M&Aではアドバイザリー会社を活用しよう!役割や会社の選び方まで

この記事では、M&Aのアドバイザリーを行っている会社の役割や選び方を紹介します。まずは、紹介した会社それぞれの特徴を把握しましょう。そして、自社に最適な会社にM&Aのアドバイザリーを依頼して、満足度の高いM&Aを成功させてください。


目次

  1. M&Aにおけるアドバイザリーとは?定義を押さえよう!
  2. M&Aにおけるアドバイザリー会社6つの役割
  3. M&Aのアドバイザリー会社8種類の特徴を徹底比較!
  4. M&Aアドバイザリー会社を選ぶときの3ポイント
  5. M&Aアドバイザリー会社10選
  6. ランクバリューの高いM&Aアドバイザリー会社3選
  7. M&AのアドバイザリーはM&A総合研究所に依頼しよう
  8. まとめ

1. M&Aにおけるアドバイザリーとは?定義を押さえよう!

M&Aにおけるアドバイザリーとは

M&Aにおけるアドバイザリーとは、M&Aについて専門的な知識を持った専門家のことです。

つまりM&Aアドバイザリー会社は、依頼した企業の利益が最大化するようにM&Aの交渉などを実施する会社のことを指します。なおM&Aアドバイザーやファイナンシャルアドバイザーとも呼ばれるので、これらの名称も覚えておくと良いでしょう。

M&Aアドバイザリー会社は、買収側と売却側それぞれどちらかの側に付いてM&Aの交渉・契約を行います。これが、買収側と売却側の間に入る仲介会社との相違点です。

買収側と売却側の間に入る仲介に比べて、M&Aアドバイザリーの形態は会社専属で契約してM&Aの交渉や契約を行うため、より会社の利益最大化を目指した交渉に努めてくれるメリットがあります。

以上、M&Aにおけるアドバイザリーの定義について紹介しました。ここまで読んで、M&Aのアドバイザリーへの依頼に興味を持った方もいると思います。

しかし、「M&Aアドバイザリー会社の役割がイマイチ分からない」という経営者の方もいるはずです。ここからは、M&Aにおけるアドバイザリー会社の役割をまとめたので確認しておきましょう。

2. M&Aにおけるアドバイザリー会社6つの役割

M&Aにおけるアドバイザリー会社の役割

M&Aにおけるアドバイザリー会社の役割は、以下の6つです。
 

  1. M&A先の選定
  2. 企業価値評価
  3. 条件交渉
  4. 契約手続き
  5. デューデリジェンス
  6. クロージング

これら6つの役割を知っておけば、M&Aでのアドバイザリー会社の重要性が理解できます。それでは、それぞれの役割を順番に見ていきましょう。

①M&A先の選定

M&Aにおけるアドバイザリー会社の役割1つ目は、M&A先の選定です。

はじめにM&Aに関する自社の希望や目的をアドバイザリー会社に伝えます。するとアドバイザリー会社によって、この条件を基にしたM&A候補先の選定が始まるのです。

ただしこの段階での選定は、あくまでも条件にあった企業を絞り込むというだけで、具体的な交渉相手の決定までには及びません。

そこでM&Aのアドバイザリーを依頼した企業は、選定された中から交渉を希望する相手先を選び、アドバイザリー会社を介して交渉の打診を行います。しかし実際に交渉へ進むかどうかは相手先次第であり、必ずしも「選定=交渉」とはならないので注意しておきましょう。

②企業価値評価

M&Aにおけるアドバイザリー会社の役割2つ目は、企業価値評価の実施です。

企業価値評価とは、M&Aの売り手側で必要な手続きとなります。具体的には、M&Aのアドバイザリー会社へ自社の資産や事業計画などの情報を伝え、それを基に売却価格の目安が決められるのです。

そこで売却価格を決める目安となるのが、企業価値評価となります。企業価値の評価方法は様々ありますが、一定規模以上の中小企業で採用されているのは、DCF法による評価です。

なおDCF法とは、将来のキャッシュフローを現在価値からに割り引くことにより企業価値を評価する方法を指します。具体的には、売却側の企業が保有する資産や事業計画書などを基に、M&A後に見込まれる収益・キャッシュフローを割りだして企業価値を算定するのです。

③条件交渉

M&Aにおけるアドバイザリー会社の役割3つ目は、条件交渉です。

M&Aアドバイザリー会社は、売却側・買収側企業の双方がM&Aに関心があると確認できたら、経営者同士のトップ面談の場を設けます。

ただしこの時点の面談は主に自己紹介や質疑応答を行いつつ、お互いの人柄を確認するに留まります。場合によっては、お互いの企業や工場などの施設見学を行う場合もあります。

この面談はあくまでもお互いを知ることが目的であるため、M&Aの具体的な交渉は行いません。面談が終わり、売却側・買収側の双方がM&A交渉の進行に合意した場合は、アドバイザリー会社が具体的な条件交渉を行います。

なお条件交渉を行う際、双方の希望条件に開きが大きいケースでは、直接交渉が困難なことも少なくありません。そのようなケースであっても交渉がスムーズに進むようサポートするのが、アドバイザリー会社の大きな役割です。

④契約手続き

M&Aにおけるアドバイザリー会社の役割4つ目は、契約手続きです。

面談や条件交渉を経て、売却側・買収側企業の双方がM&Aを進めることに合意をしたら、企業間で「基本合意書」の締結を行います。

注意すべきなのは、基本合意書はM&A交渉・検討を続けていくという意思確認の意味合いを持つものに過ぎず、本契約ではないという点です。M&Aにおける本契約とは最終契約書の締結のことを指し、M&Aの過程で一番最後に実施されます。

なお基本合意書に記載する事項には、売却予定価格・譲渡予定日、独占交渉権の付与・買収監査の進め方などが挙げられますが、これらの条件と売却側もしくは買収側での要望が食い違うことがしばしばあります。

そのような事態に陥ったとしても、どちらか一方が不利益を被ることがないよう調整しながら誓約書の作成を進めていくのが、M&Aのアドバイザリー会社に求められている役割です。

⑤デューデリジェンス

M&Aにおけるアドバイザリー会社の役割5つ目は、デューデリジェンスの実施です。

デューデリジェンスとは取引相手の価値・リスクを調査することであり、M&Aにおいて売り手と買い手の「情報の非対称性」を解決するために行います。

売り手側としては当然ながら自社の経営情報を把握していますが、買い手は売り手企業の経営状況を詳しく知ることができないため、情報の非対称性が生じるケースが多いです。M&Aでは、売り手・買い手双方が対等な立場で検討・交渉できるようにしなければなりません。

以上の理由から、デューデリジェンスは買い手側が必要な事柄について実施されます。とりわけ必須なのが、財務・法務・労務です。ただし売り手側の要望などによって、別の事柄についてデューデリジェンスを実施する場合もあります。

そこでアドバイザリー会社の役割は、売り手・買い手側の状況・事情・M&Aの目的と照らし合わせ、デューデリジェンスをどのような形で行うべきかアドバイスすることです。

⑥クロージング

M&Aにおけるアドバイザリー会社の役割6つ目は、クロージングの実施です。

クロージングとはM&Aにおける最終契約手続きを指します。例えば株式譲渡の場合では、株式の譲渡を完了させ対価の決済を行う一連の手続きのことです。

一般的なM&Aでは、最終契約書の締結後にクロージングが行われます。およそ締結日から1ヵ月程度経過した頃に実施されることが多いです。

最終契約とクロージングをずらす理由としては、M&Aの最終契約書には様々な条件が規定されており、これら全てを満たした時点(最終契約書で定めたクロージング日)で、M&Aが実行されると定められていることが挙げられます。

ちなみに最終契約書締結日からクロージング日までを、クロージング期間と呼ぶので押さえておきましょう。アドバイザリー会社には、適切なクロージング条件・期間・クロージング期間中に条件を満たすための手順などについてアドバイスする役割があります。

以上、M&Aにおけるアドバイザリー会社の役割を紹介しました。ここまで読んで、M&Aでのアドバイザリー会社の重要性が理解できたはずです。

M&Aにおいて様々な役割を担うアドバイザリー会社には、8つの種類があります。ここからは、M&Aのアドバイザリー会社・業種をまとめたので確認しておきましょう。

3. M&Aのアドバイザリー会社8種類の特徴を徹底比較!

M&Aアドバイザリー会社の特徴を比較

M&Aのアドバイザリーを行う会社・業種は、以下の8種類です。
 

  1. M&A仲介会社
  2. M&Aアドバイザリー会社
  3. 銀行・金融機関
  4. 証券会社
  5. 法律事務所
  6. 会計士・税理士事務所
  7. ファイナンシャルプランナー
  8. コンサルティングファーム

これら8種類の会社にある特徴を知っておけば、自社に最適なM&Aアドバイザリー会社の種類が理解できます。それでは、それぞれの会社を順番に見ていきましょう。

①M&A仲介会社

M&Aのアドバイザリーを行う会社・業種1つ目は、M&A仲介会社です。

M&A仲介会社の中には、アドバイザリー業務に対応している企業も少なくありません。なおほとんどのM&A仲介会社にはM&Aアドバイザリーが在籍しており、その多くは銀行・証券会社などでM&Aに関する業務や法人融資を経験しています。

仮にM&A仲介会社自体の業績が浅かったり、企業規模が小さかったりしても、安心して相談できるといえるでしょう。

②M&Aアドバイザリー会社

M&Aのアドバイザリーを行う会社・業種2つ目は、M&Aアドバイザリー会社です。

M&Aアドバイザリー会社には銀行や証券会社出身の専門家が集まっていることが多く、実績も知見も申し分ないと考えられる点はM&A仲介会社と変わりません。ただしM&A仲介会社の仲介業務とはM&Aアドバイザリーとしてのサービスの形態が異なります。

M&Aアドバイザリー会社のウリは、M&Aにおける計画立案からクロージング、そして統合プロセスに至るまでの総合的なアドバイザリーです。

つまりM&Aの仲介ではなく、契約先の利益の最大化を目的とした契約先のためのアドバイザリー契約となり、手数料については契約した側のみに請求します。

③銀行・金融機関

M&Aのアドバイザリーを行う会社・業種3つ目は、銀行・金融機関です。

大手銀行を始めとして、M&Aの専門部署を設けてサポート業務を行っている場合が多くあります。ただし銀行は上場大手企業などのM&Aサポートを扱うM&Aアドバイザリーであり、手数料は高めです。

なお中小企業のM&A案件についての取り扱いは少なく、場合によってはサポートしてもらえない可能性もあるのであらかじめ確認しておきましょう。

④証券会社

M&Aのアドバイザリーを行う会社・業種4つ目は、証券会社です。

一部の証券会社では、専門部隊を持ってM&Aのサポートをしてくれます。ただし銀行同様に、証券会社も上場大手企業などのM&Aサポートに重きを置くM&Aアドバイザリーであり、手数料も高めです。

そのため中小企業のM&A案件についてはあまり扱っておらず、サポートしてもらえない可能性が少なくないためあらかじめ確認しておいてください。

⑤法律事務所

M&Aのアドバイザリーを行う会社・業種5つ目は、法律事務所です。

最近ではM&Aの支援・仲介を行っている法律事務所も多く、経験豊富な弁護士がサポートをしてくれるといったケースが増加しています。

なお自社に顧問の弁護士がいる場合はM&Aの相談をするケースも多くなりますが、M&Aを行うには様々な法律が絡むため強力なサポートが期待できるのはM&Aアドバイザリーだといえるでしょう。

かつての弁護士業界にとってM&Aは大企業相手が主流でしたが、新規分野として中小企業に対するサポート業務を行う法律事務所も増えています。

ただしM&Aのサポートを行う事務所は増加したとはいえ、中にはM&Aに不慣れな弁護士や事務所もあるので、依頼する前には十分に見極めなくてはなりません。

⑥会計士・税理士事務所

M&Aのアドバイザリーを行う会社・業種6つ目は、会計士や税理士の事務所です。

M&Aを行う際は税金や会計の知識が必要不可欠であるため、M&A仲介会社に依頼した場合でも会計士や税理士が関連する業務は少なくありません。

ただしM&Aに精通した会計士や税理士は少なく、一般的な会計士や税理士が備えている知識や経験では対応できない事柄も多くあります。

法律やファイナンスなどの専門家との繋がりがない場合、M&A全体のアドバイスを求めることはやや厳しいといえるでしょう。つまり会計士や税理士にM&Aのアドバイザリーとしての役割を求めるなら、他の専門家とのネットワークを持っているかどうかを確認してください。

⑦ファイナンシャルプランナー

M&Aのアドバイザリーを行う会社・業種7つ目は、ファイナンシャルプランナーです。

ファイナンシャルプランナーは個人の資産や家計に関する専門家で、M&Aそのものを扱う職種ではありません。ただし件数は少ないですが、中小企業の経営者が事業承継と引退後の収入源としてM&Aを考えた場合などに相談するケースがあります。

一般的なファイナンシャルプランナーは個人の資産に関する相談を受けますが、銀行や証券会社に所属している場合には、その機関内の専門部署を紹介するなどの対応が可能です。

しかしM&A経験のあるファイナンシャルプランナーは別として、一般的にM&Aアドバイザリーと同じような役割を期待するのは難しいと言えるでしょう。

⑧コンサルティングファーム

M&Aのアドバイザリーを行う会社・業種8つ目は、コンサルティングファームです。

コンサルティングファームでは、サービス拡充の一環としてM&Aアドバイザリー業務を手掛けるケースが増えてきました。

ただしコンサルティングファームのサービスの中心は当然ながらコンサルティングであって、M&Aではありません。つまりM&Aサポートはあくまで、コンサルティングサービスの一部としての位置づけです。

したがってM&Aを真っ先に検討しているケースではなく、まず事業戦略上の課題があり解決手段としてM&Aが候補に含まれる場合の対応がメインとなっています。

自社の人材のみでM&Aサポートを行うことは不可能だとしても、専門家とのネットワークを予め準備してM&Aにも対応できるようにしているコンサルティングファームも増えています。なので気になるなら相談してみる価値はあるでしょう。

以上、M&Aのアドバイザリーを行う会社・業種を紹介しました。ここまで読めば、自社に最適なM&Aアドバイザリー会社の種類が理解できたと思います。

しかし様々な会社・業種がある中で、どの会社にアドバイザリーを依頼すれば良いのか分からないケースも多いはずです。ここからは、M&Aアドバイザリー会社を選ぶときのポイントをまとめたので確認しておきましょう。

4. M&Aアドバイザリー会社を選ぶときの3ポイント

M&Aアドバイザリー会社を選ぶときのポイント

M&Aアドバイザリー会社を選ぶときのポイントは、以下の3つです。
 

  1. 自社と同規模のM&A実績があるか
  2. M&Aの相手先を探す幅広いネットワークを有しているか
  3. 自社や担当との相性が良いか

これら3つのポイントを知っておくことで、自社に最適なM&Aアドバイザリー会社を選ぶことができます。それでは、それぞれのポイントを順番に見ていきましょう。

①自社と同規模のM&A実績があるか

M&Aアドバイザリー会社は、自社と同規模のM&A実績を持つ企業を選んでください。

M&Aの規模によって、スケジュールや必要な専門家の数などが異なります。そのためM&Aアドバイザリー会社ごとに得意とする案件規模も異なっているのです。

M&Aアドバイザリー会社を選ぶ際には、これまでどのような規模の案件を担当してきたか確認して、なるべく自社と同規模の案件実績が多い企業を選びましょう。

②M&Aの相手先を探す幅広いネットワークを有しているか

M&Aアドバイザリー会社は、相手先を探す幅広いネットワークを有している企業を選んでください。

自社に最適なM&Aの相手先と出会うには、M&Aアドバイザリー会社の下に様々な相手候補を探すネットワークがなければなりません。

M&Aの相手先が決まっていないのであれば、全国の企業・金融機関・士業専門家などとネットワークを持つM&Aアドバイザリー会社に相談しましょう。

③自社や担当との相性が良いか

M&Aアドバイザリー会社は、自社や担当との相性が良い企業を選んでください。

満足のいくM&Aを成功させられるかどうかは、アドバイザリー会社の担当者との相性が重要となります。M&Aに成功した人達が、アドバイザリー会社を選んで良かった理由としてよく挙げるのが「担当者に好感が持てた」「信頼が置けた」というものです。

M&Aアドバイザリー業務もIT化が進んでいるとはいえ、まだまだ属人的な要素が大きい分野です。アドバイザリー会社を選ぶ際は、担当者との相性を念入りに確認しましょう。

以上、M&Aアドバイザリー会社を選ぶときのポイントを紹介しました。自社に最適なM&Aアドバイザリー会社が選べるはずです。

ここからは、いよいよM&Aアドバイザリー会社を見ていきます。まずは総合的なM&Aアドバイザリー会社10選をまとめたので確認しておきましょう。

5. M&Aアドバイザリー会社10選

M&Aアドバイザリー会社ランキング

M&Aアドバイザリー会社10選として、以下の10社を紹介します。
 

  1. M&A総合研究所
  2. 日本M&Aセンター
  3. 山田コンサルティンググループ
  4. M&Aキャピタルパートナーズ
  5. みずほフィナンシャルグループ
  6. 株式会社ストライク
  7. インテグループ
  8. クラリスキャピタル
  9. かえでファイナンシャルアドバイザリー
  10. 日本M&Aマネジメント

これら10社の特徴を知っておくことで、自社に最適なM&Aアドバイザリー会社が分かります。それでは、それぞれのM&Aアドバイザリー会社を順番に見ていきましょう。

①M&A総合研究所

M&Aアドバイザリー会社1社目は、M&A総合研究所です。

設立が2018年10月と新しいですが、M&Aに詳しく実績もある専門家で運営されており、高いレベルでのサポートが期待できるM&Aアドバイザリーを行う会社となります。

実務面での専門性は当然ながら、全国に幅広いネットワークを持っており、幅広くM&Aの相手候補を探すことが可能です。
 

M&Aアドバイザリー会社1社目:M&A総合研究所
M&A着手金額 0円
M&A中間金額 0円
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式
(最低成果報酬金額) 設定なし
サイトURL https://masouken.com/lp01

②日本M&Aセンター

M&Aアドバイザリー会社2位目は、日本M&Aセンターです。

上場しているM&Aアドバイザリー会社の中でも売上や従業員規模で最大手であり、長年のノウハウや成功事例の積み重ねに強みを持っています。

約30名の士業・専門家と約300名のコンサルタントが在籍する圧倒的な規模の大きさは、事例の蓄積という点ではM&Aアドバイザリーの中でも申し分はありません。とりわけ売上1億円以下の小規模~中規模の中小企業のM&Aに力を入れているM&Aアドバイザリー会社です。
 

M&Aアドバイザリー会社2社目:日本M&Aセンター
M&A着手金額 100万~500万円ほど
M&A中間金額 0円
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式(移動総資産ベース)
(最低成果報酬金額) 設定あり(金額非公表)
サイトURL https://www.nihon-ma.co.jp/

③山田コンサルティンググループ

M&Aアドバイザリー会社3社目は、山田コンサルティンググループです。

公認会計士・税理士事務所から派生したコンサルティングファームであり、会計事務所や監査法人との豊富なネットワークに強みを持っています。またコンサルティングが主なので、衰退・撤退期の事業を再生させる再生型M&A戦略の提案と立案にとりわけ強いです。
 

M&Aアドバイザリー会社3社目:山田コンサルティンググループ
M&A着手金額 要お問い合わせ
M&A中間金額 非公表
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式
(最低成果報酬金額) 非公表
サイトURL https://www.yamada-cg.co.jp/

④M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aアドバイザリー会社4社目は、M&Aキャピタルパートナーズです。

上場しているM&Aアドバイザリー会社の1つで、規模が大きいM&Aアドバイザリーながら社員の定着率が高いことで有名となっています。そのためM&A成約後も、同じ担当者にM&Aサポートをお願いしやすい点がメリットです。
 

M&Aアドバイザリー会社4社目:M&Aキャピタルパートナーズ
M&A着手金額 0円
M&A中間金額 成果報酬の10%
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式(他社-1%)
(最低成果報酬金額) 設定なし
サイトURL https://www.ma-cp.com/

⑤みずほフィナンシャルグループ

M&Aアドバイザリー会社5社目は、みずほフィナンシャルグループです。

法人そのものは傘下にみずほ銀行・みずほ証券・みずほ信託銀行などを持つ金融持ち株会社であり、M&Aアドバイザリーの業務はみずほ銀行、みずほ証券により行われています。

M&Aに限らない全国の企業の情報量とサポートの実績は、中小のM&Aアドバイザリーやコンサルティングファームとは比べ物にならないくらい大きいです。また人材が豊富で、M&A担当者もしっかりした適任者になっています。担当者によるスキルのバラツキも少ないです。

みずほフィナンシャルグループでは、M&Aサポートに関する手数料は公表していません。ただし特徴としては、大企業対象の取引金額が大きいM&Aサポートが中心で、手数料水準も普通の中小企業では支払いが難しいくらい高額です。
 

M&Aアドバイザリー会社5社目:みずほフィナンシャルグループ
M&A着手金額 非公表
M&A中間金額 非公表
M&A成果報酬の算出方法 非公表
(最低成果報酬金額) 非公表
サイトURL https://www.mizuho-fg.co.jp/index.html

⑥株式会社ストライク

M&Aアドバイザリー会社6社目は、株式会社ストライクです。

上場しているM&Aアドバイザリー会社の1つで、早くからネットでのM&A市場に着目しており、日本初となるネット上のM&A市場「SMART」の運営や、メルマガなどでM&Aに興味を持つ企業を獲得するといった、独自の営業スタイルで業績を伸ばしています。

この独特の営業スタイルで、これまでのアドバイザリーでは知識や経験が邪魔をして、考えもつかなかったマッチングを生み出せる点が強みです。
 

M&Aアドバイザリー会社6社目:株式会社ストライク
M&A着手金額 100万~300万円
M&A中間金額 0円
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式
(最低成果報酬金額) 設定なし
サイトURL https://www.strike.co.jp/

⑦インテグループ

M&Aアドバイザリー会社7社目は、インテグループです。

業界に先駆けて導入した完全成功報酬制で実績を積み、この報酬体系のもとでスピーディーに対応できる体制を整えており、かつ満足度の高いサービスを提供できるノウハウがあります。迅速にM&Aを進めたい場合には、相談してみると良いでしょう。
 

M&Aアドバイザリー会社7社目:インテグループ
M&A着手金額 0円
M&A中間金額 0円
M&A成果報酬の算出方法 要お問い合わせ
(最低成果報酬金額) 500万円
サイトURL https://www.integroup.jp/

⑧クラリスキャピタル

M&Aアドバイザリー会社8社目は、クラリスキャピタルです。

2014年に設立された比較的新しいM&Aアドバイザリー会社ながら、代表者は他社でのM&Aの実績も豊富で、短い間に上場企業から小規模な飲食店まで、さまざまな企業を積極的にサポートしてきた事例があります。

売買価格が1億円未満の小規模な案件にも対応しており、また完全成功報酬制で非常にリーズナブルな料金体系でサポートしてもらえる点が特徴です。
 

M&Aアドバイザリー会社8社目:クラリスキャピタル
M&A着手金額 0円
M&A中間金額 0円
M&A成果報酬の算出方法 要お問い合わせ
(最低成果報酬金額) 要お問い合わせ
サイトURL https://clarisc.co.jp/

⑨かえでファイナンシャルアドバイザリー

M&Aアドバイザリー会社9社目は、かえでファイナンシャルアドバイザリーです。

M&Aの仲介を専門的に行っている会社であり、これまで上場・非上場に関わらずさまざまな規模の企業をサポートしてきた実績があります。

同社は他社に比べればホームページ上でも、かなりの売却および購入希望案件事例を公開中です。同社が豊富な案件を持っていることが確認できますが、特に契約をしなくても案件事例を簡単に確認することができますので、気になる案件に目星をつけてから相談できます。
 

M&Aアドバイザリー会社9社目:かえでファイナンシャルアドバイザリー
M&A着手金額 国内:0円、国外:事前相談は0円
M&A中間金額 国内:0円、国外:要お問い合わせ
M&A成果報酬の算出方法 株式の売買価格に料率を掛けて算出する
(最低成果報酬金額) 国内:500万円、国外:要お問い合わせ
サイトURL http://www.kaedefa.com/

⑩日本M&Aマネジメント

M&Aアドバイザリー会社10社目は、日本M&Aマネジメントです。

中小企業のM&Aに対して、初めから終わりまで寄り添ったきめ細かな支援することに力を入れています。きめ細やかな支援という観点では、M&Aに限らず、多方面からの相談・支援案件への対応も可能です。

例えば、最初は事業承継のためのM&Aを考えていたのに、相談の結果、まずは同社に企業再生支援を依頼するということもできます。弁護士・公認会計士などの専門家でチームを組んでの対応なので申し分なく、経営課題の解決を支援してくれるパートナーとしても活用可能です。
 

M&Aアドバイザリー会社10社目:日本M&Aマネジメント
M&A着手金額 要お問い合わせ
M&A中間金額 要お問い合わせ
M&A成果報酬の算出方法 要お問い合わせ
(最低成果報酬金額) 要お問い合わせ
サイトURL http://j-mam.co.jp/

以上、M&Aアドバイザリー会社10選を紹介しました。ここまで読めば、自社に最適なM&Aアドバイザリー会社を検討できるはずです。

ちなみに、ランクバリュー(案件金額)の高いM&Aアドバイザリー会社を知っておけば、大型案件に最適なM&Aアドバイザリー会社を把握しておくことができます。ここからは、ランクバリューの高いM&Aアドバイザリー会社をまとめたので確認しておきましょう。

6. ランクバリューの高いM&Aアドバイザリー会社3選

ランクバリューの高いM&Aアドバイザリー会社

ランクバリューの高いM&Aアドバイザリー会社として、以下の3社を紹介します。
 

  1. 三菱UFJモルガン・スタンレー
  2. ゴールドマン・サックス
  3. JPモルガン

これら3社を知っておくことで、大型案件に最適なM&Aアドバイザリー会社を把握できます。それでは、それぞれのM&Aアドバイザリー会社を順番に見ていきましょう。

①三菱UFJモルガン・スタンレー

ランクバリューの高いM&Aアドバイザリー会社1つ目は、三菱UFJモルガン・スタンレーです。

三菱UFJフィナンシャル・グループの完全子会社の証券金融持株会社であり、三菱UFJ銀行と協同して同グループのM&Aサポートを請け負っています。
 

  公開ランクバリュー 完了ランクバリュー
  金額(億円) 市場占有率 案件数 金額(億円) 市場占有率 案件数
2018 245,202 62.4 59 53,062 31.9 47
2017 40,786 27.3 - 41,833 27.9 -
前年比 501.2 - - 26.8 - -

②ゴールドマン・サックス

ランクバリューの高いM&Aアドバイザリー会社2つ目は、ゴールドマン・サックスです。

アメリカのニューヨークに本社を置く金融グループ企業であり、M&Aにおいても1997年以来、M&Aアドバイザリーのグローバル・ランキングのトップに躍り出ています。
 

  公開ランクバリュー 完了ランクバリュー
  金額(億円) 市場占有率 案件数 金額(億円) 市場占有率 案件数
2018 227,487 57.9 37 55,817 33.6 30
2017 37,625 25.2 - 20,000 13.4 -
前年比 504.2 - - 179.1 - -

③JPモルガン

ランクバリューの高いM&Aアドバイザリー会社3つ目は、JPモルガンです。

ニューヨークに本拠地を置く投資銀行であり日本では第二次対戦前から関わりがあり、戦後まもない時期に東京に支店を開設しています。またJPモルガンの名を冠する金融機関は多数あり、世界規模で金融サービスを提供中です。
 

  公開ランクバリュー 完了ランクバリュー
  金額(億円) 市場占有率 案件数 金額(億円) 市場占有率 案件数
2018 185,042 47.1 19 14,523 8.7 13
2017 16,384 11.0 - 19,689 13.2 -
前年比 1,029.4 - - -26.2 - -

ランクバリューの高いM&Aアドバイザリー会社を紹介しました。ここまで読めば、大型案件に最適なM&Aアドバイザリー会社を把握できたと思います。

とはいえ、M&Aのアドバイザリーを依頼する際には、信用できる会社を選ぶことが何よりも大切です。最後に、おすすめしたいM&Aアドバイザリー会社についてまとめたので確認しておきましょう。

7. M&AのアドバイザリーはM&A総合研究所に依頼しよう

M&Aアドバイザリーは信頼できる会社に依頼

M&Aを成功させるには、法務・税務・会計に関する深い専門知識に基づくアドバイザリー会社の協力が大切です。とりわけスムーズにM&A手続きを済ませるためには、M&Aに関して深い知識と経験を持つ専門家の協力が不可欠でしょう。

なおM&Aには注意点やデメリットもあるため、M&Aについて考えるときは様々な観点から会社にとってベストな方法を選ばなくてはなりません。

おすすめなのが、信頼度の高いM&Aアドバイザリーを行う会社への相談です。M&Aアドバイザリーを行う会社であれば、M&A全般について深い知識と経験を持っているだけでなく、税理士と提携しているため会社の事情に合わせたM&Aプランを提案してくれます。

さらにM&Aアドバイザリー会社はM&Aの専門家として経営に関する様々な観点からアドバイスできるので、今後の経営に迷っている方も安心です。

「どういった方法でM&Aすればよいか分からない」「様々な手法からM&Aを検討したい」などの悩みは、M&A・事業承継のプロフェッショナルであるM&Aアドバイザリー会社に任せましょう。

もしもM&Aのアドバイザリー会社に悩んでいるならば、「M&A総合研究所」にお任せください。M&A総合研究所は相談料、着手金無料の完全成功報酬制なので、M&Aにかかる予算をなるべく抑えたい方でも気軽に相談できます。

また経験豊富な公認会計士や税理士が会社売却・事業承継のサポートをしてくれるので、税務に関する手続きの専門性は非常に高いと言えるでしょう。M&Aに興味をお持ちの方は、一度M&A総合研究所のサイトでこれまでの実績をチェックしてみてください。

8. まとめ

まとめ

この記事では、M&Aのアドバイザリーを行っている会社の役割や選び方を紹介しました。

M&Aを成功させるには、法務・税務・会計に関する深い専門知識に基づくアドバイザリー会社の協力が大切です。とりわけスムーズにM&A手続きを済ませるためには、M&Aに関して深い知識と経験を持つ専門家の協力が不可欠でしょう。

もしもM&Aのアドバイザリー会社に悩んでいるならば、「M&A総合研究所」にお任せください。



 

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