中小企業はM&Aで事業承継しよう!M&Aの進め方、成功のポイントを解説

中小企業でも、事業承継などのためにM&Aを行うケースが増えています。この記事では、中小企業がM&Aを行う理由やM&Aのメリット、進め方について解説します。「会社を残したいが後継者がいない」「不採算事業を売りたい」という方はチェックしてください。


目次

  1. M&Aは中小企業でもできる?近年の動向と基礎知識
  2. 中小企業のM&Aが増えている5つの理由
  3. 中小企業が行うM&Aの基本的な流れ
  4. 中小企業でよくあるM&Aの失敗
  5. 中小企業がM&Aを行うポイントとは?
  6. 中小企業のM&A案件を多く持つ仲介会社
  7. 中小企業のM&AはM&A仲介会社に聞いてみよう!
  8. まとめ

1. M&Aは中小企業でもできる?近年の動向と基礎知識

M&Aは中小企業でもできる?近年の動向と基礎知識

効率的に事業承継を行う方法として、中小企業のM&Aが注目されています。

しかし、以下の不安を感じることもあるでしょう。
 

  • 「本当に中小企業でM&Aできるのか」
  • 「売上が高くない会社に買い手は見つかるのか」

この記事では、これらの不安を解消しながら、中小企業が行うM&Aの状況とM&A案件の実態、傾向について解説します。

これからも大切な会社を残したい方は、ぜひ参考にしてください。

まずは、M&Aはどのようなものなのか特徴を踏まえて確認しましょう。

中小企業でもM&Aは可能

M&Aとは、英語のMergers and Acquisitionsの略です。

Mergersの意味は「合併」、Acquisitionsの意味は「買収」で、買収して合併するという意味です。M&Aには業務提携など、経営面で他社と協力する内容も含まれますが、中小企業の場合は、会社売却で経営権を他社に渡す行為をさす場合が一般的です。

これまで、「M&Aは名の知れた大企業が業務拡大のために行うもの」というイメージがありましたが、事業承継のためM&Aに注目する中小企業も増加しています。

特に後継者問題に悩む企業にとっては、M&Aが有効な打開策となるので会社を次世代に引き継ぐためにM&Aを検討しましょう。

中小企業が行うM&Aの特徴は?

大企業の場合、事業拡大を目的としたM&Aが多く行われるため業務提携や会社分割などさまざまな手法が利用されます。

一方、事業承継を目的に中小企業がM&Aをする場合は、比較的手続きが簡単な株式譲渡を利用するケースが多いです。また複数の事業を運営する会社の場合は、一部事業を売却する事業譲渡が使われることもあります。

ここからは中小企業でよく使われる株式譲渡、事業譲渡の2手法を見ていきましょう。

株式譲渡

株式譲渡とは、会社の株主が保有する株式を買い手に譲渡(売却)することで、会社の経営を引き継ぐ手法です。

買い手と売り手が合意した内容の株式譲渡契約書を締結し、株式対価の支払いと株主名簿の書き換えのみで完了する手法です。通常の業務で忙しい中小企業でも、実行しやすいといえるでしょう。

中小企業が丸ごと事業を譲渡する案件のほとんどが、この株式譲渡で行われます。

事業譲渡

事業譲渡とは、会社の事業を第三者に譲渡(売却)するM&Aの手法です。

対象となる事業の例として、有形・無形の財産・債務、事業組織、人材、ブランド、ノウハウ、取引先との関係など、あらゆる財産の種類が含まれます。

契約によって個別の財産・負債・権利関係などを移転する手続きなので、会社が営む一部の事業のみを譲渡することも可能です。

また、個人の場合は、株式そのものが存在しないため事業譲渡を行います。個人事業主として経営を行っているなら、事業譲渡での承継を考えましょう。

以上が、中小企業が行うM&Aの特徴・手法でした。特別な事情がない限り、株式譲渡で会社売却を行うのがスタンダードな方法ですので、「M&Aの方法について詳しく知りたい」という方は、まず株式譲渡について学びましょう。

以下では、中小企業のM&Aが増加している理由についてさらに詳しく解説します。

【関連】株式譲渡によるM&Aを徹底解説!税金、メリット・デメリット

2. 中小企業のM&Aが増えている5つの理由

中小企業のM&Aが増えている5つの理由

M&Aを選択する中小企業が増えている主な理由は、以下の5つです。
 

  1. 廃業コストを減らせるから
  2. 後継者問題を解決できるから
  3. まとまった利益を得られるから
  4. 個人保証や負債を引き継げるから
  5. 従業員の雇用を継続できるから

ここからはそれぞれの理由について、詳しく解説します。

①廃業コストを減らせるから

M&Aを選択すれば、廃業コストを減らせます。

会社の運営にかかる設備の中には、非常に大型なものも多いです。もちろん設備を売却するのも可能ですが、設備が古くなっていれば引き取ってくれる会社を探すのは難しいでしょう。また、廃業にコストをかけたうえ、利益を得られない状況になるので損をします。

そのため、M&Aによって設備や資産も含めて会社をまるごと売る方が良いのです。

設備以外にも廃業には弁護士など専門家の費用など、多額の費用負担が発生します。M&Aによって会社を引き継いでもらえば、それらすべての廃業費用を削減できるメリットがあるのです。

②後継者問題を解決できるから

会社をまるごと売却する形ですから、後継者問題を解決して会社を存続させる選択肢としても選べます。なぜなら、後継者が売却先から選任されるからです。

M&Aの手法や買い手との交渉次第では、会社の名前もそのまま残せます。今まで積み上げてきた信頼や実績を守ることができるのです。

後継者を選び、育て、承継するまでには「多くの時間と費用が必要」です。そのため、後継者の選任と育成の必要がないM&Aが選ばれます。

③まとまった利益を得られるから

会社をまるごと売却することで、まとまった利益を得られるのもメリットです。

中小企業の経営者は、ほとんどが個人であることから、売却で得た利益をそのまま手元に残すことができます。税金の支払いは必要なため、売却額をすべて手に入れることはできませんが、まとまった資金があれば今後の生活を考える余裕ができます。

この余裕は廃業や解散を選ぶと得ることのできない大きなメリットです。

リタイアしても会社の成長を見届けられ、自身の生活についても考えられるので、M&Aでの事業承継が選ばれるのです。

④個人保証や負債を引き継げるから

手元に資金が残るだけでなく、個人保証や負債を引き継いでもらえます。

リタイア後に個人保証や負債が残らないので、今後の生活にもゆとりを得られるのです。個人経営の小規模会社では、経営者が個人保証を行って開業しているケースが少なくありません。

経営者として働いているうちは特に気になりませんが、個人保証は経営者個人にかかる負債なので、退職後の会社経営が悪化すると、自宅など資産を失いかねません。

そのため、M&Aの事業承継で個人保証や負債を引き継いでもらえるのは、大きなメリットです。

ただし、必ずしも個人保証や負債を引き継いでもらえるとは限らないため、売却交渉のときに引き継いでもらえるよう売却の条件として提示してください。売却に動き出したときに、話し合いの席で必ず伝えましょう。

⑤従業員の雇用を継続できるから

M&Aを行うことで会社を残せるため、従業員の雇用も守ることができます。

特に高齢の従業員が多い場合、すぐに再就職先を見つけるのは非常に難しいです。また、転職が可能な状況でも、慣れた会社で働き続けたいと考える従業員は多いでしょう。

M&Aを行えばそうした従業員の希望も叶えられるので、心理的な負担が少なくて済みます。

以上が、中小企業がM&Aを行う理由5つでした。中小企業の場合、廃業コストを支払うより会社を売却した方が金銭的なメリットが大きいです。

思い入れのある会社を潰すことに抵抗感を抱く方も少なくないため、会社の経営が上手く行かず悩んでいるならM&Aを検討しましょう。ここからは、中小企業がM&Aを行う流れについて解説します。

【関連】【中小企業】後継者不足の原因は?不在割合は55%で廃業を防ぐ事業承継が急務

3. 中小企業が行うM&Aの基本的な流れ

中小企業が行うM&Aの基本的な流れ

ここからはM&Aの基本的な流れを説明します。

大まかに以下の手順で解説しますので、確認してください。

  1. M&Aに関する相談先を決める
  2. 機密保持契約(NDA)を締結する
  3. M&A案件を見つけてもらう
  4. M&Aの手法を決定する
  5. ノンネームシートを提出する
  6. トップ面談を行う
  7. 意向表明書を確認する
  8. 基本合意契約書を提出する
  9. デューデリジェンスを行う
  10. 最終譲渡契約書を締結する
  11. 買い手との経営統合を行う

手順は多いですが、M&Aを着実に成功させるためにもチェックしましょう。

①M&Aに関する相談先を決める

まずは、M&Aの相談先を決めるために話し合いをします。

社内における対立を防ぐことや、社訓のような一丸となって果たすべき目的と理由を知るためにも、話し合いは不可欠です。今の自社には何が欠けていてどのような状態なのか、なぜ事業承継をするのか、などを共有することで会社の方向性が定まります。

例えば、少なくとも以下2つの共通認識ができるまで話し合いましょう。

  1. 「どのような理由でM&Aを選択したか」
  2. 「どのような目的を最優先で実現したいか」

話し合いでは、社内で真っ向から意見がぶつかる場合もあります。しかし、焦らずじっくりと気持ちをすり合わせ、「納得したうえでM&Aに向かう」ことが大切です。気持ちが1つでない状態でM&Aを進めると、途中で社内分裂を引き起こす可能性があります。

話し合いの末、事業承継をすべきと判断すれば、次に『相談先』を見つけます

個人事業主に限らずM&Aによる事業承継は、考えることだけでなく準備する書類なども非常に多く、自分たちだけで進めることは困難です。

M&A仲介会社などの専門家に頼る方が安全かつスピーディに承継できるので、トラブルを防ぐためにもできるだけ相談してください。実際に相談に出向き、自社に合いそうな会社がないか探してもらう方法でも良いでしょう。

ここからの流れは、M&A仲介会社などの専門家を利用した場合です。実際に依頼したときの流れを知るための参考にしてください。

②機密保持契約(NDA)を締結する

相談するべき場所を決めたら、実際に動き出すために秘密保持契約(NDA)を締結します。

秘密保持契約は、M&Aサポートのために相談先に共有する社内情報や今後の活動内容などを外部に漏らさないことを約束する契約です。

この契約を締結しない状態でM&Aを進めると、外部にM&Aを検討していることが漏えいする可能性があります。そうなると、取引先と関係が悪化するなど、今後の経営に悪影響をおよぼすことが十分に考えられます。

そのようなリスクを排除し、安全に進めるためにも機密保持契約の締結は必ず行いましょう。

機密保持契約を締結したら具体的に動き出します。

③M&A案件を見つけてもらう

M&A仲介会社など専門家をとおしてM&A案件を見つけてもらいます。

自社を買収してほしい企業の希望を伝えて、最適な候補を探してもらうのです。大抵の場合は、独自の経験と知識を活かした調査網からいくつかの企業を選定し打診してもらえます。

ただし、買い手候補がすぐに見つかるわけではありません。タイミングや業種によって見つからないこともあるので、複数の仲介会社などに相談するのも良いでしょう。

買い手候補を無事に見つけることができたら次の手順に移ります。短期間でM&Aの成立を目指す場合は、相談先に伝えて条件を変更するなどの対応を取りましょう。

④M&Aの手法を決定する

買い手候補を見つけるときは、M&Aの手法を決定する必要もあります。

会社の規模やM&Aの目的、必要な税金などを考慮して手法を決めるのです。今回紹介する手順では、事業承継を目的としたM&Aですが、他にも特定の事業のみを売却する事業譲渡などが手法としてあります。

目的に合わせた手法を考えて今後の流れを決めることで、方針に向かって動きやすくなります。専門家に相談しながら進めてください。

⑤ノンネームシートを提出する

手法を決定して買い手候補を見つけたら、ノンネームシートを提出します。

ノンネームシートに必要な情報を専門家と協力しながら埋めていきます。買い手候補企業へ情報を伝えるためにも大切な手順です。買い手候補はこのノンネームシートの情報から魅力的な買収先かを検討します。

この時点では企業名などの具体的な情報は相手に伝わらないため、買い手候補をいくつかに絞り進めることが可能です。

ただし、相手企業に経営状態などある程度の情報を伝えるため、慎重に進めましょう。ノンネームシートを提出することで、積極性もアピールできます。

⑥トップ面談を行う

買い手が決定したら、トップ面談を行い買い手との顔合わせを行います。

各会社のトップが話し合い、お互いの価値観を理解しあう場なので、今後のM&Aをスムーズに進めるためにも積極的な姿勢で臨むことが大切です。

トップ面談では気になることの情報交換や、相手企業側からの情報開示にも応じてすり合わせていきます。

ここまでくれば本格的にM&Aの相手として満足できるのかが感じられます。問題なく進めたいと感じれば、次の手順に向かいましょう。

⑦意向表明書を確認する

経営陣同士の面談を行い、M&Aや事業譲渡を行うことに関心を持ったら買い手の作成した意向表明書をチェックします。

意向表明書とは、買い手が譲受の意向を示す目的で提出する書類です。

提出は必須ではありませんが、買い手から提示された場合は専門家と共に確認しましょう。

⑧基本合意契約書を提出する

トップ面談で特にトラブルがなければ基本合意契約書を結び、「現在交渉している買い手以外とはM&A交渉を行わない」ことを取り決めます。

この契約でM&Aのパートナーが正式に決定するため、決めた買い手との具体的な調整を進めましょう。

⑨デューデリジェンスを行う

買い手は、M&A成立の最終決定を行う前に、デューデリジェンスを行います。

デューデリジェンスとは、買い手が売り手に対して行う最終チェックのことです。

買い手側が、税理士などの専門家に依頼し、売り手側の財務状況に問題がないかどうかを確認する貴重な機会なので、協力を要請された場合はできる限り応じてください。

売り手側が申告した内容と相違が出た場合は、合意条件の見直しを行います。

⑩最終譲渡契約書を締結する

デューデリジェンスも問題なく進めば、最終譲渡契約を結んでM&Aが成立します。

最終譲渡契約を結ぶことで正式なM&A成立とみなすので、締結後に内容変更や取りやめを行うことはできません。

⑪買い手との経営統合を行う

最終譲渡契約を締結し、決済などお金に関する話し合いも終えたら、会社または会社同士の統合に移ります。

会社文化のすり合わせを行ったり人事や拠点を今後どのようにするか話し合ったりするなど、M&A成立までと同じくらいの時間がかかるので成立後も気を抜かないようにしましょう。

ここまでが、中小企業が行うM&Aの流れでした。紹介したのは全11行程ですが実際にはさらに細かい話し合いも行われるため、「思っていたよりやることが多くて大変」と感じる方も少なくありません。

特に規模の小さい会社は、M&Aに必要な作業や手続きを全て自社内で終えるのは困難です。M&Aを行うときは、M&A仲介会社など専門家の手を借りて、適宜アドバイスをもらいましょう。

ここからは中小企業がM&Aを成立させるためのポイントを解説します。トラブルを防ぐため、事前にチェックしましょう。

4. 中小企業でよくあるM&Aの失敗

中小企業でよくあるM&Aの失敗

まとまった資金が得られる、後継者問題を解決できる、などM&Aのメリットはたくさんあります。しかし、M&Aに失敗する中小企業も少なくありません

中小企業でありがちなM&Aの失敗は、以下のとおりです。
 

  1. 簿外債務が発覚した
  2. 従業員が離職してしまった
  3. 買い手がなかなか見つからなかった

M&Aで会社を残すため、事前にチェックしましょう。

①簿外債務が発覚した

売却をする際は、自社の債務や債権などをきちんと確認しましょう。

M&Aにより包括承継を行う場合、買い手は必ず徹底的なデューデリジェンスを実施します。

その際に、隠れ債務など重大な問題が発生するとM&Aの取引が白紙に戻される可能性があります。売却を検討するときは、事前にきちんと確認を行い、大きな問題がある場合は解決するように努力してください。

②従業員が離職してしまった

現在はどの業界においても人材の需要が高まっているため、M&Aにより待遇が悪くなれば、従業員が別の会社に移り経営が危うくなる事態も考えられます。

貴重な人材が離職しないためにも、M&Aを行う場合は現状維持ではなく、労働環境や待遇の改善を目指す意識を持つことが必要です。

また、会社に対して従業員が不信感を抱かないよう、事前に話し合いや交流の機会を設けるなどして、少しずつ新しい経営体制を受け入れてもらえるよう環境を整えましょう。

③買い手がなかなか見つからなかった

同じ業界であっても会社にはさまざまな業態があるため、シナジー効果を得られる相手探しに時間かかることもあります。

エリアや事業規模によっては、希望に合う買い手が見つからず、M&Aが進まないことも少なくありません。買い手探しに時間がかかると通常の業務に悪影響が出ることもあるため、できる限り多くの案件を持つM&A仲介会社に相談しましょう。

ここからはM&Aを無事に成立させるためのポイントを解説するので、参考にしてください。

5. 中小企業がM&Aを行うポイントとは?

中小企業がM&Aを行うポイントとは?

中小企業がM&Aを成功させるためにすべきことは、以下のとおりです。
 

  1. 個人と会社の資産を切り分ける
  2. 親族間での話し合いを済ませておく
  3. あらかじめ株式を集める
  4. 売却価格に着目する
  5. 税金の支払い額を把握する
  6. M&Aの専門家に相談する

希望に合うM&Aを実現させるため、参考にしてください。

①個人と会社の資産を切り分ける

中小企業経営者の場合は、個人の資産と会社の資産における区別が曖昧なため、M&Aの際に問題が発生することもあります。

経営者の個人資産を多く確保したい親族と、会社資産を手に入れたい新経営者との間でトラブルになるケースが少なくありません。

こうしたトラブルを防ぐには、M&Aを進める前に、個人資産と会社資産をはっきり分けることが必要です。弁護士や税理士などの専門家と相談しつつ、適切な分け方について考えましょう。

②親族間での話し合いを済ませておく

現経営者が会社を去った後、問題となるのが社内の派閥争いです。

経営者が交代したのち、M&Aや経営者の交代に反対する人が派閥を作り、新体制になることを反対するケースも少なくありません。

特に親族が会社に関わっている場合、相続などの利害関係も発生することが多いためトラブルが発生しやすいです。

派閥ごとの対立で会社や親族が消耗しないよう、今後の目標、会社理念や新体制などについて、事前に十分な説明をすることが大切です。

③あらかじめ株式を集める

歴史が長い会社の場合、​​​「株式を譲渡したが譲渡先がわからなくなってしまった」「譲渡した人物がいつの間にか引っ越しており株式がどこにあるかわからない」といった事態が起こりやすいです。

しかし、M&Aで株式譲渡を選択する場合は、最低で67%、できれば100%の株式を買い手に渡すよう準備する必要があります。

特に中小企業のM&Aにおいては100%の株式譲渡がスタンダードなので、所在不明の株式がある状態ではM&Aを進められません

株式譲渡を考えている場合は、M&Aの買い手探しを始める前に株式を集めましょう。

株式がどうしても見つからない場合は、
 

  • 株主に対し5年以上継続して通知・催告が到達していない
  • 5年以上継続して剰余金の配当が受領されていない

の2条件を満たせば株主の了承なしに株を売却できるので、一度専門家に相談してください。

④売却価格に着目する

事前に売買価格の相場を把握すれば、低額での譲渡を防げます。

M&A取引では、経験豊富な買い手が相場よりはるかに低い金額でM&A成立を狙うケースもあります。

買い手の提示した金額が妥当だと信じてしまうと、本来貰えるお金が手に入らないかもしれません。

自分の会社がどれだけの価格で売れるのか、専門家と共に確認しましょう。また、M&Aの話し合いが進んだ後も、買い手が不当な金額を提示していないかチェックする必要があります。

⑤税金の支払い額を把握する

M&Aで発生した譲渡益には、税金がかかります

かかる税金はM&Aの手法によって異なりますが、以下が代表的です。
 

  1. 譲渡所得税
  2. 贈与税や所得税(個人の場合)
  3. 法人税(法人の場合)
  4. 寄付金もしくは賞与扱い

税理士など専門家にあらかじめ相談して、支払う税金の額と節税対策について考えましょう。

⑥M&Aの専門家に相談する

M&Aの進行中だけでなく、M&Aを終えてからトラブルが発生することも十分にあり得ます。

M&A後の社内分裂を防ぐために、事業承継後の会社経営について相談できる場所を確保するべきです。

M&Aの計画作りから承継後のサポートをしてくれる専門家・M&Aアドバイザーであれば、会社の事情もよく理解しているため、気兼ねなく相談できるでしょう。

また、M&A仲介会社であれば、中小企業のM&A仲介実績が豊富なため、自社では想定し得ないトラブルにも対応できます。M&Aを検討しているなら、一度M&A仲介会社に相談し、専門家の意見を聞くのがベストです。

以上、中小企業がM&Aで成功するためのポイントでした。ここからは中小企業のM&A相談におすすめのM&A仲介会社を紹介するので、チェックしてください。

6. 中小企業のM&A案件を多く持つ仲介会社

中小企業のM&A案件を多く持つ仲介会社

中小企業・個人のM&Aは増加しているものの、小規模なM&A案件に対応しない仲介会社もあります。

そのため、M&A仲介会社を選ぶ際は、対応可能なM&Aの規模をチェックしなければいけません。

ここからは中小企業・個人の小規模M&Aに関して多くの実績を持つM&A仲介会社を7つ紹介します。

また、各M&A仲介会社の口コミについては、以下の記事で詳しく解説しています。ベストな仲介会社を選ぶため、チェックしてください。

【関連】M&A仲介会社を徹底比較!口コミ・評判・実績情報まとめ!

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中小企業M&A支援センターは、中小企業の事業承継に強みを持ちます。

コンセプトが「退職金で会社を買おう」であることからもわかるように、主に事業承継を考える経営者と会社を退職して起業したい人をサポートするM&A仲介会社です。

料金体系は、固定報酬制(最低報酬額200万円)で、着手金はかかりません。

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中小企業M&Aサポートは、中小企業の会社譲渡・事業譲渡に特化したM&A仲介会社です。

アドバイザーが、後継者問題や親族間での調整など中小企業ならではの事情に対応しサポートをしてくれます。

また、成約率が非常に高いことから、確実にM&Aを成立させたい中小企業の間で高評価です。

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インテグループは、中小規模のM&A支援業務に特化した仲介会社です。

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7. 中小企業のM&AはM&A仲介会社に聞いてみよう!

中小企業のM&AはM&A仲介会社に聞いてみよう!

中小企業のM&Aは、とても長い時間がかかります。自力でM&Aの手法を決めたり、パートナー探しを行ったりすると、インターネットが発達したとはいえ適切なパートナーと出会えるまで数年の期間を要することも少なくありません。

M&Aに時間がかかると、通常の業務に回せる時間が少なくなり、その結果M&Aにおいて大事な検討要素となる売上にダメージが出ることもあります。

少しでも早く、できるだけリスクなく中小企業のM&Aを成功させるためにも、専門家への相談は必須です。M&A仲介会社なら事業承継やM&A手法について、さまざまな観点からサポートをしてくれます。

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8. まとめ

まとめ

中小企業でも、後継者問題解決や事業拡大のためにM&Aを行うケースは多いです。

今後の経営に不安を感じる中小企業経営者の方は、M&Aを前向きに検討しましょう。

M&Aに関するトラブルを防ぐため、中小企業のM&Aについては専門家であるM&A仲介会社に相談することをおすすめします。

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