LPガスのM&A・会社売却の動向や流れ、譲渡の相場を解説!成功事例15選

LPガス業界では、他エネルギーの台頭や中小企業の事業承継問題が問題視されています。大手・中堅によるM&A・会社売却も活性化しており、生き残りをかけた経営戦略が問われています。本記事では、LPガス業界の動向とM&A・会社売却の流れ、成功するためのポイントを解説します。


目次

  1. LPガスのM&A・会社売却の動向
  2. LPガスのM&A・会社売却の流れ
  3. LPガスのM&A・会社売却相場
  4. LPガスのM&A・会社売却の成功事例15選
  5. LPガスのM&A・会社売却を成功させるポイント
  6. LPガスのM&A・会社売却におすすめの仲介会社
  7. まとめ

1. LPガスのM&A・会社売却の動向

LPガスのM&A・会社売却の動向

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近年、さまざまな業界でM&A・会社売却が活性化していますが、LPガス業界においてもM&AやM&Aによる事業承継が多く行われています。

LPガス業界のM&A・会社売却について詳しく触れる前に、この章では、LPガス業界の現状について解説します。

LPガス業界をとりまく現状

LPガス業界をとりまく現状は決してよいとはいえず、後継者不足による事業承継問題や競争激化による経営状態の悪化など、さまざまな課題を抱えています。

【LPガス業界をとりまく現状】

  1. 都市ガスやオール電化の普及
  2. 大手と中堅による業界再編
  3. 業界全体で深刻な高齢化

1.都市ガスやオール電化の普及

1つ目は、2017年4月にスタートした都市ガスの自由化です。従来の都市ガスは地域ごとに購入会社が定められていましたが、本制度により消費者は自由にガス会社を選べるようになりました。

元から自由化されていたLPガス(プロパンガス)の1つのメリットが失われることになり、料金が安い都市ガスに再びシェアを奪われているのが現状です。

また、オール電化の普及も逆風といえるでしょう。オール電化は、LPガス(プロパンガス)と比較すると光熱費が安くなるメリットがあります。

初期投資費用が高いデメリットはありますが、メリットが広く認知されてきていて導入を検討する一般家庭も増加傾向にあります。

2.大手と中堅による業界再編

LPガス業界の現状2つ目は、大手と中堅による業界再編です。LPガス(プロパンガス)以外のエネルギーとの競争も激しくなるなか、業界全体で生き残りをかけた再編の動きが強まっています。

特に、元売による卸売・小売の買収が目立っており、LPガス(プロパンガス)を消費者に届ける過程を集約させることで業務効率化を図っています。

他エネルギーとの競争は今後も激化していく見込みがされているため、業界再編の動きも強まっていくと考えられます。

3.業界全体で深刻な高齢化

LPガス業界の現状3つ目は、業界全体の高齢化です。経営者・従業員の高齢化により、事業承継問題や人材不足が深刻化しています。

経営者の高齢化は経営能力が下がってしまうため、適切なタイミングで事業承継する必要があります。

しかし、業界全体で後継者不足問題を抱えていることもあり、思うように事業承継できていない現状があります。

また、LPガス(プロパンガス)を配送するトラックドライバーや、貯蔵施設で働く従業員は基本的に力仕事であり、従業員の高齢化による負担は大きく、業界全体の問題となりつつあります。

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LPガスのM&A・会社売却は年々加速

先に述べたLPガス業界が現状抱えている課題は、即座に解消することが難しいものばかりです。

後継者の高齢化による事業承継問題や他エネルギーの台頭など、今後も全体的な動向は変わらない見込みがされており、LPガス会社が各個に対策を立てていくしかない状況です。

そのようななか、対策の一環として注目されているのがM&A・会社売却であり、M&Aによる事業承継や経営資源の統合によって、エネルギー業界の競争を勝ち抜こうとLPガス会社を大きくする動きが強まっています。

【関連】中小企業の会社売却の進め方を解説!中小企業のM&Aが得意な仲介会社も紹介

2. LPガスのM&A・会社売却の流れ

LPガスのM&A・会社売却の流れ

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LPガス会社のM&AやM&Aによる事業承継を成功させるためには、事前に一連の流れを把握しておくことが大切です。

M&AとM&Aによる事業承継では若干の違いがみられますが、大まかな流れは共通しています。この章では、LPガス会社のM&A・会社売却の流れを順番に解説します。

【LPガスのM&A・会社売却の流れ】

  1. M&A・会社売却の計画
  2. M&A・会社売却の専門家に相談
  3. M&A・会社売却先の選定・交渉
  4. M&A・会社売却先のトップと面談
  5. 基本合意書の締結
  6. デューデリジェンスの実施
  7. 最終売却契約の締結
  8. クロージング

1.M&A・会社売却の計画

まずはM&A・会社売却の計画です。今後の方向性を定めることになるので、LPガス会社のM&Aの成否を分ける最も大切な流れです。

具体的な内容としては、会社や業界の現状把握やM&A・会社売却の目的の明確化です。目的が定まっていなければ交渉条件も提示することができないので、円滑に進めることができません。

また、M&A後のPMI(統合プロセス)に関する検討も大切です。LPガス会社を手放した後も従業員は働き続けるので、雇用を守るためにできることを整理しておかなくてはなりません。

2.M&A・会社売却の専門家に相談

LPガス会社のM&A・会社売却は、売却先の選定・交渉や各種契約書の締結など、さまざまな手続きが必要です。

いずれもM&Aに関する専門的な知識が求められるので、M&A・会社売却の専門家のサポートが不可欠といえるでしょう。

相談先として特におすすめなのはM&A仲介会社です。M&A・会社売却の仲介を専門的に請け負っている専門家なので、豊富な知識と経験を携えており、相談から成約までの包括的なサポートを期待できます。

3.M&A・会社売却先の選定・交渉

相談先が決まったら、M&A・会社売却先の選定を行います。相談先の専門家が保有するネットワークを活用して広範囲から売却先を探します。

よい反応が得られる売却先を効率的に探すために複数社に同時に打診しますが、この段階では情報保護の観点からノンネームシート(匿名希望)で行います。

交渉に前向きな姿勢をみせる売却先が現れたら、ネームクリアして企業概要書を提供します。以降は成約に向けて積極的にやり取りを繰り返すことになります。

4.M&A・会社売却先のトップと面談

交渉がある程度進むと、双方の経営陣が顔合わせをするトップ面談を実施します。単なる初顔合わせという意味合いで行われることもありますが、双方の疑問を解消する場として活用することもできます。

売上や業績などの単純なデータは資料でも十分ですが、M&A後の経営方針や従業員の処遇など直接尋ねたいこともあるでしょう。事前に質問事項をまとめておいて、専門家と共有しておくと円滑に進めることができます。

5.基本合意書の締結

基本合意書とは、現段階の交渉内容に双方が合意していることを示す契約書です。現段階までに何度もやり取りを繰り返しているので、一度交渉内容を整理する意味合いが強くなっています。

この後はデューデリジェンスが控えているので、基本合意書に記載される内容はあくまでも仮のものです。法的な効力は持たないので、売却額が確定するものではありません。

【関連】M&Aにおける基本合意書とは?目的、書き方、注意点を解説【見本あり】

6.デューデリジェンスの実施

デューデリジェンスとは、M&A・会社売却対象の価値・リスクを調査する活動です。ここまでの交渉は売り手側が提供している資料を前提に進められているので、最終契約前に実地調査を行って適正な価値を計ります。

LPガス会社の場合は、簿外債務に注力する傾向があります。賃借対照表に記載されない潜在的な債務なので、財務デューデリジェンスで洗い出しを行います。

また、LPガス会社はLPガス(プロパンガス)の貯蔵量と供給形態によって許認可や届出が異なります。法務リスクとして考えられるので、法務デューデリジェンスを実施します。

7.最終売却契約の締結

デューデリジェンスで大きな問題がみつからなかった場合は、最終売却契約の締結へと移ります。

最終売却契約はデューデリジェンスの結果が反映されたものであり、全ての条項において法的な効力を発します。

本契約書の締結以降は不当な理由で契約破棄すると、破棄された側に損害賠償を請求する権利が与えられます。契約内容を熟知していないと裁判沙汰になる恐れもあるので、締結時は注意が必要です。

8.クロージング

最終売却契約の締結から一定の期間を置いたらクロージングへ移ります。売り手のLPガス会社の引き渡しと買い手の取得対価の支払いをもってクロージングが完了します。

3. LPガスのM&A・会社売却相場

LPガスのM&A・会社売却相場

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LPガス会社のM&A・会社売却・譲渡の相場は関心が高い要素のひとつですが、非上場の場合は明確な株式価値が存在しないため、一概に価格を言い切ることはできません。

その際に活用される計算方法に「時価純資産法+営業権」というものがあります。時価評価を行った純資産に営業権(人的資源やブランド等)を加えて株式価値を算出する方法です。

帳簿上に記載されていない営業権を加えることにより、適正に近い価値を算出することができるので、売り手と買い手の双方が納得しやすい結果が得られます。この価格を参考にして、M&A・会社売却・譲渡の交渉を行うのが一般的な流れです。

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4. LPガスのM&A・会社売却の成功事例15選

LPガスのM&A・会社売却の成功事例15選

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LPガス業界ではM&Aによる業界再編が活性化しています。LPガス会社同士のM&Aもあれば、異業種のM&Aで話題を呼ぶM&Aもあります。この章では、LPガス会社のM&A・会社売却の成功事例15選を紹介します。

1.東京電力HDによる日本ガスの株式取得

東京電力HDによる日本ガスの株式取得

出典: https://www.tepco.co.jp/about/

2018年3月、東京電力ホールディングスの子会社・東京電力エナジーパートナーは日本ガスの株式3.01%を取得することを公表しました。

今回の株式の譲渡は、電力会社とガス会社の提携となっています。電力・都市ガスの全面自由化を受けたことによるもので、新プラットフォーム設立に向けて協力体制を敷く目的としています。

両社は今後、築き上げてきた協力関係をさらに強固なものとして、新規会社の設立など事業展開の加速を図るとしています。

2.TOKAIホールディングスによる日産工業の株式取得

TOKAIホールディングスによる日産工業の株式取得

出典: https://www.tokaiholdings.co.jp/

2019年10月、TOKAIホールディングスは日産工業の発行済株式100%を取得して子会社化することを公表しました。

日産工業は岐阜県の地域密着型の建設会社であり、建設に関連する有資格者の豊富な人的リソースと創業から50年間積み重ねてきた信用力を主力武器としています。

TOKAIホールディングスは、2016年に進出した中京圏のLPガス(プロパンガス)事業とのシナジー創出を図るとしています。

3.大丸エナウィンによるサンキHDの株式取得

大丸エナウィンによるサンキHDの株式取得

出典: http://www.gas-daimaru.co.jp/

2019年7月、大丸エナウィンはサンキホールディングスの全株式を取得して会社化することを公表しました。

サンキホールディングスは医療用ガス販売・医療機器レンタルを手掛けるキンキ酸器を傘下に持ちます。近畿地区を中心に展開しており、安心・安全な供給を行っています。

大丸エナウィンは中核事業であるLPガス(プロパンガス)事業以外に、別の柱としてアクア事業や医療・産業ガス事業への進出を目指しており、今回の譲渡で取得した事業を活用して経営基盤の強化を図るとしています。

4.西武ガスによるベトナムのガス会社の株式取得

西武ガスによるベトナムのガス会社の株式取得

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2019年12月、西武ガスはベトナムのPetroVietnam Low Pressure Gas Distribution JSC(PVGD社)の株式21%を取得して関連会社化することを公表しました。

PVGD社はベトナムの北部・南部に独自のパイプラインを保有しているガス会社です。独占的な配給を可能としており、産業用用途に扱う事業者に対して天然ガスの配給を行っています。

西武ガスは今回の株式の譲渡について、ベトナムの経済成長による天然ガス需要を見越したものであり、西武ガスの経営資源を投下することでPVGD社の業績向上を図ります。

5.TOKAIホールディングスによる秋田県にかほ市のガス事業譲受

TOKAIホールディングスによる秋田県にかほ市のガス事業譲受

出典: https://www.tokaiholdings.co.jp/

2019年5月、TOKAIホールディングスの子会社・東海ガスは秋田県にかほ市のガス事業を譲り受けることを公表しました。

にかほ市のガス事業は、昭和30年前後から市内の各地域の都市生活を支えてきた、重要なライフラインの一つです。

世帯数の減少や都市ガスの自由化による競争が激化するなか、経営状態が悪化したことで今回の譲渡に至りました。

TOKAIホールディングスは、ガス事業を譲り受ける「にかほガス株式会社」を設立してにかほ市との連携強化を図るとしています。

6.東邦ガスによるヤマサの株式取得

東邦ガスによるヤマサの株式取得

出典: https://www.tohogas.co.jp/

2018年12月、東邦ガスはヤマサホールディングスの子会社・ヤマサの株式100%を取得して子会社化することを公表しました。

ヤマサグループはLPガス(プロパンガス)事業を中核として、エネルギー事業や暮らしサポートに関連する事業を手掛けています。地域密着・社会貢献活動にも積極的な姿勢をみせており、地域の顧客とも強い信頼関係を持っています。

東邦ガスは、自社のLPガス(プロパンガス)事業とのシナジー創出を見込むとともに、これまで以上に地域発展に貢献していくとしています。

7.静岡ガスによる島田ガスの株式取得

静岡ガスによる島田ガスの株式取得

出典: https://www.shizuokagas.co.jp/

2018年3月、静岡ガスは島田ガスの株式を取得して子会社化することを公表しました。議決権所有割合は55.8%です。

島田ガスは、静岡県島田市で都市ガス事業・LPガス(プロパンガス)事業を手掛けるガス会社です。昭和32年の創業以来、地域へのガス普及拡大に努めています。

静岡ガスは、島田ガスが長年に渡って築き上げてきたノウハウや信頼を活用して、さらなる地域のガス普及拡大を促進させる見通しです。

8.岩谷産業によるエヌ・ケイ・ケイの株式取得

岩谷産業によるエヌ・ケイ・ケイの株式取得

出典: http://www.iwatani.co.jp/jpn/

2016年9月、岩谷産業はエヌ・ケイ・ケイの発行済株式100%を取得して完全子会社化することを発表しました。

エヌ・ケイ・ケイはガススプレー缶の製造ラインを一貫して行うエアゾールメーカーです。特に独自の技術で開発しているノンフロン商品は、地球に優しい商品として絶大な支持を得ています。

岩谷産業は中期経営計画において「成長戦略の推進」を掲げており、今回の株式譲渡もその一環としています。今後は岩谷産業が保有する販路を活かして、エヌ・ケイ・ケイの商品の普及拡大を目指します。

9.伊藤忠エネクスによる大阪カーライフグループの株式取得

伊藤忠エネクスによる大阪カーライフグループの株式取得

出典: https://www.itcenex.com/ja/

2014年5月、伊藤忠エネクスは大阪カーライフグループの発行済株式100%を取得して完全子会社化しました。

大阪カーライフグループは、大阪府のディーラーである日産大阪販売を傘下にもちます。日産大阪販売は売上高1000億円の規模を誇っており、全国レベルで大きな影響力を持っています。

伊藤忠エネクスは、LPガス(プロパンガス)を中心に幅広いエネルギー事業を手掛けています。今回の譲渡で取得した事業は、自動車関連事業への本格参入の足がかりとして活用するとしています。

10.ミツウロコグループHDによるサンユウの株式取得

ミツウロコグループHDによるサンユウの株式取得

出典: https://www.mitsuuroko.com/

2018年5月、ミツウロコグループホールディングスの子会社・ミツウロコヴェッセルはサンユウの発行済株式100%を取得して完全子会社化しました。

サンユウは、オール電化や太陽光発電などのエネルギー事業を手掛けている会社であり、20年近くの歴史と多数の販売施工実績を保有しています。

ミツウロコグループホールディングスは今回の株式譲渡の目的について、双方の販売ネットワークの共有としており、既存のLPガス(プロパンガス)事業との事業シナジーなども図るとしています。

11.カメイによる最上ガスの株式取得

カメイによる最上ガスの株式取得

出典: https://www.kamei.co.jp/

2019年1月、カメイは最上ガスの発行済株式100%を取得してグループの完全子会社としました。

最上ガスは、山形県新庄市を中心にLPガス(プロパンガス)の小売業を行うガス会社であり、地域密着型の会社として地域顧客から厚い信頼を獲得しています。

カメイは6営業部門制で営業活動を行っており、そのなかの1つであるホーム事業との事業シナジーを創出できるとして今回の株式譲渡へと至りました。

12.三菱商事によるカナダの天然ガス子会社の譲渡

三菱商事によるカナダの天然ガス子会社の譲渡

出典: https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/

2016年11月、三菱商事はカナダの天然ガス子会社・Cordova Gas Resources Ltd.社(CGR)の全株式をPenn West Petroleum Ltd.(Penn West)に譲渡しました。

CGRは天然ガスの開発・生産を行うガス会社です。シェールガス権益の50%を取得して、ブリティッシュ・コロンビア州でシェールガスの生産を行っています。

西カナダの天然ガス価格の見通しとコルドバ事業の将来性を鑑みた結果、Penn Westに譲渡することが最善と判断し、今回の譲渡へと至りました。

13.日本ガスとアクアクララレモンガスHDの事業統合

日本ガスとアクアクララレモンガスHDの事業統合

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2014年1月、日本ガスとアクアクララレモンガスHDは事業統合も視野に入れた業務提携が決定したことを公表しました。

業務提携の対象事業は、LPガス(プロパンガス)事業及び水宅配事業です。両社の連携を強めることで、グループの企業価値向上に努めるとしています。

14.TOKAIホールディングスによるサイズの株式取得

TOKAIホールディングスによるサイズの株式取得

出典: https://www.tokaiholdings.co.jp/

2018年9月、TOKAIホールディングスはサイズの発行済株式100%を取得して子会社化することを発表しました。

サイズは受託システム開発を主力事業とする情報サービス会社です。オンラインリサーチ用の自社開発アンケートシステムなどのカスタマイズ性の高さを魅力の1つとしています。

サイズのデジタルマーケティングの強みは、事業領域の拡大に活用できる見込みがされており、今後は両社の事業拡大と持続的成長を図ります。

15.日本瓦斯とメタップスの資本業務提携

日本瓦斯とメタップスの資本業務提携

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2016年9月、日本瓦斯(ニチガス)とメタップスは資本業務提携を締結することを公表しました。相互に取得する株式の割合は非公表です。

メタップスはデータ解析によるアプリ収益化プラットフォーム「metaps」とオンライン決済サービス「SPIKE」を運営しています。

metapsは「人々の最適な意思決定を支える頭脳になる」ことを掲げており、世界8拠点にグローバル展開しています。

今回の資本業務提携は「スマートエネルギー革命」の推進を目的としており、最新技術を活用することで都市ガスやLPガス(プロパンガス)を始めとした、エネルギー業界の競争における優位性の確保を目指します。

5. LPガスのM&A・会社売却を成功させるポイント

LPガスのM&A・会社売却を成功させるポイント

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LPガス会社のM&A・会社売却を実施するうえで、把握しておきたいポイントがあります。以下5つのポイントを押さえておくと、成功率を上げることができます。

【LPガスのM&A・会社売却を成功させるポイント】

  1. M&A・会社売却のタイミングを間違えない
  2. 経営状態を確認し事業計画を示す
  3. 従業員や顧客の流出を防ぐ
  4. 情報の漏洩を防ぐ
  5. 信用できるM&A・会社売却の専門家に相談する

1.M&A・会社売却のタイミングを間違えない

M&A・会社売却はタイミングが重要です。業界内の再編の動きが活発の時は、買い手側が積極的な姿勢によって売り手市場になっていることを意味します。

買い手がみつかりやすかったり高い評価を得られやすかったりするので、再編の動きが収まるタイミングに注意が必要です。

逆に潮が引くように買い手がいなくなる可能性もあるので、時期は逃さないようにしなくてはなりません。

近年はLPガス業界の現状は大手・中堅による再編が活性化しているので、売り手にとって絶好のタイミングといえるでしょう。

2.経営状態を確認し事業計画を示す

事業計画は、買い手にとって将来的な収益性を見極めるための判断材料となるので、入念に作成された事業計画はプラス評価につながる可能性が高いです。

また、会社にとって最適な手段を導き出すうえでも重要な工程です。M&A以外に事業承継という手段もあるので、M&A・会社売却・譲渡の行動を起こす前に、経営状態を確認して事業計画を示しておくことが大切です。

【関連】事業承継の計画はどう作る?作成前の準備やタイミングも解説

3.従業員や顧客の流出を防ぐ

LPガス会社のM&A・会社売却・譲渡は、従業員や顧客への対応を誤ると大量流出してしまう可能性があります。流出すると会社の価値が下がってしまい、交渉が滞る可能性も考えられます。

M&Aの話を聞いた従業員は、自身の処遇に関する不安から自主退職するケースもあるので、M&Aが正式に決まった段階で話をする場を設けて、転籍後の処遇について伝えることが大切です。

顧客に関しても同様であり、引き継ぎを希望する旨とM&A後の新体制による影響を説明しなくてはなりません。

4.情報の漏洩を防ぐ

M&Aの情報が外部に漏洩すると、従業員の動揺を与えてしまいます。前述のように従業員が自主退職してしまい、会社の価値が大きく下がってしまう可能性があります。

また、上場企業の場合は株式市場への影響もあります。不意に漏れた情報によって株式市場が煽られてしまうと、公正な取引環境を維持できなくなる可能性があります。

これらの問題を避けるためにも、M&Aが正式に決定するまでは情報保護に徹底することが大切です。

5.信用できるM&A・会社売却の専門家に相談する

ここまで上げたLPガス会社のM&A・会社売却の成功ポイントを、自力で全て徹底して実行するのは非常に困難です。

成功ポイントを押さえた形でM&A・会社売却に臨めば視野も広く保てるので、M&A以外に事業承継の可能性も模索することができます。

効率的に実行するなら、信用できるM&A・会社売却の専門家を探して相談することが一番重要なポイントであるといえるでしょう。

6. LPガスのM&A・会社売却におすすめの仲介会社

LPガスのM&A・会社売却におすすめの仲介会社

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LPガス会社のM&A・会社売却は、業界動向の調査や全体の流れの把握など、押さえておくべきポイントは多く存在します。

日常の業務と並行して取り組むのは現実的に厳しくなるので、M&A・会社売却の専門家であるM&A仲介会社のサポートを受けることをおすすめします。

M&A総合研究所は、中堅・中小規模のM&A仲介業務を扱っているM&A仲介会社です。M&Aの経験豊富なアドバイザー・会計士・弁護士の3名体制で相談から成約まで責任を持ってサポートします。

LPガス業界に精通している専門家も在籍しています。常に業界の動向を仕入れることができるので、事業承継の選択も踏まえ、最適な手法を導きだすことが可能です。

料金体系は完全成功報酬制を採用しています。支払う手数料は成功報酬のみですので、M&Aが成約しなかった場合は費用的負担はありません。

無料相談は24時間お受けしています。LPガス会社のM&A・会社売却をご検討の際は、M&A総合研究所にご相談ください。

LPガス会社のM&A・事業承継ならM&A総合研究所
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7. まとめ

まとめ

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LPガス会社は、業界をとりまく現状からM&Aや事業承継が活発に行われています。大手による中小企業の買収や、中小企業のM&Aによる事業承継が見受けられ、LPガス業界全体で再編の動きが強まっています。

LPガス業界のこの動きは今後も続くことが想定されるので、タイミングが訪れた時に備えて準備しておくことが大切です。その際は必要に応じて専門家に相談しておくと、M&Aや事業承継などの選択の幅も広げられます。

【LPガス業界をとりまく現状】

  1. 都市ガスやオール電化の普及
  2. 大手と中堅による業界再編
  3. 業界全体で深刻な高齢化

【LPガスのM&A・会社売却の流れ】
  1. M&A・会社売却の計画
  2. M&A・会社売却の専門家に相談
  3. M&A・会社売却先の選定・交渉
  4. M&A・会社売却先のトップと面談
  5. 基本合意書の締結
  6. デューデリジェンスの実施
  7. 最終売却契約の締結
  8. クロージング

【LPガスのM&A・会社売却を成功させるポイント】
  1. M&A・会社売却のタイミングを間違えない
  2. 経営状態を確認し事業計画を示す
  3. 従業員や顧客の流出を防ぐ
  4. 情報の漏洩を防ぐ
  5. 信用できるM&A・会社売却の専門家に相談する

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