M&Aアドバイザリー会社とは?アドバイザリー会社の役割と選び方を徹底解説

この記事では、M&Aのアドバイザリーを行っている会社の役割や選び方を紹介します。まずは、紹介した会社それぞれの特徴を把握しましょう。そして、自社に最適な会社にM&Aのアドバイザリーを依頼して、満足度の高いM&Aを成功させてください。


目次

  1. M&Aアドバイザリー会社はM&Aをサポートする専門家のこと
  2. M&Aアドバイザリー会社が請け負う仕事
  3. M&Aアドバイザリー業務を行う会社
  4. 安心して相談できるM&Aアドバイザリー会社5選
  5. M&Aアドバイザリー会社の選び方
  6. まとめ

1. M&Aアドバイザリー会社はM&Aをサポートする専門家のこと

M&Aにおけるアドバイザリーとは

M&Aアドバイザリー会社は、買い手探しや手続きのサポート、書類作成や交渉などM&AやM&Aを使った事業承継に関わる業務をサポートする専門家のことです。

M&Aアドバイザリー会社のサポート方法には、仲介型とアドバイザリー型があります。仲介型では、M&Aアドバイザリー会社に所属する専門家が売り手と買い手の間に立ってM&Aの条件などを調整します。

一方アドバイザリー型では、売り手と買い手のそれぞれに専門家が付き、それぞれの利益が最大になるよう交渉を進めます。

一般に仲介型のほうが交渉期間が短くて済むので、早くM&Aしたい方にとってはメリットが大きいです。

しかし高額売却を狙いたい、どうしても通したい条件があるなどの場合は売り手の味方になってくれるアドバイザリー型の会社を選ぶべきでしょう。

M&Aアドバイザリー会社の基本を押さえたところで、次はM&Aアドバイザリーの必要性やM&Aアドバイザリー会社の種類を見ていきます。

1−1.M&Aアドバイザリー会社はM&Aに必要な存在

M&Aアドバイザリー会社は、M&Aを成約に導く上で欠かせない存在です。

M&Aに必要な手続きやプロセスには複雑なものが非常に多く、通常の業務と並行して進めるには専門家の力が必要になります。

M&Aをしたいけれど手続き方法が分からない、手続きにかける時間がないという企業が、安心してサポートを依頼できるのがM&Aアドバイザリー会社なのです。

M&Aアドバイザリー会社の代表的な存在である、M&A仲介会社を利用するメリットについては以下の記事の後半で詳しく説明しています。
 

【関連】中小企業におすすめのM&A仲介会社一覧!選び方や手数料率まとめ

M&Aを検討している方は、自分で手続きを始めるより前にM&Aアドバイザリー会社に相談しましょう。
 

1−2.M&Aアドバイザリー会社の種類

M&Aアドバイザリー会社に所属するM&Aアドバイザーは、大きく以下の種類に分けることができます。

  • 財務アドバイザー(Financial Advisor=FA)
  • 法務アドバイザー(Legal Advisor)
  • 会計・税務アドバイザー(Accounting Advisor/Tax Advisor)

財務アドバイザーは、企業価値算定や企業調査を含めM&Aの手続き全般をサポートする専門家です。

法務アドバイザーは、主に株式譲渡契約書などM&Aの契約、手続き面で法的知識を活かしてアドバイスを行う専門家です。

そして会計・税務アドバイザーは会社の会計・税務や税金の支払い額の計算・節税について詳しい知識を持っている専門家です。

実際にM&Aをする際には、各種知識を持っている専門家を組み合わせて手続きを進行させる必要があります。

しかしそれぞれ別のアドバイザーにいちいち相談するのには手間がかかるので、一つの会社内に各種専門家が所属している会社を選ぶのがおすすめです。

次は、M&Aアドバイザリー会社が請け負っている主な仕事について解説していきます。

M&Aアドバイザリー会社を使えばどんなことができるのか、M&Aによる事業承継を検討中の方はぜひ知っておいてください。

2. M&Aアドバイザリー会社が請け負う仕事

M&Aアドバイザリー会社で請け負ってくれる仕事は、以下の通りです。

  • 買い手選びのサポート
  • 資料作成のサポート
  • 企業価値の評価
  • 買い手との交渉サポート
  • 契約に必要な手続き
  • 企業統合のサポート

M&Aアドバイザリー会社によっては一部受け付けていない仕事もありますが、多くのアドバイザリー会社では以上の仕事を全てトータルサポートしてくれます。

M&Aによる事業承継について知識があまり無いという方でも、M&Aアドバイザリー会社に任せれば手続き面で迷うことはないはずです。

依頼できる仕事内容をチェックして、M&Aアドバイザリー会社への相談を前向きに検討しましょう。

仕事1.買い手選びのサポート

M&Aにおけるアドバイザリー会社の役割1つ目は、買い手選びのサポートです。

M&Aの買い手候補となる企業を自分の会社だけで見つけようと思うとかなりの労力と時間が必要となります。

場合によってはすぐに見つからず、いたずらに時間が過ぎることで経営状態が悪化してしまうことも少なくありません。

しかし、アドバイザリー会社に依頼すれば条件にあった企業を絞り込んで紹介してくれます。そのため、買い手を見つけるまでの時間と労力を大きく減らすことが可能です。

仕事2.資料作成のサポート

M&Aにおけるアドバイザリー会社の役割2つ目は、買い手に見せる資料作成のサポートです。M&Aで買い手との交渉を始める前には、買い手に見せるための資料を作成する必要があります。

会社の概要や業務内容、人材など無形資産に関する情報など必要な資料をまとめたり作成したりするにはかなり時間がかかることも少なくありません。

しかしM&Aアドバイザリー会社によるサポートがあれば、どのような情報をどんな風にまとめれば良いかアドバイスをもらえます

さらに資料作成をある程度代行してくれるアドバイザリー会社もあるので、通常業務に影響を与えずに手早くM&Aを進めることが可能です。

仕事3.企業価値の評価

M&Aにおけるアドバイザリー会社の役割3つ目は、企業価値評価の実施です。

企業価値評価を受けることで、自社の価値を市場相場や事例から知り、正しい価格でM&Aを進めることができます。自分の企業の価値を正しく把握していなければ、相場よりも低く売買が成立してしまうことも少なくありません。

思い入れのある会社を妥当な金額で買収してもらうためにも、M&Aアドバイザリー会社による企業価値評価は必須と言えます。

仕事4.買い手との交渉サポート

M&Aにおけるアドバイザリー会社の役割4つ目は、買い手との条件交渉です。売却側・買収側企業の双方がM&Aに前向きな場合、M&Aアドバイザリー会社は交渉の場を用意してくれます。

スケジュール調整や交渉までの調整もアドバイザリー会社が行ってくれるので、M&Aが初めての方でも安心です。さらにM&Aアドバイザリー会社は、会社の所属する担当のアドバイザーを交渉の場に同席させてくれます

どうしても譲りたくない条件や、最低限実現したい譲渡価格があれば、事前にアドバイザーに相談することで交渉を上手く調整してくれる可能性が高いです。

会社同士の本格的な価格交渉をしたことの無い方でも、アドバイザーがずっと同席してくれるのでスムーズに希望を伝えることができます。
 

仕事5.契約に必要な手続き

M&Aにおけるアドバイザリー会社の役割5つ目は、契約に必要な各種手続きです。面談や条件交渉を経て、売却側・買収側企業の双方がM&Aを進めることに合意をしたら、企業間で「基本合意書」の締結を行います。

基本合意契約書に記載する内容は、売却予定の価格から売却する日の予定、独占交渉権に関する要綱などです。

そして基本合意の後のデューデリジェンスで問題が起きなければ、最終契約の手続きもM&Aアドバイザリー会社がサポートしてくれます。デューデリジェンスとは、買い手企業による売り手企業の財務・法務・会計などのチェックです。

【関連】M&Aでのデューデリジェンス(DD)の手続き方法!DD項目別に注意点も解説!

M&Aアドバイザリー会社は、基本合意からデューデリジェンス、最終契約まで一連の契約を法的知識を持った専門家とともにサポートします。

法的に問題の無い条件で正しくM&A契約を成立させたいという方は、M&Aアドバイザリー会社に相談するのが安心です。
 

仕事6.企業統合のサポート

M&Aにおけるアドバイザリー会社の役割6つ目は、企業統合のサポートです。M&Aの最終契約を終えた後は、売り手と買い手が経営を統合して新しい体制で会社を運営していく必要があります。

M&A成約までの手続きだけを重視する方は少なくありませんが、企業統合はM&A成約までと同じくらいの時間がかかるとも言われており、非常に重要です。

M&Aアドバイザリー会社は、売り手と買い手、双方の事情を鑑みながら最適な企業統合の方法を提案していきます。

さらにM&Aアドバイザリー会社によっては、統合後の成長戦略についても助言を行うのでM&A成立後も安心です。

以上が、M&Aアドバイザリー会社に依頼できる業務でした。M&Aアドバイザリー会社に依頼をすることで、確実にM&A手続きを進められる上、事業承継にかかる時間を大きく短縮できます。

M&Aを行う際は、企業規模に関わらずアドバイザリー会社に相談すべきでしょう。次はM&Aアドバイザリー業務を行う会社の種類について解説していきます。

3. M&Aアドバイザリー業務を行う会社


M&Aアドバイザリー業務を行っている主な会社は、以下の通りです。

  1. 金融機関
  2. 会計士・税理士事務所
  3. コンサルティングファーム
  4. 法律事務所
  5. M&A仲介会社

金融機関は大企業のM&Aを中心としたサポートを行っており、会計士・税理士事務所は会計・税務アドバイザーが多く在籍しています。

そしてコンサルティングファームではM&A手続きだけでなく、M&A後の成長戦略について助言をもらうことが可能です。

また法律事務所には法務アドバイザーが多数在籍しており、基本合意や最終契約の条件について法的な観点からしっかり確認をしてくれます

以上の相談先の詳しい特徴については、以下の記事で詳しく紹介しているのでぜひ参考にしてください。

【関連】M&Aの相談相手の選び方まとめ!料金や相談内容一覧を解説!

そしてM&A仲介会社では、会計士・税理士・弁護士など各種専門家と連携しながらM&Aのトータルサポートを行います。

専門家へ個別に依頼をする必要は無く、M&A仲介会社に相談するだけで各種専門家のアドバイスを受けられるので短期間で事業承継するならM&A仲介会社が最適です。

また、M&A仲介会社はM&Aサポートの専門機関であるためM&A成約の実績や経験は非常に豊富だと言えます。

M&A仲介会社の特徴や、おすすめの仲介会社についてさらに詳しい情報を知りたい方は以下の記事も参考にしてください。

【関連】M&A仲介会社を徹底比較!口コミ・評判・実績情報まとめ!

どのM&Aアドバイザリー会社を選ぶべきか迷っている方は、まずM&A仲介会社を検討してみましょう。

次は事業承継目的のM&Aを実現できるM&Aアドバイザリー会社を、M&A仲介会社を中心に紹介していきます。どこに相談すれば事業承継目的のM&Aについてきちんと対応してもらえるのか、お悩みの方はぜひ参考にしてください。

4. 安心して相談できるM&Aアドバイザリー会社5選

M&Aにあまり詳しくない方でも安心して相談できるアドバイザリー会社は、以下の通りです。

  1. M&A総合研究所
  2. 日本M&Aセンター
  3. 山田コンサルティンググループ
  4. M&Aキャピタルパートナーズ
  5. みずほフィナンシャルグループ

初めてのM&A、これから会社を残していくためにも確実に成功させたいと感じている経営者は少なくありません。

アドバイザリー選びは慎重に行い、自分の会社に合っているところに相談しましょう。

M&Aアドバイザリー会社1.M&A総合研究所

事業承継やM&Aのことでお悩みの方にご相談いただきたいM&Aアドバイザリー会社は、M&A総合研究所です。M&Aに詳しく、多数の成約実績もある専門家が多く在籍しており、高いレベルでのサポートとアドバイスをいたします。

もちろんアドバイザリー業務にも精通しており、アドバイザリー業務の中で依頼をしたいという形でも問題ありません。

さらにM&A総合研究所は全国に幅広いネットワークを持っているので、業種の枠にとらわれることなくM&Aの相手候補を探すことも可能です。

相談料は無料で、M&A成約までの料金は一切かからない完全成功報酬制となっています。まずはお気軽にお声掛けください。

M&Aアドバイザリー会社1社目:M&A総合研究所
URL https://masouken.com/lp01
電話番号 0120-401-970
相談料 無料
料金 完全成功報酬制
最低成果報酬 なし

M&Aアドバイザリー会社2.日本M&Aセンター

次にご紹介する日本M&Aセンターは、会社の承継と継続を重視しているM&A仲介会社です。

M&Aに必要な手続きのサポートだけでなく、M&Aを行った後の統合作業や成長戦略についても積極的に助言を行います。そのため、M&A後の引き継ぎ作業をスムーズに行いたい方、事業承継後も会社に発展してほしい方にぴったりです。

また約30名の士業専門家に加え、約300名のアドバイザーが在籍しておりM&A仲介会社としての規模は非常に大きいと言えます。安心できる大手アドバイザリー会社に相談したいという方にもおすすめです。

 

M&Aアドバイザリー会社2社目:日本M&Aセンター
URL https://www.nihon-ma.co.jp/
電話番号 0120-03-4150
相談料 無料
料金 着手金+成功報酬
最低成果報酬 あり(金額非公表)

M&Aアドバイザリー会社3.山田コンサルティンググループ

山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士事務所が基盤となっているM&Aアドバイザリー会社です。数多くの公認会計士・税理士が在籍しており、会計事務所や監査法人とも豊富なネットワークを持っています

また、コンサルティンググループとしてM&A以外の経営戦略に関するアドバイスを行っている会社なので、経営統合後の成長戦略に関する相談も可能です。

 

M&Aアドバイザリー会社3社目:山田コンサルティンググループ
URL https://www.yamada-cg.co.jp/
電話番号 03-6212-2510(東京本社)
相談料 無料
料金 要問い合わせ
最低成果報酬 要問い合わせ

M&Aアドバイザリー会社4.M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズは、東証一部に上場している大手M&A仲介会社の1つです。

大手アドバイザリー会社では珍しく、専任のコンサルタント制を取っており、M&A相談から経営統合まで専任のコンサルタントがトータルサポートを行います

さらに、M&A仲介会社として長い歴史を持つ株式会社レコフを買収したことにより業界最大規模の買い手情報を持つこととなりました。

徹底したサポートを受けたい方、数多くの買い手から自分の会社に合ったところを見つけたい方におすすめです。

 

M&Aアドバイザリー会社4社目:M&Aキャピタルパートナーズ
URL https://www.ma-cp.com/
電話番号 03-6880-3800
相談料 無料
料金 中間金+成功報酬
最低成果報酬 設定なし

M&Aアドバイザリー会社5.みずほ銀行

都市銀行として有名なみずほ銀行は、M&Aアドバイザリー業務も行っています。

金融機関でありながら株式譲渡、事業譲渡、合併、業務提携など様々な形のM&Aをサポートしており、企業間ネットワークも非常に広いです。

M&Aアドバイザリー業務に関する相談は、銀行窓口で行うことができます。融資や預金などでみずほ銀行を利用している方は一度相談してみると良いでしょう。

 

M&Aアドバイザリー会社5社目:みずほ銀行
URL https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/b_support/m_a/index.html
電話番号 銀行窓口により異なる
相談料 非公表
料金 非公表
最低成果報酬 非公開

以上が、事業承継を考えている経営者が相談すべきM&Aアドバイザリー会社でした。多くのアドバイザリー会社では相談料が無料となっているので、気になるところがあれば気軽に問い合わせをしてみましょう。

次は、M&Aアドバイザリー会社を選ぶコツについて解説していきます。
 

5. M&Aアドバイザリー会社の選び方

M&Aアドバイザリーは信頼できる会社に依頼

自分の会社に合ったM&Aアドバイザリー会社を選ぶポイントは、以下の通りです。

  1. 料金体系が妥当な額であるか
  2. 自社と同規模のM&A実績を持っているか

M&Aアドバイザリー会社には各種専門家が揃っていますが、自分の会社に合ったところを選ばなければ買い手や担当者とのミスマッチが起こる可能性があります

会社選びのポイントをそれぞれチェックし、M&Aの成功率をアップさせましょう。

選び方1.料金体系が妥当な額であるか

M&Aアドバイザリー会社を選ぶときは、料金体系が妥当な額であるかに着目しましょう。

依頼をするには報酬の支払いが必要です。サービスに対する妥当な報酬額であれば良いのですが、中には料金体系を複雑にして高い報酬を取っているところもあります

料金面でのトラブルを防ぐため、「M&A成約まで料金が発生しない」「着手金、成功報酬が定額」など分かりやすい料金体系のところを選びましょう。

M&Aアドバイザリー会社の料金体系については、以下の記事でも解説しているのでぜひ会社選びの参考にしてください

【関連】M&Aの仲介手数料の種類や支払うタイミング、相場を徹底解説!

選び方2.自社と同規模のM&A実績を持っているか

M&Aアドバイザリー会社は、自社の会社の規模に合った支援実績を持っている仲介会社を選びましょう。

中には大企業のM&Aしかサポートを受け付けていなかったり、逆にサイト売買などかなり小規模な案件しか引き受けていないところもあります。

自分の会社の規模に合ったアドバイザリー会社に相談しなければ、相談の時間が無駄になってしまったり、適切なアドバイスを受けられない可能性があるのです。

過去の成約事例などを公式サイトに掲載しているところが多いので確認してみてください。自分の会社と同じくらいの規模会社のM&Aサポートをした実績があるか確認し、適切な会社を選びましょう。
 

6. まとめ

M&Aアドバイザリー会社とは、M&A全般をサポートするM&Aアドバイザリー業務を行う会社のことです。
 
M&Aの実行には非常に複雑で専門的な知識が必要となるため、M&Aアドバイザリー会社に相談してサポートしてもらう必要があります
 
しかしM&Aアドバイザリー会社にはそれぞれ強みと弱みがあるため、自社に合う会社を選ぶことが大切です。
 
M&Aアドバイザリー会社選びでお悩みの方は、まず相談料無料の会社にいくつか問い合わせをして比較検討を行いましょう。 

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