M&A件数の推移は増加傾向?主要業界や件数増加の背景も解説!

M&A件数の推移について紹介します。件数増加を続けるM&Aですが、注意点も多くスムーズに成功させるにはM&A仲介会社の協力が必要不可欠です。信頼できるM&A仲介会社に相談の上、不安を解消しながらM&Aを成功させていきましょう。


目次

  1. M&A件数は増加傾向にある!
  2. M&A件数が特に多い業界
  3. M&A件数が増加した4つの背景
  4. M&A件数の推移を4タイプに分けて紹介
  5. M&Aで買収した企業における子・関連会社増加件数の推移は?
  6. 【参考】 ベンチャー投資先としてのM&A件数の推移
  7. 【参考】M&A仲介会社の国内取扱い件数ランキング
  8. 件数増加が続くM&A!実施の際はM&A総合研究所に相談を!
  9. まとめ

1. M&A件数は増加傾向にある!

M&A件数は増加傾向にある

昨今のM&A件数の推移を見てみると、増加傾向にあることが明らかです。

つまり、国内におけるM&Aの実施件数は2012年より増加を続けており、中小企業におけるM&A件数の増加も目立っています。

ここでは、M&A件数の推移を詳しく知るために、以下2つの観点に分けて見ていきましょう。
 

  1. 国内M&A件数
  2. 中小企業M&A件数

これら2つの観点からM&Aの推移を見ておくことで、M&A件数の動向が理解しやすく、自社のM&Aの参考にすることも可能です。それでは、それぞれの観点を順番に見ていきます。

①国内M&A件数は増加傾向

国内M&Aの総件数は、2012年から増加の一途を辿っています。

とりわけ、2018年に過去最高の3,850件を記録したことは注目に値するでしょう。

2011〜2018年の8年分の国内M&A件数の推移を、以下にまとめました。
 

国内M&A件数の推移(2011〜2018年)
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
M&A件数 1,687 1,848 2,048 2,285 2,426 2,652 3,050 3,850
昨年比案件増加率 9.5 10.8 11.5 6.1 9.3 15 26
(参考:中小企業庁)

上記の表を見てみると、とりわけ2017〜2018年の間ではM&A件数が26%増加しており、将来的な伸び率にも注目が集まっていることが分かります。今後の国内M&A件数も増加を続ける見込みです。

②中小企業M&A件数も3年間で大幅増加

中小企業においてもM&A件数は3年間で大幅に増加しています。

中小企業のM&A件数については未公開データが多いです。しかし中小企業のM&A仲介を手掛ける東証一部上場の3社(日本M&Aセンター・ストライク・M&Aキャピタルパートナーズ)のM&A成約件数から、その現状をうかがい知ることができます。

中小企業のM&A仲介を手掛けている上記3社の制約件数(2012〜2017年)を、以下にまとめました。
 

中小企業のM&A仲介を手掛けている上記3社の制約件数(2012〜2017年)
2012 2013 2014 2015 2016 2017
(株)日本M&Aセンター 111 116 170 215 256 338
(株)ストライク 26 28 27 46 55 73
M&Aキャピタルパートナーズ(株) 20 27 37 47 76 115
合計 157 171 234 308 387 526
(参考:東証1部上場の中小企業向けM&A仲介企業3社の公表値より中小企業庁作成資料)

上記の表を見ると、2015〜2017年の期間において中小企業のM&A件数は大幅に増加していることが分かります。また2014年と2017年のM&A件数を比較したときには、およそ24.7%という高い増加率が見られました。

中小企業のM&Aについても、今後も増加を続けていくことが見込まれています。

以上、ここ最近のM&A件数の推移について解説しました。ここまで読めば、最近のM&A件数はいかに増加しているのか理解できたはずです。

ちなみに、昨今の動向ではM&Aの実施が特に多い業界が存在しており、把握しておくことで自社のM&Aの参考にすることができます。ここからは、M&A件数が特に多い業界をまとめたので確認しておきましょう。

2. M&A件数が特に多い業界

M&A件数が特に多い業界

M&A件数が特に多い業界は、以下の6つです。
 

  1. 食品業界
  2. IT・ソフトウェア・ベンチャー業界
  3. 建設・設備工事業界
  4. 製造業
  5. 調剤薬局・ドラッグストア業界
  6. 運送業界

これら6つの業界では希望通りの条件でのM&Aが行いやすので、積極的に検討してみてください。それでは、それぞれの業界を順番に見ていきましょう。

①食品業界

M&A件数が特に多い業界1つ目は、食品業界です。

2018年における食品業界の国内M&A件数は158件が公表されており、2017年の138件を超えて過去最多を更新しました。

食品業界の中でもとりわけ急増しているのが、外食産業のM&Aとなっています。社長のワンマン経営の体制を取っていた中小規模の飲食店が、シナジー効果を求めて大手企業とM&Aするケースが後を絶ちません。

外食産業において効率的な経営を目指すためには、コスト削減は必要不可欠です。そのため本部機能や組織力が備わっている大手企業とM&Aして、経営の効率化を目指す狙いがあります。

最近では、インスタグラムやツイッター、フェイスブックなどSNSの発達がめざましく、食のファッション化が今後ますます進んでいく見込みです。これに合わせてアパレル業界と食品業界のM&Aが増加していくものと見られています。

②IT・ソフトウェア・ベンチャー業界

M&A件数が特に多い業界2つ目は、IT・ソフトウェア・ベンチャー業界です。

2018年におけるIT・ソフトウェア・ベンチャー業界の国内M&A件数は1,070件が公表されており、2017年の748件を超えて過去最多を更新しました。

近年では、とりわけ売上10億円〜30億円未満のソフトウェアハウスや、ベンチャー企業のM&Aが盛んに実施されています。WEB系や基幹系システム開発などでは、強みを活かしつつ人材採用や人材活用のためにM&Aを活用する事例が多いです。

なお異業種とのM&Aでは、組み込み開発業界にて製造業・通信業界などとの提携が加速しており、今後もM&A件数が増加していくものと見られています。

③建設・設備工事業界

M&A件数が特に多い業界3つ目は、建設・設備工事業界です。

2018年における建設・設備工事業界の国内M&A件数は80件が公表されており、2017年の61件を超えて過去最多を更新しました。

今後の建設・設備工事業会では、メガプラットフォーム企業の形成が進んでいくものと見られています。メガプラットフォームとは、専門工事の請負のみならず、電気・ガス・機会設置からデータまでをインフラ企業としての総合的なサービスを提供することです。

そのため、専門的な知識や経験や技術を持つ中小企業を譲渡するM&Aが盛んに実施されています。今後も中小企業を中心にM&Aが増加していく見込みです。

④製造業

M&A件数が特に多い業界4つ目は、製造業です。

国内における製造業のM&A案件数は、2009〜2018年の10年間において公表されているだけでも、買収件数が3,561件、売却件数が989件ありました。

近年のテーマとしては、生産ラインのIT化やネットワーク化が挙げられていて、全体最適を実現するための企画・設計力が注目されています。そのため、オーダーメイドでの専門機械を設計・製作している企業には、M&Aにおいて高い株価が付きやすいです。

本業を加速させることがトレンドになっている製造業のM&Aでは、優秀な技術者を抱える産業機械メーカーのM&Aが目立っており、今後も盛んにM&Aが実施されていくと見られます。

⑤調剤薬局・ドラッグストア業界

M&A件数が特に多い業界5つ目は、調剤薬局・ドラッグストア業界です。

2018年における調剤薬局・ドラックストア業界の国内M&A件数は11件が公表されており、2018年の4件を超えて過去最多を更新しました。

調剤薬局とは、医師が出す処方箋に基づいて、医薬品を調剤・提供する業態を指します。市場規模は成長傾向にあり、相次いでいるのは大規模なM&Aです。

業界トップの「アインホールディングス」や業界3位の「クオール」は、M&Aによって薬局の数を増加させています。大手10社のシェアのみを見ても、およそ18%という高い割合を誇っており、今後も大手企業による統合が進む見込みです。

その一方で、中小企業においても、トレンドである店舗のIT化を図るべく、積極的なM&Aを仕掛ける企業が少なくありません。医療の質と経営の効率を高めることで、生き残りを目指します。

なお同業種同士でM&Aを実施する企業がある一方で、関連多角化を進める企業も多いです。各調剤薬局ごとに、M&Aの活用方法が異なる特徴を持つ業界でもあります。

⑥運送業界

M&A件数が特に多い業界6つ目は、運送業界です。

2018年において、運送業界の中でも物流会社が関わった国内M&A件数は72件が公表されており、2018年の56件を超えて過去最多を更新しました。

とりわけ食品や機械などのメーカーにおいて、運送部門を切り離して物流専門会社に売却するケースが近年増加しています。専門企業のほうが採用力も強く人手不足問題にも対応しやすいというメリットを狙ったM&Aです。

運送業界の垂直統合としては、倉庫業界と組むことによって、自社の配送網の効率化を進めるM&Aが増加しています。調剤薬局と同様に、今後もますます大手企業による経営統合が進む見込みです。

以上、M&A件数が特に多い業界を紹介しました。もしも自社が上記6つの業界に属しているなら、M&Aを積極的に検討してみてください。

ここまでM&A件数がいかに増加したのか見てきましたが、そんなM&A件数増加には様々な背景があります。ここからは、M&A件数が増加した背景をまとめたので確認しておきましょう。

3. M&A件数が増加した4つの背景

M&A件数が増加した4つの背景

M&A件数が増加した背景は、以下の4つです。
 

  1. 後継者不足に悩む経営者が増えたため
  2. 国内市場が縮小したため
  3. 国からの支援が開始したため
  4. 廃業を選ぶよりも多くのメリットが得られるため

これら4つの背景を知っておくことで、自社がM&Aを活用する利点が把握できます。それでは、それぞれの背景を順番に見ていきましょう。

①後継者不足に悩む経営者が増えたため

M&A件数が増加した背景1つ目は、後継者不足に悩む経営者が増えたことです。

高齢化が進行するに伴って、事業承継のニーズが中小企業を中心に広がるなかで、後継者が後を継がないケースが増加しています。つまり親族ではない第三者に会社を売却する事例が増加中です。

M&Aを選択しない場合、大半の中小企業は廃業の道を辿ることになります。経営者は自分が引退した後についてもしっかり考えなければなりません。

②国内市場が縮小したため

M&A件数が増加した背景2つ目は、国内市場が縮小したことです。

国内市場が縮小する昨今、M&Aによる海外進出は賢い選択です。海外進出を円滑にする手段として、M&Aの活用が進みつつあります。今後さらにM&A件数は増加するでしょう。

日本では少子化が進行しており、人口の減少に伴って国内市場縮小が避けられません。このまま国内市場で多くの企業が競合しているとシェアの食い合いになり、更なる成長は望めないでしょう。

つまり、せっかく良いサービスや商品を提供していても、競合が多すぎるとうまく生き残れないこともあるのです。そのためM&Aを通じて互いの安定化を図ったり、新規事業へ参入する足掛かりを作る企業が増えています。

③国からの支援が開始したため

M&A件数が増加した背景3つ目は、国からの支援が開始したことです。

中小企業が後継者問題を解決することなく廃業に追い込まれてしまうことは、国にとっても避けたい損失となります。そのため中小企業の存続を課題に挙げているのです。

そこで国としては、事業承継税制を導入することで事業承継に伴う税負担を軽くしたり、事業引き継ぎ支援センターを設置して事業承継の相談先を築いたりしています。

これらの国の施策を上手に活用すれば、少ない負担で事業承継可能です。そのため中小企業の経営者にとってもデメリットよりもメリットが目立つようになり、必然的にM&Aによる事業承継の件数の増加に繋がっています。

④廃業を選ぶよりも多くのメリットが得られるため

M&A件数が増加した背景4つ目は、廃業を選ぶよりも多くのメリットが得られることです。

事業承継を選ばずに廃業に踏み切った場合、当然ですが廃業コストが重くのしかかります。その一方で、M&Aによる事業承継では、廃業コストを削減できる上に、経営者は売却利益を獲得できるのです。

これは、経営から退いた後に金銭的不安を抱えたくない経営者にとって大きなメリットとなります。なお獲得した売却利益は、老後の資金に充てることも可能です。

上記の背景から、大きなコストがかかる廃業を避けて事業承継する経営者が増加しています。

以上、M&A件数が増加した背景を紹介しました。ここまで読めば、自社においてM&Aどれほどのメリットとなるのか把握できたと思います。

紹介したように、M&A件数増加の背景には、国内市場縮小による海外進出の手段としてのM&Aが増加したことも関係しているため、「M&A件数の推移を国内外ごとに詳しく知りたい」という経営者の方も多いはずです。

ここからは、M&A件数の推移を国内外のタイプごとにまとめたので確認しておきましょう。

4. M&A件数の推移を4タイプに分けて紹介

M&A件数の推移を4タイプに分けて紹介

M&A件数の推移を、以下の4つに分けて紹介します。
 

  1. IN-IN(国内→国内)型M&A件数
  2. IN-OUT(国内→海外)型M&A件数
  3. OUT-IN(海外→国内)型M&A件数
  4. アメリカにおけるM&A件数

これら4タイプのM&A件数の推移を知っておくことで、M&A件数の推移を多角的に把握でき、自社のM&Aの指針を定めるきっかけとすることができます。それでは、それぞれのM&A件数の推移を順番に見ていきましょう。

①IN-IN(国内→国内)型M&A件数の推移

1つ目のタイプとして、IN-IN(国内→国内)型M&A件数の推移を見ていきます。

IN-IN(国内→国内)型M&Aの件数は、日本のM&A全体における約70%を占めている状況です。

そしてIN-IN(国内→国内)型M&Aの件数は全体のM&A件数と同じように推移しており、その中でも1993〜2006年にかけての大幅な増加と2017〜2018年にかけての増加が目立ちます。

なおIN-IN(国内→国内)型M&Aの成約件数は、とりわけ医療業界にて増加中です。具体例としては、キャノンによる東芝メディカルシステムズの買収や富士フイルムによる和光純薬工業の買収などが挙げられます。

②IN-OUT(国内→海外)型M&A件数の推移

2つ目のタイプとして、IN-OUT(国内→海外)型M&A件数の推移を見ていきます。

IN-OUT(国内→海外)型のM&A件数は、全体の約20%を占めている状況です。

そしてM&A件数推移は、全体のM&A件数の推移とは相違が見られます。つまりM&A成約件数についての統計を開始した1985年から横ばいで推移してきたものの、2011年ごろからは少しずつ増加傾向にあります。

2011年ごろからのIN-OUT(国内→海外)型のM&A件数増加の代表的な要因は、金融緩和による円安です。これにより、海外企業とのM&Aに踏み切る日本企業が増加しました。

具体例としては、ソフトバンクによるアーム・ホールディングス(イギリスの半導体開発大手)の買収やアサヒによるアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ベルギーのビール事業最大手)などのビール事業の買収などが挙げられます。

③OUT-IN(海外→国内)型M&A件数の推移

3つ目のタイプとして、OUT-IN(海外→国内)型M&A件数の推移を見ていきます。

OUT-IN(海外→国内)型のM&A件数は、全体の約10%を占めている状況です。ただし1985〜1990年にかけては、OUT-IN(海外→国内)型のM&A件数はほとんどありませんでした。

ところが1991〜2000年にかけてM&A件数が少しずつ増加を始め、その後は横ばいで推移していきます。1991年からM&A件数が増加している代表的な要因は、バブル崩壊です。

バブル崩壊後の不景気により、多くの企業では、優れた技術を持っているにも関わらず深刻なな経営不振に陥りました。そこに目をつけた海外企業が多かったため、OUT-IN(海外→国内)型のM&A件数が増加した模様です。

具体例として、台湾の鴻海(ホンハイ、世界最大の製造受託メーカー)によるシャープの買収があります。

④アメリカにおけるM&A件数の推移

4つ目のタイプとして、アメリカにおけるM&A件数の推移を取り上げます。

日本よりM&Aが積極的であるアメリカでは、M&A件数は右肩上がりに増加中です。なおアメリカにおけるM&Aの市場規模は、日本円にして100兆円(1兆ドル)を超えています。

もちろんアメリカでは国内だけでなく国外の企業とのクロスボーダーM&Aの件数も多いのですが、中国企業による買収を警戒する傾向を持ちつつも、メリットがあるならば積極的にM&Aを実施している現状です。

そもそもアメリカにおけるM&Aの歴史は1900年代前半にまで遡ることができ、日本と比較すると経営戦略としてのM&Aが強固に確立しています。

そのためM&Aを検討しているなら、アメリカ企業が持つ精神「ビジネスでは合理性と迅速さが必要不可欠」を参考にするのも良いでしょう。

以上、M&A件数の推移を4つのタイプに分けて紹介しました。ここまで読めば、M&A件数の推移を多角的に把握でき、自社のM&Aの指針を定めるきっかけとなったはずです。

ちなみにM&Aで買収を行った企業が、どれだけ子会社や関連会社を増やしたのかを見ておけば、M&A件数増加の裏付けを取ることができます。ここからは、M&Aで買収した企業における子・関連会社増加件数の推移をまとめたので確認しておきましょう。

5. M&Aで買収した企業における子・関連会社増加件数の推移は?

M&A買収の企業における子・関連会社増加件数

企業規模ごとに、M&Aで買収を行った企業が小会社や関連会社を増加させた件数の割合を見ていきます。

結論から言うと、件数の推移は、大企業では減少傾向にあるのに対して、中小企業では増加傾向にあるのが特徴です。この事から、大企業に比べて中小企業において、他社の買収を実施する企業が増加していることが把握できます。

2006〜2015年までのM&Aで買収した企業における子・関連会社増加件数の推移を、以下の表にまとめました。
 

【企業規模ごと】M&Aで買収した企業における子・関連会社増加件数の推移
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
中小企業 100.0 104.8 106.8 117.8 109.6 119.2 125.3 135.6 141.8 179.5
大企業 100.0 89.7 79.3 81.8 73.3 70.6 82.0 80.9 77.3 89.4

※2006年度を100としたときの件数推移
(引用:経済産業省「企業活動基本調査」再編加工)


上記の表を見ると、中小企業のM&Aでは約1.8倍の割合でグループ会社を増やしていることが分かります。また新設による企業グループ化と比較しても、M&Aにより他社の買収を選ぶケースが増えていることも、M&A件数を増加させる大きな要因となっているのです。

なお新設により企業をグループ化させるには、ノウハウや技術や人材などを始めから調達しなければならず、多くの手間とお金と時間がかかります。その一方で、M&Aによる会社買収では、グループ化に必要なノウハウや技術や経験豊富な人材などを短時間で入手可能です。

これらの理由により、中小企業においては、事業承継による会社売却とあわせて、経営戦略としての会社買収の手段として広くM&Aが活用されていることが分かります。

以上、M&A買収を行った企業が、どれだけ子会社や関連会社を増やしたのかを紹介しました。ここまで読めば、中小企業においていかにM&A件数が増加しているかを把握できたはずです。

ちなみにベンチャー投資先としてのM&A件数も増えており、国内M&A件数増加に影響を与えているため、推移を知っておけばM&A件数増加の背景をより深く把握できます。ここからは、ベンチャー投資先としてのM&A件数の推移をまとめたので確認しておきましょう。

6. 【参考】 ベンチャー投資先としてのM&A件数の推移

ベンチャー投資先としてのM&A件数の推移

ベンチャー投資先としてのM&A件数の増加に伴って、国内M&A件数増加にも影響を与えています。

M&Aを始めとするベンチャー投資先のEXIT件数の推移(2011〜2016年)を、以下の表にまとめました。
 

M&Aを始めとするベンチャー投資先のEXIT件数の推移
2011 2012 2013 2014 2015 2016
株式公開 99 138 117 116 92 102
M&A - - - 36 41 73
売却 127 154 278 130 140 128
償却・精算 106 112 73 70 49 51
会社経営者等による買戻し 314 288 260 276 225 145
その他 53 45 67 54 30 29
※2013年度までM&Aは売却に含まれる。
(引用:(一財)ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書2017」)

上記の表において2014〜2016年のM&A件数の推移を見てみると、約2倍に増えていることが分かります。

このことから、投資としてのM&A件数においても増加傾向にあることが明らかであり、国内M&A件数増加に影響を与えていることが推察可能です。

以上、ベンチャー投資先としてのM&A件数の推移を紹介しました。ここまで読めば、M&A件数増加の背景をより深く把握できたはずです。

ちなみに、国内取扱い件数が多いM&A仲介会社を知っておけば、成約実績があり高い人気を誇っている企業が把握でき、自社の仲介会社選びの参考にもなります。ここからは、M&A仲介会社の国内取扱い件数ランキングをまとめたので確認しておきましょう。

7. 【参考】M&A仲介会社の国内取扱い件数ランキング

M&A仲介会社の国内取扱い件数

M&A仲介会社の国内取扱い件数ランキング(2018年)として、以下の5社を紹介します。
 

  1. 三井住友フィナンシャルグループ
  2. みずほフィナンシャルグループ
  3. 野村證券
  4. KPMG
  5. かえでグループ

これら5社を知っておくことで、成約実績のある人気M&A仲介会社を把握でき、仲介会社選びの参考にできます。それでは、それぞれのM&A仲介会社を順番に見ていきましょう。

①三井住友フィナンシャルグループ

M&A仲介会社の国内取扱い件数ランキング第1位は、三井住友フィナンシャルグループです。

法人そのものは傘下に三井住友銀行・SMBC日興証券・プロミスなどを持つ金融持ち株会社であり、そのうちM&Aのサポートを行っているのは三井住友銀行とSMBC日興証券となります。
 

M&A仲介会社の国内取扱い件数ランキング第1位:三井住友フィナンシャルグループ
M&A案件数 市場占有率 企業規模(億円) 前年比案件増加率
192 6.9 20,750 12.3

②みずほフィナンシャルグループ

M&A仲介会社の国内取扱い件数ランキング第2位は、みずほフィナンシャルグループです。

法人傘下に、みずほ銀行・みずほ証券・みずほ信託銀行などを持っている持株会社となります。
 

M&A仲介会社の国内取扱い件数ランキング第2位:みずほフィナンシャルグループ
M&A案件数 市場占有率 企業規模(億円) 前年比案件増加率
153 5.5 20,492 0.0

③野村證券

M&A仲介会社の国内取扱い件数ランキング第3位は、野村證券です。

野村ホールディングス傘下の証券業務における中核会社であり、証券分野では国内最大手となっています。
 

M&A仲介会社の国内取扱い件数ランキング第3位:野村證券
M&A案件数 市場占有率 企業規模(億円) 前年比案件増加率
83 3.0 48,916 1.2

④KPMG

M&A仲介会社の国内取扱い件数ランキング第4位は、KPMGです。

オランダに本部を置くプロフェッショナル・サービスファーム(知的専門家集団)であり、世界4大会計事務所の一角にありながらM&Aサポートを世界的に展開しています。
 

M&A仲介会社の国内取扱い件数ランキング第4位:KPMG
M&A案件数 市場占有率 企業規模(億円) 前年比案件増加率
79 2.8 4,544 0.0

⑤かえでグループ

M&A仲介会社の国内取扱い件数ランキング第5位は、かえでグループです。

傘下に監査法人や税理士法人などを持つグループ会社であり、かえでファイナンシャルアドバイザリーは独立系M&A仲介会社としてM&Aサポート業務を行っています。
 

M&A仲介会社の国内取扱い件数ランキング第5位:かえでグループ
M&A案件数 市場占有率 企業規模(億円) 前年比案件増加率
63 2.3 49 26.0

以上、M&A仲介会社の国内取扱い件数ランキングを紹介しました。ここまでのランキングを読んでおけば、M&A仲介会社選びの指針とすることができます。

とはいえ、件数の増加が目立つM&Aを実施する際には、信頼できる専門家に相談すべきです。最後に、おすすめしたいM&A仲介会社についてまとめたので確認しておきましょう。

8. 件数増加が続くM&A!実施の際はM&A総合研究所に相談を!

件数増加が続くM&Aは仲介会社に相談

ここまで見たように、件数が増え続けているM&Aですが、注意点が多く成功させるには法務・税務・会計に関する深い専門知識が必要です。とりわけスムーズに手続きを済ませるためには、M&Aに関して深い知識と経験を持つ専門家の協力が不可欠でしょう。

なおM&Aには様々なメリット・デメリットがあるため、M&Aについて考えるときは様々な観点から会社にとってベストな方法を選ばなくてはなりません。

おすすめなのが、M&A仲介会社への相談です。M&A仲介会社であれば、M&A全般について深い知識と経験を持っているだけでなく、税理士や公認会計士といった専門家と提携しているため会社の事情に合わせたM&Aプランを提案してくれます。

さらにM&A仲介会社は、M&Aの専門家としても経営に関する様々な観点からアドバイスできるので、今後の経営に迷っている方も安心です。

「どういった方法でM&Aすればよいか分からない」「できるだけ好条件で事業承継したい」などの悩みは、M&A・事業承継のプロフェッショナルであるM&A仲介会社に任せましょう。

もしもM&Aを検討しているなら「M&A総合研究所」にお任せください。M&A総合研究所は相談料、着手金無料の完全成功報酬制なので、M&Aにかかる予算をなるべく抑えたい方でも気軽に相談できます。

また経験豊富な公認会計士や税理士が会社売却・事業承継のサポートをしてくれるので、税務に関する手続きの専門性は非常に高いと言えるでしょう。M&Aに興味をお持ちの方は、一度M&A総合研究所のサイトでこれまでの実績をチェックしてみてください。

9. まとめ

まとめ

この記事では、M&A件数の推移について紹介しました。

国内のM&A総件数は2012年より増加の一途を辿っており、中小企業のM&A件数増加も目立っている状況です。

このように件数増加を続けるM&Aですが、売り手と買い手双方に様々なメリットがある反面で注意点も多く、スムーズに成功させるにはM&A仲介会社の協力が必要不可欠となります。

スムーズなM&Aを目指すならば、「M&A総合研究所」にお任せください。

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