M&Aの売却価格を決める方法は?算定方法と価格アップ法を解説

M&Aにおける売却価格は、算定方法によって変わります。この記事では、売却価格の算定方法や注意点、赤字会社の企業価値算定方法について解説していきます。M&Aを検討している方、少しでも高く会社を売りたい方はぜひ参考にしてください。


目次

  1. 会社のM&A売却価格はどうやって決まる?
  2. おおよそのM&A売却価格を知る方法とは?
  3. 会社の価格を詳しく算出する3つの方法
  4. M&Aにおける売却価格決定の流れ
  5. 赤字会社のM&A売却価格を算定するには?
  6. M&A売却価格算出における2つの注意点
  7. 会社の価格を少しでも上げる8つの方法
  8. M&Aの価格はM&A仲介会社に聞いてみよう!
  9. まとめ

1. 会社のM&A売却価格はどうやって決まる?

結論から先に言うと、M&Aの売却価格に明確な相場というものは存在しません。

なぜなら、売り手と買い手の話し合いで決まった価格であれば、大小関係なく成立するからです。

つまり、価値の付け方はそれぞれの企業によって違いがあるとも言えます。

例えば、以下のような項目で価値を調べたりするのです。
 

  • シナジー効果がどれだけ期待できるか
  • 将来どれだけの利益を生み出せるか
  • M&Aの手法は何を用いるのか

様々な方面から企業の価値を算定するため、零細企業、赤字会社であっても、将来性があれば価格が付く可能性は十分あります。

少しでも高く会社や事業の売却を行うため、M&Aの専門家に相談し買い手との交渉を有利に進めましょう

2. おおよそのM&A売却価格を知る方法とは?

先ほど、M&Aの売却価格には相場がないことをお伝えしました。

しかし、ある程度の目安がないと交渉に臨めないという人もいるかと思います。そんなときに便利なのが、概算を算出する以下2つの計算式です。

  1. 純資産の額+営業利益の3年分
  2. 経常利益の5年分

ただし、この計算で算出できる企業価値は、あくまでも概算ですから目安でしかありません。

ある程度の目安を調べることができれば、後は自社にはどのような強みがあるのかを検討していきます。そうすることで、付加価値によって高値での売却を狙うことができるはずです。

M&Aの価格は、交渉次第という側面も持ち合わせています。

例えば、自社の強みを明確にアピールすることができ、買い手に評価してもらうことができれば価値を磨き上げることができるでしょう。他にも、自社だけの技術や有資格者の存在などを伝えてみるのも良いです。

もし、どうしても自社がどのくらいの価値になるのかを知りたいということであれば、M&A総合研究所にご相談ください。無料で企業価値を算定し、今ならどのくらいで売却できるという明確な指針を持つことができます。

M&Aに関するあらゆる質問にも対応しておりますので、無料相談でお気軽なお声掛けをお待ちしております。

電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

3. 会社の価格を詳しく算出する3つの方法

M&Aで会社や事業の価値を調べるときには以下3つの方法を用います。

  1. マーケットアプローチ
  2. インカムアプローチ
  3. コストアプローチ

それぞれ計算方法が異なるため、確認しておきましょう。

方法1.マーケットアプローチ

マーケットアプローチは、自社にとても似ている企業を見つけて比較することで、おおまかな価値を目安に求める方法です。

このマーケットアプローチには、以下の4種類があります。
 

  1. 類似会社比較法(マルチプル法)
  2. 類似取引比較法
  3. 類似業種比較法
  4. 市場株価法

ここからはそれぞれの方法について、簡単にお話していきます。

類似会社比較法(マルチプル法)

こちらは、同じ業種・業界の企業をベースに、自社と比べて求める方法です。

平等性を保つことができ、偏った評価になりにくい特徴を持っています。また、他社と比べることで、自社の弱みや強みを一緒に知ることができるのもメリットです。

ただし、ベンチャー企業やニッチな分野であると、将来の見通しの予想は困難を極めます。また、事業規模の違いだけでも比較が難しくなることがあるのが難点です。

類似取引比較法

類似取引比較法を簡単に説明すると、市場や過去の事例から似た企業と比較して目安を求める方法です。

自社に似た上場企業を参考にするものですから、ある程度の目安としては信頼性も高いでしょう。ただし、過去の事例を参考とするので、事例が少ないケースでは上手く目安を出すことができない可能性もあります。

また、注意点として取引実績があったとしても細かい金額などを公開していない場合があります。事例が数多くあっても価格が公開されていなければ、目安になりません。

ですから会社や事業によっては、正しく価値を知るために情報が足りない可能性があることは覚えておきましょう。

類似業種比較法

類似業種比較法とは、名前の通り似た業種と規模のところと比較して求める方法です。

この方法は企業価値を求めるよりも『相続税』の算定に利用されます。ですから、一般的には採用されることはないでしょう。

例えば、国の基準である「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」を参考に以下のような要素で求められます。

  • 株式価値
  • 配当金の額
  • 利益の額
  • 純資産の帳簿上の額 など

あくまでも、このような方法があるということだけ知っておけば、問題ないでしょう。

市場株価法

市場株価法とは、過去数ヶ月の平均株式価値から求める方法です。

平均株式価値は1~3ヶ月のものを利用し、発行済みの株式数と掛け合わせて求めていくことになります。客観性にも優れている観点を持つことから、役立つことも多いでしょう。

ただし、平均株式価値は上場企業のものとなりますので、非上場会社ではあまり目安とはならないことは覚えておいてください。

方法2.インカムアプローチ

インカムアプローチとは、将来的に得られるであろう収益を、現金の流れを考慮して求める方法です。

この方法では、将来的なリスクなども含めた割引率を計算式に当てはめていきます。

具体的なインカムアプローチには、以下の2種類があります。
 

  1. DCF法
  2. 収益還元法

ここからはそれぞれの方法について、お話していきますので参考にしてみてください。

DCF法

DCF法とは、将来の現金の流れを現在価値に割り引くことで企業価値評価を求める方法です。

例えば、資産や事業計画書などを使い、今後はどのくらいの利益を出せるのかなどの見込みを調べていきます。そうすることで、将来的に生み出せる収益まで予測して反映できることから、のれんなどの無形資産の評価にも利用可能です。

このことからM&Aで買収価格目安を求めるときによく使われる方法となっています。

収益還元法

収益還元法とは、分母に資本還元率、分子に平均収益を用いて企業価値評価を求める方法です。

この場合は分子に会計上の利益や経常利益のインカム、分母には割引率から成長率を引いたものが当てはまります。

資本還元率には割引率に一定の成長率として市場金利などの危険性も含めて求めていくのです。多くのリスクから総合的に判断し、変動制を盛り込み計算できることから柔軟に企業価値を求めていくことができるでしょう。

ただし、会計上の利益や経常利益を使って現在の価値を調べる方法ですから、収益が拡大することが予想される場合や、変動が多い会社・事業だと正確に割り出せないことは覚えておきましょう。

方法3.コストアプローチ

コストアプローチは、企業にある純資産(帳簿上の結果)から調べるものです。

帳簿上の純資産から手軽に調べられる方法ですから、すぐに知りたいときには重宝します。また、客観性の高さにも利点があり、良く使われる手法です。

このコストアプローチは、以下の4つの方法が代表的です。
 

  1. 時価純資産法
  2. 簿価純資産法
  3. 再調達原価法
  4. 清算価値法

ここからはそれぞれの方法の特徴について、お話していきますね。

時価純資産法

時価純資産価額法とは帳簿上のすべての資産と負債を時価で再評価して企業価値を求める方法です。

帳簿上のすべての資産を対象とできることから、負債以外にも従業員などの無形資産についても計算することができます。また、バランスシートで可視化することも可能なことから、どこでどれだけの価値が見込めるのかを確認するためにも最適と言えるでしょう。

ただし、必ずしもバランスシートで可視化するとは限りません。無形資産の評価が難しい会社や事業においては省くこともあるので注意してみてください。

簿価純資産法

簿価純資産法は、過去の貸借対照表にある純資産をそのまま企業価値として求める方法です。

難しいことは考えないですぐに求められる方法ですから、すぐに企業価値を知りたい人にも使いやすいでしょう。ただし、過去のものを活用することから現在の正確な価値とは違いが出る可能性が捨てきれません。

場合によっては予想よりも安価または高価に算出してしまう場合があることは覚えておいてください。

再調達原価法

再調達原価法とは、企業に関係する過去の個別資産や負債を現在価格に置きなおして求める方法です。

何もない状態から今の事業を作り上げるのにどのくらいのコストが必要かを求めることで、企業価値の目安とします。現在価値に大きく影響されるものですから、かなり現実的な価格を算出できるのが強みです。

ただし、企業価値は取引先から営業エリアまで細かい点で分けて計算することが多く、算出した価値が必ずしも正しいわけではないので注意してください。

清算価値法

清算価値法とは、現在の会社・事業をすべて売却して負債まで清算したときに残った金額を企業価値として求める方法です。

この方法は株式価値よりも会社を解散してすべて売却した方が高いケースで利用されます。ただし、清算を想定して計算することから、売却が難しい機器や資産などは評価に含まれません。

場合によっては算出した企業価値が低くなる可能性があることは覚えておきましょう。

長くなりましたが、ここまで企業価値を算出するために使われる方法について解説してきました。

では、より具体的に売却価格がどのように決定されるのかについても見ていきましょう。

4. M&Aにおける売却価格決定の流れ

売り手と買い手、双方が納得できる価格でM&Aを進められるよう、通常は算出した企業価値に微調整を加え最終的な売却価格を決定します。

企業価値の算出から価格決定までの流れは、以下の通りです。
 

  1. 企業価値の算定
  2. デューデリジェンスの実施
  3. バイヤーズバリューを算定
  4. 売却価格の確定

ここからはそれぞれの手順について詳しく解説していくので、M&A交渉に役立ててください。

手順1.企業価値の算定

まずは、ここまで解説してきた方法で企業価値の算定を行います。

マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチにはそれぞれメリットとデメリットがあるので、状況に合わせ複数の方法で企業価値を算出するのが良いでしょう。

またM&Aにおいて売り手は自社の価値を高く見積もる傾向があるため、関係者だけでは正しい価値が見えなくなってしまう可能性もあります。

実際に価格を算定する際には、第三者として中立の立場に立てるM&Aアドバイザーに相談するのが良いでしょう。

手順2.デューデリジェンスの実施

買い手はM&A成立の最終決定を行う前に、デューデリジェンスを行います。デューデリジェンスとは、買い手による売り手の最終チェックのことです。

売り手の財務状況に問題がないのかを調べる機会ですから、協力することでよりスムーズに進められます。書類の用意や質疑応答には親身になって答えると、相手への印象も良くなるでしょう。

もし売り手側が申告していた内容と相違が出た場合、買い手が合意条件の見直しを行います。

手順3.バイヤーズバリューを算定

デューデリジェンスを終えた後は、バイヤーズバリューの算定に入ります。

バイヤーズバリューとは、買い手が考える適切な売却価格のことです。バイヤーズバリューの性質上、買い手が算出し売り手に提案するのが基本となっています。

バイヤーズバリューは、シナジー効果がどれだけ期待できるか、将来性がどれだけあるかなどのプラス要素から、簿外債務などのマイナス要素を引き算定されます。

バイヤーズバリューを提案してもらった後、交渉により価格を変えることも可能です。

手順4.売却価格の確定

バイヤーズバリューで算定された価格は最終決定ではありません。M&Aの最終譲渡契約を締結するまでに、買い手と積極的に交渉を行い少しでも売却価格をアップさせましょう。

売却価格の最終決定では、売り手側からどんどん高い金額を提示するだけでなく金額に見合う根拠が必要になります。

自分の会社にどれだけの価値があるのか、専門家の力を借りつつ過去のデータや資料などを積極的に提示して交渉を進めることが大切です。

交渉力があれば、バイヤーズバリューより高い価格で会社を売却することもできます。M&A交渉の経験を豊富に持つアドバイザーにサポートをしてもらいましょう。

ここからは赤字会社がM&Aを行う際の売却価格算定方法について解説していきます。「何としても会社を売りたい」という方はぜひ参考にしてください。

5. 赤字会社のM&A売却価格を算定するには?

赤字会社や零細企業であっても、将来性さえあればM&Aで会社を売却することも不可能ではありません。

ここからは赤字会社が売却価格を算定する方法や、売却のコツについて解説していきます。「会社を売りたいけれど、業績が芳しくない」「かなりの債務があるので、M&Aで解消したい」という方はぜひ参考にしてください。

5-1.赤字会社のM&A価格傾向

赤字会社の場合、同規模の会社と比べやはり売却価格は低くなる傾向があります。

もちろん一時的にキャッシュフローがマイナスになっている場合などは、通常の相場通りの価格が付くこともあるでしょう。しかし経営状況が悪く赤字になっている場合、買い手がつかない可能性もあります。

魅力的な企業になるため、可能な限りM&A前に経営の見直しなどを行いましょう。

5-2.赤字会社の企業価値を算定する方法

ここまで解説してきた売却価格の算定方法は、赤字会社や零細企業にも適用できます。

会社が現在持っている資産などをもとに、まずは社内で大まかな金額を算定してみましょう。ただし赤字会社の場合、同業他社の企業価値をそのまま参考にすることはできません。

細かい売却価格を知るには、自社内だけでなく外部の専門家に相談する必要があるでしょう。

5-3.赤字の会社を売却するコツ

M&Aに成功する赤字会社もありますが、経営が立ち行かず赤字になっている場合すぐに買い手を見つけるのは非常に難しいでしょう。

「赤字だけどなんとか会社を売りたい」という場合、以下のようなポイントを意識する必要があります。
 

  1. シナジー効果の高い買い手を探す
  2. 技術など独自の強みをアピールする
  3. 高額売却を狙わない

専門家と相談しつつ、少しでも売却の可能性をアップさせましょう。

①シナジー効果の高い買い手を探す

赤字会社であっても、買い手にとって将来性を感じる会社であればM&Aに成功する可能性が高くなります。

特に同業他社であれば、シナジー効果が期待できるため価値を見出してくれる買い手が多くなるでしょう。これといった買い手候補がいなければ、同業他社の中からパートナーを探すのがおすすめです。

②技術など独自の強みをアピールする

赤字の状態であっても、技術力など独自の強みがあれば買い手からも注目してもらえます。さらに有用な特許があれば、活用方法次第で利益につながるので買い手から評価されやすいはずです。

高い技術力や豊富な経験を持っている社員も重要なアピール要素ですので、専門家からのアドバイスをもとに強みを活かしましょう。

③高額売却を狙わない

M&Aと聞き、高額な売却金額をイメージする人は少なくないでしょう。しかし赤字企業の場合、通常通りの相場で会社を売却するのは非常に難しいことです。

高額売却ばかりを狙っていると、なかなか買い手が見つからずM&Aが実現できないこともあります。一度専門家に会社の価値を正しく算定してもらい、M&Aで考えられる売却価格を知っておきましょう。

ここまでが、赤字企業の売却価格に関する内容でした。

売上が出せていない企業であっても、売却が不可能という訳ではありません。まずはM&A仲介会社などの専門家に相談し、今後について話し合いましょう。

ここからはM&Aの売却価格算出における全体的な注意点を解説していきます。

6. M&A売却価格算出における2つの注意点

M&Aの売却価格を算出するときに注意しておきたいのが以下2つです。

  1. アドバイザーによって売買価格は異なる
  2. 業界によってか価格相場は変わる

さっそくそれぞれ見ていきましょう。

注意点1.アドバイザーによって売買価格は異なる

まず1つ目に注意したいのがアドバイザーによって売買価格が異なることです。

相談するアドバイザーの選ぶ手法や考え方によって企業価値の算出方法が異なります。最大限に意見を聞いて算出してくれることがほとんどですが、経験などによっても左右されることは覚えておきましょう。

また、とても珍しいケースですが買い手もしくは売り手に寄り添うことで、『中立的な視点』での公平な価格から逸脱してしまう可能性もあります。そうすると、どちらかに有利な価値の算出となってしまい、公平な取引とは言えなくなるのです。

ですから、アドバイザーによって売買価格が異なることをしっかりと覚えておき、信頼できる相手に相談できるように見極めていく必要があるでしょう。

注意点2.業界によって価格相場は変わる

2つ目に注意しておきたいのが業界によって価格相場が変わる点です。

業界再編などにより多くの市場が活発化していますが、どのような需要があり「何を価値とするのか」には違いがあります。例えば、薬局業界では従業員に価値を求める需要があるのにもかかわらず、有資格者などが少ないケースでは相場よりも低く算出されることがあるでしょう。

このように買い手の需要によって価格は変動します。

ですから、自身の企業の価値がどこにあるかをしっかりと把握し、求められている需要に応えられるかどうかも考えてみてください。需要が高まる最適なタイミングで売却に踏み切ることができれば、企業価値は予想よりも高くなりやすいでしょう。

ここまでM&Aの価格に大きく影響する注意点を解説してきました。

では、どうしたら企業価値を高めて満足できる売却ができるのか、次の項目で一緒に見ていきましょう。

7. 会社の価格を少しでも上げる8つの方法

M&Aの価格をより高めるためにも以下8つの方法を実践していきましょう。
 

  1. 多くの利益を出す
  2. 持っている特許・技術をまとめておく
  3. 取引先や顧客を増やす
  4. 不要な不動産を売却する
  5. 債務・債権をなるべく解消する
  6. 優秀な従業員を確保する
  7. 複数の買い手にM&Aの打診をする
  8. 経験豊富な専門家に相談する

納得のいくM&Aが実現できるよう、ぜひチャレンジしてみてください。

方法1.多くの利益を出す

売却する会社・事業ではできる限り多くの利益が出るように工夫していきましょう。

将来性を高めて、利益が今後も見込めるようになればそれだけ高値が付きやすいからです。どのような企業でも赤字よりも黒字、少ない利益よりも多くの利益を求めています。

多くの利益が出ている会社・事業であればそれだけ魅力的に感じることから、M&Aでも高い価格を実現できるでしょう。

方法2.持っている特許・技術をまとめておく

利益を出すだけではなく、持っている特許や技術をまとめてわかりやすくしておきましょう。

わかりやすくまとめることで自身で確認しながら、自社のメリットを説明するときに役立つからです。また、資料として提出できれば企業価値に特許や技術を加算してもらいやすくなるでしょう。

M&Aにおいて価格を提示するときには膨大な情報を読み取る必要があります。そこでわかりやすく特許や技術をまとめたものがあれば、ビジネスモデルをイメージしやすいことで価格に反映しやすいのです。

今では多くの企業でM&Aが活発化し、市場も拡大している業種が多いです。自社を選んでもらうためにも特許や技術をアピールしていけるように工夫してみてください。

方法3.取引先や顧客を増やす

M&Aを検討したら取引先や顧客を増やせるように動いてみるのも効果的です。

手広く取引している会社・事業であれば将来的にも利益が出ると感じられるほか、事業拡大を目指す企業からも注目を集められます。そのため、取引先や顧客を増やすことで事業の価値を高められるというわけです。

ただし、この方法には注意点があります。それは、一時的に取引先や顧客が増えるだけでは意味がないという点です。

企業の価格を向上させる目的で得た取引先や顧客が一時的なものだった場合、サービスや技術に問題があるのではないかという印象を与えてしまいます。ですから、あくまでも自社と今後も取引してもらえる顧客などでなければ意味がないのです。

このことから、今できることに注力し「良質な取引先や顧客との関係を作り上げる」というのが企業の価格を高めることにつながるといえるでしょう。

方法4.不要な不動産を売却する

不要な不動産を売却しておくだけでも企業の価格を高めることにつながる可能性があります。

なぜなら、管理コストや立地などによって必ずしも買い手にとってのプラス要素になるとは限らないからです。

確かに不動産はどのようなものでも価値があると考えることができます。しかし、今後の事業拡大や安定化などにメリットがあるものでなければ管理コストがかかるだけになってしまうのです。

どのような不動産が良いのか、悪いのかの判断は難しいことも多いですから、アドバイザーに相談しつつ不動産の整理をしてみるのも良いでしょう。

方法5.債務・債権をなるべく解消する

債務や債権はなるべく解消しておくように動いてみてください。

どのような企業においても債務や債権はどうしてもデメリットに見えるものです。確かに、将来性が高く、今後において利益が見込める場合では気にしない企業もあるかと思います。

しかし、多くの場合が債務や債権によって損害を受けてしまうことを懸念して選びにくさを感じてしまうでしょう。

ですから、できる限り解消するように動き、改善策をまとめて伝えられるようにしておきましょう。すぐに解消できるものではありませんが、何もしていないよりも「対策を考えている」方が良い印象を与えることができます。

ただし、債務や債権は絶対に隠さないようにしてください。隠していても内部監査によって見つかれば、相手に与える印象も悪くなります。誠実に、今の状況を伝えられるようにしましょう。

方法6.優秀な従業員を確保する

人材は企業価格にも大きく影響してきますから、優秀な従業員を確保してみましょう。

多くの業界で人材不足が深刻化している現状では、優秀な従業員がいるというだけでもかなり大きなメリットとなるはずです。従業員を新しく雇わなくても、今いる従業員の技術向上や資格取得を目指してみるというのも良いでしょう。

大企業の場合では、人材の囲い込みを狙って積極的に買収しているところもあります。ですから、技術力や経験、資格などをアピールできればそれだけ価値を高めることができるというわけです。

今、優秀な従業員がいるのであれば長く働いてもらえるように環境作りもしていくと良いでしょう。

このように従業員はM&Aの価格にも影響してくる大切な資産ですから、どうしたら良くなるのかを考えて動いてみてください。

方法7.複数の買い手にM&Aの打診をする

M&Aで複数の買い手候補がいるのであれば、それぞれに打診する方法もあります。

この方法は、買い手が求める需要に合わせて変わる価格に対応することもできるものです。買い手が求める需要によって価格は変わりますから、単純に高く売却をしたいなら一番良い価格を付けてくれた企業を選びましょう。

ただし、M&Aで売却した後も会社や事業は続いていきますから、価格だけで選ぶと失敗してしまうこともあります。その点だけは注意して進めていくと良いでしょう。

方法8.経験豊富な専門家に相談する

経験豊富な専門家に相談することができれば、多くの事例から最も最適な方法を選んでもらえるため価格が高くなる傾向があります。

価格交渉や企業の価値を算定するには相応の経験と知識が必要です。経験豊富で多くの実績がある専門家であれば、多方面から様々な見方で正しく価値を導き出し進めることができるでしょう。

例えば、M&A仲介会社であれば法務から税務まで対応できるほど人材を確保していることが多くあります。M&Aの専門家ですから、多くの経験と実績によってサポートしてもらえるのです。

今後の会社・事業を左右する大きな事柄ですから、信頼できるパートナーを見つけて安心したM&Aができるように探してみましょう。

8. M&Aの価格はM&A仲介会社に聞いてみよう!

M&Aの際に売却価格を決定する場合、M&A市場について詳しい専門家にアドバイスをもらうべきです。

もし、適性な価格で売買したい、より高値で売却を狙いたいということであれば、M&A仲介会社に相談してみてください。

専門知識を持っていることで、付加価値から磨き上げの方法までトータルでサポートを受けられるはずです。また、現状の価値はどのくらいになるのかを無料で算定してくれることもあるでしょう。

価値を知りたい、磨き上げをしてみたいならM&A総合研究所」をお選びください

M&Aのトータルサポートに加えて、価値を最大限まで引き上げるにはどうすれば良いかまでアドバイスいたします。

電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する
【関連】【2020年最新】M&A仲介会社ランキングを企業規模ごとに公開!

9. まとめ

M&Aにおける売却価格を決める方法はいくつかあり、買い手の意見やアドバイザーにより相場は変化します。

あらかじめある程度の価格を知っておきたいという方は、早めに専門家に相談し少しでも売却価格をアップさせるため経営の見直しを行いましょう。

M&A価格に関しては、専門家であるM&A仲介会社に問い合わせをするのがおすすめです。

関連する記事

人気の記事

人気の記事ランキング

新着一覧

最近公開された記事