M&Aを行う際の注意点とは?買い手と売り手ごとに徹底解説!

この記事では、M&Aにまつわる注意点を買い手と売り手の双方の立場から紹介します。M&Aには多くの注意点があるので、思ったように効果を得られないことも少なくありません。対処法も一緒に紹介しているのでM&Aの注意点を確認して満足できる成立を目指しましょう。


目次

  1. M&Aの注意点を知ることは成功への大きな近道
  2. M&Aの手法ごとの注意点まとめ
  3. 【共通】買い手と売り手が知っておくべき3つの注意点
  4. 【買い手側】注意点と対処法8選
  5. 【売り手側】注意点と対処法12選
  6. M&A仲介会社選びの注意点は?決め手の10ポイントを紹介
  7. 注意点が多いM&A!実施の際はM&A総合研究所に相談しよう
  8. まとめ

1. M&Aの注意点を知ることは成功への大きな近道

M&Aの注意点を知ることは成功への大きな近道

M&Aの注意点を知ることは成功への近道と言えます。

なぜなら、注意点の中には成功に大きく関係するものが含まれているからです。

まず、M&Aとは簡単に説明すると企業を統合する手法の総称です。活用することで、会社を大きく成長させることができたり、事業承継を済ませられるなど多くのメリットがあります。

しかし、多くのメリットが得られる反面、戦略や専門知識なども必要となるため注意しておきたい点が多いのも事実です。場合によっては、失敗して経営に大打撃を与えてしまうことも。

ですから、M&Aの注意点を知ることは成功への近道と言えるほど重要な役割を持っていると言えるのです。

そこでまずは手短に確認したい方に向けてM&Aの手法ごとに注意点をまとめましたので確認していきましょう。

2. M&Aの手法ごとの注意点まとめ

M&Aの手法ごとの注意点まとめ

M&Aの手法ごとの注意点として、以下の3つにまとめました。

  1. 株式譲渡の注意点
  2. 事業譲渡の注意点
  3. 会社合併の注意点

これら3つのM&A手法ごとの注意点を知っておけば、自社に最適な手法を慎重に選ぶことができます

また、注意点を知ってから手続きをすれば、失敗を避けられるはずです。それでは、それぞれのM&A手法の注意点を順番に見ていきましょう。

①株式譲渡の注意点

株式譲渡とは、株式をすべて売却することで従業員や資産、経営権などを含めた会社をまるごと譲渡することです。

この株式譲渡で最低限注意しておきたい点が以下の2つです。

  1. 簿外債務が判明するおそれがある
  2. 株式の買い集めに苦労する可能性がある

それぞれ解説していきます。

(1)簿外債務が判明するおそれがある

M&Aにおける株式譲渡の注意点1つ目は、簿外債務が判明するおそれがあることです。

株式譲渡では会社をまるごと売却して引き継ぐことから、譲渡の範囲に債務も含まれているケースでは、債務ごと売買することになります。ですから、あらかじめ丁寧に調査して債務状況についても確認しておきましょう。

デューデリジェンス(内部調査)を正しく行うことができれば、M&A成立後に簿外債務が判明してしまうことを避けられるはずです。売買前のチェックはこうしたトラブルの予防につながりますので、必ず施行するようにしてみてください。

簿外債務が後で判明したということにならないよう注意しておきましょう。

(2)株式の買い集めに苦労する可能性がある

M&Aにおける株式譲渡の注意点2つ目は、株式の買い集めに苦労する可能性があることです。

多くの場合、株式譲渡は完全子会社化を目指して行われますから、株式をすべて売買しなくてはなりません。しかし、複数の株主が在籍する場合では「株式の売買に賛同を得る必要がある」のです。

ですから、賛同が得られないときには買い集めに苦労してしまうことになります。

なんとかして買い集めようとすれば、株式の買い取りコストが上昇してしまう可能性もあるでしょう。このようなことも踏まえて、株式の売買には相応の資金を用意しておくようにしてみてください。

②事業譲渡の注意点

事業譲渡とは、会社にある特定の事業のみを売買することです。

事業のみの売却であっても注意点がありますので、以下3つにまとめました。

  1. 事業規模が大きいほど手続きが煩雑になる
  2. 税負担が大きくなる
  3. 売り手に競業避止義務が課せられる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

(1)事業規模が大きいほど手続きが煩雑になる

M&Aにおける事業譲渡の注意点1つ目は、売却する事業の規模が大きいほど煩雑になることです。

事業譲渡は会社にある特定の事業だけを売買しますが、この範囲には従業員や取引先、顧客も含まれることになります。また、特殊な事業の場合では許認可なども手続きに含めて進みますので、多くの時間を手続きと話し合いに費やすこととなるのです。

特に、大企業であればこの影響が大きくなる傾向があるでしょう。

以上のことから特定の事業だけの売却であっても手続きには相応の時間と労力が必要なことは覚えておいてください。

(2)税負担が大きくなる

M&Aにおける事業譲渡の注意点2つ目は、税負担が大きくなることが挙げられます。

なぜなら、事業譲渡は個別資産の売買取引に当たるため、消費税の課税対象となるからです。事業が大きくなるほど、多くの金額が動く取引となりますから、税金の額も相応に増えてしまうでしょう。

すると、事業を買収したケースでは税金の分も埋められるほど利益の出る事業を見極めていく必要が出てきます。ですから、事業譲渡を考えたときにはどれだけの税金がかかるのかも計算しながら進める必要があるのです。

ただし、小規模の事業譲渡の場合は税負担が少ないのでデメリットを最小限に抑えることができます。このことから中小会社や個人事業主にはよく利用される手法です。

(3)売り手に競業避止義務が課せられる

M&Aにおける事業譲渡の注意点3つ目は、売り手に競業避止義務が課せられることです。

競業避止義務とは、譲った事業と競合する内容の事業を一定期間行わないように定める義務です。これは、譲り受けた企業の経営に不利益を与えないためのものとされています。

取引先やノウハウ、顧客などの事業の情報を知っているだけでも脅威となり、改めて初めても早めに利益を出すことが可能です。そうすると、売買した事業の伸びが悪くなることで価値を下げてしまう可能性があります。

こうしたリスクから守るためにも競業避止義務を譲渡の内容に盛り込むというわけです。

事業譲渡をするときには競業避止義務を譲渡条件に盛り込めるように、話し合いを進めていきましょう。

③会社合併の注意点

会社合併とは、2社以上の企業を売買によって統合するM&Aの手法です。

たとえ合併であっても注意しておきたい点が以下2つあります。

  1. 統合作業に手間がかかる
  2. 合併コストの負担が大きくなる

注意点をそれぞれ見ていきましょう。

(1)統合作業に手間がかかる

M&Aによる会社合併の注意点1つ目は、統合作業に手間がかかることです。

今まで別のアプローチで進めてきたそれぞれの会社を1つにまとめあげる必要があることから、従業員や業務内容、今後の方針まで取り決めなければならないことは多くあります。これは、同業種での合併であっても同様です。

吸収合併をする場合でも、新設合併の場合でも手続きは多くあります。綿密な話し合いによって段取りを明確にして統合作業を順序よく行うことが時短するためのポイントです。

そのためにもできるだけスケジュールに余裕をもって、丁寧に進めていけるようにしていきましょう。

(2)合併コストの負担が大きくなる

M&Aによる会社合併の注意点2つ目は、合併コストの負担が大きくなることが挙げられます。

なぜなら、合併することで必要な手続きや法務、税務にそれぞれ費用がかかるからです。特に、新設合併を選んだ場合には税負担も大きく、必要なコストも相応に高くなってしまいます。

吸収合併でも税負担やそのほかの合併コストが必要となりますが、新設合併よりは抑えることができるでしょう。ですから、M&Aで合併を手法として選ぶ場合には吸収合併が多く取り扱われているわけです。

このことから、資金調達をしっかりとしてから会社合併を選ぶようにしてみてください。

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ここまでM&Aの手法別に最低限注意しておきたい点をまとめて解説してきました。

しかし、こちらで紹介した注意点がすべてではなく「細かく分けるとまだ他にもある」のが現状です。

ここからは【共通】・【売り手側】・【買い手側】の3つに分けて注意点を紹介しますので参考にしてみてください。

3. 【共通】買い手と売り手が知っておくべき3つの注意点

M&Aで買い手と売り手の双方の注意点

買い手と売り手のどちらも共通で知っておくべき注意点は以下の3つです。

  1. 信頼度の高いM&A仲介会社へ依頼する
  2. 契約そのものだけでなく信頼関係を大切にする
  3. M&Aにおける情報管理を徹底する

なぜ共通で知っておくべきなのかにも触れながら解説していきますので、それぞれ見ていきましょう。

①信頼度の高いM&A仲介会社へ依頼する

まず1つ目が信頼度の高いM&A仲介会社へ依頼することです。

M&Aはそれぞれの会社が個々で進めていくことも可能ですが、専門知識を必要とし、法務や税務の手続きも進めていかなくてはなりません。ですから、専門家のアドバイスやサポートを受けることで多くの企業がスムーズに進められるよう工夫しているのです。

しかし、M&A仲介会社はどこでも良いというわけにはいきません。中には依頼企業の要望へ応えぬまま、成立を優先させてしまうケースも見受けられます。これは、成立しなければ仲介会社が利益を得られないからです。

そうなると、M&Aの戦略や目的を達成できないことで満足の効果を得られない可能性が出てくるでしょう。

ですから、仲介会社に依頼するときには必ず信頼できるパートナーとなり得るところを探すようにしてみてください。

※どのようなM&A仲介会社があるのか参考に確認したい方は、以下の記事で詳しくまとめていますのでこちらご覧ください。

【関連】【2020年最新】M&A仲介会社ランキングを企業規模ごとに公開!

②契約そのものだけでなく信頼関係を大切にする

2つ目が契約そのものだけではなく信頼関係を大切にすることです。

確かにM&Aが成立すれば、お互いにとって良いことが多いかもしれません。しかし、成立したからと言ってもすぐに信頼関係が構築されたとは言えないのです。

例えば、どれだけ優れている技術やノウハウを獲得していても、信頼関係がなければ十分な力を発揮することができずに利益につながらないでしょう。場合によっては、交渉時から力を注ぎすぎてしまい優位に進めようとすることで信頼関係が崩れてしまい成立しないことも。

ですから、常に対等かつ誠実な対応で契約だけではなく信頼関係も築ける良好な関係で進めていきましょう。

M&Aはお互いの信頼関係で成り立つ部分も多くありますから、意識してみると良いでしょう。

③M&Aにおける情報管理を徹底する

3つ目がM&Aに関する情報管理を徹底することです。

M&Aではお互いの詳細な情報の交換も良く行います。ですから、社外に漏れてしまうと今後の経営に大きく影響するものも中にはあるかもしれないのです。

このような情報の漏洩が起きてしまうと、話し合いが決裂してM&Aがなかったことにもなりかねません。

ですから、必ず機密保持契約を行うなど具体的な方法を考えて情報漏洩の防止につとめるようにしてみてください。自社にとって些細な情報であっても、相手企業にとっては大きな問題になるかもしれませんので、小さな情報でも徹底的に漏らさないようにします。

また、従業員へM&Aについて伝えるタイミングを間違えてしまうと、ふとした瞬間に漏れてしまうかもしれません。従業員への説明はM&Aが成立してからにしておくなどの配慮もしておきましょう。

ここまで買い手・売り手に共通の注意点を解説してきました。

次は、買い手と売り手のそれぞれに焦点を当てて、注意点と対処法を紹介するので確認してみてください。

4. 【買い手側】注意点と対処法8選

M&Aにおける買い手側の注意点と対処法

買い手側では以下8つの注意点と対処法を解説していきます。

数は多いですが、細かい点まで確認して失敗のないM&Aを進める参考にしてみてください。

  1. 期待していたシナジー効果が生まれないことがある
  2. 統合プロセスを失敗することがある
  3. M&A先の従業員の意識が低下することがある
  4. 人材が流出するおそれがある
  5. 簿外債務が見つかる可能性がある
  6. 漫然とした監査ではリスクを発見できないことがある
  7. のれんの減損リスクがある
  8. M&A公表の仕方を誤ると社員の士気が下がる

それでは見ていきましょう。

①期待していたシナジー効果が生まれないことがある

M&Aにおける買い手側の注意点1つ目がM&Aによるシナジー効果が生まれないことがあるです。

M&Aの効果の1つとして、双方のメリットを組み合わせることでより効果を高められるシナジー効果があります。事業の強化と拡大に大きな関連性を持つシナジー効果を狙ってのM&Aは非常に多いです。

しかし、あくまでもシナジー効果は予想されるものであって確実に得られるものとは限りません

では、どうすれば期待通りのシナジー効果を得られるのか。それは、デューデリジェンス(内部調査)によって正しく相手企業の情報を読み取ることです。

例えば、M&A仲介会社などの専門家に依頼すればデューデリジェンスによって相手企業の詳細な情報をより細かく集めることができます。得られた情報のみならず、実際に調査して不備がないのかまで確認できるのです。

このように、シナジー効果を得るためには正しく相手企業を調べて見極める必要があるということは覚えておきましょう。

②統合プロセスを失敗することがある

M&Aにおける買い手側の注意点2つ目は、統合プロセスを失敗することがある点です。

M&Aを実行するには、様々なプロセスを踏まなければなりません。具体的には、売買価額の交渉・取締役会の承認・株主総会での承認、さらにM&Aの手法によっては従業員や取引先や債権者などの承諾も必要です。

それらの多くのプロセスを進めた後、重要となるのが企業同士を統合するプロセスだとされています。せっかくM&Aを完了しても、統合に失敗すれば経営がうまくいかなくなることもあるのです。

統合の過程で経営幹部が離脱したり、従業員が馴染まなかったり、社内システムやルールの統合がうまくいかなかったりと、様々なトラブルが起きるリスクが存在しています。

スムーズにM&Aを済ませるためには、豊富な知識と経験を持つM&Aの専門家に相談のもと、統合プロセスを慎重に実施していきましょう。

③M&A先の従業員の意識が低下することがある

M&Aにおける買い手側の注意点3つ目は、M&A先の従業員の意識が低下することがある点です。

M&Aによって子会社になった企業の従業員が、親会社との待遇の違いや経営方針の違いに不満を持つケースが多くあります。またM&Aによって同じ職場で働くことになった場合に、従業員同士がなかなか馴染まず不和が起きたり、担当業務の変更に不満を持つパターンも多いです。

このような従業員のモチベーション低下を防ぐためには、M&A後の従業員への説明を丁寧に実施してください。M&A仲介会社に協力を仰ぎつつ徹底した準備のもとで説明を行い、従業員のモチベーション管理を怠らないことが大切です。

④人材が流出するおそれがある

M&Aにおける買い手側の注意点4つ目は、人材が流出するおそれがある点です。

M&A戦略において、優秀な人材の獲得も重要な目的の1つとなります。そのためM&A後に人材が流出してしまうことは防ぎたいです。M&Aの際は会社に残っていたとしても、その後にやめられてしまっては意味がありません。

M&A後に優秀な人材を流出させないためにも、M&Aの専門家に相談のもと、統合後の事業マネジメントに加えて、人材マネジメントもしっかりと実施してください。

⑤簿外債務が見つかる可能性がある

M&Aにおける買い手側の注意点5つ目は、簿外債務が見つかる可能性がある点です。

株式譲渡を始めとするM&Aスキームによっては、簿外債務を引き継いでしまうことがあります。簿外債務とは、帳簿上には記載されない隠れた債務のことです。たとえば、ポイントカードに付与したポイントを会計処理していないケースが簿外債務として挙げられます。
M&Aにより事業を引き継いだ側は、ポイント引当金の債務があることに気付かないまま事業を引き継ぐことになります。しかし、実際にポイントの還元資金を負担するのは事業を引き継いだ側なので、大きな注意点となります。

M&A後に簿外債務の発覚を防ぐためには、デューデリジェンスをしっかりと実施してください。

⑥漫然とした監査ではリスクを発見できないことがある

M&Aにおける買い手側の注意点6つ目は、漫然とした監査ではリスクを発見できないことがある点です。

買い手企業はM&Aによる買収の際に、リスクの所在と大きさを確定できないと安心して買収を実施できません。リスクが不確定であれば、万が一に問題が起きたときの対応策や賠償問題を最終契約書に記載できないためです。

リスクをしっかりと確定させるためにも、デューデリジェンスを通じてリスクの洗い出しを行ってください。

ただし中小企業では、管理部門がしっかりしている会社の方が少なく、多くの企業が会計や法務や労務などの管理が行き届いていないのが現状です。そのため簿外債務や経営者個人が会社のお金を私的利用していたりする可能性は、常に疑っておきましょう。

突発的なリスクを見抜くためにはデューデリジェンスが欠かせませんが、それでも見抜けないリスクが発生したときのために、リスク分担の条項をしっかり定めておくことが大切です。

⑦のれんの減損リスクがある

M&Aにおける買い手側の注意点7つ目は、のれんの減損リスクがある点です。

事業譲渡や株式譲渡では、無形資産も含めて買収価格が決定されていくことになります。無形資産とは、従業員や今後の利益などの価値のことです。有形資産に加えて、付加価値として無形資産にも価格を付けることで、オークションのように多数の企業で金額の交渉ができます。

そして、この無形資産につけられた金額の分は、のれんとして計上することになるため税務上損金算入できるメリットがあります。

しかし、必ずしもメリットとなり得るのではなく、買収後に利益を出すことができずに大幅に価値が下がった場合はのれん代との差額を減損処理しなくてはなりません

のれん代は支払い済のものですが、減損処理をすることで業績に影響を与えてしまうことがあるでしょう。ですから、のれんによる節税メリットには上記のような注意点があることも考えておいてください。

※のれんについて詳しくは以下の記事でまとめていますので、気になる方はこちらもご覧ください。

【関連】M&Aにおけるのれんとは?事例を交えて償却・減損も詳しく解説!

⑧M&A公表の仕方を誤ると社員の士気が下がる

M&Aにおける買い手側の注意点8つ目は、M&A公表の仕方を誤ると社員の士気が下がる点です。

M&Aに関する一切の情報は、通常成約にいたるまでは社員に公表してはなりません。しかし、だからといってM&Aの事実を幹部社員などが世間への公表タイミングで知ったという事態になることは避けたいです。

とりわけ中小企業の幹部社員は、会社や経営者との結びつきが強く、公表の仕方しだいで今後の士気に大きく影響を与えてしまいます。具体的には、今までの創業社長に対する思いから退職してしまうことも少なくありません。

買収先企業に所属する社員たちの士気を高く維持するためにも、買い手側では熱意や夢を語り安心感を与えてください。M&A仲介会社に公表の仕方を相談し、慎重に公表することも大切です。

以上、M&Aにおける買い手側の注意点と対処法を紹介しました。ここまで読めば、M&Aの買い手側が陥りやすいトラブルを回避しつつスムーズなM&Aが目指せます。

そこで次に「M&Aの売り手側の注意点はどんなもの?」と疑問に思う経営者の方も多いはずです。ここからは、M&Aにおける売り手側の注意点と対処法をまとめたので確認しておきましょう。

5. 【売り手側】注意点と対処法12選

M&Aにおける売り手側の注意点と対処法

M&Aにおける売り手側の注意点は、以下の12個です。
 

  1. M&A仲介会社選びに難航するおそれがある
  2. 手続きにかかる時間を必要以上に延ばしてしまうことがある
  3. 私的な要求や嘘は売り手企業としての信用を下げる
  4. 買い手が現れない可能性がある
  5. ノンネームシートから情報漏洩することがある
  6. 価格交渉で不条理な値下げにあうことがある
  7. 最終契約の確認ミスから不本意な契約を結ぶおそれがある
  8. 企業文化が合わない可能性がある
  9. 従業員が離職するおそれがある
  10. 取引先の反発を受けることがある
  11. 顧客が流出する可能性がある
  12. M&A後に雇用・労働条件が変更されることがある

それぞれ見ていきましょう。

①M&A仲介会社選びに難航するおそれがある

M&Aにおける売り手側の注意点1つ目は、M&A仲介会社選びに難航するおそれがある点です。

M&A仲介会社の中には、サポート対象の事業規模に制約を設けている会社があります。そのため、事業規模が小さいとM&A仲介を受けてくれないケースもあるので注意しましょう。

対処法としてはM&A仲介会社などの専門家に同じ会社・事業の取引実績を確認する方法があります。公式サイトなどに明記してあることが多いのでチェックしてみてください。

公式サイトにない場合には、無料相談なども活用して聞いてみるのも良いでしょう。

②手続きにかかる時間を必要以上に延ばしてしまうことがある

M&Aにおける売り手側の注意点2つ目は、手続きにかかる時間を必要以上に延ばしてしまうことがある点です。

M&Aにおける売却スキームは初期段階で方針を固めましょう。スキームとはM&Aにおける手法です。

M&Aスキームの方針がいつまでも固まっていないと、買い手は売り手に対して疑いを抱きかねません。信頼関係が崩れたら、M&A進行の妨げとなるほか、失敗へと進んでいきます。

臨機応変にM&Aスキームを変更することは決して悪くありませんが、できるだけ早く方針を固めておいてください。方針が固まることで買い手は圧倒的に検討しやすくなり、M&Aプロセスが順調に進んでいきます。

③私的な要求や嘘は売り手企業としての信用を下げる

M&Aにおける売り手側の注意点3つ目は、私的な要求や嘘は売り手企業としての信用を下げる点です。

M&Aにおいて私的な要件を付けてしまうと、公私の区別がつかない信用できない売り手としてのレッテルを貼られてしまいます。

またM&Aに関して事実と異なることを伝えてしまった場合は、他意がなくても信用を失いかねないので、誤解を招く表現も厳に控えましょう。

もしも過去に粉飾や逆粉飾がある場合には、なるべく早い段階で正直に伝えてください。粉飾や逆粉飾は、デューデリジェンスで必ず発覚するので、早めに伝えて相手からの信用を維持することが大切です。

④買い手が現れない可能性がある

M&Aにおける売り手側の注意点4つ目は、買い手が現れない可能性がある点です。

どれだけ希望があったとしても、希望通りかつ求める効果を最大限に得られる買い手は見つけることができません。場合によっては買い手探しだけでも1年以上かかってしまうこともあるでしょう。

ですから、M&A仲介会社などの専門家に買い手候補を紹介してもらうことも検討してみてください。豊富な企業から最適なものを見つけて伝えてもらうことができます。

また、企業価値を高められるよう工夫する、条件を少し緩和するなども検討して買い手を見つけることから始められるようにしてみましょう。

⑤ノンネームシートから情報漏洩することがある

M&Aにおける売り手側の注意点5つ目は、ノンネームシートから情報漏洩することがある点です。

ノンネームシートは、会社の事業内容・売上規模・地域など、買い手候補が興味ありかなしかを判断する最低限の情報を会社名を伏せた上で案内する書類となります。

ノンネームシートは守秘義務契約がない状態で配布されるため、秘密保持という点で非常に問題です。そのためノンネームシートについて仲介会社に任せきりにせず、必ず売り手自身も確認するようにしてください。

⑥価格交渉で不条理な値下げにあうことがある

M&Aにおける売り手側の注意点6つ目は、価格交渉で不条理な値下げにあうことがある点です。

M&Aにおいて大きなポイントになるのが交渉と言えます。利害が正面から衝突しやすく、理不尽な価格交渉にあうことも少なくありません

M&Aプロセスの進展に応じて、攻めに出るタイミングと守りに入るタイミングが存在します。臨機応変にスタンスを切り替えることで、不条理な値下げを防ぎましょう。

具体的には、基本合意前にはできるだけ攻めて、基本合意締結後には守りを固めることで、希望額でのM&Aが成功しやすいです。

⑦最終契約の確認ミスから不本意な契約を結ぶおそれがある

M&Aにおける売り手側の注意点7つ目は、最終契約の確認ミスから不本意な契約を結ぶおそれがある点です。

M&Aにおける契約事項は、最終契約書に記載されたことが全てとなります。そのため最終契約の確認を怠ることで、不本意な契約を結ぶおそれがあるのです。

最終契約書は、M&Aの法務に精通した専門家に精査してもらってください。とはいえ、経営者の認識とズレた契約を結ばないためにも、必ず専門家と読み合わせた上で、全文について内容を理解してから締結しましょう。

⑧企業文化が合わない可能性がある

M&Aにおける売り手側の注意点8つ目は、企業文化が合わない可能性がある点です。

M&Aが成立したとしても、お互いが独自の文化で会社や事業を大きく育ててきています。ですから、スタンスや文化が合わないことで、予想されたM&Aの効果が得られないケースがあるのです。

このようなことを起こさないためにも、話し合いの段階で経営理念から雰囲気まで細かく確認するようにしてみてください。従業員の働きやすさにも大きくかかわる部分ですから、企業文化まで合う買い手を見つけられるようにしてみましょう。

⑨従業員が離職するおそれがある

M&Aにおける売り手側の注意点9つ目は、従業員が離職するおそれがあることです。

例えば、株式譲渡であれば経営者が変わることにより、経営方針も一緒に変更されます。その経営方針によっては、従業員は働きにくくなる・待遇が悪くなるなどの可能性があるのです。

このようなことが起きてしまうと、最悪のケースだと離職を選ぶ人も少なくありません

ですから、人事や雇用条件なども譲渡の範囲に含めるようにしてみてください。相手企業との相談で改善できない場合であれば、従業員の雇用を守るためにも別の買い手を見つける必要が出てくることもあるでしょう。

人材は会社の資産ともいえる重要な部分ですから、手を抜かないでしっかりと話し合いをして離職のリスクを減らせるよう動いてみてください。

⑩取引先の反発を受けることがある

M&Aにおける売り手側の注意点10つ目は、取引先の反発を受けることがある点です。

例えば、同業種でのM&Aで事業拡大やエリア拡大を狙ったときに、取引先や顧客も売却の対象となります。このとき、実は取引先や顧客が不満や不安を持つ企業が買い手だったとしましょう。

M&Aに対する反発が起きるだけにとどまらず、今後の取引すらもなくなる可能性があるのです。

ですから、M&Aが成立する前には必ず取引先や顧客にも説明する必要がでてきます。納得してもらってから進められるように話し合いの場は設けるようにしましょう。

⑪顧客が流出する可能性がある

M&Aにおける売り手側の注意点11つ目は、顧客が流出する可能性がある点です。

顧客は自社にメリットを感じている状態となります。ですから、M&Aによって経営方針や経営者が変わるだけでも別の会社に流れていってしまうことが考えられるのです。

このようなことを防ぐためにもKPIと呼ばれる重要業績評価手法やマーケティング分析を怠らないようにしましょう。顧客動向を細かくチェックしながら、迅速に対応して流出させない工夫を凝らしてみてください。

⑫M&A後に雇用・労働条件が変更されることがある

M&Aにおける売り手側の注意点12つ目は、M&A後に雇用・労働条件が変更されることがある点です。

買い手側はM&Aの際、売り手企業の従業員の不満や流出を防ぐために、待遇を高い方に合わせるのが一般的とされています。しかしM&A後しばらくして、何らかの事情で待遇が下方修正されてしまう可能性があるのです。

売り手側は急な解雇や労働条件の変更をさせないよう、契約書に項目を設けるなどの対応を講じてください。不安であれば、M&Aや法律の専門家に依頼して対応してもらうようにしましょう。

以上、M&Aにおける売り手側の注意点を紹介しました。ここまで読めば、M&Aの売り手側が陥りやすいトラブルを回避しつつスムーズなM&Aが目指せるはずです。

M&Aの成功には仲介会社の協力が必要不可欠ですが、自社に最適な企業を選ぶための注意点も多くあります。ここからは、M&A仲介会社選びの注意点をまとめたので確認しておきましょう。

6. M&A仲介会社選びの注意点は?決め手の10ポイントを紹介

M&A仲介会社選びの注意点

M&A仲介会社であればどこに依頼しても同じというわけにはいきません。

それぞれ得意分野があり、対象としている企業規模にも違いがあります。ですから、選ぶときのポイントを押さえて自社に合う場所を探さなくてはならないのです。

そこで知っておきたいポイントが以下の10個となります。
 

  1. 自社と同規模のM&A実績がある会社
  2. 手数料・相談料・報酬体系などが明確な会社
  3. 親身になって話を聞いてくれる会社
  4. 情報漏洩など基本的な管理体制が整っている会社
  5. 自社の企業価値評価など適切に判断してくれる会社
  6. M&Aに関する知識・経験が豊富な会社
  7. 相手先を探す幅広いネットワークを有している会社
  8. 相手先との条件交渉などが短時間でスムーズに進む会社
  9. 相談開始から統合プロセスまでサポートしてくれる会社
  10. 自社や担当との相性が良い会社

それぞれわかりやすくお伝えしますから参考にしてみてください。

(1)自社と同規模のM&A実績がある会社

まず、自社と同規模のM&A実績がある会社に依頼することです。

M&Aは、規模によってスケジュールや必要な専門家の数などが異なります。そのためM&A仲介会社によって得意な案件規模が異なり、M&Aの成功確率も変動するのです。

これまでどの程度の規模を担当し、どういった業種に特化しているのかについてまで調べて、自社とマッチしていれば安心して依頼できるでしょう。

(2)手数料・相談料・報酬体系などが明確な会社

次に、手数料・相談料・報酬体系などが明確な会社に依頼することです。

M&A仲介会社の手数料には、相談料・着手金・中間報酬・成功報酬・月額報酬などが多くの種類があります。料金体系は仲介会社それぞれで違いがありますから、丁寧に調べて依頼しないと思わぬところで出費をすることになりかねないのです。

近頃では依頼をしやすく成立まで安心できるような手数料を設定している会社も増えてきています。しかし冷静に、どのくらい手数料がかかるか見通しが立ちやすいM&A仲介会社を選んでください。

※M&Aの費用について詳しくは以下の記事でまとめていますので、こちらも参考にしてみてください。

【関連】M&Aにかかる費用はいくら?費用の内訳と節税方法も解説

(3)親身になって話を聞いてくれる会社

信頼できるのは、親身になって話を聞いてくれる会社です。

M&Aは、仲介会社と依頼主の信頼関係がなければ満足のできる結果を得ることはできません。例えば、気になることを質問したところで、何も返答のないケースではどうでしょうか。これでは安心して進められないはずです。

では、意見を言っても仲介会社の意見だけを押し通すところに依頼してしまったらどうなるでしょうか。自身の望む結果が得られないことで、満足できるM&Aとは言えないでしょう。

小さなことにも丁寧に教えてくれ、親身になって寄り添ってくれるM&A仲介会社の方が自身の意見を反映させやすいです。不安な気持ちにならずにまっすぐに相手との交渉にも臨めます。

仲介会社の口コミを見ても、仲介会社を選んだ決め手は相談の際の対応であったケースが少なくありません。複数のM&A仲介会社の無料相談を利用して、自社に親身な対応をしてくれるところを選びましょう。

(4)情報漏洩など基本的な管理体制が整っている会社

リスクを回避するなら、情報漏洩など基本的な管理体制が整っている会社に依頼しましょう。

M&Aでは、たとえ些細な情報漏洩であっても重大な問題に繋がりかねません。つまりM&A仲介会社の危機管理体制はそのまま信頼性に直結します。

相談するM&A仲介会社がどのような管理システムを行っているか、どのようにスタッフ教育を行っているかなど、できるだけ確認して依頼先を決めてください。

(5)自社の企業価値評価など適切に判断してくれる会社

意外にも見落としやすいのが、自社の企業価値評価など適切に判断してくれる会社に依頼することです。

適正な取引のためにも価値を丁寧に計算して、そこから価格交渉をすることになります。そこで、M&A仲介会社では企業価値の算定をして目安を伝えてくれるのです。

例えば、出してもらった目安が情報量の不足から曖昧なものではどうでしょうか。価格の交渉のときのスタートが曖昧な状態なので、どこに価値を見出すべきかについても悩んでしまいます。

相場というものは、仲介会社のもつ情報量によっても大きく差が出てしまいます。伝える情報量にもよりますので、算定に必要な情報を的確に教えてくれて具体的な数値を出してくれるところに依頼すると良いでしょう。

(6)M&Aに関する知識・経験が豊富な会社

より専門的な戦略を組んだときに意識したいのが、M&Aに関する知識・経験が豊富な会社に依頼することです。

手続き自体の流れはある程度決まっています。しかし、問題なくそのまま進むことの方が珍しいです。そのため、M&Aでは事業の種類や規模に応じて柔軟に対応していく必要があります。

知識・経験が豊富ということはイレギュラーなことが起きてもすぐに柔軟な対応ができるはずです。何度も繰り返し続けてきたからこその経験は、気付くことのできなかった小さなリスクまで抑えて進める力にもなります。

M&A仲介会社に依頼する際は、担当者がどれだけ実務をこなしてきたのか確認してみてください。

(7)相手先を探す幅広いネットワークを有している会社

スピーディに成立まで向かいたいという人であれば、相手先を探す幅広いネットワークを有している会社に依頼しましょう。

最適なM&A相手と出会うには、M&A仲介会社に様々な相手候補を探せるネットワークがなければなりません。

全国の企業や金融機関、士業専門家などとネットワークを持つM&A仲介会社に相談しましょう。

(8)相手先との条件交渉などが短時間でスムーズに進む会社

さらにスピード感を求めるなら、相手先との条件交渉などが短時間でスムーズに進む会社に依頼すべきです。

M&Aを円滑に進めるためには経営者同士の交渉をまとめる力が必要となります。交渉の論点がずれてしまう、聞きたいことを忘れていて何度も交渉の席を設けなければならないとなると時間だけが過ぎてしまうのです。

長引くほど不安になるほか、費用などの負担も大きくなります。

そのためM&Aを仲介会社に依頼する際には、なるべく短期間で円滑に終えたいという希望を伝えておくのも良いでしょう。

(9)相談開始から統合プロセスまでサポートしてくれる会社

信頼して進めたい、わからないことが多い人なら相談開始から統合プロセスまでサポートしてくれる会社に依頼するのがベストです。

M&A仲介会社によってどこまでサポート&アドバイスをしてもらえるかが異なります。また、依頼するとサポートしてもらえるのは良いですが、余計に費用がかかるケースも少なくはないでしょう。

ですから、会社の今後を考えるならばM&A後の統合プロセスまで丁寧にマネジメントしてくれるところを選ぶべきです。従業員の離職などのトラブルが起きやすいタイミングですから、最後まで寄り添ってもらえる仲介会社を見つけてみてください。

(10)自社や担当との相性が良い会社

最後のポイントが、自社や担当との相性が良い会社に依頼することです。

満足のいくM&Aができるかどうかは、仲介会社の担当者との相性が重要となります。M&Aに成功した人達が、仲介会社を選んで良かった理由としてよく挙げるのが「担当者に好感が持てた」「信頼できた」というものです。

M&A仲介業務もIT化が進んでいるとはいえ属人的な要素が大きい分野となります。仲介会社を選ぶときには、担当者との相性にもこだわってみると良いでしょう。

以上、M&A仲介会社選びの注意点を紹介しました。ここまで読めば、自社に最適なM&A仲介会社に依頼でき、スムーズなM&Aの成功に繋げることができます。

様々な注意点を紹介しましたが、注意点が多いM&Aは仲介会社のサポートが必要不可欠です。

7. 注意点が多いM&A!実施の際はM&A総合研究所に相談しよう

M&Aでは仲介会社のサポートを受けるべき

M&Aには注意点が多く、成功させるには法務・税務・会計に関する深い専門知識が必要です。とりわけスムーズに注意点に対処しつつ手続きを済ませるためには、M&Aに関して深い知識と経験を持つ専門家の協力が不可欠でしょう。

なおM&Aには様々なメリット・デメリットがあるので、M&Aについて考えるときは幅広い観点から会社にとってベストな方法を選ばなくてはなりません。

様々な注意点に対処するためにおすすめなのが、M&A仲介会社への相談です。M&A仲介会社であれば、M&A全般について深い知識と経験を持っているだけでなく、税理士や公認会計士といった専門家と提携しているため会社の事情に合わせたM&Aプランを提案してくれます。

さらにM&A仲介会社は、M&Aの専門家としても経営に関する様々な観点からアドバイスできるため、今後の経営に迷っている方も安心です。

「どういった方法でM&Aすればよいか分からない」「様々な手法からM&Aを検討したい」などの悩みは、M&A・事業承継のプロフェッショナルであるM&A仲介会社に任せましょう。

もしもM&Aを検討しているならば、「M&A総合研究所」にお任せください

経験豊富な専門家が法務から税務まで丁寧にアドバイス、サポートいたします。

注意点が多いM&Aでも多くの実績を残した精鋭が、企業価値算定からシナジー効果まで幅広い知識での後押しが可能です。相談料は無料となっておりますので、まずはお気軽にお声掛けください。

電話で無料相談
03-6455-5875
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M&Aのプロに相談する

8. まとめ

この記事では、M&Aにまつわる注意点を買い手と売り手の双方の立場から紹介しました。

共通の注意点もあるので、十分に留意しながら進めていくことが満足できるM&A成功の鍵です。

ですから、失敗しないためにも専門家の意見を参考にするなど、積極的に多方面の意見を取り入れるようにしてみてください。

もし、相談先にお悩みでしたら力添えいたしますので「M&A総合研究所」へのお問い合わせをお待ちしております。

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