M&Aの売却価格相場はどう決まる?算出方法と相場アップ法を解説

M&Aにおける売却価格の相場は会社の価値や売上とは異なるため、算定には専門的な知識が必要です。この記事ではM&Aの売却価格相場を算出する方法と、相場アップのポイントなどを解説します。M&Aでの会社売却を考えている方は、参考にしてください。


目次

  1. M&Aの相場は主観で大きく変わる?
  2. M&Aの相場・適正価格を正しく把握するには
  3. 業界別に見るM&A譲渡価格の相場
  4. おおよそのM&A相場を算出する方法とは?
  5. M&Aの譲渡価格相場を決める3つのポイント
  6. M&Aの譲渡価格相場をアップさせるには?
  7. M&Aの価格相場について聞ける場所は?
  8. 【参考】株式譲渡・事業譲渡でかかる税金
  9. M&Aの相場についてはM&A総合研究所へご相談ください
  10. まとめ

1. M&Aの相場は主観で大きく変わる?

M&Aの相場は主観で大きく変わる?

買い叩きを防ぐため、M&Aにおいて売却価格を知ることは非常に重要です。

しかし本来、M&Aにおける売却価格相場は明確に決まっておらず、買い手の主観によって実際の金額は大きく変わります。

もちろんM&Aの手法や会社の規模によって、「おおよそこのくらい」という大まかな相場はあります。しかし、相場が1,000万円の会社であっても買い手が将来価値を大きく見込めば5,000万円でM&Aが成立するため、最も重要なのは買い手の考え方だといえるでしょう。

ここからはM&Aにおける売却価格相場の基本や売り手と買い手、それぞれの考え方について解説します。

M&Aの相場が決定する仕組み

M&Aの売却価格相場について法的な定めはないため、売り手と買い手が納得すればどのような金額でも成立します。

似た規模の会社を参考にしたり、市場相場を見たりして、アドバイザーが売却価格を決定することもあるでしょう。しかし、買い手が売り手企業の将来性を高く評価した場合は、相場よりはるかに大きな額での買収もあり得ます。

そのため、適正価格を正しく算出するだけでなく、買い手との話し合いの中で他社から見た自社の将来性を理解することが重要です。

買い手側のM&A相場に対する考え方

買い手側の多くは優秀な会社を買収し、将来自分の会社を成長させるためにM&Aを行います。そのため、買い手が重視するのは、今売り手が持つ資産ではなく、売り手企業が今後どれだけの価値を生み出せるかです。

大手企業の場合は、M&Aの売り手を選定する独自基準を設けることもよくあるので、適正価格どおりに価格を提示する買い手は少ないでしょう。

また、当然のことですが、買い手は少しでも安く将来性のある企業を買収したいと考えます。そのため、価格交渉で買い手は買収価格をなるべく下げようとします。

売り手側のM&A相場に対する考え方

会社全てを手放す場合、売り手にとって最も重要なのは「現在、どれくらいの価格で売れるのか」であり会社の将来性はそれほど気にしません。

また、これまで経営してきた会社だからこそ、「本来の価格はもっと高いはずだ」「これだけ苦労してきたのだから1億円は出してもらいたい」と会社の価値を高く見積もってしまうケースが多いです。

売り手は「少しでも高い金額でM&Aを成立させたい」と考えますが、金額にこだわりすぎると譲渡が成立しにくくなります。

そのため、まずは専門家と共に自社の正しい価値を把握することが大切です。

ここからは売り手と買い手、双方の考え方を踏まえM&Aの相場・適正価格を正しく把握する方法を解説します。

2. M&Aの相場・適正価格を正しく把握するには

M&Aの相場・適正価格を正しく把握するには

M&Aの大まかな相場を把握する方法は多数ありますが、最終的な価格を決めるのは買い手との交渉です。

会社を少しでも高い金額で売却したいと考える場合、自社の魅力を最大限アピールし売却価格をアップさせることも可能です。しかし、「交渉力の強い買い手に影響され、気がついたら相場よりかなり低い額でM&Aを成立させてしまった」というケースも少なくありません。

買い手とのM&A交渉を少しでも有利に進めるためにも、専門家からの適切なアドバイスが必要です。

多くのM&Aアドバイザーは実際に買い手との交渉の場に同席するため、不利な状況になることはほとんどありません。そのため、豊富なM&Aサポート経験を持つ専門家に相談し、交渉を有利に進めるように動くべきです。

会社売却を考えている方が候補にするべきM&A仲介会社については、以下の記事で詳しく解説しています。

【関連】M&A仲介会社を徹底比較!口コミ・評判・実績情報まとめ!

価格交渉方法について

M&Aでは、買い手と売り手が交渉を行い最終的に金額をすり合わせます。買い手と上手に交渉する方法として、主に「個別交渉方式」と「オークション方式」があります。

個別交渉方式では、買い手候補者リストから1社を選び、その買い手と条件交渉を行い合意となればM&A案件の成立です。合意とならなければ、別の買い手と交渉します。

オークション方式では、匿名で売り手情報を公開し集まった買い手から数社を候補先とします。各候補先にM&Aの条件を提示してもらい、M&Aの取引相手を決めます。

「できるだけ高く売却したい」場合はオークション方式が良いですが、交渉相手とは必ず契約しなければなりません。

3. 業界別に見るM&A譲渡価格の相場

業界別に見るM&A譲渡価格の相場

業界全体の動向や注目度によって、M&Aにおける譲渡価格相場は異なります。将来性の高い業界であれば、会社の規模から考えられる相場価格よりも高い値段で売却することも可能です。

まずは以下の表で、業界別の相場を見てみましょう。この表は、あくまでも参考としてご覧ください。

業界 会社売却の相場
IT・ソフトウェア業界 1,000万円~数十億円
人材派遣業界 100万円~3,000万円
スポーツクラブ業界 1,000万円~数百億円
印刷・製本業界 3,000万円~数億円
介護業界 3,000万円~数億円

さまざまな会社から注目されるIT・ソフトウェア業界の売却価格は、最大で数十億円と非常に高いです。M&Aの相場はトレンドに左右されるところも大きいので、M&A市場に詳しい専門家と相談しつつ適切なタイミングで譲渡を進めましょう。

ここからはおおよそのM&A相場を算出する方法を解説するので、専門家に相談する前に自社の価値を知りたい方は参考にしてください。

4. おおよそのM&A相場を算出する方法とは?

おおよそのM&A相場を算出する方法とは?

一般的なM&Aでの売却価格を算出する方法は、以下の2つです。

ただし、おおまかな相場を算出するもので、必ずこの金額になるわけではないので参考程度にとどめてください。

  1. 純資産の額+営業利益の3年分
  2. 経常利益の5年分

M&Aでの売却価格は、買い手がどれだけ将来性を見出すかによって大きく変わります。

会社の場合は周辺に競合が少ない、経営状態が良好でサービスの質も高いなどの理由で、相場よりも価格が大きくアップすることも少なくありません。

また、昨今は人材確保を目的としたM&Aが多いため、優秀な従業員を多く持つ会社であれば相場よりかなり高い金額での譲渡もありえます。

しかし、譲渡のエリアやタイミング、会社の経営状況によっても価格が変わるため、詳しい相場については一度専門家に聞きましょう。

5. M&Aの譲渡価格相場を決める3つのポイント

M&Aの譲渡価格相場を決める3つのポイント

M&Aで売却相場を決めるポイントは以下の3つです。

  1. 会社の売上
  2. 在籍する人材の質
  3. 拠点の立地・設備などの状況

適正価格相場を正しく見極めるためにもポイントを考慮して考えてください。

①会社の売上

会社の売上は、譲渡相場にも大きく影響するポイントです。

売上が出ていることは、将来性も高く利益が出やすいことを買い手側に伝えることができます。単純に売上が出ているから良いと決めるのは危険ですが、赤字よりも黒字で経営している企業の方が将来性を見込めることから好まれます。

特に「安定した収益を得ている」場合や「10%以上の市場シェアを獲得している」場合は相場よりも高値が付くこともあるでしょう。

会社の売上は譲渡価格を決める重要な要素ですから、今どの程度の利益が出ていて将来性はどのくらいあるのか明確に調べておくと相場を算出しやすいです。

②在籍する人材の質

会社の売上に続いて、在籍する人材の質も譲渡相場に大きく影響するポイントです。

資格を保有する、技術力が高い、独自技術やノウハウを会得しているなどの人材がいる場合は、相場よりも高く算出されることがあります。なぜなら、多くの企業が深刻な『優秀な人材不足』を抱えているからです。

そのため、人材の質に不安を感じている場合は、育成も視野に入れてください。そうすることで、企業価値が向上し相場よりも高い価値での取引を実現できるでしょう。

③拠点の立地・設備などの状況

拠点の立地・設備などの状況も大きく関係する可能性が高いです。

立地条件が良ければ、それだけ事業を進めやすいので将来性を高く評価してもらえます。また、設備が整っているなら、整備への投資も少なくて済むため「設備投資の分だけ」譲渡相場に影響するでしょう。

今後の収益性にも大きくかかわる立地や設備は、自身が想像するよりも買い手にとって良いものである可能性が高いです。

ここまでM&Aの相場に大きく影響する3つのポイントについて解説しました。これらのポイントを踏まえながら「相場よりも高く売却する方法」についても確認しましょう。

6. M&Aの譲渡価格相場をアップさせるには?

M&Aの譲渡価格相場をアップさせるには?

M&Aの相場よりも高く売買するためには、企業価値を高める必要があります。

以下6つのポイントについて考えてみましょう。

  1. 優秀な人材を確保する
  2. 会社独自の強みや個性を発揮する
  3. 債務・債権を解消する
  4. 黒字に近づける
  5. 複数の買い手にM&Aの打診を行う
  6. 専門家に相談する

それぞれわかりやすく解説します。

①優秀な人材を確保する

まず1つ目が「優秀な人材を確保する」です。

人材が増え続けている業界もありますが、優秀な人材不足をいまだに深刻な問題として抱える企業は多いです。そのため、即戦力となる人材が多い場合は、相場よりも高く評価してもらえる可能性が高いのです。

また、人材を囲い込むことで競合他社との差別化などの目的を持つ企業も少なくありません。

このような需要がありますから、優秀な人材がいるだけでもかなりの強みを持つといえます。資格の取得を目指す、多くの技術やノウハウを人材に習得させるなど、さまざまな方法で優秀な人材を育てることができるので、検討してください。

②会社独自の強みや個性を発揮する

2つ目が「会社独自の強みや個性を発揮する」です。

今まで経営して築き上げてきた強みや個性があるのなら、自身が思う以上に他社から見るとメリットです。競合他社との競争の激化によって、独自技術や個性は差別化に大きく貢献するからです。

例えば、取引先や顧客を確保するためのノウハウや、今の経営を安定化させてきた技術などは他の企業にはない魅力です。他にも、専門性が高い業種である場合や、突出した技術があるなども強みとなります。

活発化しているM&Aの背景には、競争の激化から個性を出そうとする動きを読み取ることができます。そのため、独自の強みや個性を発揮して交渉できれば、相場よりも高く評価してもらえるでしょう。

③債務・債権を解消する

3つ目が「債務・債権を解消する」です。

債務や債権を解消できれば、収益だけに目を向けることができるため目安よりも高く売買できます。自身が買い手となった場合、債務や債権があると気持ちよく売買できないと感じる方は多いです。

しかし、簡単に解消できればM&Aなどで戦略を考える必要もないので、解消できなくても改善策を講じるだけで問題ありません。何もしないで負債を隠して経営するのではなく、負債にも目を向けて改善する姿勢などは、相手に悪い印象を与えないからです。

債務・債権については、M&Aに動き出すと同時に再検討してください。必ず何かしらのアクションを起こして改善に近づけることができます。負債を前向きにとらえて良い方向に進める姿勢は、高く評価してもらえるでしょう。

④黒字に近づける

4つ目が「黒字に近づける」です。

もちろん必ずしも黒字になる必要はありません。できる限り黒字に近づければ、企業価値はそれだけ高くなります。

売買のときは「安定した収益があるのか」と、どこの企業も必ず確認する点です。そのため、黒字に近づけるよう経営戦略を練り、赤字であっても今後のプランを明確にして将来性を示しましょう

赤字に対して前向きではなく、そのまま売却しようとすると良い結果には近づきません。

例えば、「どのような原因があり、何をすれば黒字に近づくのか」という点で考えてください。そうすることで、今からでも何かできることを見つけられます。

収益性を高めれば高めるほど相場よりも高く評価してもらえるので、さまざまな施策や方針を固めてアピールしましょう。

⑤複数の買い手にM&Aの打診を行う

5つ目が「複数の買い手にM&Aの打診を行う」です。

会社・事業の売却にはある程度の相場があるものの「買い手が何を求め、何を評価の対象とするか」は誰にもわかりません。専門家であっても、予想はできても必ず当たるとは限らないのです。

そのため、自社をより高く評価してくれる相手を見つけるためにも、複数の買い手に打診してください。

シナジー効果を高く評価する場合や、人材に期待を寄せる場合など、それぞれ違った目線から売買の価格を決めます。その中から自身が納得できる条件のものを選びましょう。

M&Aの相場はタイミングによっても違うため、1つだけに絞らず多方面に声をかけて進めることをおすすめします。

⑥専門家に相談する

最後は「専門家に相談する」です。

M&Aの相場はタイミングによって変わることから、自身だけで調べても正確な数字などを算出できません。そのため、専門家という第三者目線からデータや事例などを参考に、相場を導き出してもらう必要があります。

また、売買の相談をするときも、企業単体で動くより専門家と一緒に動く方がより良い売買につながります

自身では見つけることのできなかった自社の価値から、予想できるシナジー効果など、細かく知ることでアピールポイントが増えます。トラブルが起きたときの相談先としても優秀なので、専門家に相談して納得できるM&Aに近づけましょう。

7. M&Aの価格相場について聞ける場所は?

M&Aの価格相場について聞ける場所は?

M&Aの相場について相談できるところは以下の4つが代表的です。

  1. 顧問会計士や税理士
  2. 経営コンサルタント
  3. 公的機関
  4. M&Aアドバイザリー

それぞれ見ていきましょう。

①顧問会計士や税理士

「まずは身近な専門家に相談したい」という場合は、会社の顧問会計士・税理士が候補に挙がります。

顧問会計士や税理士は見知った相手ですから、M&Aのことだけでなく会社の今後の経営や税務についても聞くことができるでしょう。

ただ、経営や税務については詳しいですが、M&Aの手法や具体的な進め方にまで精通するケースは多くありません。そのため、全般的に頼るよりも部分的にサポートを依頼したいときの利用となります。

M&Aの詳しい計画について真剣に考えたい場合は、別の専門家に相談しましょう。

②経営コンサルタント

M&Aにおける売却価格相場の算定には経営が深く関わるため、経営コンサルタントへの相談を考える方も多いです。

経営コンサルタントの業務は多彩なので、経営に関することは何でも相談できます。会社の経営状態や今後に不安がある場合は、コンサルタントに経営を見直してもらい課題解決を目指すのがおすすめです。

しかし、経営コンサルタントはあくまでも企業の自主的な努力をサポートする立場です。具体的なM&Aの方法やスケジュールを決めたり手続きを代行したりすることは少ないので、実務では少し心許ないかもしれません。

事業承継に関連するコンサルティングに関しては、以下の記事にまとめていますので、こちらを参考にしてください。

【関連】事業承継コンサルタントとは?コスパ抜群のコンサル10選を比較&解説!

③公的機関

M&Aや事業承継に関しては、国や地域が「事業引継ぎ支援センター」の運営を行っており無料で相談できます。事業承継全般の相談ができるので、M&Aを含めさまざまな方法を検討したい人におすすめです。

しかし、M&A実務に関しては、公的機関からM&A仲介会社や税理士法人などを紹介されるケースが多いです。短い期間でのM&Aの成立を重視するのであれば、公的機関をはさまず直接専門のアドバイザーに相談した方が良いでしょう。

④M&Aアドバイザリー

M&A相場において最もおすすめできる相談先がM&Aアドバイザリーです。

M&Aアドバイザリーは、M&Aに関する仲介やアドバイスを専門にしており、経験も豊富なのでM&Aの案件も多く持っています。

M&Aアドバイザリーは大きく分けると下記の2種類です。

  1. ファイナンシャル・アドバイザー(FA)
  2. 仲介会社

どちらもアドバイザリー契約を行いM&Aのサポートを行う点は同じですが、M&Aにおける立場の違いがあります。

FAは、買い手か売り手のどちらかに寄り添うタイプです。仲介会社は中立の立場で交渉を進めます。どちらが自社に合うか考えて、適切なパートナーを見つけてください。

【関連】アドバイザリー契約って?業務委託契約との違いや記載内容、相場を解説!

8. 【参考】株式譲渡・事業譲渡でかかる税金

【参考】株式譲渡・事業譲渡でかかる税金

M&Aで得た利益には税金がかかるため、買い手が提示した金額全てが手に入るわけではありません。ですから、必ずしも売却価格がすべて自由に使えるわけではないことを覚えておきましょう。

株式譲渡をした場合には、以下の税金がかかります。

  • 譲渡所得税(個人の場合)
  • 法人税

事業譲渡をした場合には、以下の税金の支払いが必要です。

  • 消費税(個人の場合)
  • 譲渡所得税
  • 法人税

このように、M&Aの売買でも税金の支払いが必要です。資金を得るのが目的の場合は、節税対策などの税務に関しても目を向けるべきでしょう。

M&Aの相場から自身の利益を考えるのではなく「税金の支払い」についても見過ごさないように検討したうえで、節税対策をしてください。

9. M&Aの相場についてはM&A総合研究所へご相談ください

M&A総合研究所

出典: https://masouken.com/

M&Aにおける売却価格の相場を算定する際は、M&A市場について多くの経験と深い知識を持つ専門家への相談が必須です。自力で企業価値を算出し買い手と交渉することも可能ですが、交渉を上手く進めなければ買い叩きにあうこともあります。

企業価値を正しく算定してスムーズに進めたいときは、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

多くの業種で市場の拡大により競争が激化しており、相場は日々変わり続けています。M&A総合研究所には、M&Aに精通したM&Aアドバイザーが在籍しており、現在の相場から多種多様な方面で正しく企業価値を算定いたします。

無料相談を行っておりますので、少しでもご不明な点やご不安がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。複数の仲介会社への依頼の1つとしてお選びいただく方法でも問題ありません。

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10. まとめ

まとめ

買い手との話し合いをスムーズに進め自社の価値を最大限に高めるために、おおよそのM&A相場はあらかじめ理解する必要があります。

しかし、売買のタイミングや会社の状況によって相場は大きく異なるため、詳しい相場については一度専門家に聞くことをおすすめします。

コンサルタントやM&A仲介会社など専門家の力を借り、会社の価値を正しく把握しましょう。

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