M&Aで得られる効果は?経営者の満足度やシナジー効果も解説

M&Aで期待される効果について紹介します。M&Aではシナジー効果を始めとする様々な効果が期待できる一方で、悪い効果が及ぶこともあり注意が必要です。効果が得られず失敗することのないよう、信頼できる仲介会社に相談し、不安を解消しつつM&Aするようにしましょう。


目次

  1. M&A実施後、約70%がM&Aの効果に満足している!
  2. 【売却側】M&Aで期待される良い効果8選
  3. 【買収側】M&Aで期待される良い効果5選
  4. M&Aの効果を最大限に得るための注意点
  5. 効果を最大限得るにはM&A総合研究所へ相談すべき!
  6. まとめ

1. M&A実施後、約70%がM&Aの効果に満足している!

M&A実施後、約70%がM&Aの効果に満足している!

M&Aを行った約70%が満足していると回答しています。

この満足度には、M&Aで得られる様々な効果が関係しているのです。

M&A実施後の総合的な満足度を以下の表にまとめました。期待通り以上と感じた人が多くいることがお判りいただけるかと思います。

M&A実施後の総合的な満足度
  期待を大きく上回っている 期待をやや上回っている ほぼ期待どおり 期待をやや下回っている 期待を大きく下回っている 分からない
割合(%) 10.7 10.9 46.7 16.4 7.6 7.6
(引用:三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)「成長に向けた企業間連携等に関する調査」(2017年11月))

M&Aは目的をもって戦略を練り、その効果に期待して行われるものですから、満足しているということは会社にとって良いことが多かったとも解釈できます。

では「本当にこのような満足を得られるほどの効果はあるのか」と気になる方も多いでしょう。

次の項目から売却側・買い手側のそれぞれで得られる効果について詳しく解説していきます。

2. 【売却側】M&Aで期待される良い効果8選

M&A売却で期待される良い効果

M&Aにおける売却で期待される良い効果は、以下の8つです。

これら8つの良い効果を知っておけば、自社にとってM&Aがどれほどのメリットとなるのか理解できます。
 

  1. 後継者問題を解決できる
  2. 従業員の雇用継続ができる
  3. シナジー効果で売り上げ増加が期待できる
  4. 経営の選択と集中ができる
  5. 安定した経営基盤が期待できる
  6. 廃業コストを抑え売却資金を獲得できる
  7. 借金などの債権や個人保証から解放される
  8. 時間に余裕が生まれる

それでは、それぞれの良い効果を順番に見ていきましょう。

①後継者問題を解決できる

多くの企業が課題として抱えている後継者問題を解決できます。

深刻な人材不足や、親族に会社を継いでもらえないなどの理由から後継者に困っている会社は多いです。

M&Aであれば、買い手側から後継者が選出されることになるため「後継者となり得る人材」を探す必要がなくなります。もちろん、会社は存続しますから今後も成長を見届けることも可能です。

後継者を見つけて育成し、引き継ぎをしていくのは時間も費用も必要となりますから、後継者問題を抱えている企業であれば積極的に検討すべきでしょう。

②従業員の雇用継続ができる

従業員の雇用を継続するために会社を存続させることのできるM&Aを選ぶケースも多くあります。

例えば、廃業を選ぶと従業員は働く先を失うことになりますから、大きな打撃となることは避けられないでしょう。ですが、M&Aで従業員も含めて会社をまるごと売却すれば、雇用も引き継がれるので守ることができます。

買い手企業が大手などの場合、福利厚生を含めた待遇が良くなるケースもあり得るのです。廃業を選んでしまうことで失うものは多くあります。

ですから、廃業を選ぶ前にM&Aで会社をまるごと売却して従業員の雇用まで守れるように検討してみてください。

③シナジー効果で売り上げ増加が期待できる

M&Aではシナジー効果によって売り上げの増加が期待できます。

他にも以下のようなシナジーパワーを得ることができるのも強みです。

  1. 販売エリアや取り扱い商品の拡大
  2. 操業を相互のパワーによって強化
  3. 買い手のリソースによる事業拡大
  4. 経営の安定化

2つの会社が手を取り合うわけですから、相乗効果が得られます。お互いのメリットがより良い効果をもたらしてくれるシナジーが得られることで、より会社を安定化して大きく育てることにもつながるでしょう。

ですから、買い手を選ぶときには以下4つの点に注目してみてください

  1. 将来的な利益を見越してM&Aを行う
  2. 統合プロセスを念入りに行う
  3. マイナス効果もプラスになる相手を探す
  4. 効果が得やすい業界をM&A相手に選ぶ

買い手側にとってシナジー効果が大きければ、ある程度の負債を抱えていても問題なくM&Aが進む場合が多いです。ですから「うちの企業なんか相手にしてくれるところはない」と諦める前に検討してみましょう。

今まで積み上げてきたものは必ず強みとなって他企業へのアプローチへとつながるはずですので、シナジーを意識した視点も持ちましょう。

より詳しくシナジー効果についてまとめた記事が以下にありますので、こちらも参考にしてみてください。

【関連】M&Aによるシナジー効果の成功事例10社を具体例で紹介!

④経営の選択と集中ができる

M&Aを活用すれば事業の選択と集中ができます。

この効果は会社をまるごと売却する『会社譲渡』ではなく、会社にある特定の事業のみの売却の『事業譲渡』をした場合だけです。

例えば、会社で赤字となっている事業または、伸び悩んでいる事業があるとします。

その事業のみを売却することによって、今ある事業にだけ集中することが可能です。また、売却で得た資金を活用して新しい事業を始める、今の事業に投資するなどの選択肢も増やせるでしょう。

M&Aでは、会社譲渡以外にもこのような事業譲渡という手法を選ぶこともできます。ですから、今後の競争が激しくなる市場に対抗するために、選択と集中ができることはメリットともいえるのです。

⑤安定した経営基盤が期待できる

会社をまるごと売却することで買い手のリソースを活用できることから「安定した経営基盤」が期待できます

リタイアをするためにM&Aをするのではなく、会社を買収してもらうことで子会社となり経営を続けていく場合にこの効果が期待できるのです。

例えば、技術やノウハウ・人材などが揃っているのに『資金』がないことで経営を続けていくのが難しいとしましょう。

M&Aによって買収してもらい他企業の子会社となると、買い手企業のリソースを使うことができます。すると、資金も提供してもらえるわけですから、問題を解決して安定した経営基盤で進めることが可能です。

他にも、エリアを拡大してより手広く進めていきたい場合や、人材を得ることで事業の安定化を図るなどの目的を持つ企業もあります。

このような安定した経営基盤が期待できることで、会社をより大きく育てていけるメリットからM&Aが選ばれることもあるのです。

⑥廃業コストを抑え売却資金を獲得できる

廃業コストを抑えて売却資金を獲得できるのもM&Aならではと言えます。

今後の経営が苦しく、経営を続けていくことができなければ『廃業』の選択肢を検討する人は多いです。しかし、廃業をするとなると今まで積み上げてきた資産や資材なども処分しなければなりません。

そうすると、廃業をするだけでもかなりの費用が必要となってしまうのです。

業種によっては廃業を選ぶことで大きな負債が残ってしまうこともあるでしょう。負債が残らなくても、手元に資金が残らずに今後の生活に不安を感じてしまいます。

M&Aで会社を売却すれば、廃業に関する手続きから費用まで必要ありません。会社も存続するので、従業員や取引先、顧客にも影響が少ないのです。

ですから、廃業を選ぶ前に会社を売却することを検討してみてください。

⑦借金などの債権や個人保証から解放される

廃業コストだけではなく、個人保証や債権などからも解放されます。

なぜなら、会社をまるごと売却するときの条件に債権や個人保証も範囲に盛り込むことができるからです。

会社を立ち上げるとき、何か新しいものを取り入れるときなどに資金がなければ融資を受けます。その融資は経営者が保証人となることで成立していることが多く、廃業を選べば債権や個人保証に悩まされることになるのです。

ですから、債権や個人保証が手元に残らないように範囲に含めて売却してみましょう。

⑧時間に余裕が生まれる

会社や事業を売却することで手元に資金を得ることができ、今後の生活や時間に余裕が持てます

例えば、会社売却を選べば経営を引き継ぎ、リタイア後の資金も手元に残すことができるのです。他にも、事業売却であればその事業に使っていた時間の余裕を持つことができます。

このように生まれた時間で、後継者の育成や事業再編、今後の計画などを考えられるでしょう。

今は余裕がないことで焦っている人も、選択肢を見つけて動き出すことができれば気持ちも楽になるはずです。M&Aは逃げの選択肢ではなく、会社や自身の先を見据えるためのものとして考えてみてください。

ここまで『売却側』の8つの効果について解説してきました。

では、買い手側にはどのような効果があるのでしょうか。売却側の人も買い手側が得られる効果について知っておくと、今後の糧にもなりますので確認していきましょう。

3. 【買収側】M&Aで期待される良い効果5選

M&A買収で期待される良い効果

M&Aによる買収で期待される良い効果は、以下の5つです。
 

  1. 事業規模や事業エリアの拡大ができる
  2. 新規事業に低コストで参入ができる
  3. 新しい取引先や顧客リストを獲得できる
  4. 人材や技術を確保できる
  5. 投資としてのM&Aで儲けることができる

これら5つの良い効果を知っておけば、自社にとってM&Aがどれほどのメリットとなるのか理解できます。それでは、それぞれの良い効果を順番に見ていきましょう。

①事業規模や事業エリアの拡大ができる

買い手側の最大の効果ともいえるのが事業規模拡大やエリアの拡大につながることです。

例えば、力を注いでいる事業のエリアを拡大することを狙うならば「同業種の他社」を買収することで、他社が持つエリアを自社に取り入れることができます。さらにエリアを拡大できたことで事業拡大にも良い効果が出るので、今後の経営もより手広く進めていけるでしょう。

買収をしないでエリアを拡大させるとなると、費用や人材など様々なコストとそれに伴うリスクが出てきます。

コストとリスクを最小限に抑えながらも勢力を強めていけるM&Aによる買収は、事業拡大とエリア拡大には最適な方法と言えるのです。

②新規事業に低コストで参入ができる

新規事業や新しい分野に参入したいと考えたときにも低コストで済む点もM&Aによる効果の1つです。

例えば、新規事業を始めようと検討したときに出てくる問題と言えば、多額のコストとコストに伴うリスクでしょう。つまり、出資をして始めたとしても必ず成功するとは言えず、失敗したときのリスクを背負うことになります。

競争が激化している昨今では、新規事業を1からスタートすることは高いリスクがあることから好まれていません。今の経営にも大きく影響を及ぼしてしまう可能性も考えれば、できるだけリスクは抑えたいはずです。

そこで、M&Aによる買収を選びます。他社を買収して新規事業を始めることができれば、安定した経営を目指すだけで済み、1からスタートするよりも手早く始められてリスクも少ないです。

このように、会社を成長させるためにも新しいことを始めたいと考えたときにはM&Aによる買収を選択肢として選べるでしょう。

③新しい取引先や顧客リストを獲得できる

他社を買収することで新しい取引先や顧客リストを獲得できます。

自社では開拓していなかった取引先や顧客リストを使えば、今ある事業をより手広く進めることができるでしょう。他にも、新規事業への足掛かりになることも少なくありません。

買収したいと思った企業があれば取引先や顧客リストのことも考えてみてください。シナジー効果が得られるほどしっかりとした基盤がそこにあれば、買収することで多くの良い効果と選択肢を得られるはずです。

自社にはない他社の強みを手に入れることができる手段ともいえるので、ぜひ検討してみましょう。

④人材や技術を確保できる

優秀な人材や技術、ノウハウまでも買収の対象として確保することが可能です。

これによって、人材の確保から高い技術力を保有することができ、自社の経営基盤をより強化できます。多くの業種で人材不足が深刻化している中、買収によって得られる人材はとても貴重です。技術やノウハウも他社と差別化することに役立つでしょう。

人材や技術を確保できることで、自社を強化できるのはM&Aの良い効果ですから活発になっている理由ともいえます

⑤投資としてのM&Aで儲けることができる

M&Aによる効果として『バイアウト投資』で儲けるということもできます。

バイアウト投資とは、経営状態が良くない企業を買収して経営を再建し、落ち着いたころに売却をすることで売却額を得る方法のことです。買収した金額よりも売却金額が大きければ、差額は利益として手元に残ります。

つまり、最終的な目標が買収による事業拡大ではなく、最終的な売却によって利益を出すというわけです。

説明だけを見れば簡単そうに見える投資ですが、経営を伸ばし企業価値を上げることのできる企業を買収するのには目利きが必要となります。確かに差額の利益はかなり大きくなりやすいですが、リスクも高い方法であることは覚えておきましょう。

ここまで買収側の効果について解説してきました。これだけであれば、高い効果が期待できることから積極的に検討したいと考えるかと思います。

しかし、注意点をしっかりと押さえておかなくては失敗してしまうかもしれません。

次の項目で悪い効果を出してしまわないためにも注意点を確認しておきましょう。

4. M&Aの効果を最大限に得るための注意点

M&Aの効果を最大限に得るための注意点

M&Aの効果はとても大きいですが、注意点を守らなければ失敗して悪い効果を出してしまいます。

ここでは売却側をメインとして注意しておきたい点を以下3つに分けて見ていきましょう。買収側にも関連する事柄もあるためチェックしておくことをおすすめします。

  1. 買い手候補を見つける工夫をする
  2. 企業価値は細かい点まで調べて考える
  3. 従業員に関するリスクは減らしておく

それぞれわかりやすく解説していきますので参考にしてみてください。

注意点1.買い手候補を見つける工夫をする

1つ目の注意点が「買い手候補を見つける工夫をする」です。

確かにM&Aに満足する結果を得られたというケースは少なくありません。しかし、活発に行われているとはいえ、必ずしも最適な買い手候補がすぐに見つかるとは限らないのです。

例えば、いきなり動き出したとして、理想的な買い手候補を見つけることはできるでしょうか。意外にも買い手候補を見つけようと思うと簡単ではないのです。知り合いの企業に声をかけても、簡単に承諾してもらえるとは限りませんし、そもそも近くに同業種などの企業がないケースもあるでしょう。

そこで、買い手候補を見つけるためにM&A仲介会社やアドバイザーなどを使うという工夫をしてみるのです。マッチングサイトを利用するという手もあります。

このような工夫によって最適な買い手候補を見つけることで、初めてM&Aに向かって動くことが可能です。ですから、すぐに動き出すのではなくある程度の見当をつけられる状態になるよう、工夫をするところから初めてみてください。
 

※買い手候補を見つけるための工夫としてM&Aマッチングがあります。以下の記事に詳しくまとめていますのでこちらも参考にしてみてください。

【関連】M&Aでマッチングを成功させるには?買い手に会えるマッチングサイトも紹介

注意点2.企業価値は細かい点まで調べて考える

2つ目の注意点が「企業価値は細かい点まで調べて考える」です。

多くの経営者が自社のことを過小評価する傾向があります。これによって企業価値が正しく判定されず、本来は価値のある事業だとしても低価格で交渉が進んでしまうことがあるのです。

ですから、企業価値は自社の洗い出しをして徹底的に細かい点まで調べて検討してみてください。

経営者だけで企業価値を考えると、偏った意見でまとまってしまうかもしれません。ですから、従業員などの第三者からの意見も取り入れると良いでしょう。

もし、企業の価値を細かく知りたいならM&A総合研究所へご相談ください。無料で現在の市場などの視点から企業価値を算定してお伝えいたします。

※M&Aに関係する企業の相場については以下の記事でも詳しくまとめていますので、こちらも参考にしてみてください。

【関連】M&Aの売却価格相場はどう決まる?算出方法と相場アップ法を解説

注意点3.従業員に関するリスクは減らしておく

3つ目の注意点が「従業員に関するリスクは減らしておく」です。

M&Aによる会社売却・事業売却によって経営者が変わったときにモチベーションの低下を引き起こしてしまいます。そうすると、やる気がなくなった、先が不安で仕事に集中できないなど業務に支障をきたす可能性が出てしまうでしょう。

場合によっては多くの従業員が離職を選んでしまうかもしれません

こうしたリスクを減らしておくためにも、従業員の待遇に関する条件などもM&Aで盛り込むようにしてみてください。雇用条件なども細かく決めておけば、売却後のトラブルを最小限に抑えることができるはずです。

ここまでM&Aで売却することによる注意点について解説してきました。

ですが、こちらで紹介した注意点は最低限のものですから、他にもまだ細かく分けると知っておきたいものがあります。以下の記事でもまとめていますので、よろしければこちらも参考にしてみてください。

【関連】M&Aを行う際の注意点とは?買い手と売り手ごとに徹底解説!

5. 効果を最大限得るにはM&A総合研究所へ相談すべき!

効果を最大限得るにはM&A総合研究所へ相談すべき!

M&Aを検討したときには最大限の効果を得るためにもM&A総合研究所へご相談ください

M&Aでは期待した効果が得られずに失敗することも少なくありません。

M&Aを実施した経験のある経営者の声を元に、M&Aの満足度が期待を下回った理由を以下にまとめました。

M&A失敗の理由として、「相乗効果がでなかった」「相手先の経営・組織体制が脆弱だった」といった意見が目立ちます。
 

M&Aの満足度が期待を下回った理由(複数回答可)
理由 相乗効果が出なかった 相手先の経営・組織体制が脆弱だった 相手先の従業員に不満があった 買収価格が高すぎた 企業文化・組織風土の融合が難しかった 経営・事業戦略の統合が難しかった その他
割合(%) 44.7 36.8 28.9 23.7 22.8 7.9 5.3
(参考:三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)「成長に向けた企業間連携等に関する調査」(2017年11月))

なぜこのような意見が出るのかですが、以下のような理由が隠れていることがあります。

  • 仲介会社の利用費を抑えたくて頼まなかった
  • 企業の詳細の確認をしていなかった
  • 仲介会社に依頼したが期待以下の取引で成立してしまった など

M&Aの専門家に依頼すると費用がかかりますから、厳しいという方もいるでしょう。企業の確認をするのであれば、専門家による内部調査(デューデリジェンス)が必要不可欠です。

また、仲介会社によっては成立させることを目的に取引内容が変更されてしまうといったケースも少ないですがないとは言い切れないのです。

M&A総合研究所であれば、相談料なども含めてすべて無料でサポートいたします。完全成功報酬型ですから、M&Aが成立するまでは料金の請求はありませんので安心してご利用いただくことが可能です。

また税務から法務までトータルサポートできる専門家が在中しておりますので、内部調査によってリスクからシナジー効果まで徹底的にお調べすることもできます。

最大限に効果が得られるようアドバイス、サポートいたしますのでまずはお気軽にお声掛けください。

電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

6. まとめ

まとめ

この記事では、M&Aで期待される効果について紹介しました。

M&Aではシナジー効果を始めとする様々な効果が期待できる一方で、悪い効果が及ぶこともあるので注意が必要です。

M&Aで効果が得られず失敗することのないよう、信頼できる仲介会社に相談の上、不安を解消しながらM&Aしなければなりません。

M&Aでの効果を最大限得たい場合には、「M&A総合研究所」にお任せください。

企業価値の算定から気になる質問まで無料でお受けいたしますので、まずはお気軽な相談をお待ちしております。

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