M&Aで得られる効果は?経営者の満足度やシナジー効果も解説

M&Aで期待される効果について紹介します。M&Aではシナジー効果を始めとする様々な効果が期待できる一方で、悪い効果が及ぶこともあり注意が必要です。効果が得られず失敗することのないよう、信頼できる仲介会社に相談し、不安を解消しつつM&Aするようにしましょう。


目次

  1. M&Aには様々な良い効果が期待されている!
  2. M&Aを検討したらまずは5つのシナジー効果について考えよう
  3. M&Aでシナジー効果を発揮させる4つのポイント
  4. M&Aによる売却で期待される良い効果8選
  5. M&Aによる売却で考えられる5つの悪い効果
  6. M&Aによる買収で期待される良い効果5選
  7. M&Aによる買収で考えられる4つの悪い効果
  8. M&Aでは期待した効果が得られないことも!失敗の理由まとめ
  9. 効果を最大限得るにはM&A総合研究所へ相談すべき!
  10. まとめ

1. M&Aには様々な良い効果が期待されている!

M&Aには様々な良い効果が期待される

M&Aには様々な良い効果が期待されています。

M&Aが増加している背景には、様々な効果を得られることが密接に関係しているのです。この記事ではM&Aで得られる様々な効果を詳しく紹介していきますが、まずはM&Aを経験した経営者の声を見ていきます。

M&A実施後の総合的な満足度を、以下にまとめました。
 

M&A実施後の総合的な満足度
  期待を大きく上回っている 期待をやや上回っている ほぼ期待どおり 期待をやや下回っている 期待を大きく下回っている 分からない
割合(%) 10.7 10.9 46.7 16.4 7.6 7.6
(引用:三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)「成長に向けた企業間連携等に関する調査」(2017年11月))

上記の表を見ると、M&Aによって「ほぼ期待どおり」以上の良い効果を得ている企業が全体の半数以上の割合存在していることが分かります。様々な良い効果を得るための手段として、M&Aが活用されていることが明らかです。

以上、M&A実施後の総合的な満足度を紹介しました。ここまで読んで、M&Aで得られる効果に興味が湧いた経営者の方も多いと思います。

M&Aでは様々な効果が得られますが、まずはじめに考えるべきはシナジー効果についてです。ここからは、M&Aで得られるシナジー効果についてまとめたので確認しておきましょう。

2. M&Aを検討したらまずは5つのシナジー効果について考えよう

M&Aの5つのシナジー効果

M&Aで期待されるシナジー効果は、以下の5つです。
 

  1. 販売のシナジー効果
  2. 操業のシナジー効果
  3. 投資のシナジー効果
  4. 経営のシナジー効果
  5. その他のシナジー効果

これら5つのシナジー効果を知っておくことで、自社にとってM&Aがいかに利点となるのか把握できます。それでは、それぞれのシナジー効果を順番に見ていきましょう。

①M&Aにおける販売のシナジー効果

1つ目に、M&Aにおける販売のシナジー効果について見ていきます。

販売のシナジー効果とは、販売において相乗効果を得ることです。はじめにコスト削減の面において、M&Aの相手先企業にある流通システムを共同で使用することで、費用削減に繋がります。

つまりM&Aをすることで、売り上げは足し合わせつつ流通費用は変化しないため、その分の利益増額が期待できるのです。

さらに、M&Aの相手先企業にあるブランドを活用しライン拡張を行うことによって、売上額が伸びるというシナジー効果も期待できます。

したがって、「流通コストを削減したい」「売上額を伸ばしたい」といった場合には、M&Aを実施して販売のシナジー効果獲得を狙うと良いでしょう。

②M&Aにおける操業のシナジー効果

2つ目に、M&Aにおける操業のシナジー効果について見ていきます。

操業のシナジー効果とは、生産について相乗効果を得ることです。はじめに、M&Aを実施すれば、生産量が増加するため、それに伴い原材料を大量に仕入れなければなりません。

もちろんM&A前であっても大量仕入れによる数量割引の適用は受けられますが、M&Aにより仕入れ量が増加させれば、さらに数量割引の適用が受けられます。

ちなみに操業のシナジー効果は、売り上げ額の増大よりもコスト削減の面で影響を受けることが多いです。なお操業のシナジー効果は、生産面にかかわるシナジー効果を指すことから別名「生産のシナジー効果」とも呼ばれています。

上記をまとめると、「仕入れコストを削減したい」といった場合にも、M&Aを実施して操業のシナジー効果獲得を狙うと良いでしょう。

③M&Aにおける投資のシナジー効果

3つ目に、M&Aにおける投資のシナジー効果について見ていきます。

投資のシナジー効果とは、経営の投資面で相乗効果を得ることです。

投資のシナジー効果を得る方法は、大きく分けると以下の2つがあります。
 

  1. 研究開発部門への投資による研究開発シナジー
  2. ベンチャー企業への投資によるシナジー効果

これら2つの方法を押さえておけば、M&Aにおいて投資のシナジー効果獲得が狙えます。それでは、それぞれの方法を順番に見ていきましょう。

(1)研究開発のシナジー効果

はじめに、研究開発に投資をすることで、研究開発におけるシナジー効果を得る方法です。

近年、研究開発を行うためには莫大な費用と最先端の知識が必要であるため、1つの会社が新商品を開発する数には限界があります。

そこでM&Aや業務資本提携という投資を行い、関係する会社の人材やデータなどを用いて研究開発シナジーを生み出すことで、新商品を開発させる動きが活発です。

したがって、「新商品開発を狙いたい」という場合にも、M&Aを実施して研究開発のシナジー効果獲得を狙うと良いでしょう。

(2)ベンチャー企業とのシナジー効果

次に、ベンチャー企業へ投資することでシナジー効果を得る方法です。

近年では、大手企業を中心に経営者が面白いと思う事業・ベンチャー企業への投資が盛んになっています。これは、ベンチャー企業から得られるキャピタルゲインを期待して、行われているものも多いです。

しかし、ベンチャー企業が行う事業が自社事業との関連性が考えられる場合、そのベンチャー企業に投資を行うことで将来的に投資のシナジー効果を得ようと考えている可能性もあります。

「投資したいベンチャー企業がある」と考えているならば、M&Aを実施してベンチャー企業とのシナジー効果獲得を偉宇野も1つの方法です。

④M&Aにおける経営のシナジー効果

4つ目に、M&Aにおける経営のシナジー効果について見ていきます。

経営のシナジー効果とは、経営のノウハウを共有することで得られる相乗効果のことです。例えば、経営の多角化を目的とした別業種への新規参入が挙げられます。

はじめから別業界へ新規参入しようとすると、その業界における経営のノウハウがないため、事業に成功する確率は決して高くありません。

しかし、別業界への新規参入を目的としたM&Aを行うことで、M&A相手先企業の経営ノウハウを得ることができるため、事業の成功率を上げることができます。

また、はじめから新規参入を行うよりも時間やコストを削減することができるため、これらの面においても経営のシナジー効果の獲得が可能です。

上記の理由から、「短期間で経営ノウハウを獲得して新規参入を果たしたい」「新規参入で発生する手間や時間を省略したい」といった場合には、M&Aを実施して経営のシナジー効果獲得を狙うと良いでしょう。

⑤M&Aにおけるその他のシナジー効果

5つ目に、M&Aにおけるその他のシナジー効果について見ていきます。

M&Aにおけるその他のシナジー効果とは、M&Aを行うことで得られる相乗効果のことでかつ、上記4つのシナジー効果に当てはまらないもののことです。ここからは具体例を用いて説明をします。

中小企業A社は、製鉄業界で優れた技術を持っており、A社で製造した製品は知っている人の中では高く評価されていました。しかしさまざまな要因によりA社は資金繰りが悪化して、経営の継続が困難な状態に陥ります。

そこで、その企業に目を付けたB社の会社の規模は大きく、資金面については余裕があるため、M&Aのシナジー効果を期待して買収の検討を始めました。

つまり、買収を行い資金面を改善することで優れた技術を生かすことができ、売り上げにつなげる相乗効果が得られるとB社の経営者は考えました。

このシナジー効果は、上の4つのシナジー効果に当てはまらず、M&A特有のシナジー効果であることからM&Aにおけるその他のシナジー効果と呼ばれています。

以上、M&Aで期待されるシナジー効果を紹介しました。ここまで読めば、自社にとってM&Aがいかに利点となるのか把握できたはずです。

ここまで様々なシナジー効果を紹介しましたが、これらを充分に獲得するためには、ポイントを押さえた上でM&Aを実施しなければなりません。ここからは、M&Aでシナジー効果を発揮させるためのポイントをまとめたので確認しておきましょう。

3. M&Aでシナジー効果を発揮させる4つのポイント

M&Aでシナジー効果を発揮させるポイント

M&Aでシナジー効果を発揮させるためのポイントは、以下の4つです。
 

  1. 将来的な利益を見越してM&Aを行う
  2. 統合プロセスを念入りに行う
  3. マイナス効果が出たらピュアカンパニー化する
  4. 効果が得やすい業界をM&A相手に選ぶ

これら4つのポイントを押さえておくことで、M&Aにおいてシナジー効果を充分に発揮させる準備が整えられます。それでは、それぞれのポイントを順番に見ていきましょう。

①将来的な利益を見越してM&Aを行う

M&Aでシナジー効果を発揮させる1つ目のポイントは、将来的な利益を見越してM&Aを行うことです。

M&Aでシナジー効果を発揮させるにはタイミングが重要となります。特に販売のシナジー効果や研究開発のシナジー効果の獲得を狙うなら、タイミングが与える影響は計り知れません。

たとえば研究開発におけるシナジー効果の場合、実際に売り上げに繋がってくるのは最速でも5年は必要です。

上記のように、将来的な利益獲得を十分に予測した上でM&Aしてください。「実際に利益が発生するのはどれくらい後なのか分からない」という場合には、経営に関する専門知識を備える仲介会社である「M&A総合研究所」に相談すると良いでしょう。

②統合プロセスを念入りに行う

M&Aでシナジー効果を発揮させる2つ目のポイントは、統合プロセスを念入りに行うことです。

M&Aの統合プロセスは、M&Aの手順の中で一番重要と言えます。M&A後の統合プロセスには半年以上かかるとされており、M&Aによるシナジー効果が現れるのは、統合が図れてきた段階です。

そのため経営者としては、統合プロセスが完了するまでリーダーシップを発揮して、かつシナジー効果の獲得まで、ゆとりあるスケジューリングを組まなければなりません。ゆとりあるスケジューリングを組むには、経験豊富なM&A専門家への相談をおすすめします。

③マイナス効果が出たらピュアカンパニー化する

M&Aでシナジー効果を発揮させる3つ目のポイントは、マイナス効果が出たらピュアカンパニー化することです。

ピュアカンパニー化とは、会社もしくは事業を分裂しそれぞれの会社が経営を行っていくことであり、M&A前の状態に戻すことを指します。

M&Aによりお互いの会社でマイナス効果が出た場合、同じ経営体制を継続するのは適しません。シナジー効果が得られないと判断したら、潔く元の状態に戻すのが得策です。

④効果が得やすい業界をM&A相手に選ぶ

M&Aでシナジー効果を発揮させるためのポイント4つ目は、効果が得やすい業界をM&A相手に選ぶことです。

M&Aにおいてシナジー効果が得やすい業界として、以下の4つを紹介します。
 

  1. 環境・エネルギー
  2. 医療
  3. 農業
  4. IT・ソフトウェア

これら4つの業界について押さえておき、M&Aの際は積極的に相手先として検討してみてください。それではそれぞれの業界を順番に見ていきましょう。

(1)環境・エネルギー

M&Aにおいてシナジー効果が得やすい業界1つ目は、環境・エネルギーです。

環境・エネルギー業界の会社とM&Aを実施することで、投資のシナジー効果が獲得できる可能性が高まります。近年、環境・エネルギー業界では再生可能エネルギーが注目されており、太陽光や地熱などのエネルギーを商業利用するための研究が盛んです。

再生可能エネルギーの開発へ投資を行う目的でM&Aを実施して、シナジー効果獲得を狙うのも良いでしょう。

(2)医療

M&Aにおいてシナジー効果が得やすい業界2つ目は、医療です。

医療業界でのM&Aは近年進んでいます。最近では、地方都市の人口減少により経営難に陥っている病院が少なくありません。

このような地方にある病院は、患者のために病院廃業を回避するため、M&Aで病院売却を行っています。また、M&Aにより買収会社から経営の基礎のノウハウをもらうことで、病院経営が改善するケースも多いです。

これらのような事例から地方の病院は比較的買収しやすく、買収することで様々なメリットを得ることができます。

例えば、廃業を回避したいと思っている病院は、その地域では有名な病院である場合も少なくありません。つまり、M&Aを行うことでその病院の知名度を利用して買収会社の宣伝を行うことができ、シナジー効果を得ることができます。

病院の知名度を利用した宣伝を目的としてM&Aを行い、シナジー効果獲得を狙うのも良いでしょう。

(3)農業

M&Aにおいてシナジー効果が得やすい業界3つ目は、農業です。

農業もシナジー効果を得やすい業界であると考えられています。農業生産品が有名ブランド化されている場合、その知名度を用いて買収会社の効果的な宣伝が可能です。

また、売却側にもM&Aのメリットがあります。近年、農業分野では高齢化が進んでいるためです。

つまり、農業の技術やノウハウを継承したいと考えている農家の人はM&Aに積極的な考えを持っていると思われます。M&Aに積極的な農家は、有名ブランド化した農業品を生産している場合が多く、買収を狙う企業も多いです。

農業生産品の知名度やブランド力を利用した宣伝を目的としてM&Aを行い、シナジー効果獲得を狙うのも良いでしょう。

(4)IT・ソフトウェア

M&Aにおいてシナジー効果が得やすい業界4つ目は、IT・ソフトウェアです。

中小企業では、IT・ソフトウェアによるシステムを導入している会社がまだ少ない状況です。そのため、中小企業がIT・ソフトウェア業界とのM&Aを行うことで、大きなシナジー効果獲得が見込めます。

近年は、物流管理や人事システムなどのハード面のみならず、経営戦略を決めるためのビックデータ活用などソフト面でもIT業界の知識が必要な場面が多いです。

IT・ソフトウェア業界とM&Aをすることで、大きなシナジー効果を狙い、売り上げの大幅な向上を目指すのも良いでしょう。

以上、M&Aでシナジー効果を発揮させるためのポイントを紹介しました。ここまで読めば、M&Aにおいてシナジー効果を充分に発揮させる準備が整えられるはずです。

ところで、M&Aで得られるのはシナジー効果だけではありません。ここからは、M&Aによる売却で期待される良い効果をまとめたので確認しておきましょう。

4. M&Aによる売却で期待される良い効果8選

M&A売却で期待される良い効果

M&Aにおける売却で期待される良い効果は、以下の8つです。
 

  1. 後継者問題を解決できる
  2. 従業員の雇用継続ができる
  3. シナジー効果で売り上げ増加が期待できる
  4. 経営の選択と集中ができる
  5. 安定した経営基盤が期待できる
  6. 廃業コストを抑え売却資金を獲得できる
  7. 借金などの債権や個人保証から解放される
  8. 時間に余裕が生まれる

これら8つの良い効果を知っておけば、自社にとってM&Aがどれほどのメリットとなるのか理解できます。それでは、それぞれの良い効果を順番に見ていきましょう。

①後継者問題を解決できる

M&Aにおける売却で期待される良い効果1つ目は、後継者問題を解決できることです。

経営者が引退を考える際の選択肢としては、後継者への引継ぎ・会社売却・廃業の3つが挙げられます。

一般的に会社の経営が黒字であれば、誰かに事業を引き継いでほしいと経営者は考えがちです。ところが、実際には後継者が見つからないという後継者問題は、中小企業を中心に増加しています。

そこでM&Aによる会社売却を実施することで、後継者問題を解決しつつ会社を引き継ぐことが可能です。後継者不足に悩んでいる経営者は、M&Aを検討すると良いでしょう。

②従業員の雇用継続ができる

M&Aにおける売却で期待される良い効果2つ目は、従業員の雇用継続ができることです。

M&Aによる会社売却において経営者が抱える1番の懸念材料は、現在も働いている従業員の雇用に関することと言えます。

なお、廃業してしまうと従業員の雇用が確保できないため、廃業に踏み切るハードルは高いです。そんなときM&Aによる会社売却を選べば、経営者に従業員を雇用してもらえる嬉しい効果が得られます。

ちなみに、買い手が大企業であれば、従業員の福利厚生や給料が良くなる可能性が高いです。基本的に、従業員の福利厚生や給料は、どちらか良い方の条件に合わせます。

これからも従業員の雇用を維持してあげたいと考える経営者は、M&Aによる事業承継を検討しましょう。

③シナジー効果で売り上げ増加が期待できる

M&Aにおける売却で期待される良い効果3つ目は、シナジー効果で売り上げ増加が期待できることです。

売り手の経営者にとってみると、売却先との相乗効果により会社が成長していくこともメリットに挙げられます。事業承継を行うのであれば、引継ぎ後もさらに会社が成長してほしいと考える経営者は多いです。

そこで自社を事業承継後に成長させるためには、できるだけ関連性の高いところやシナジー効果が得られる企業に買収されるようにしましょう。シナジー効果を充分に発揮させるには、前述したポイントを踏まえてM&Aを実施することが大切です。

④経営の選択と集中ができる

M&Aにおける売却で期待される良い効果4つ目は、経営の選択と集中ができることです。

M&Aの中でも事業譲渡を選ぶことで、自社における経営の選択と集中が狙えます。事業譲渡とは、会社全体ではなく、事業の全てまたは一部を売却することです。

M&Aにおける事業譲渡を実施すれば利益があげられ、その利益は会社の資金として活用することができます。

これにより、採算の取れる分野に適切なリソースを割けるようになり、効率的な運営を図ることが可能です。

ところが、もしも廃業の手法を選んでしまうと、コストがかかるため組織再編の足がかりとなる資金が調達できません。資金調達により効率的な資金再編を目指す場合には、M&Aによる事業譲渡を検討しましょう。

⑤安定した経営基盤が期待できる

M&Aにおける売却で期待される良い効果5つ目は、安定した経営基盤が期待できることです。

これは、会社売却後に子会社という形になったときに得られる効果となります。技術は持っているものの運転資金に困っているような企業などは、大きなメリットとなるのです。

資金力のある会社に統合されることで、資金を提供してもらうことができます。会社の基盤を強化したい場合には、M&Aにより買収企業の子会社になることを目指しましょう。

⑥廃業コストを抑え売却資金を獲得できる

M&Aにおける売却で期待される良い効果6つ目は、廃業コストを抑え売却資金を獲得できることです。

もしも廃業を選択すると、廃業費用の中には会社の借入金などの負債の清算費用が含まれます。会社資産を全部売却できれば、廃業費用に充当することも不可能ではありませんが、清算できない分は、何かしらの費用負担を強いられるのです。

また、廃業にあたっては弁護士などの専門家の費用など、多額の費用負担が発生しますが、M&Aによって会社を引き継いでもらえれば、それら全ての廃業費用を削減できるメリットがあります。

さらにM&Aを活用して事業や会社を売却することで、まとまった資金が獲得可能です。特に、創業者の場合は創業者利益を得られるでしょう。

⑦借金などの債権や個人保証から解放される

M&Aにおける売却で期待される良い効果7つ目は、借金などの債権や個人保証から解放されることです。

中小企業は、大企業に比べて運転資金となる現金が不足することが多く、その場合は金融機関などから借り入れを行います。

中小企業の経営者に融資を行うときには、第三者による保証を禁止しているため、経営者やその親族など個人が保証人にならなくてはなりません。つまり経営者は無限責任というリスクを負って、経営を行っているといえます。

しかし、M&Aにより会社を売却すると、その会社に関係している権利や義務をすべて承継会社に引き継ぐことが可能です。経営者個人が背負っている個人保証や連帯保証から解放されたい場合には、M&Aによる会社売却を検討しましょう。

⑧時間に余裕が生まれる

M&Aにおける売却で期待される良い効果8つ目は、時間に余裕が生まれることです。

中小企業の経営者は、企業の意思決定を行うだけでなく、従業員の管理、突発的な業務などがあるため、忙しく働いている人が少なくありません。

特に近年の人手不足の影響で、従業員が行うべき業務も経営者が行っている場合も多いです。しかし会社売却・会社を売ると、そのような仕事から解放されて時間的に余裕が生まれるので、休みができることになります。

趣味に時間を使うことができますし、早期に引退した人は売却益を元手にさらに事業を起こす・運用を行うことも可能です。

ただし、引退後何をするか考えずに会社売却を行うと、時間を持て余してしまう可能性もあります。M&Aによる会社売却の際には引退後のことも考えて計画的に行うようにしましょう。

以上、M&Aにおける売却で期待される良い効果を紹介しました。ここまで読めば、M&Aによる自社の売却がどれほどのメリットとなるのか理解できたはずです。

ところがM&Aによる売却では悪い効果が及ぶこともあり、解決策を知っておかなければ不利益を被ることもあります。ここからは、M&Aによる売却で考えられる悪い効果と解決策をまとめたので確認しておきましょう。

5. M&Aによる売却で考えられる5つの悪い効果

M&A売却で考えられる悪い効果

M&Aによる売却で考えられる悪い効果は、以下の5つです。
 

  1. 買い手が見つからない可能性がある
  2. 希望の譲渡価格で売却できないおそれがある
  3. 従業員が退職してしまう可能性がある
  4. 顧客や取引先からの反発が起こるおそれがある
  5. 事業領域の制限や売却先での拘束があり得る

これら5つの悪い効果と解決策を知っておくことで、M&Aにおけるトラブルを事前に回避できます。それでは、それぞれの悪い効果を順番に見ていきましょう。

①買い手が見つからない可能性がある

M&Aによる売却で考えられる悪い効果1つ目は、買い手が見つからない可能性があることです。

自社をうまくPRしなければ、M&Aを活用して売却したいと思っていても、買い手が見つからない可能性があります。少しでも早く買い手を見つけるためには、自社分析をしっかりと行いPRすることが大切です。

たとえば、以下のようなことを洗い出してみてください。
 

  • 独自の技術力・開発力はあるか
  • 強いエリアはどこか
  • どのような顧客層に売れているか

上記のポイントを踏まえて、自社をしっかり分析して強みを洗い出すことが必要です。さらに、M&A仲介会社に相談して、買い手を紹介してもらうことが買い手を見つける近道となるでしょう。

②希望の譲渡価格で売却できないおそれがある

M&Aによる売却で考えられる悪い効果2つ目は、希望の譲渡価格で売却できないおそれがあることです。

M&Aの買い手が見つかっても、希望の譲渡価格で売れないかもしれません。会社や事業の価格は将来どれくらいキャッシュ(現金)を生み出すかという点に焦点が当てられているためです。

そこでもしも将来性がないと判断されてしまうと譲渡価格は必然的に低くなってしまいます。できるだけ譲渡価格を上げたいのであれば、健全な経営基盤を築いて少しでも売り上げを伸ばす努力をしましょう。

また、自社を魅力的に感じる会社はどのような会社なのか考えて、当てはまる会社に買い手となってもらうことも大切です。M&A仲介会社に相談して、相性の良い買い手を探してもらってください。

③従業員が退職してしまう可能性がある

M&Aによる売却で考えられる悪い効果3つ目は、従業員が退職してしまう可能性があることです。

M&Aを実施したことで、従業員が辞めてしまうかもしれません。従業員にとって「自社が買収されてしまった」という事実が悲観的に感じられることがあるためです。

「もしかして、このまま潰れてしまうのではないか?」「働く環境が大きく変わってしまうのではないか?」「給料や待遇はどうなるのか?」と不安を抱く従業員も少なくありません。

また中小企業では「この社長だから付いてきた」といった社長の人柄が評価されて勤め続けてきた従業員も多くいます。そのため、M&Aをきっかけにやめてしまう従業員も出てくるのです。

このような事態が起きると、売り手企業の事業は人員不足でうまく回らなくなる恐れがあります。M&Aの実施が決まった時点で経営者自らの口から、M&Aをする目的や今後の待遇について説明してあげましょう。

④顧客や取引先からの反発が起こるおそれがある

M&Aによる売却で考えられる悪い効果4つ目は、顧客や取引先からの反発が起こるおそれがあることです。

M&Aの事実について、顧客や取引先から反発があるかもしれません。これは、M&Aをすることで経営母体が変わってしまうためです。

経営母体が変わると、契約条件が変わることがあります。そのことで顧客や取引先から反発を買う恐れがあるのです。M&Aが顧客や取引先にどのようなメリットがあるのかを説明し、できるだけ今までと同じ条件で取引をするようにしましょう。

⑤事業領域の制限や売却先での拘束があり得る

M&Aによる売却で考えられる悪い効果5つ目は、事業領域の制限や売却先での拘束があり得ることです。

M&Aで会社や事業を売却した場合、事業の制限期間が発生します。競業避止義務により事業領域が制限されるのです。

競業避止義務により、同一の市区町村内及び隣接市区町村で、同一の事業を20年間行ってはいけません。会社の経営者(取締役などの会社役員も含む)が、M&Aによる会社売却・会社を売る時に課されるものです。

また経営者が売却先で拘束されることもあり得ます。通常、企業買収で一番困難な手続きは、クロージング後の会社統合作業であるといわれており、とりわけ企業風土や経営理念などのソフト面の統合は非常に困難です。

この難易度をできるだけ下げるため、売却先の経営者が数年間買収先の企業のために拘束されて働く場合があります。これをキーマン条項といい、経営ノウハウとその引継ぎが完了するまでの暫定的な管理職として経営者を拘束するのです。

このような理由から、競業避止義務やキーマン条項が設けられていることが多いので、M&Aを実施するときには契約条件をしっかりと確認してください。

以上、M&Aによる売却で考えられる悪い効果を紹介しました。ここまで読めば、M&Aによる売却で考えられるトラブルを事前に回避できるはずです。

なおM&Aでは、買い手側にも良い効果が期待されています。ここからは、M&Aによる買収で期待される良い効果をまとめたので確認しておきましょう。

6. M&Aによる買収で期待される良い効果5選

M&A買収で期待される良い効果

M&Aによる買収で期待される良い効果は、以下の5つです。
 

  1. 事業規模や事業エリアの拡大ができる
  2. 新規事業に低コストで参入ができる
  3. 新しい取引先や顧客リストを獲得できる
  4. 人材や技術を確保できる
  5. 投資としてのM&Aで儲けることができる

これら5つの良い効果を知っておけば、自社にとってM&Aがどれほどのメリットとなるのか理解できます。それでは、それぞれの良い効果を順番に見ていきましょう。

①事業規模や事業エリアの拡大ができる

M&Aによる買収で期待される良い効果1つ目は、事業規模や事業エリアの拡大ができることです。

とりわけ実店舗を経営している会社に特に当てはまる話ですが、自社の展開とは別のエリアで店舗を展開している会社をM&Aで手に入れることによって、事業エリアの規模を、後述の人材、技術、取引先または顧客とセットで大きく拡大することができる効果があります。

またこれは、一から新規店舗を立ち上げるのには多大な時間とコストがかかりリスクも大きいことに比べれば、そのリスクを抑える意義も強いです。

さらには事業規模を拡大させることによって、企業の知名度を大きく向上させることができますし、企業のブランド力向上にも繋がります。

②新規事業に低コストで参入ができる

M&Aによる買収で期待される良い効果2つ目は、新規事業に低コストで参入ができることです。

何もないところから新規事業を始めると、人材獲得から設備投資・開発・調査など、ありとあらゆる投資を自社で行う必要があります。事業が上手くいったとしてもとても時間がかかるのが当たり前ですし、依然として上手くいかないリスクは付きまとうのです。

しかし、新規事業をM&Aで他社を買収することによって開始すれば、売り手が既に持っている実績もノウハウが最初からある段階から始めることができます。これは成長までの時間を買っていることに他ならず、極力リスクを避けた形です。

M&Aによる新規事業では初期投資は大きくなりますが、結果的には低コスト・低リスクで済む効果が期待されています。

③新しい取引先や顧客リストを獲得できる

M&Aによる買収で期待される良い効果3つ目は、新しい取引先や顧客リストを獲得できることです。

M&Aの買い手は、売り手の持つ取引先や顧客を一挙に獲得することができます。

一から営業を開始する場合は、ある程度の取引先や顧客を獲得して事業が軌道に乗るまでは時間がかかりますし、それまでは赤字が続いたりすることも多いです。

M&Aの買い手には、軌道に乗るまでの赤字発生リスクを避けられる効果が期待できます。

④人材や技術を確保できる

M&Aによる買収で期待される良い効果4つ目は、人材や技術を確保できることです。

つまりM&Aの買い手は、会社経営の核となる資源や人材を一挙に手に入れることができます。また、売り手の持つノウハウや技術といった無形資産も同様に入手可能です。

売り手の人材及びノウハウ・技術の確保によって、上述の新規事業や事業の拡大を加速させられます。

⑤投資としてのM&Aで儲けることができる

M&Aによる買収で期待される良い効果5つ目は、投資としてのM&Aで儲けることができることです。

投資を目的としたM&Aを実施し儲けることも可能で、バイアウト投資と呼ばれています。

バイアウト投資とは、経営状態の良くない会社や後継者のいない会社をM&Aで買収し、経営再建をしたのちに会社を売却することです。つまり、最終的に売却することを目的に企業を買収します。

簡単に言うと、企業価値の低いタイミングで買収して企業価値を高めてから売却すると、買収価格と売却価格に差が出るので、この差で利益を出そうという考え方です。

ただし現在企業価値の低い企業を自らの手で企業価値高い企業に育て上げることは難しいでしょう。事業再建を行うことは決して簡単ではありません。バイアウト投資は良い効果がある反面で、ハイリスクな手法であることを覚えておいてください。

以上、M&Aによる買収で期待される良い効果を紹介しました。ここまで読めば、M&Aによる買収が自社にとってどれほどのメリットとなるのか理解できたはずです。

ただし、M&Aによる買収では悪い効果が及ぶこともあり、解決策を知っておかないと不利益を被ることもあります。ここからは、M&Aによる買収で考えられる悪い効果と解決策をまとめたので確認しておきましょう。

7. M&Aによる買収で考えられる4つの悪い効果

M&買収で考えられる悪い効果

M&Aによる買収で考えられる悪い効果は、以下の4つです。
 

  1. 期待した売上増加が叶わない場合がある
  2. 従業員のモチベーション低下や人材流出のおそれがある
  3. 事前に見つからなかったリスクが発覚する可能性がある
  4. のれんの減損リスクを受ける場合がある

これら4つの悪い効果を知っておけば、M&Aにおけるトラブルを事前に回避できます。それでは、それぞれの悪い効果を順番に見ていきましょう。

①期待した売上増加が叶わない場合がある

M&Aによる買収で考えられる悪い効果1つ目は、期待した売上増加が叶わない場合があることです。

せっかく多額の資金を支払って手に入れた会社や事業であっても、読みを間違えると売り上げにつながらない場合があります。

たとえ「うちの事業にA社を掛け合わすと、さらに売り上げが伸びる!」と確信して買収しても、実際に経営してみないと結果は分かりません。結局M&A後も売り上げは変わらずに、むしろ買収した企業の売り上げが下がってしまうこともあり得るのです。

このようなことにならないために、あらかじめ会社の方向性を決めてからM&Aによる買収を実施しましょう。M&Aありきで話を進めていくと、どんどん間違った選択をしてしまいます。

「こういうことを実現したい」「だからA社を買収する」といったように、何かを成し遂げるためのM&Aを手段として活用してください。

②従業員のモチベーション低下や人材流出のおそれがある

M&Aによる買収で考えられる悪い効果2つ目は、従業員のモチベーション低下や人材流出のおそれがあることです。

せっかくM&Aで買収をしても、従業員のモチベーションが下がるおそれがあります。従業員のモチベーションが下がる代表的な原因は、以下の通りです。
 

  • 売り手企業の従業員は「買収された」というネガティブな感情を持っている
  • 買い手企業の従業員が売り手企業の従業員の優遇に嫉妬する
  • 今まで違う会社で働いていた従業員同士が突然一緒に働くことに抵抗を感じる

このように、M&Aは従業員にとって衝撃的なこととして受け止められます。特に売り手企業の従業員は経営者が変わることに不信感をもったり、働きづらさを感じることもあるでしょう。

従業員1人1人のモチベーションは売り上げに直結します。モチベーションが下がると売り上げも低下してしまうかもしれません。

さらに、最悪なケースでは、従業員が離職してしまうこともありえます。売り上げ低下や離職を起こさないよう、売り手企業の経営者と協力し、働きやすい環境を提供してあげてください。

③事前に見つからなかったリスクが発覚する可能性がある

M&Aによる買収で考えられる悪い効果3つ目は、事前に見つからなかったリスクが発覚する可能性があることです。

もともと買い手にはたくさんのリスクがあります。その上、M&A成立前には見つからなかったリスクが発覚する恐れがあります。代表的なリスクは、以下のとおりです。
 

  • 財務の実態面に関するリスク
  • 税務に関するリスク
  • 労務に関するリスク
  • 環境問題に関するリスク
  • 権利問題に関するリスク

せっかくM&Aで会社や事業を買収したのに「訴訟問題を抱えていた!」となれば、大きな損失です。間違ったM&Aを実施しないためには、上記のようなリスクを把握し、あらかじめ漏れのない内部調査をしましょう。

④のれんの減損リスクを受ける場合がある

M&Aによる買収で考えられる悪い効果4つ目は、のれんの減損リスクを受ける場合があることです。

たとえばM&Aによって買収する際、買収先事業の現在の価値に今後その事業が生み出すであろう付加価値分の金額を上乗せして買収します。その差額は「のれん」として計上され、税務上損金算入できるメリットが期待できるのです。

ただし買収後に企業の価値が大幅に下がった場合、のれん代との差額を減損処理しなければならないケースもあります。のれん代は買収の際すでに支払っているので実際に資金が減るわけではありませんが、業績への影響は避けられません。

のれんによる節税メリットには、上記のような注意点があることを理解しておきましょう。

以上、M&Aによる買収で考えられる悪い効果を紹介しました。ここまで読めば、M&Aによる買収で考えられるトラブルを事前に回避できるはずです。

ここまでM&Aで期待できる様々な良い効果を見てきましたが、場合によっては期待した効果が得られず失敗することもあります。ここからは、M&Aにける失敗の理由をまとめたので確認しておきましょう。

8. M&Aでは期待した効果が得られないことも!失敗の理由まとめ

失敗の理由まとめ

M&Aでは期待した効果が得られずに失敗することも少なくありません。

M&Aを実施した経験のある経営者の声を元に、M&Aの満足度が期待を下回った理由を以下にまとめました。
 

M&Aの満足度が期待を下回った理由(複数回答可)
理由 相乗効果が出なかった 相手先の経営・組織体制が脆弱だった 相手先の従業員に不満があった 買収価格が高すぎた 企業文化・組織風土の融合が難しかった 経営・事業戦略の統合が難しかった その他
割合(%) 44.7 36.8 28.9 23.7 22.8 7.9 5.3
(参考:三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)「成長に向けた企業間連携等に関する調査」(2017年11月))

上記の表を見ると、M&A失敗の理由として、「相乗効果がでなかった」「相手先の経営・組織体制が脆弱だった」といった意見が目立ちます。

そのため、シナジー効果を充分に発揮するためのポイントを押さえた上で、自社に最適なM&A相手先を選ぶことがいかに大切であるのかを再確認できるでしょう。

また、「相手先の従業員に不満があった」「買収価格が高すぎた」といった意見も少なくないため、従業員のモチベーション維持や適切な価格での買収を図ることが、希望どおりのM&Aに繋がります。

以上、M&Aの満足度が期待を下回った理由を紹介しました。ここまで読めば、M&Aで期待した効果を得るために必要なポイントが分かったはずです。

とはいえ、上記のポイントを自社のみで実施することは大変であり多くの時間と手間がかかるため、M&A仲介会社への依頼をおすすめします。最後に、おすすめしたいM&A仲介会社についてまとめたので確認しておきましょう。

9. 効果を最大限得るにはM&A総合研究所へ相談すべき!

M&Aで効果を最大限得るために仲介会社へ相談

M&Aではシナジー効果を始めとする様々な効果が期待できる一方で、悪い効果が及ぶこともあるので注意が必要です。成功させるには法務・税務・会計に関する深い専門知識を持つ専門家の協力がなくてはなりません。

またM&Aには様々な良い効果・悪い効果があるため、M&Aについて考えるときは様々な観点から会社にとってベストな方法を選ぶ必要があります。

M&Aで良い効果を得るためにおすすめなのが、M&A仲介会社への相談です。M&A仲介会社であれば、M&A全般について深い知識と経験を持っている上に、税理士や公認会計士などの専門家と提携しているため会社の事情に合わせたM&Aプランを提案してくれます。

さらにM&A仲介会社は、M&Aの専門家としても経営に関する様々な観点からアドバイスできるので、今後の経営に迷っている方も安心です。

「シナジー効果を得るためにはどういった方法でM&Aすればよいか分からない」「M&Aで自社に良い効果をもたらしたい」などの悩みは、M&A・事業承継のプロフェッショナルであるM&A仲介会社に任せましょう。

もしもM&Aを検討しているなら、「M&A総合研究所」にお任せください。M&A総合研究所は相談料、着手金無料の完全成功報酬制なので、M&Aにかかる予算をなるべく抑えたい方でも気軽に相談できます。

また経験豊富な公認会計士や税理士が会社売却・事業承継のサポートをしてくれるので、税務に関する手続きの専門性は非常に高いと言えるでしょう。M&Aに興味をお持ちの方は、一度M&A総合研究所のサイトでこれまでの実績をチェックしてみてください。

10. まとめ

まとめ

この記事では、M&Aで期待される効果について紹介しました。

M&Aではシナジー効果を始めとする様々な効果が期待できる一方で、悪い効果が及ぶこともあるので注意が必要です。

M&Aで効果が得られず失敗することのないよう、信頼できる仲介会社に相談の上、不安を解消しながらM&Aしなければなりません。

M&Aでの効果を最大限得たい場合には、「M&A総合研究所」にお任せください。

関連するまとめ

人気の記事

人気のあるまとめランキング

新着一覧

最近公開されたまとめ