LOI(意向表明書)とMOUは何が違う?記載内容や法的効力に関して解説

LOI(意向表明書)とは、M&Aの際に買い手側が売り手側へ会社・事業の譲受希望を伝えるための書面です。本記事では、LOIの記載内容や法的効力、MOUとの違いなどについて詳しく解説します。また、LOIの書き方や雛形もあわせて紹介します。


目次

  1. LOI(意向表明書)とは
  2. LOI(意向表明書)とMOU(基本合意書)の違い
  3. LOI(意向表明書)の記載内容
  4. LOI(意向表明書)が持つ法的効力
  5. LOI(意向表明書)を提出する際の確認事項・注意点
  6. LOI(意向表明書)の内容に関する相談は専門家まで
  7. まとめ 

1. LOI(意向表明書)とは

LOI(意向表明書)とは

LOI(意向表明書)とは、M&Aの際に買い手側が売り手側へ会社・事業の譲受希望を伝えるための書面です。

本記事では、LOIの記載内容や法的効力、MOUとの違いなどを解説しますが、まずは、LOIの目的・意味やLOIを提出するタイミングについて見ていきましょう。

LOI(意向表明書)の目的・意味

LOI(意向表明書)は「Letter of Intent」の頭文字をとった用語で、日本語では「意思表示の書面」という意味です。

簡単にいえば、LOIとは、買い手側から売り手側へ会社・事業を譲って欲しい気持ちを伝えるための書面です。

M&Aを行う場合、売り手はさまざまな買い手のなかから、会社を大事に育ててくれる相手を選ばなければなりません。

買い手側は自社を選んでもらうために、LOIによって条件面だけでなく会社・事業を譲って欲しい気持ちを伝え、売り手側はLOIを精査したうえ買い手先を選びます。

LOI(意向表明書)を提出するタイミング

LOI(意向表明書) は、M&A手続きで、序盤に買い手側が提出する書面です。

M&Aには、売り手と買い手で交渉条件がまとまったタイミングで作成するMOU(基本合意書)と、契約内容がすべて確定したタイミングで締結する、M&A最終契約書(株式譲渡契約書や事業譲渡契約書など)があります。

LOIは、買い手が売り手からM&A相手に選んでもらうための書面であるため、すでに特定の買い手が決まっている場合や、買い手が他にいなかった場合はLOIを提出しないケースも考えられます。

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2. LOI(意向表明書)とMOU(基本合意書)の違い

LOI(意向表明書)とMOU(基本合意書)の違い

LOI(意向表明書)と混同されがちな書面に、MOU(基本合意書)がありますが、両者にはどのような違いがあるのでしょうか。ここでは、MOUの役割や、LOIとの違いについて解説します。

MOU(基本合意書)とは

MOU(基本合意書)は「Memorandum of Understanding」の頭文字からとった用語で、日本語では基本合意書や了解覚書(りょうかいおぼえがき)といった意味です。

MOUは、交渉の合意内容をまとめた書面です。基本合意書もLOIと呼ぶ専門家もいます。

前述のように、LOI(意向表明書)は「意思表示の書面」となるので、売り手と買い手の希望を整理した基本合意書も「Letter of Intent(LOI)」ではあります。

しかし、LOIと混乱しないように、LOIとMOUは分けて表現することが一般的です。

MOU(基本合意書)とLOI(意向表明書)はどう違う?

MOU(基本合意書)とLOI(意向表明書)の違いを一言で表すと、「売り手と買い手の合意文書であるか買い手側からの意思表明文書であるか」です。

MOUは、売り手と買い手の希望を交渉により整理したもので、LOIは買い手側から売り手側への一方的な希望を伝えるものです。

また、LOIの記載内容は、その後の交渉によって大きく変わる可能性があります。

しかし、MOUは作成された時点でほぼ内容は完成されており、その後のデューデリジェンス(買収監査)などによって多少修正されることもありますが、大筋では固まっています。

提出するタイミング

MOU(基本合意書)は、売り手と買い手の条件交渉がまとまった時点で完成します。一方、LOI(意向表明書)は、買い手が売り手に対して一方的に希望を伝える段階の書面なので、順番としてはLOIが先に作成され、MOUは後です。

なお、前述のように、状況によっては買い手がLOIを提出せず、MOUへと進むケースもあります。また、小規模のM&Aの場合、MOUを作成しないケースも少なくありません。

しかし、MOUに法的効力が原則ないとはいえ、トラブルが発生して訴訟に発展した場合、MOUの記載内容を根拠に訴訟結果が左右することもあるので、できる限りMOUを作成することを推奨します。

記載される内容

MOU(基本合意書)には、会社・事業の売買価格やM&A手続きに用いる手法、M&Aの日程、トラブルなどがあった場合の対処方法など、売り手と買い手が交渉して決めた内容を記載します。

一方、LOI(意向表明書)には、買い手が希望するM&A価格やM&Aの方法、M&Aの希望日程などを記載します。

また、MOUと違い、なぜ売り手の会社・事業を譲受したいのか、売り手の会社・事業と一緒になることでどのような将来像を描いているのかなど、買い手の思いを伝える内容を記載する点が特徴です。

なお、MOUもLOIも、記載内容は法令で定められていません。しかし、最低限これだけは記載した方が良い事項はあります。

また、売り手側からLOIで伝えて欲しい内容を、あらかじめ提示されるケースもあります。

合意内容

MOU(基本合意書)とLOI(意向表明書)に共通して記載されることが多い項目は、なぜM&Aを行うのか、M&A価格、M&Aの方法、M&A価格の決め方、M&Aの日程、書面がいつまで効果を持つか、などです。

項目は同じですが、MOUは売り手と買い手が同意したうえで決まった内容で、LOIは買い手側の一方的な希望内容である点が異なります

また、MOUの内容は、最終契約書の段階で変わる可能性があります。LOIも提出段階では買い手の意向であるため、MOUの段階で交渉によって内容が変わります。

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3. LOI(意向表明書)の記載内容

LOI(意向表明書)の記載内容

LOI(意向表明書)の重要な役割は、買い手の本気度や誠実さを売り手に伝えることです。それを踏まえて、ここではLOIの書き方や雛形を紹介します。

LOI(意向表明書)の書き方

LOI(意向表明書)は、買い手の思いを伝えることが主な目的です。特に売り手が中小企業の場合、M&Aの条件よりも買い手の本気度や、売却後に会社や従業員を大事にしてくれるかを重視する経営者が少なくありません。

そのため、買い手がLOIを作成する際のポイントは、いかに買い手の本気度や誠実さが伝わる文書にするかです

LOIには、一般的に以下の事項を記載しますが、そのほかにも売り手の会社・事業を譲受したい思いを必要に応じて記載すると良いでしょう。

【LOIに記載する主な事項】

  • 自社の商号・代表者の名前・事業内容など
  • M&Aの目的
  • M&A価格
  • M&Aスキーム
  • M&A価格の根拠
  • M&Aのスケジュール
  • 売り手企業の代表・役員・従業員の処遇
  • M&A資金の調達方法
  • デューデリジェンスの実施方法
  • 独占交渉権・守秘義務について
  • LOIの期限
  • LOIの法的効力について

LOI(意向表明書)の雛形

以下は、LOI(意向表明書)の一例です。文章例はあくまで一般例として記載した内容なので、実際には個別の案件に合わせて具体的な内容にする必要があります。

また、以下の雛形には記載していませんが、LOIの主な目的は買い手の思いを伝えることです。実際には、以下の事項に加えて、買い手の本気度や誠実さが伝わる内容を記載する必要があります。


                意向表明書

株式会社〇〇○○
代表取締役 〇〇 〇〇 様
                          会社名 株式会社〇〇○○
                          住所 〇〇県〇〇市〇〇1-2-3
                          代表取締役 〇〇 〇〇

このたびは、弊社に譲渡検討の機会をいただき、誠にありがとうございます。弊社は、以下の条件にて本案件に関する意向を表明させていただきます。

1.本案件への参加を希望する目的
弊社は、〇〇年の創業から〇〇を主力事業として営んでまいりました。〇〇年には〇〇〇事業に参入し、その後〇〇〇事業の拡大に努めてまいりましたところ、弊社売上高の〇〇%を占めるまでに成長しております。一方で、〇〇〇事業分野の経営環境は、近年の〇〇〇〇などにより大きく変化しております。このような経営環境のなか、〇〇〇事業をさらに発展させるためには、貴社との協力関係を緊密化させることが不可欠であると考えております。また、貴社社員と弊社社員の人的交流は、両社に高い人的シナジー効果を生み出すものと確信しております。

2.希望金額
〇〇億円~〇〇億円の範囲内で検討しております。
※今後のデューデリジェンス結果によって変更される可能性がある点についてはご了承ください。

3.取引方法
貴社発行済株式の100%譲受けを希望いたします。

4.希望金額の前提条件
貴社から事前に提供いただきました資料を分析したうえで、弊社事業とのシナジー効果による将来性を判断して価格を設定しております。

5.役員・従業員の処遇について
役員・従業員の雇用につきましては、現状と同条件にて全員雇用を原則とする意向です。

6.資金調達方法
すべて手元資金による支払いを予定しております。

7.デューデリジェンスについて
弊社の費用負担により専門家を指定し、法務、税務、ビジネスの面からデューデリジェンスを実行させていただきたいと考えております。

8.意向表明書の有効期間
本意向表明書の有効期間は以下のいずれかの日を迎えた場合とします。
・基本合意締結日
・最終契約締結日
・本取引の中止決定日
・2021年〇月〇日

9.秘密保持について
本意向表明書の内容について第三者に開示・提供しないようお願いいたします。

10.独占交渉権について
本意向表明書の有効期間中は、本案件に関する協議を弊社以外と行わないようお願いいたします。

11.法的拘束力について
本意向表明書は、デューデリジェンス前に意向を表明するものであることから、法的拘束力は持たないものとさせていただきます。したがいまして、今後のデューデリジェンスなどによる調査の結果、条件の再交渉をお願いする可能性がある点については、何卒ご了承いただけますようお願い申し上げます。

12.その他希望条件などについて
〇〇〇〇

4. LOI(意向表明書)が持つ法的効力

LOI(意向表明書)が持つ法的効力

LOI(意向表明書)に法的効力は原則ありませんが、法的効力が必要とされる事項もあります。この章では、LOIにおける守秘義務と独占交渉権の取り扱いや、守秘義務と独占交渉権以外の取り扱いについて解説します。

守秘義務・独占交渉権の扱い

法的効力を持たないLOI(意向表明書)のなかでも、守秘義務と独占交渉権には法的効力を持たせることが可能です。

守秘義務に関しては、M&Aを検討していることやM&Aの交渉内容が外部に漏れてしまうと、売り手と買い手ともに大きな損失を被る可能性があるからです。

また、独占交渉権に関しては、買い手がデューデリジェンスを行ったり金融機関から譲受資金の借り入れを行ったりした後に売り手が他者と契約を結んでしまうと、買い手は大きな損失を被ることになります。

これらのリスクを最小限にするため、守秘義務と独占交渉権については法的効力を持たせることが一般的です。

LOI(基本合意書)の独占交渉権

LOI(基本合意書)で長期の独占交渉期間を設定するときは、売り手はほかの買手候補へ例外(Fiduciary Out)を設けます。それと同時に、買収案が流れたときのために、売り手が買い手へ金銭(Break-up Fee)の支払い義務を定めることも可能です。

ただ、日本でのM&A取引では、LOIで半年を超える独占交渉権を設けることは少なく、独占交渉権の例外(Fiduciary Out)やBreak-up Feeを定めることはあまり見られません。

守秘義務・独占交渉権以外の扱い

守秘義務と独占交渉権以外の事項に関しては、法的効力を持たせることができません

希望金額・M&Aスキーム・スケジュール予定・役員と従業員の処遇などは、今後のデューデリジェンスや売り手から提供される書類、交渉内容などによって変わる可能性があるからです。

しかし、法的な効力がないからといって、買い手側の都合で自由に変更してよいわけではありません。

例えば、買い手が独占交渉権を得るためにLOI(意向表明書)で提示する希望金額をあえて高めに設定し、独占交渉権の獲得後に希望金額を引き下げる事例があります。

しかし、このようなことをして独占交渉権を得ても、売り手の信頼を失い最終的にM&Aが決裂する可能性は高くなるでしょう。

このようなケースに限らず、大幅な条件変更は後々のトラブルの元です。LOIの内容については、M&Aの専門家などからサポートしてもらい適切に作成することが大切です。

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5. LOI(意向表明書)を提出する際の確認事項・注意点

LOI(意向表明書)を提出する際の確認事項・注意点

ここからは、買い手側がLOI(意向表明書)を提出する際の確認事項・注意点と、売り手側がLOIを受け取る際の確認事項・注意点について解説します。

譲受・買収側

まずは、譲受・買収側がLOI(意向表明書)を提出する際の注意すべき点を見ていきましょう。

【譲受・買収側がLOIを提出する際の注意事項】

  1. LOIを省略するケースもある 
  2. 提出前にトップ同士の交渉
  3. PRを追記
  4. 記載金額を入念に精査
  5. 提出期限を守る

LOI(意向表明書)を省略するケースもある

M&A案件の個別事情によっては、LOI(意向表明書)を提出しないケースもあります。LOIを提出しないケースとしては、M&A相手が決まったうえでのM&Aである場合や、競合となる買い手がいない場合などです。

特に個人事業主のM&Aの場合は、LOIを省略することも少なくありません。

しかし、LOIによってM&Aを円滑に進めたり後々のトラブルを防いだりする効果もあるため、LOIを省略するかどうかはM&Aの専門家に相談したうえで慎重に決める必要があります。

提出前にトップ同士の交渉

LOI(意向表明書)では買い手側の希望条件や思いを伝えたうえで、最終的な判断は売り手側がくだします。そのため、買い手はLOIの作成にあたり、売り手の考えを知っておかなければなりません。

また、売り手側もLOIの内容だけで次の段階に進む相手を決めるのはリスクが高いでしょう。

そのため、LOIの提出前にトップ同士の交渉などで相手をよく知る必要があります。

PRを追記

前述のように、LOI(意向表明書)の主な目的は買い手の思いを売り手に伝えて、売り手に選んでもらうことです。

そのため、買い手の希望条件ばかりを書き連ねても、売り手の心には響かない可能性が高いでしょう。

特に、中小企業経営者の場合は、M&A相手の選定条件として買い手の人柄や誠実さ、本気度、買い手との価値観の相性などを重視する傾向にあります。

そこで、LOIには、買い手の強みや売り手の企業を譲受した場合のシナジー効果など、買い手のPRポイントを明記することが重要です。

記載金額を入念に精査

LOI(意向表明書)に記載する希望金額は、デューデリジェンスなどの結果、変更することも少なくありません。しかし、客観的にみて妥当と思われる金額と乖離しすぎていると問題があります。

したがって、デューデリジェンス前の算定金額であっても、できるだけ的確な金額を提示し、後で大幅な修正が必要とならないことが重要です。

的確な希望金額の算定を買い手が独力で行うのは容易ではないため、M&A仲介会社などの専門家に算定してもらうなどの対策が必要といえるでしょう。

提出期限を守る

売り手がLOI(意向表明書)の提出期限を定めている場合は、提出期限を必ず守ってください。その期限のなかで、余裕を持って提出するか期限一杯活用するかは戦略次第です。

提出までの期間を十分活用して売り手とのコミュニケーションを深めたり、M&Aアドバイザーと戦略を練ったりする使い方もあります。

譲渡・売却側

次は、譲渡・売却がLOI(意向表明書)を受け取った際に、注意すべき点を見ていきましょう。

【譲渡・売却側がLOIを受け取った際の注意事項】

  1. 譲渡・買収額の確認 
  2. 記載内容をしっかりと確認
  3. 内容の解釈に困ったら専門家に相談

譲渡・買収額の確認

買い手の信頼性を判断するために、買い手から提示された譲渡金額は慎重に確認する必要があります。特に、売り手側が算定した企業価値評価よりも高すぎる場合は、注意して確認しましょう。

また、提示金額に幅を持たせている場合も、金額の下限と上限の根拠を慎重に見極める必要があります。

買い手がどの程度自己資金に余裕があるのか、金融機関からの借り入れも行う場合は借り入れでどのくらいまかなう予定なのか、なども確認するポイントです。​​​​​​

記載内容をしっかりと確認

LOI(意向表明書)には原則法的効力がないとはいえ、LOIの内容によってその後の売り手と買い手の交渉に影響を与えます。

LOIの内容を確認する際は、交渉にどのような影響を与えるかという目線や、買い手がどれだけ本気・誠実かという面から確認が必要です。M&Aや法律の専門家に見てもらいながら、確認することも大切です。

内容の解釈に困ったら専門家に相談

LOI(意向表明書)やMOU(基本合意書)には、基本的に法的効力がありませんが、文言の一つひとつに注意を払わなければ、売り手と買い手の解釈の違いによって交渉が難航することも想定しなければなりません。

円滑にM&Aを進めるためにも、M&Aの専門家に相談することをおすすめします。

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6. LOI(意向表明書)の内容に関する相談は専門家まで

LOI(意向表明書)の内容に関する相談は専門家まで

LOI(意向表明書)は、買い手の思いを伝えるための重要な書面であると同時に、売り手が最適な相手を選別するために重要な書面でもあります。そのため、LOIの作成には、十分注意を払うことが必要です。

LOIの作成や内容の確認を経営陣のみで的確に行うのは容易ではないため、M&Aや法律に精通した専門家のサポート・代行を依頼するほうが安全でしょう。

M&A総合研究所には、LOIの作成経験や知識が豊富でM&A・売却・買収に精通したM&Aアドバイザーが在籍しており、親身になって案件をフルサポートいたします。

また、料金体系は完全成功報酬制を採用しており、成約するまで費用は一切発生いたしません

無料相談をお受けしておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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7. まとめ 

まとめ

本記事では、LOI(意向表明書)の記載内容や法的効力、MOU(基本合意書)との違いなどについて解説しました。

LOIとは、M&Aの際に買い手側が売り手側へ会社・事業の譲受希望を伝えるための書面です。一方、MOUとは、売り手と買い手が交渉によって同意した内容を記載した書面のことです。

どちらの書面もM&Aを進めるためには重要な役割を持つため、作成時は十分注意する必要があります。また、正確に作成するためには専門的な知識が必要不可欠なため、M&A仲介会社など専門家のサポートのもと行いましょう。

LOIやMOUの作成に関するご相談やM&Aに関してお悩みの際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&Aに精通したM&Aアドバイザーが、親身になって案件をフルサポートいたします。

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