LPガスの事業承継マニュアル!メリットや手続き・届け出の方法も解説

近年、多くのLPガス会社が事業承継のタイミングを迎えつつあります。しかし、事業承継は複雑な手続きが必要になるため、何から手をつけるべきか不安に感じている方も多いのではないでしょうか。本記事では、LPガスの事業承継のメリットや手続き・届け出の方法を解説します。


目次

  1. LPガスの事業承継マニュアル
  2. LPガスの事業承継は今が絶好のタイミング
  3. LPガスの事業承継を行うメリット
  4. LPガスの事業承継手続き・届け出の方法
  5. LPガスの事業承継はM&Aがおすすめ?
  6. LPガスの事業承継でおすすめの相談先
  7. まとめ

1. LPガスの事業承継マニュアル

LPガスの事業承継マニュアル

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国内の中小企業は、その多くが後継者不足による事業承継問題に直面しています。LPガス業界も例外ではなく、経営者の高齢化が進むなか、スムーズに事業承継できていないのが実情です。

後継者不足の背景にあるのは、少子高齢化や人口の都市部集中です。国全体の問題であるため、企業独自の戦略で対応することは難しいですが、後継者不在のままでは廃業の選択肢しかなくなってしまいます。

しかし、事業承継には親族に承継する以外にも方法があります。今回は、LPガス会社の事業承継方法について解説します。

LPガスの事業承継とは

LPガス会社の事業承継は、誰に引き継ぐかによって3つの方法に分けられます。従来は親族に引き継ぐ方法が一般的でしたが、後継者不足が深刻化するなか、ほかの方法も注目されるようになってきています。

【LPガスの事業承継の方法】

  1. 親族内事業承継
  2. 親族外事業承継
  3. M&Aによる事業承継

1.親族内事業承継

1つ目は、親族に引き継ぐ親族内事業承継です。引き継ぎ先は、子・孫・甥姪・兄弟姉妹など現経営者の親族関係にある人物です。

自分で起業して築き上げた会社や先代から継いだ会社を、親族に引き継ぎたい場合に利用されています。親族に財産を残してあげたい、会社の理念を守り通してほしい、などの思いがあります。

2.親族外事業承継

2つ目は、親族以外に引き継ぐ親族外事業承継です。引き継ぎ先は、社内の役員・従業員あるいは外部から招へいした人物が対象になります。

親族内に後継者がいない場合や、経営者としての能力を重視する場合に利用されています。親族内事業承継と比較すると後継者候補の選択肢が多いので、適任者に引き継ぎやすい特徴があります。

3.M&Aによる事業承継

3つ目は、買い手を探して引き継いでもらうM&Aによる事業承継です。引き継ぎ先は限定されていないため、引き継ぐ意思がある相手であれば、誰に対しても引き継ぐことができます。

親族内や社内に後継者がいない場合に会社を存続させるための方法として利用されています。近年は後継者問題が深刻化していることもあり、M&Aによる事業承継を活用する会社が増えています。

【関連】事業承継をする3つの方法を徹底解説!メリット・デメリットと税金も紹介

2. LPガスの事業承継は今が絶好のタイミング

LPガスの事業承継は今が絶好のタイミング

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事業承継のタイミングは、経営者の年齢や後継者の育成状況で変わります。経営者が高齢を迎える頃には、後継者に経営者としての能力が備わっているよう、事前に準備を進めておかなくてはなりません。

一方、M&Aによる事業承継は、後継者の育成の代わりに買い手を探す必要があります。会社の業績などの影響も受けますが、買い手がみつかりやすいタイミングは業界再編の動きが強まっている時です。

LPガス業界は競争環境が激しくなっていて、大手・中堅による業界再編が活発です。競争力を確保する目的で積極的な買収姿勢をみせているので、M&Aによる事業承継は今が絶好のタイミングといえるでしょう。

3. LPガスの事業承継を行うメリット

LPガスの事業承継を行うメリット

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事業承継の方法はそれぞれ異なる特徴を持っており、得られるメリットも変わってくるため、会社が抱えている問題に合わせて最適な方法を選択しなくてはなりません。

この章では、LPガス会社の事業承継で得られるメリットを、親族内・親族外事業承継とM&Aによる事業承継に分けて解説します。

親族内・親族外事業承継のメリット

まずは、LPガス会社の親族内・親族外事業承継で得られる主なメリットを3つ紹介します。

【親族内・親族外事業承継のメリット】

  1. 後継者の育成時間が取れる
  2. 廃業や倒産を防げる
  3. 従業員・顧客離れを防ぎやすい

1.後継者の育成時間が取れる

LPガス会社の親族内・親族外事業承継のメリット1つ目は、後継者の育成時間が取れることです。親族内・社内から後継者候補を選ぶため、早期から育成に着手することができます。

育成期間が長ければ経営者としての能力を身につけやすくなり、事業承継や引き継ぎ後の経営がうまくいく可能性も高まります。

また、親族内承継であれば幼い頃から引き継ぎが決まっていることも多いです。現経営者の現役の姿を幼い頃からみせることで、後継者としての心構えや覚悟を醸成させやすいメリットもあります。

2.廃業や倒産を防げる

LPガス会社の親族内・親族外事業承継のメリット2つ目は、廃業や倒産を防げることです。経営者にとって最も回避したい事態は会社の廃業ですが、親族内・社内の人物に無償譲渡することで廃業を回避することができます。

M&Aによる事業承継は買い手側に資金力があることが前提になりますが、親族内・社内の後継者への無償譲渡であれば後継者の資力は関係ありません。

3.従業員・顧客離れを防ぎやすい

LPガス会社の親族内・親族外事業承継のメリット3つ目は、従業員・顧客離れを防ぎやすいことです。

親族内・社内から選ばれた後継者は、会社の経営理念を十分に理解しているため従業員・顧客から反感を買いにくい特徴があります。

また、従業員や顧客から身内感情が芽生えやすいメリットもあり、経営方針について理解を得られやすくなるので、事業承継後に経営が大きく傾くリスクは低いと考えられます。

M&Aによる事業承継のメリット

続いて、LPガス会社のM&Aによる事業承継で得られる主な3つのメリットを紹介します。

【M&Aによる事業承継のメリット】

  1. 後継者問題の解決ができる
  2. 親族間で起こる問題がない
  3. 従業員の雇用を守ることができる

1.後継者問題の解決ができる

LPガス会社のM&Aによる事業承継のメリット1つ目は、後継者問題の解決ができることです。

親族内・社内に後継者がいなくて事業承継できない会社も、M&Aによる事業承継で解決することができます。

特に、LPガス業界は後継者不足が深刻化しており、経営者の高齢化により事業承継のタイミングが訪れている会社が多い一方で、後継者がいないために事業承継できていないガス会社が増えています。

2.親族間で起こる問題がない

LPガス会社のM&Aによる事業承継のメリット2つ目は、親族間で起こる問題がないことです。

親族内承継の場合、会社の資産の形を保ったまま引き継ぐことになるので、親族間で公平に分配することは難しいと言わざるを得ません。

M&Aによる事業承継は会社の価値に応じた金銭を受け取ります。特定の親族が会社を引き継ぐことはなく、受け取った金銭を親族で分配することも可能です。

3.従業員の雇用を守ることができる

LPガス会社のM&Aによる事業承継のメリット3つ目は、従業員の雇用先が確保できることです。

会社の廃業による従業員の失業を防ぐために、M&Aによる事業承継で買い手に従業員を引き継いでもらう方法もあります。

事業承継後の雇用条件については、事前交渉で取り決めておくことができ、内容は契約書で正式に取り交わすことになるので、事業承継後に一方的に反故にされる心配はありません。

【関連】M&Aで事業承継が増えている理由とは?基礎知識、メリット・デメリットを解説

4. LPガスの事業承継手続き・届け出の方法

LPガスの事業承継手続き・届け出の方法

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LPガス会社の事業承継は、選択する方法によって手続きが異なります。この章では、親族内・親族外事業承継とM&Aによる事業承継の手続きをそれぞれ解説します。

親族内・親族外事業承継による手続き

まずは、LPガス会社の親族内・親族外事業承継による手続きを解説します。後継者育成以外にもやるべきことが多いので、事前に確認しておくようにしましょう。

【親族内・親族外事業承継による手続き】

  1. 事業承継の計画を練る
  2. 事業承継の専門家に相談する
  3. 後継者育成
  4. 親族や従業員への報告
  5. 株式や資産の譲渡
  6. 個人保証や担保の引継ぎ
  7. 事業承継完了

1.事業承継の計画を練る

LPガス会社の親族内・親族外事業承継による手続き1つ目は、事業承継の計画を練ることです。

事業承継のスケジュールを具体的に記載した事業承継計画書を作成することで、スムーズな事業承継を実現できます。

具体性のある計画が頭にあったとしても、ふとしたことで忘れてしまうこともあります。書面に書き出しておくことで確実に残すことができるうえ、他人との共有を図るときも便利です。

2.事業承継の専門家に相談する

LPガス会社の親族内・親族外事業承継による手続き2つ目は、事業承継の専門家に相談することです。

親族内・親族外事業承継は計画性が大切なので、事業承継の専門家によるサポートは不可欠といえるでしょう。

事業承継計画を練って大まかな流れが決まったら事業承継の専門家の助言を仰ぐと、計画の内容が現実的であるかどうか、専門的な視点からチェックしてもらえます。

また、今後の進行をサポートしてもらう目的もあります。事業承継の手続きは多岐に渡るので、早期から相談しておくことをおすすめします。

3.後継者育成

LPガス会社の親族内・親族外事業承継による手続き3つ目は、後継者育成です。事業承継計画の内容に沿う形で後継者育成を開始します。

後継者育成は事業承継の手続きで最も時間がかかる工程であり、後継者候補の能力次第ですが平均期間は3~5年といわれています。

経営者に求められる能力はマネジメントや経営上のノウハウが主ですが、会社が扱う業務全般を経験させておくことも大切です。LPガスの現場仕事の経験がない場合は、派遣して経験を積ませておくとよいでしょう。

4.親族や従業員への報告

LPガス会社の親族内・親族外事業承継による手続き4つ目は、親族や従業員へ報告です。事業承継により会社の経営者が変わることや事業承継後の経営方針について、親族や従業員に報告します。

従業員に関しては、後継者が経営者としての能力を携えているのであれば反発を受けるリスクも少ないので特段気をつけることはありません。

一方、親族の場合は資産の引き継ぎに関して不平不満が出る可能性もあるので、事業承継を行う前に事前説明を行って了承を得ておかなくてはなりません。

5.株式や資産の譲渡

LPガス会社の親族内・親族外事業承継による手続き5つ目は、株式や資産の譲渡です。後継者育成が終わり事業承継の準備が整ったら、いよいよ引き継ぎを開始します。

LPガス会社の事業承継は、会社の株式と資産を譲渡することで経営権を引き継ぐことができます。無償譲渡なので経営者と後継者間の金銭のやり取りはありませんが、相続税もしくは贈与税が発生します。

会社の資産に応じて後継者に課せられる税金なので、事前に計算しておく必要があります。なお、税金負担を軽減する「事業承継税制」については、以下の記事でくわしく解説しています。

【関連】事業承継税制とは?制度の内容や要件、利用の注意点を分かりやすく解説

6.個人保証や担保の引継ぎ

LPガス会社の親族内・親族外事業承継による手続き6つ目は、個人保証や担保の引継ぎです。現経営者の個人保証・担保の清算が難しい場合は、事業承継で一緒に引き継ぐことができます。

引き継ぎの際に必要になる手続きは、債権者である銀行からの承諾を得ることです。事業承継で債務者が入れ替わることになるので、返済能力が維持されるかどうか銀行側から審査が行われます。

1番目の手続きで作成した事業承継計画書などを提出して、事業承継後の事業展開の正当性についてアピールしましょう。

7.事業承継完了

以上の手続きで、LPガス会社の親族内・親族外事業承継は完了します。経営者として引退することになりますが、会社に残る選択肢も残されています。

しかし、前の経営者が残り続けると、新たな経営者はやりにくいのも事実です。会社の状況を考慮して引退時期を決めておくことをおすすめします。

M&Aによる事業承継の手続き

続いて、LPガス会社のM&Aによる事業承継の手続きについて解説します。後継者の育成が不要となる代わりに、買い手の選定・交渉などが必要になります。

【M&Aによる事業承継の手続き】

  1. 事業承継の計画を練る
  2. M&Aの専門家に相談する
  3. M&A先の選定・交渉
  4. M&A先のトップと面談
  5. M&A先と基本合意書を締結
  6. M&A先によるデューデリジェンスの実施
  7. M&A先との最終契約書の締結
  8. クロージング

1.事業承継の計画を練る

LPガス会社のM&Aによる事業承継の手続き1つ目は、事業承継の計画を練ることです。全体的なスケジュールを決めるために、事前に事業承継計画書を作成します。

M&Aによる事業承継の計画で特に重要なのは、M&A先との交渉に使う資料準備や業界の動向調査です。今後の交渉を円滑に進めるために必要になるので、しっかり準備をしておきましょう。

2.M&Aの専門家に相談する

LPガス会社のM&Aによる事業承継の手続き2つ目は、M&Aの専門家に相談です。M&A先の選定・交渉や各種契約書の締結など、M&Aは専門的な知識が求められる場面が多いため、M&Aの専門家のサポートが欠かせません。

なかでも特におすすめの相談先は、M&A仲介会社です。日常的にM&Aに携わっているため、M&A・事業承継の経験・知識が豊富なので、LPガス会社のM&Aによる事業承継も安心して任せることができます。

3.M&A先の選定・交渉

LPガス会社のM&Aによる事業承継の手続き3つ目は、M&A先の選定・交渉です。依頼先が決まったら、依頼先が保有するネットワークを活用して会社を引き継いでくれるM&A先を選定します。

選定は複数社にノンネームシート(匿名希望)で打診します。M&A先からよい反応を得られやすいように複数社同時に行うのが一般的です。

選定したM&A先よりコンタクトが送られてきたら交渉へと移ります。M&A先に検討材料を提供するために、ネームクリアして会社の財務状況や事業内容を記した企業概要書を提出します。

4.M&A先のトップと面談

LPガス会社のM&Aによる事業承継の手続き4つ目は、M&A先のトップと面談です。トップ面談とは、経営陣の初顔合わせを行い双方の理解を深めるための場のことです。交渉がある程度進んだ段階で実施されます。

直接顔合わせができるので、書類からは分からない魅力・欠点などの検討材料を手に入れられます。事前に質問事項をまとめておくと、円滑に進行できるでしょう。

また、ここまで交渉が進むとM&A成約に向けて前向きになっています。M&A先より意向表明書が提出されたら、譲り受けの意思があることを確認できます。

5.M&A先と基本合意書を締結

LPガス会社のM&Aによる事業承継の手続き5つ目は、M&A先と基本合意書を締結です。基本合意書とは、現段階の交渉内容に双方が合意していることを示すための契約書です。

記載内容には売買価格やM&A手法も含まれますが、最終的な決定事項ではありません。今後の交渉で変更される可能性があるので、あくまでも仮決定というイメージになります。

ここまでの交渉内容と今後のスケジュールを共通認識しておくことで、以降の進行を円滑にする働きを持ちます。

6.M&A先によるデューデリジェンスの実施

LPガス会社のM&Aによる事業承継の手続き6つ目は、M&A先によるデューデリジェンスが実施されます。

デューデリジェンスとは、企業価値を適正に評価するために価値・リスクを調査する活動です。

資産・負債の状況が資料通りであるか調査する財務デューデリジェンスや、法令遵守がなされているか調査する法務デューデリジェンスなどがあります。

LPガス会社のM&Aでは特に法務が重要になり、LPガスは貯蔵量や供給形態によって必要な届け出が異なるので、M&A後に必要な届け出の確認なども行われます。

7.M&A先との最終契約書の締結

LPガス会社のM&Aによる事業承継の手続き7つ目は、M&A先との最終契約書の締結です。基本合意書にデューデリジェンス内容を反映させた最終契約書を締結します。

全ての条項において法的な効力を持つため、本契約書を締結するとM&Aによる事業承継が成立します。

不当な理由で契約を破棄すると、破棄された側に損害賠償請求の権利が与えられるので、締結前の確認が大切です。

【関連】M&Aの最終契約書(DA)とは?雛形あり!

8.クロージング

LPガス会社のM&Aによる事業承継の手続き8つ目は、クロージングです。最終契約書の内容に基づいて、売り手の引き渡しと買い手の取得対価の支払いを行うクロージングを実施します。

M&Aによる事業承継の交渉は既に終わっていますが、引き渡しの準備や買収資金の用意などの準備期間が必要になるため、最終契約書の締結日より一定期間開けてから実施されることが多いです。

クロージングが実施されると経営権が移転して現経営者は引退という流れになります。以降はM&A先に経営を託す形となり、M&Aによる事業承継が完了します。

事業承継の際の届け出

LPガス会社は、事業承継で経営者が変わる際、「液化石油ガス販売事業承継届」を提出することで、液化石油ガス販売事業者の地位を承継することができます。

提出期限は設けられていませんが、「承継後、遅滞なく」という文面が添えられています。遅らせてもよいいことはありませんので、速やかに提出しておきましょう。

書類は事業承継の形式によって異なります。ここでは、相続による事業承継の場合に必要な書類を取り上げて、それぞれの記載内容を確認していきます。

【LPガス会社の事業承継の届け出書類】

  1. 液化石油ガス販売事業承継届書(甲)
  2. 液化石油ガス販売事業承継届書(乙)
  3. 液化石油ガス販売事業者相続同意証明書
  4. 液化石油ガス販売事業者相続証明書
  5. 戸籍謄本

1.液化石油ガス販売事業承継届書(甲)

本書類は、LPガスの事業承継が誰に行われたかを報告するための書類です。承継者と被承継者の情報を記載して、経済産業局長や産業保安監督部長に提出します。
 

  • 承継の原因
  • 登録の年月日及び登録番号
  • ---以下、被承継者の事項---
  • 氏名又は名称
  • 法人にあってはその代表者の氏名
  • 住所
  • 登録の年月日及び登録番号
  • 販売所の名称及び所在地
  • 貯蔵施設の位置
  • 保安業務を行う者の氏名又は名称及び事業所の所在地

2.液化石油ガス販売事業承継届書(乙)

本書類は、LPガスの事業承継が誰に行われたかを報告するための書類です。承継者と被承継者の情報を記載して、都道府県知事に提出します。
 

  • 承継の原因
  • 承継者・被承継者の登録の年月日及び登録番号

3.液化石油ガス販売事業者相続同意証明書

本書類は、LPガス事業の相続が行われたことを報告するための書類です。LPガス事業の相続人が2人以上の場合に添付します。
 

  • 被相続人の氏名及び住所
  • 登録の年月日
  • 登録番号
  • 液化石油ガス販売事業者の地位を承継する者として選定された者の氏名及び住所
  • 相続開始の年月日

4.液化石油ガス販売事業者相続証明書

本書類は、LPガス事業の相続が行われたことを報告するための書類です。LPガス事業の相続人が1人の場合に添付します。
 

  • 被相続人の氏名及び住所
  • 登録の年月日
  • 登録番号
  • 液化石油ガス販売事業者の地位を承継した者の氏名及び住所
  • 相続開始の年月日

5.戸籍謄本

承継者との家族関係を証明するために、戸籍謄本が必要になります。液化石油ガス販売事業承継届に添付することになるので、事前に取得しておかなければなりません。

自分で手続きする時間がない場合は、委任状を書くことで代理人に申請してもらうことも可能です。

他にも受け取り方法は用意されているので、状況に合わせて好みの方法を選択できます。戸籍謄本の取得方法は全部で以下の4つです。
 

  • 本籍地のある市区町村役場に直接赴く
  • 代理人による発行
  • 戸籍謄本を自宅に郵送してもらう
  • コンビニで発行する

【関連】相続で円滑に事業承継するには?トラブルを防ぐ方法や相続税対策も解説

5. LPガスの事業承継はM&Aがおすすめ?

LPガスの事業承継はM&Aがおすすめ?

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LPガス会社の事業承継の選択肢には、さまざまなものがあります。親族内事業承継は事前準備に時間をかけられるメリットがありますが、後継者候補が自分の事業を立ち上げて独立してしまい、事業承継計画が狂う話も珍しくありません。

また、会社や経営者が抱えている問題によって最適な方法も異なるので、どの事業承継方法がよいかを一概に言い切ることはできません。

大切なのはあらゆる可能性を模索することだと考えられます。親族内・親族外事業承継とM&Aによる事業承継の両方を視野に入れて準備を進めておくと、何が起きても柔軟に対応することができます。

6. LPガスの事業承継でおすすめの相談先

LPガスの事業承継でおすすめの相談先

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LPガス会社の事業承継を成功させるポイントは事前準備をしっかりと行うことです。早期から事業承継計画を立てておくことで、LPガス会社にとってよい選択肢を取りやすくなります。

LPガス会社の事業承継をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は、M&A・事業承継の専門家として、多数の仲介実績を保有しているM&A仲介会社です。

経験豊富なアドバイザー・公認会計士・弁護士の3名が、事業承継に必要な手続き・届け出をサポートいたします。

後継者未定の場合も、M&Aによる事業承継で承継先を探して、会社の存続を目指します。その際はLPガス業界に精通している専門家が業界動向の調査を通して、最適なタイミングを見極めます。

無料相談は24時間お受けしています。LPガス会社の事業承継をご検討の際は、お気軽にM&A総合研究所にご連絡ください。

LPガス会社のM&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

7. まとめ

まとめ

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今回は、LPガス会社の事業承継について解説しました。LPガス会社の事業承継で利用できる方法は3つあり、それぞれにメリットが存在します。

得られるメリットは大きいですが、後継者の育成・選定や各種手続きなど、経営者の負担も大きくなります。

LPガスの日常的な業務との並行は激務になるので、早期から準備を進めておくなどの対策が必要であり、専門家のサポートを受けると円滑かつ計画的に事業承継を進めることができます。

【LPガスの事業承継の方法】

  1. 親族内事業承継
  2. 親族外事業承継
  3. M&Aによる事業承継

【親族内・親族外事業承継のメリット】
  1. 後継者の育成時間が取れる
  2. 廃業や倒産を防げる
  3. 従業員・顧客離れを防ぎやすい

【M&Aによる事業承継のメリット】
  1. 後継者問題の解決ができる
  2. 親族間で起こる問題がない
  3. 従業員の雇用を守ることができる

【親族内・親族外事業承継による手続き】
  1. 事業承継の計画を練る
  2. 事業承継の専門家に相談する
  3. 後継者育成
  4. 親族や従業員への報告
  5. 株式や資産の譲渡
  6. 個人保証や担保の引継ぎ
  7. 事業承継完了

【M&Aによる事業承継の手続き】
  1. 事業承継の計画を練る
  2. M&Aの専門家に相談する
  3. M&A先の選定・交渉
  4. M&A先のトップと面談
  5. M&A先と基本合意書を締結
  6. M&A先によるデューデリジェンスの実施
  7. M&A先との最終契約書の締結
  8. クロージング

【LPガス会社の事業承継の届け出書類】
  1. 液化石油ガス販売事業承継届書(甲)
  2. 液化石油ガス販売事業承継届書(乙)
  3. 液化石油ガス販売事業者相続同意証明書
  4. 液化石油ガス販売事業者相続証明書
  5. 戸籍謄本

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