駐車場業界のM&A・買収積極企業は?過去事例を公開!

駐車場業界は市場規模が拡大しており、大手による積極的なM&Aが行われています。この記事では、駐車場業界のM&Aについて、業界動向や買収積極企業およびM&Aの過去事例を紹介します。そのほか、駐車場業界のM&Aを成功させるためのポイントについても解説しています。


目次

  1. 駐車場業界とは
  2. 駐車場業界のM&A・買収積極企業
  3. 駐車場業界のM&A買収の過去事例
  4. 駐車場業界のM&Aによる買い手・売り手のポイント
  5. 駐車場業界のM&Aを検討する際の相談先
  6. まとめ

1. 駐車場業界とは

駐車場業界とは

駐車場業界は、近年の市場規模拡大に伴い、大手企業による積極的なM&Aが行われています。本記事では、駐車場業界のM&A事例積極的にM&A・買収を行っている企業を紹介します。まずこの章では、駐車場業界の定義やM&A売却動向について解説します。

駐車場業界について

駐車場業界とは、駐車場を運営したり、関連する装置や器具を製造販売する業界のことです。

駐車場の種類には、主に自走式駐車場と機械式駐車場があります。自走式駐車場は自分で車を運転して駐車するタイプで、機械式駐車場は立体駐車場などの機械で駐車場まで車を運搬するタイプです。

また、料金システムによって、月極駐車場と時間貸駐車場に分類することもできます。

駐車場業界の業界規模は約3000億円であり、ここ10年ほどは拡大傾向が続いています。駐車場業界の首位はコインパーキング「タイムズ24」を運営するパーク24で、80%以上の圧倒的なシェアを占めています。

駐車場業界のM&A・買収動向

この章では、駐車場業界のM&A・買収動向について解説します。主な動向としては以下の3点が挙げられます。

【駐車場業界のM&A・買収動向】

  1. 業界全体でM&Aが増加傾向
  2. カーシェア事業の拡大に応じたM&Aも増加
  3. M&Aにより売上が伸びている企業が増えている

1.業界全体でM&Aが増加傾向

駐車業業界は業界規模が約3000億円と、特別大きな業界というわけではありませんが、シェアの大部分を占める一部大手と、1000を超えるともいわれる小規模の業者が混在しており、M&Aも盛んに行われています。

特に、大手が中小の駐車場会社をM&Aで買収してシェアを広げる動きが活発であり、パーク24・大和ハウス工業・日成ビルド工業などの大手が積極的にM&Aを行っています。

2.カーシェア事業の拡大に応じたM&Aも増加

カーシェアリングとは会員同士で車を共用するサービスのことで、レンタカーよりもさらに手軽な手段として人気が高まっています。

カーシェア事業の拡大に伴い、事業拡大を目指したM&Aも活発になりつつあります。大手による買収だけでなく、マッチングサイトを利用した小規模な案件もみられます。

カーシェア事業は今後もさらに伸びてくると考えられるので、それに伴いM&Aもより活発になっていくでしょう。

3.M&Aにより売上が伸びている企業が増えている

駐車業業界では、主に大手が中小の駐車場会社を買収してシェアを拡大する事例が多く、M&Aにより売り上げが伸びている企業が増えています。

最大手のパーク24はもちろん、大和ハウス工業や日成ビルド工業を始め、さまざまな駐車場運営会社がM&Aによる事業拡大に成功しています。

駐車場業界は大手によるシェアの奪い合いが激しいので、M&Aによる事業拡大は今後ますます重要になると考えられます。

2. 駐車場業界のM&A・買収積極企業

駐車場業界のM&A・買収積極企業

この章では、駐車業業界の大手の中から、M&Aによる買収を積極的に行っている、大和ハウス工業・日成ビルド工業・パーク24について解説します。

【駐車場業界のM&A・買収積極企業】

  1. 大和ハウス工業
  2. 日成ビルド工業
  3. パーク24

1.大和ハウス工業

大和ハウス工業

出典: https://www.daiwahouse.co.jp/

大和ハウス工業は不動産会社の大手ですが、子会社に駐車場運営の大和ハウスパーキング株式会社を持ち、駐車場事業およびM&Aも積極的に展開しています。

大和ハウス工業が行った駐車場事業のM&Aとしては、株式会社トモの子会社化、テクニカル電子株式会社の資本提携、株式会社ダイヨシトラストの完全子会社化があります。

大和ハウス工業は駐車場事業以外のM&Aも積極的に行っており、マンション事業の展開や海外進出においても、M&Aを積極的に活用しています。

駐車場業界でのシェアはパーク24が大きいですが、M&Aによる買収という点では、大和ハウス工業が最も積極的であるともいえます

2.日成ビルド工業

日成ビルド工業

出典: http://www.nisseibuild.co.jp/

日成ビルド工業株式会社は、プレハブ建築や駐車場運営などを手がける会社です。日成ビルド工業も大和ハウス工業と並び、M&Aによる駐車場事業の拡大を積極的に行っています。

例えば、トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社と業務提携したり、立体駐車場などを運営する東和工建株式会社を子会社化するなどしています。

3.パーク24

パーク24

出典: https://www.park24.co.jp/

パーク24は駐車場業界の最大手で、約80%のシェアを持つに至っています。コインパーキングの「タイムズ24」が有名ですが、ほかにもレンタカーやカーシェアリングなど、幅広い事業を展開しているのが特徴です。

M&A事例としては、子会社であるアイ・ティー・エス事業企画の吸収合併や、海外の駐車場会社のM&Aなどがあります。

パーク24のM&Aは、国内での駐車場数の拡大だけでなく、海外市場の開拓やITSといった周辺事業の強化など、幅広く事業拡大を行っている傾向がみられます。

3. 駐車場業界のM&A買収の過去事例

駐車場業界のM&A買収の過去事例

この章では、駐車場業界のM&A買収の過去事例の中から、以下の10例を解説していきます。

【駐車場業界のM&A買収の過去事例】

  1. テクニカル電子によるタキザワ企業とアスパイアホールディングスのM&A
  2. 東京建物によるマオスのM&A
  3. 大和ハウス工業によるトモのM&A
  4. トーセイと日成ビルド工業のM&A
  5. 大和ハウス工業によるテクニカル電子のM&A
  6. 大和ハウス工業によるダイヨシトラストのM&A
  7. 日成ビルド工業による東和工建のM&A
  8. 日本駐車場開発子会社によるスパイシーのM&A
  9. パーク24によるアイ・ティー・エス事業企画のM&A
  10. パーク24による海外駐車場会社のM&A

①テクニカル電子によるタキザワ企業とアスパイアホールディングスのM&A

テクニカル電子

出典: https://www.technical-e.jp/

2017年に、テクニカル電子株式会社が、株式会社タキザワ企業と株式会社アスパイアホールディングスの株式を取得して子会社化しました。

取得価額はタキザワ企業が6600万円、アスパイアホールディングスが4990万円となっています。

テクニカル電子は駐車場や駐車場の精算機を運営・販売する会社で、タキザワ企業は新潟の駐車場運営・管理会社、そしてアスパイアホールディングスはタキザワ企業の不動産を保有する会社です。

テクニカル電子は、企業価値の向上および事業拡大を目指すことを目的として2社を子会社しています。

②東京建物によるマオスのM&A

東京建物

出典: https://tatemono.com/

2015年に、東京建物株式会社が株式会社マオスの全株式を取得し、完全子会社化しました。取得価額は非公表となっています。

東京建物はマンションやリゾート施設などを幅広く手がける不動産会社で、駐車場運営の日本パーキング株式会社を子会社に持っています。一方のマオスは、「J.PARK」や「フレンドパーク」などの駐車場を運営する会社です。

東京建物はマオスを傘下に加えることで、駐車場数の拡大や運営の効率化を図り、駐車場事業の拡大を目指すとしています。

③大和ハウス工業によるトモのM&A

大和ハウス工業

出典: https://www.daiwahouse.co.jp/

2014年に、大和ハウス工業株式会社が、株式会社トモの株式の90%を取得して子会社化しました。

大和ハウス工業は住宅総合メーカーで、駐車場運営の株式会社ダイヨシトラストを子会社に持っています。トモは施設系駐車場に強みを持つ駐車場運営会社です。

小規模駐車場に強いダイヨシトラストと大規模駐車場に強いトモの強みを生かし、シナジー効果を獲得することがM&Aの目的となっています。

なお、現在トモは大和ハウス工業に吸収合併され、「大和ハウスパーキング株式会社」と商号変更しています。

④トーセイと日成ビルド工業のM&A

日成ビルド工業

出典: http://www.nisseibuild.co.jp/

2013年に、トーセイ株式会社の子会社であるトーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社と、日成ビルド工業株式会社が業務提携を締結しました。

トーセイは「THE・パームス」などのマンションを手がける不動産会社で、日成ビルド工業は立体駐車場やプレハブ建設などを手がける会社です。

立体駐車場の保守・点検などでの協働、および商業ビルなどの不動産開発がM&Aの目的となっています。

⑤大和ハウス工業によるテクニカル電子のM&A

大和ハウス工業

出典: https://www.daiwahouse.co.jp/

2013年に、大和ハウス工業株式会社が、テクニカル電子株式会社の株式の約33.1%を取得しました。

テクニカル電子は、駐車場に関する機器の製造と運営を手がける会社であり、大和ハウス工業の賃貸駐車場事業への参入が当M&Aの目的となっています。

⑥大和ハウス工業によるダイヨシトラストのM&A

大和ハウス工業

出典: https://www.daiwahouse.co.jp/

2013年に、大和ハウス工業株式会社が、株式会社ダイヨシトラストを株式公開買付(TOB)により完全子会社化しました。ダイヨシトラストは九州で駐車場事業を手がける会社です。

2013年は大和ハウス工業が駐車場事業への参入を進めていた時期で、地盤獲得や相乗効果を見込んだM&Aとなっています

⑦日成ビルド工業による東和工建のM&A

日成ビルド工業

出典: http://www.nisseibuild.co.jp/

2013年に、日成ビルド工業が東和工建株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。

東和工建は立体駐車場・駐車場・駐輪場などを手がける会社です。日成ビルド工業は立体駐車場および時間貸駐車場の事業拡大を目的として当M&Aを実施しています。

⑧日本駐車場開発子会社によるスパイシーのM&A

日本駐車場開発

出典: https://www.n-p-d.co.jp/index.php

2013年に、日本駐車場開発株式会社の子会社である日本スキー場開発株式会社が、スパイシー株式会社の株式を取得して子会社化しました。

日本駐車場開発は駐車場の運営やコンサルティングなどを手がける会社で、日本スキー場開発は長野・群馬・岐阜のスキー場を運営する会社です。そしてスパイシーはレンタルスキーショップの運営会社です。

スキー場運営とのシナジー効果により事業基盤を拡大することがM&Aの目的となっています。

⑨パーク24によるアイ・ティー・エス事業企画のM&A

パーク24

出典: https://www.park24.co.jp/

2013年に、パーク24株式会社が子会社のアイ・ティー・エス事業企画株式会社を吸収合併しました。

パーク24は駐車場やレンタカーなどを手がける会社で、アイ・ティー・エス事業企画はETCサービスを手がける会社です。このM&Aにより、パーク24はITS(高度道路交通システム)事業の強化を図るとしています。

⑩パーク24による海外駐車場会社のM&A

パーク24

出典: https://www.park24.co.jp/

2017年に、パーク24株式会社が、それぞれオーストラリア・マレーシア・シンガポールで駐車場事業を展開する海外企業3社を子会社化しました。

オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・シンガポール・マレーシアでの、駐車場事業の展開がM&Aの目的となっています。

4. 駐車場業界のM&Aによる買い手・売り手のポイント

買い手・売り手のポイント

駐車場業界のM&Aを成功させるには、成功のポイントを押さえておくことが大切です。ポイントは買い手か売り手かで変わってくるので、両者のポイントを分けて考えておきましょう。

この章では、駐車場業界のM&Aを成功させるポイントについて、買い手・売り手双方の立場から解説していきます。

買い手企業のポイント

駐車場業界のM&Aによる買い手のポイントとしては、買収先とのシナジーを考える・土地の賃貸契約状況を確認する・駐車場に関連する法律に注意する、といった点が挙げられます。

【駐車場業界のM&Aによる買い手のポイント】

  1. 買収先とのシナジーを考える
  2. 土地の賃貸契約状況を確認する
  3. 駐車場に関連する法律に注意する

1.買収先とのシナジーを考える

シナジー効果とはいわゆる相乗効果のことであり、別々の強みを持っている企業同士がM&Aを行うことで、それぞれの強みを生かして事業を発展させていくことです。

シナジー効果の獲得は、M&Aを行う目的として最も多いものの一つです。したがって、駐車場業界のM&Aにおいても、シナジー効果をいかに獲得できるかが買い手にとってのポイントとなります。

駐車場業界のM&Aにおけるシナジー効果はいろいろ考えられますが、例えば、別なエリアで強みを持つ企業同士がM&Aを行い、効率的に事業エリアを広げていくといったものが挙げられます。

そのほかには、商業施設などの大規模駐車場に強みを持つ企業と、小規模なコインパーキングに強みを持つ企業がM&Aを行い、シナジー効果を獲得する事例などもみられます。

【関連】M&Aによるシナジー効果の成功事例10社を具体例で紹介!

2.土地の賃貸契約状況を確認する

駐車場業界のM&Aでは、何かの時にトラブルにならないためにも、土地の所有者に対する賃貸契約状況をきちんと確認しておくことが大切です

駐車場の土地の賃貸契約では、借地借家法を適用するかどうかが大きな問題になります。土地のオーナーとしては適用しないほうが自由度が高く、契約期間を自由に設定できたり、契約満了後の更新を拒否できる場合もあります。

このような細かい条件を確認しておかないと、後でトラブルが起こる可能性もあるので十分注意する必要があるでしょう。

3.駐車場に関連する法律に注意する

駐車場運営は、「駐車場法」という法律により関する規則が定められています。駐車場会社をM&Aで買収する際は、関連法律にも注意しておく必要があります。

例えば、面積の広い駐車場を運営する際は届出が必要であることや、放置車両に対する取扱いの規則などは重要な項目なので、必ず確認しておきましょう。

売手企業のポイント

次にこの節では、駐車場業界のM&Aによる売り手のポイントを解説します。主なポイントとしては、売却先の企業風土を知る、売却先の浸透性・ブランド力を考える、近隣の不動産開発を確認する、といった点が挙げられます。

【駐車場業界のM&Aによる売り手のポイント】

  1. 売却先の企業風土を知る
  2. 売却先の浸透性・ブランド力を考える
  3. 近隣の不動産開発を確認する

1.売却先の企業風土を知る

M&Aで駐車場企業を売却するということは、企業風土を買い手側に合わせなければならないことになります

会社にはそれぞれ企業風土があり、従業員は意識的にしろ無意識にしろ、その企業風土に影響されて仕事をしています。

M&Aで企業風土が変わってしまうと、従業員がストレスを感じたり、仕事をしにくくなってしまう恐れもあります。

駐車場業界のM&Aでは、売却額などの金銭的な条件に加えて、売却先の企業風土といった目に見えない部分も知っておくことが大切です。
 

2.売却先の浸透性・ブランド力を考える

どの業界でもブランドイメージは売り上げに大きく影響しますが、駐車場業界も例外ではないため、売却先の浸透性・ブランド力を考えることが大切です。

駐車場業界では、「タイムズ24」を始めとする大手ブランドが圧倒的なシェアを占めており、利用者としても大手ブランドなら安心して利用できる面があります。

駐車場業界のM&Aでは立地条件や設備のよさなどに加えて、ブランドイメージなどの無形資産も考慮することが重要です。

3.近隣の不動産開発を確認する

駐車場は機能やサービス面で差をつけるのは難しく、重要なのは立地条件になります。例えば、都市部の人が多い場所や広い道路に面した場所は、駐車場としては好条件になるといえるでしょう。

駐車場業界のM&Aでは、自社の保有する駐車場が好立地なことをアピールすることが重要です。そのためには、近隣の不動産開発を確認して、将来自社の保有する駐車場が高い売上をもたらしそうかを検討しておく必要があります。

【関連】M&Aのメリット・デメリットを買い手/売り手の両面で徹底解説

5. 駐車場業界のM&Aを検討する際の相談先

M&Aの相談先

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6. まとめ

まとめ

駐車場業界は市場規模が拡大傾向で、大手による業界再編のM&Aが活発に行われており、中小の駐車場運営会社にとっても、大手の傘下に入って経営基盤を得るチャンスが多くなることを意味します。

今後は、大手・中小問わず、M&Aのメリットや買収動向を把握しておくことが、駐車場運営会社の経営者にとって重要になっていくでしょう。

【駐車場業界のM&A・買収動向】

  1. 業界全体でM&Aが増加傾向
  2. カーシェア事業の拡大に応じたM&Aも増加
  3. M&Aにより売上が伸びている企業が増えている

【駐車場業界のM&A・買収積極企業】
  1. 大和ハウス工業
  2. 日成ビルド工業
  3. パーク24

【駐車場業界のM&A買収の過去事例】
  1. テクニカル電子によるタキザワ企業とアスパイアホールディングスのM&A
  2. 東京建物によるマオスのM&A
  3. 大和ハウス工業によるトモのM&A
  4. トーセイと日成ビルド工業のM&A
  5. 大和ハウス工業によるテクニカル電子のM&A
  6. 大和ハウス工業によるダイヨシトラストのM&A
  7. 日成ビルド工業による東和工建のM&A
  8. 日本駐車場開発子会社によるスパイシーのM&A
  9. パーク24によるアイ・ティー・エス事業企画のM&A
  10. パーク24による海外駐車場会社のM&A

【駐車場業界のM&Aによる買い手のポイント】
  1. 買収先とのシナジーを考える
  2. 土地の賃貸契約状況を確認する
  3. 駐車場に関連する法律に注意する

【駐車場業界のM&Aによる売り手のポイント】
  1. 売却先の企業風土を知る
  2. 売却先の浸透性・ブランド力を考える
  3. 近隣の不動産開発を確認する

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