから、中小企業が丸ごと事業を譲渡する案件のほとんどがこの株式譲渡で行われます。

株式譲渡のメリット

株式譲渡では、会社の経営権そのものを譲渡するため負債もまとめて売却できます。

また株式譲渡による事業承継を行う場合、株主総会を開催する必要はありますが普通決議(議決権の過半数以上)を得るだけで済むので手続きも簡便です。

株式譲渡のデメリット

株式譲渡によるM&Aでは、会社の債権や債務もそのまま買い手に引き継がれることになります。そのため、債務の内容によっては、買い手探しが難航することも考えられます。

また債務リスクを減らすため、デューデリジェンス(買い手が行う企業調査)が入念に行われることが多いです。徹底的なデューデリジェンスに応じなくてはならないため、多くの手間や時間がかかることもあります。
 

1-2.事業譲渡

事業譲渡とは、会社の事業第三者に譲渡(売却)するM&Aの手法です。対象となる事業は、有形、無形の財産・債務、人材、事業組織、ノウハウ、ブランド、取引先との関係など、あらゆる財産の種類となっています。

事業譲渡とは契約によって個別の財産・負債・権利関係等を移転させる手続きなので、一部の事業のみを譲渡することも可能です。

また個人の場合、株式そのものが存在しないため事業譲渡を選択することになります。個人事業主として経営を行っている場合、事業譲渡での承継を考えてみましょう。

事業譲渡のメリット

事業譲渡であれば、譲渡する資産を買い手側企業との話し合いで選択することができます。そのため、交渉次第では、希望する資産を自社に残しておくことが可能です。

また事業譲渡で得た資金をもとに、会社の再編や新規事業への進出もできます。事業を廃業するよりコストも少ないので、不要な事業は売却して利益を得た方が良いでしょう。

事業譲渡のデメリット

事業譲渡には会社分割のような法的な手続きが無いため、事業規模が小さい場合にはスピーディーなM&Aが可能です。しかし従業員や取引先が多い事業の場合、契約解除と再契約が必要となり、会社分割よりも時間がかかります。

また売却する事業に属していた従業員の就業先を変える必要があるため、混乱が大きくなりがちです。

1-3.株式交換

株式交換とは、売り手の企業の発行済株式のすべてを、親会社となる買い手に取得させる方法です。強制的に株式を取得することも可能なので、敵対的買収の方法として使われることが多くなっています。

株式交換の大きな特徴は、M&A後買い手と売り手に完全な支配関係が生まれることです。

買収に反対する株主がいた場合でも、売り手企業の株主のうち3分の2以上の賛成があれば実行できるので、少数派の株主を排除することもできます。

株式交換のメリット

株式交換では、買収する企業の自社株式・社債・自社株の新株予約権などを買収の対価とすることで現金の用意が不要となります。売り手にとってメリットは少ない手法ではありますが、まとまった現金の用意が不要ということで株式交換を積極的に行う買い手も少なくありません。

さらに株式交換では、買収する企業を完全子会社化できることが挙げられます。買収する企業の少数株主の個別の承諾を得ることなくその保有株式を強制的に取得できるので、買い手にとってはメリットが大きいでしょう。
 

株式交換のデメリット

株式交換による敵対的買収に対して、悪いイメージを持つ従業員は少なくありません。買収と聞くと、今後の雇用が保証されていたとしても、「どうせ出世はできない」と諦めてしまう社員も出てくるでしょう。

また勤めていた会社が買収されたことで将来性を悲観し、退職を選択する従業員もいます。

1-4.合併

合併とは、2つ以上の企業を合体させ1つの会社にすることです。具体的な手法としては、既存の会社に別の会社が吸収される「吸収合併」と複数の企業で新しい会社を作る「新設合併」があります。

買収資金が不要な手法の1つですので、譲渡価格が大きくなりがちな大企業で良く使われる手法です。

合併のメリット

法人格を残す他の手法とは異なり、合併の場合必要な会社一つを除いて残りの会社を消滅させることができます。そのため業務上協力関係を結ぶよりも、財務、会計などがシンプルになると言えるでしょう。

また合併により会社を大きくすれば、その分コストの削減、価格力の向上や規模拡大による知名度アップをめざせます。

合併のデメリット

合併では複数の会社が完全に同じ会社になってしまうため、内部での対立が深刻化しやすいです。

もちろん元々協力関係にあった会社同士であれば、対立の可能性は少ないでしょう。しかしどの会社出身の従業員であるかによって待遇を変えるなどした場合、従業員間の不満がたまりやすくなります。

1-5.会社分割

分割とは、1つの会社を複数に分けて別の会社にしたり、事業の一部を別の会社に承継させたりするM&A手法です。

分割には、新たに会社を作る「新設分割」と、事業の一部などを既存の会社に吸収させる「吸収分割」の2種類があります。

合併と似たところもありますが、分割の大きな目的は事業を整理し、採算の取れる事業だけを残すことです。会社のすべてを吸収する「合併」とは異なるので、目的をベースにしてどちらが良いのか選択しましょう。

分割の場合M&Aで扱う対象は事業や事業の一部となるので、複数事業を手掛ける大企業で使われることが多くなっています。

会社分割のメリット

事業の一部を分社化する「分割」では、分割前の会社にあった部署、役職などをほとんどそのまま引き継げます。

従業員の混乱を抑えつつ事業の整理を行いたい会社にとっては、大きなメリットでしょう。また会社分割では債権者の同意が不要なので、スピーディに事業整理ができます。

会社分割のデメリット

もともと1つだった会社を分けることで、従業員間の意思疎通に時間がかかるようになります。別の会社になれば、オフィスも部内の人事も変わってしまうケースが多いです。

分割の際はそれぞれが独立して経営を行うか、意思疎通を簡単にする方策を立てる必要があります。また会社が別れることで、財務手続きがより複雑になってしまうことにも気をつけなければなりません。

1-6.業務提携

資本業務提携は、複数の会社が協力して業務を行う「業務提携」と共通の経営資源を複数の会社が利用する「資本提携」を同時に行うことを指します。

業務提携と資本提携を別々に行うケースもありますが、利便性や手続きなどを考え資本と業務の提携を一緒に行う会社が多いです。

資本業務提携ではあくまでも複数の会社が協力関係になるだけなので、会社の経営権が移動したり、会社が消滅したりすることはありません。

資本業務提携の目的は、お互いの良さを生かし効率的に事業を運営することです。一般的なM&Aのイメージとは異なりますが、資本業務提携ではお互いに一定数の議決権を与えるケースが多いため手法としてはM&Aの一つに分類できます。

業務提携のメリット

資本業務提携は、あくまでも別の企業と協力しているだけの関係です。そのため提携の必要が無くなったり、不都合が発生した場合にはいつでも提携を解消することができます。

ビジネスの状況や競合他社の状況などにより関係を臨機応変に変えられるのが、資本業務提携のメリットです。

業務提携のデメリット

資本業務提携を行っている間は提携先企業と話し合い、今後の経営についてその都度合意を得ておく必要があります。

そのため今まで通り、自由に経営を行うことは難しいでしょう。従業員や経営陣の間で不満が高まらないよう、提携先企業と共にスピーディな意思決定が出来る方法を検討しなければいけません。

ここまでさまざまなM&Aの種類を見てきましたが、どれを選択するべきか悩んでいる人も多いはずです。そこで、売り手にメリットの大きいM&Aの種類も見ていきましょう。

2. 売り手にメリットの大きいM&Aの種類は?

売り手にとって便利なのが、手続きの簡単な株式譲渡です。スピーディにM&Aを終えられることに加え、税制面でも有利なことから、会社の規模に関わらず多くの企業が選んでいます。

売り手視点で見る、株式譲渡のメリットは以下の通りです。

  1. 消費税等が課税対象外
  2. 対価として現金を受け取れる
  3. 役所等に届出を出す必要がない
  4. 従業員との契約を変える必要がない
売却益を重視する売り手にとって、得た利益が消費税等の課税対象外になることは大きいです。特別なこだわりや目的を持っていない場合、専門家に相談し株式譲渡でM&Aを実施するのが良いでしょう。

3. 中小企業のM&Aでよく使われる種類とは?

中小企業で多く使われるM&Aの種類も、株式譲渡です。手続きが他の種類と比べ簡単なことから、中小企業M&Aのうち株式譲渡が8~9割を占めるとも言われています。先ほど説明した通り、株式譲渡は売り手にメリットの大きい手法ですので、最初に検討すべきでしょう

一方複数の事業を行う中小企業の場合、特定事業の売却のため事業譲渡を活用するケースも少なくありません。一部事業を手放すことを考えている場合は、事業譲渡を選択するのが一般的です。

中小企業の場合、株式譲渡と事業譲渡の方法以外が使われるケースは非常に少なくなっています。基本的にはこのどちらかでM&Aを進めるのがおすすめですが、特別な目的がある場合別の方法を選択することも可能です。

M&A仲介会社などから他の中小企業M&A事例を紹介してもらいつつ、自社にとってベストな方法を検討しましょう。

4. ベストなM&Aの種類を決めるまでの準備

理想のM&Aを実現するためには、M&A種類を決める前に綿密な準備をしておかなければいけません。M&Aの具体的なプランを決めるまでに準備しておくべきことは、以下の6つです。

  1. M&Aの基礎知識を身に着ける
  2. 会社の状況を整理する
  3. M&Aの目的を決定する
  4. スケジュールを決める
  5. 必要書類を準備する
ここからはそれぞれの準備方法について解説していきます。正しく準備を行い、納得のいくM&Aを実現させましょう。

準備1.M&Aの基礎知識を身に着ける

会社に合ったM&Aの種類を選ぶためには、専門家やM&A仲介会社の力が必要不可欠です。悪質な買い手の場合、知識がないのをいいことに不当に低い金額で買収を進めようとすることも少なくありません。

またM&A仲介会社によっては仲介手数料が多く取れる種類だけを紹介したりすることもあるでしょう。

もちろんM&Aのすべてを理解する必要はありませんが、専門家の力を借りつつ、最適な意思決定をするため最低限の知識は持っておくべきです。

準備2.会社の状況を整理する

日々の業務に追われ、会社経営の全体像が把握できていないのはよくあることです。しかしイメージだけでM&Aの種類を決めたり、具体的な計画を決めたりしてしまうと、後で混乱が生じてしまいます。

M&Aについて具体的な検討に入る前に、専門家の力を借りつつ自分の会社を正しく分析してみましょう。M&Aを行うと決定していなくても、M&Aの専門家に会社の分析を依頼することは可能です。

準備3.M&Aの目的を決定する

いくらM&Aについて理解していても、M&Aの目的が明確でなければゴール地点が分からず最適な方法を選択できません。

納得のいくM&Aを実現するためには、具体的に「M&Aをしてどうなりたいのか」「M&Aを行うことで何が欲しいのか」を明らかにして、行動の指針にすることが大切です。

特にM&Aの種類を決定するには社内で話し合い、M&Aで目指す経営の形を関係者同士で把握しておきましょう。

準備4.スケジュールを決める

M&Aの成立までには最短でも3か月~半年、長ければ数年の歳月が必要です。そのため、おおよそどれくらいの時期までにM&Aを完了させ、経営統合に移るのかあらかじめ考えておく必要があります。

細かいスケジュールを決める必要はありませんが、M&A業務に時間を割けるタイミングなども考えながらM&A成立までのおおまかな流れを関係者同士で共有しておきましょう。

M&A成立までの流れについては、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひチェックしてください。

【関連】M&Aを行う手順とは?プロセスと注意点、必要書類を解説

準備5.必要書類を準備する

M&Aを円滑に進めるためには、必要な書類の内容について理解しておく必要があります。また書類作成に必要な資料なども、準備しておかなければいけません。

M&Aで主に必要となる書類は、以下の通りです。

  1. 秘密保持契約書
  2. 意向表明書
  3. 基本合意書
  4. 最終譲渡契約書
この4つの書類は、M&A交渉を進める中で制作していくものです。これに加え、M&Aアドバイザーに会社の事情を説明し、適したM&Aの種類を決めていくための資料として、
  1. 会社案内・会社経歴書・工場案内等
  2. 定款(最新のもの)
  3. 会社商業登記簿謄本
  4. 株主名簿
  5. 議事録
などを準備するとスムーズでしょう。

ここまでが、M&Aの種類を決定するまでにすべき準備でした。ここからはM&Aに関して事前に話し合っておくべきポイントを解説していきます。

5. M&A種類決定のため話し合うべき4つのポイント

M&Aの種類はたくさんあるため、どうやって自社に合うものを選ぶべきか分からないという方も多いはずです。M&Aの種類を選ぶ際には、まず以下4つのポイントについて考えてみましょう。

  1. 会社の名前を残すのか
  2. 何を売却対象にするのか
  3. 対価を現金でもらいたいか
  4. どのような専門家に相談するのか
ここからはそれぞれのポイントと、選ぶべき種類について解説していきます。

5-1.会社の名前を残すのか

M&Aの方法によっては、経営している会社自体が消滅してしまうこともあり得ます。M&Aについて考えていくときは、会社の名前が消えて良いかどうか、関係者と意思確認をしておきましょう。

新しい会社としてスタートしたいという場合は合併、引き続き独立して経営を行っていきたいという場合は買収を選ぶのがおすすめです。

また会社の名前だけでなく経営陣や従業員の雇用なども変えたくないという場合、資本業務提携で他社と協力関係になるのも良いでしょう。

5-2.何を売却対象にするのか

M&Aの方法は、売買対象によって異なります。例えば会社全体を売る場合と、特定の事業を売る場合では、使う方法が大きく異なります。会社全体を売る場合は株式譲渡などの方法で、事業を売る場合は事業譲渡を選択しなければいけません。

また会社や事業を第三者に売却するのかどうかも、はっきりさせておくことが必要です。会社などを売却するつもりがない場合、シナジー効果の見込める相手との業務提携などが候補に挙がります。

M&Aで何を売るのか、そもそも売却という形を取るのか早い段階で明確にしておきましょう。

5-3.対価を現金でもらいたいか

売却の対価を買収企業の株式としてもらうか、現金としてもらうかはM&Aの種類によって異なります。

株式交換、合併、会社分割の場合、支払い対価は買い手の株式となるので、価値が変動してしまうのは避けられません。もちろん売却後に株価がアップする可能性もありますが、株価が急落した場合、本来の売却益を受け取れなくなります。

一方、株式譲渡、事業譲渡の場合は売却の対価を現金として受け取るのが一般的です。退職後に売却益を使いたいという場合、すぐに使える現金の方が良いでしょう。

株価の動きなどを見ながら、どちらの形がベストなのか会社内で話し合っておく必要があるでしょう。

5-4.どのような専門家に相談するのか

M&Aには法的な定めがないため、「顧問会計士と税理士さえいればM&Aを進められる」と考える方も少なくありません。しかし自力でM&Aを進めるには、M&A手続きの進め方、売却価格の相場など専門的な知識が必要です。

同じ税理士・会計士であってもM&Aに関わった経験や実績が異なるので、顧問税理士などがいる場合でもM&Aの際には専門の機関に相談するのが良いでしょう。

以下の見出しではM&Aについて相談できる専門家を紹介しているので、どこに依頼するか迷っているという方はぜひ参考にしてください。

6. M&Aの種類について相談できる専門家

M&Aの種類について聞ける主な相談先は、以下の通りです。

  1. 税理士・公認会計士
  2. 弁護士
  3. 経営コンサルタント
  4. 事業承継コンサルタント
  5. 公的機関
  6. FA
  7. M&A仲介会社
ここからはそれぞれの相談先についてメリット・デメリットを解説していきます。

6-1.税理士・公認会計士

まずは身近な専門家に相談したいという場合、会社の顧問会計士・税理士が候補に挙がります。顧問会計士・税理士は見知った相手ですから、M&Aのことだけでなく会社の今後の経営や税務についても聞くことができるでしょう。

しかし会社などに付く会計士・税理士はM&Aの専門家ではないことがほとんどです。もちろん気軽に相談できる相手としては良いのですが、具体的な方法や計画については満足のいく回答が得られないかもしれません。

M&Aの方法について真剣に考えていきたいという場合、M&Aの業務を専門にする会計士・税理士に相談すべきでしょう。

6-2.弁護士

M&Aの成立までには複数の契約が必要となるので、法律知識の豊富な弁護士にM&Aの依頼をしたいという方もいるでしょう。弁護士は法律のプロフェッショナルですから、売り手と買い手、双方に法的な問題がないかチェックし法務に関するリスクを洗い出してくれます。

しかしM&Aの包括的なサポートをしてくれる弁護士はまだ少ない状況です。特に地方であればM&Aのサポート経験を持つ弁護士が少ないと考えられますので、M&AアドバイザーなどのM&Aの専門家にも相談しておく必要があるでしょう。

6-3.経営コンサルタント

M&A方法の検討には経営が深くかかわってくるため、経営コンサルタントへの相談を考える方も多いでしょう。中小企業庁が発表した「2017年版 中小企業白書・小規模企業白書」では、経営コンサルタントに事業承継の相談をした人が12%となっています。

経営コンサルタントの業務は多彩ですので、経営に関することであれば何でも相談できます。会社の経営状態や今後に不安がある場合は、コンサルタントに経営の見直しをしてもらい課題解決を目指していくのがおすすめです。

しかし経営コンサルタントはあくまでも企業の自主的な努力をサポートする立場です。具体的なM&Aの方法、スケジュールを決めたり手続きを代行してくれるわけではありませんので、実務では少し心許ないかもしれません。

6-4.事業承継コンサルタント

事業承継コンサルタントは、税務や法務、会計の知識でそうした方の悩みに応える事業承継の専門家です。会社や事業を引き継ぐことを目的にサポートを行ってくれるので、M&A以外にも様々な手法を比較・検討してくれます。

事業承継コンサルタントは、M&Aを含め事業承継の方法について総合的に検討していきたい方におすすめです。

ただし主力の業務がM&A仲介ではないため、すでにM&Aをすると決めている場合M&A専門のアドバイザーに相談した方が良いかもしれません。

6-5.公的機関

M&Aや事業承継に関しては、国や地域が「事業引継ぎ支援センター」の運営を行っており無料で相談できます。事業承継全般についての相談ができるので、M&Aを含め様々な方法を検討していきたいという方におすすめです。

しかしM&A実務に関しては、公的機関から税理士法人やM&A仲介会社などを紹介されるケースが多くなっています。短期間でM&Aを成立させることを重視するなら、公的機関を挟まず直接専門のアドバイザーに相談した方が良いでしょう。

6-6.FA

M&Aの相談に乗ってくれる民間のアドバイザーが、FAと呼ばれるファイナンシャル・アドバイザーです。

ファイナンシャル・アドバイザーは売り手か買い手、どちらかの立場に立ちアドバイスを行うため、片方の利益が最大となるように交渉を進めます。

もちろん売り手側がFAに依頼をすれば、売却価格が少しでも上がるよう尽力してくれるはずです。

しかし片方の利益だけを優先するあまり、買い手との交渉が決裂してしたり、M&A後の関係に悪影響を与えたりする可能性があります。円満なM&A成立を狙うなら、以下の見出しで紹介するM&A仲介会社に依頼するべきでしょう。

6-7.M&A仲介会社

M&A仲介会社とは、売り手と買い手の間に立ち話し合いを進めるM&Aの専門家です。売り手と買い手、両方の立場や目的を重視して話し合いを進めてくれるので、円滑なM&Aを実現できます。

さらにM&A仲介会社はM&Aの専門家なので、M&Aの種類や手法、手続きなどに関して深い知識を持っています。自社に合っているM&A仲介会社を見つければ、心強いパートナーになってくれるでしょう。

以上が、M&Aの方法に関する主要な相談先でした。納得のいく形でM&Aを成功させるために大切なのは、適切なアドバイザー選びです。会社内でも話し合いと検討を行い、気になる相談先については積極的にリサーチしていきましょう。

ここからは具体的な相談先の選び方を解説していくので、M&Aの種類でお悩みの方はぜひ参考にしてください。

7. M&Aの種類に関する相談先の選び方

自分の会社や状況に合った相談先を見つけるには、適切な選び方で専門家を見極めることが重要です。ここからは、以下3つの選び方について解説していきます。

  1. 過去に多くの実績を持っている
  2. 中小企業のM&Aに強い
  3. 会社の情報を口外しない

選び方1.過去に多くの実績を持っている

M&Aの実績を持っている相談先でなければ、安心してM&Aサポートを任せられません。

特に昨今はM&Aを行う企業が増加していることもあり、実績のないままM&Aの専門家を名乗っているアドバイザーが多くいます。

もちろん出来たばかりの仲介会社の中にも質の高いアドバイザーはいますが、初めてM&Aを行う会社が正しく専門家の質を見分けることは難しいでしょう。

トラブルなく自社にとって良いM&A方法を選択するため、M&Aの仲介実績をもとに専門家を選ぶのがおすすめです。多くの仲介実績を持っている、M&Aアドバイザリーとして長い歴史を持っているなど、安心できる要素を持った相談先を選びましょう。

選び方2.自分の会社の規模に合っている

相談先によっては、サポート対象となっている会社の規模を理由にM&Aを断ることも少なくありません。

大手企業のM&A仲介を専門にしているところ、個人事業の経営相談を専門にしているところなど相談先によってそれぞれ対応してくれる業務内容と規模は大きく違います。

特に個人事業など、小~中規模のM&Aに対応していないという相談先は多くあります。時間を無駄に使ってしまわないよう、相談先を選ぶ際は事前にM&Aのサポート実績をチェックしましょう。

また一度問い合わせをして、会社の規模と得られるサポートについて聞くのもおすすめです。

選び方3.会社の情報を口外しない

M&Aの種類に関して相談する際は、必ず顧客の秘密を厳守してくれるところを選ぶべきです。

M&Aを希望しているという情報が、早い段階で関係者に知られれば大きな混乱につながります。誤って情報が漏れてしまわないよう、十分信頼できる相談先に依頼をすることが大切です。

口コミで好評なおすすめの相談先については、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひチェックしてください。

【関連】M&A仲介会社を徹底比較!口コミ・評判・実績情報まとめ!

ここまで、自社に合った相談先の選び方を解説してきました。また、金銭面で不安なら、料金がお得な仲介会社を知っておく必要があります。

仲介手数料など相談にかかる費用については、以下の記事もチェックしてください。

【関連】M&Aの仲介手数料はどれくらい?お得なM&A仲介会社と相場を紹介

M&Aの種類に関して、総合的におすすめなのはM&A仲介会社です。以下では仲介会社に相談すべき理由を解説しているので、ぜひ今後の選択に役立ててください。

8. 自社に合うM&Aの種類はM&A仲介会社に聞いてみよう!

自社内でM&Aの種類を検討し買い手探しをすることもできますが、自力でM&Aのプロセス全てを済ませるのは非常に難しいことです。

特にM&Aの手法を選ぶ際は税金の支払い額、買い手の見つかりやすさ、業界全体の動向などM&Aに関する深い知識が必要となるので、専門家への相談は必須です。

M&Aを短期間で終わらせたい、納得のいくM&Aを実現したいと考えるなら、M&Aアドバイザーに相談をしてみましょう。M&A仲介会社ならM&Aの専門家として経営に関する様々な観点からアドバイスを行うので、今後の経営に迷っている方も安心です。

「M&Aの種類について詳しく知りたい」「会社の現状に合う手法を選びたい」などの希望や悩みは、M&Aサポートを専門で行うM&A仲介会社に相談することで解決しましょう。

M&A仲介会社は数多くありますが、心当たりがなければ「M&A総合研究所」にご相談ください。M&A総合研究所は相談料、着手金無料の完全成功報酬制なので、M&Aにかかる予算をなるべく抑えたい方でも気軽に相談いただけます。

また経験豊富な公認会計士や税理士がM&Aのサポートをいたしますので、M&A手続きの専門性は非常に高いです。M&Aに興味をお持ちの方は、一度M&A総合研究所のサイトでこれまでの実績をチェックしてみてください。

9. M&A種類のまとめ

M&Aには様々な種類があるため、自社に取ってどの方法がベストなのか分からないという方も多いでしょう。M&Aのやり方について考えるときは会社の課題を正しく把握し、目的に合ったものを選ぶのがおすすめです。

詳しいM&Aの種類や戦略の立て方に関してはM&Aの仲介会社に相談し、状況を整理してみましょう。

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