飲食店の売却・売買・事業承継は居抜きよりM&Aが多い?違いや流れ・相場も解説!

飲食店の売却・売買・事業承継で比較される、居抜きとM&Aの違いについて解説しています。飲食店の売却・売買・事業承継におけるそれぞれの特徴や、手続きの流れ、相場などを紹介しています。そのほかにも、注意点や成功のポイントなどに触れています。


目次

  1. 飲食店の売却・売買・事業承継の現状
  2. 飲食店の居抜きとは
  3. 飲食店の居抜きとM&Aの違い
  4. 飲食店の売却・売買・事業承継の流れ
  5. 飲食店を廃業するデメリット
  6. 飲食店の居抜きとM&Aの主なメリット比較
  7. 飲食店の売却・売買・事業承継の相場
  8. 飲食店の売却・売買・事業承継の注意点
  9. 飲食店の売却・売買・事業承継を成功させるには
  10. 飲食店の売却・売買・事業承継は居抜きとM&Aどちらが得か?
  11. 飲食店のM&AはM&A総合研究所へ相談を
  12. まとめ

1. 飲食店の売却・売買・事業承継の現状

飲食店の売却における現状

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飲食店の経営者は、どのような現状から、店舗の売却・売買・事業承継を選択しているのでしょうか。

飲食店の売却・売買・事業承継の現状には、以下のような状況・事情が関係しています。

  1. 後継者問題から考える人が多い
  2. 売却益目的で考える人も多い
  3. リタイアするに伴い考える人も多い

①後継者問題から考える人が多い

1つ目に挙げる飲食店の売却・売買・事業承継の現状は、後継者問題です。中小企業庁の2018年版・中小企業白書から、社長の年齢別に見た後継者の決定状況を見てみると、経営者の年齢が60歳を超えていると、後継者不在の割合は48.7%にも達しています。

さらに、中小企業の経営者を対象にした年代別の年齢を見てみると、2015年のもっとも多い年齢は、66歳となっています。

このようなデータにより、中小企業の飲食店でも、後継者不足の問題を抱えていると想定されるため、後継者の不在を理由に経営する飲食店の売却・売買・事業承継を検討する方が、増えているといえるでしょう。

経営権を譲りたくても、事業承継に応じてくれる後継者がいないことが、飲食店の売却・売買・事業承継における現状であると捉えられます。

②売却益目的で考える人も多い

2つ目に挙げる飲食店の売却・売買・事業承継の現状は、売却益の獲得です。廃業や事業からの撤退に伴って飲食店を畳んでしまうと、廃業・撤退のためのコストが発生します。

その点、他社や個人に対して飲食店の譲渡を行えば、売却に伴う利益を得られます。そのため、飲食店の廃業・事業の撤退を選ばずに、売却・売買・事業承継の道を選択している方も多いといえるでしょう。

ただし、譲渡のスキームによって、売却益を得られる対象が異なります。株式譲渡では株主に飲食店の譲渡による対価が交付されるものの、事業譲渡では会社に対価が支払われるので、注意をしてください。

③リタイアするに伴い考える人も多い

3つ目に挙げる飲食店の売却・売買・事業承継の現状は、リタイアです。1つ目の現状でも取り上げたように、中小企業には高齢化の波が押し寄せています。経営者の年齢が高くなれば、病気の発症や持病の悪化などを招きます。

すると、これまでのように飲食店を経営することができなくなるため、売却・売買・事業承継を選択し、経営権の譲渡を行っているといえるでしょう。

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2. 飲食店の居抜きとは

飲食店の居抜きとは

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飲食店の居抜きとは、店舗の設備・内装などを残しておくことです。飲食店を開業する場合、水道管や空調ダクト、電気配線、調理設備、カウンター・テーブル、照明などを設置する必要があるため、初期費用がかさみます。

その点、居抜きの状態なら、必要な設備があらかじめ揃っているため、内装・照明・家具の変更などを行うだけで、飲食店を始められるといえます。

また、工事の種類も少なくて済むので、飲食店の居抜き物件を購入すれば、工期の短縮にもつなげられるといえるでしょう。

3. 飲食店の居抜きとM&Aの違い

飲食店の居抜きとM&Aの違い

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飲食店の居抜きとM&Aには、どのような違いが見られるのでしょうか。飲食店の居抜きとM&Aでは、以下のような違いが挙げられます。

  • 従業員、取引先などの引き継ぎ
  • 営業権譲渡・権利譲渡の可否
  • 相談先
  • 造作譲渡の有無

従業員、取引先などの引き継ぎ

飲食店の居抜きでは、引き継ぐ対象を店舗の賃貸借契約と店内の造作に限定しています。店を借りる権利と設備・内装などは引き継げますが、従業員・取引先との契約は引き継ぐことはできません。

一方、M&Aでは、株式譲渡や事業譲渡などのスキームを選択することで、会社そのものや事業の一部やすべてを引き継ぐことが可能です。居抜きとは違い、従業員の雇用・取引先との契約も譲渡の対象とされます。

ただし、事業譲渡では契約を結び直す・許認可を取り直すなど、すべての権利義務が承継されるわけではありません。

そのため、飲食店の売却・売買・事業承継を検討される場合は、居抜きとM&Aの特徴を踏まえて、譲渡を行うようにしてください。

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営業権譲渡・権利譲渡の可否

飲食店の居抜きでは、店舗の運営で必要となる営業権と権利義務は、譲渡の対象とはなりません。

店舗に残した設備などは譲り渡せる(造作譲渡)ものの、営業権譲渡・権利譲渡は行えず、新しい店舗として営業を行う必要があります。

一方、M&Aでは、株式譲渡や事業譲渡などのスキームにより、営業権譲渡・権利譲渡が行えます。

ただし、事業譲渡は個別に資産や権利義務などを引き継ぐため、取り交わす契約の内容によって、営業権などを譲り渡す営業権譲渡・権利譲渡を果たせないことが想定されるでしょう。

このように、飲食店の居抜きでは、営業権譲渡・権利譲渡は果たせず、M&A(一部は不可)では営業権譲渡・権利譲渡が可能と捉えられています。

相談先

飲食店の居抜きにおける相談先は、不動産会社と店舗・建物のオーナーです。飲食店の居抜き物件では、物件を取り扱う不動産会社や、不動産を所有するオーナーと賃貸借契約を結んで、飲食店の営業を行います。

そのため、めぼしい居抜き物件が見つかった場合には、物件を所有・仲介する不動産会社や所有者のオーナーに相談をします。

対して、M&Aの相談先は仲介会社です。M&Aでは、会社そのものや会社の一部またはすべてを譲渡するため、会社・事業の譲渡を専門とする仲介会社に相談をして、飲食店の売却・売買・事業承継を行います。

造作譲渡

飲食店の居抜きでは、賃貸借契約者の間で、造作譲渡契約(造作権利譲渡)を結びます。造作譲渡とは、居抜き物件の借主同士で行われる、店舗に残す設備・内装などの譲渡のことです。

現在の借り手が居抜き物件として造作譲渡を望む場合、次の借り手と店内に残しておく設備・内装・空調機器などについて、話し合いをして引き継ぐ対象を取り決めます

一方、M&Aでは造作譲渡について、当事者の間で契約を結ぶことはありません。M&Aのスキームでは、資産に加えて、権利義務(営業権・経営権)なども引き継ぎます。

M&Aのスキームに建物・設備・内装などの承継が含まれているため、飲食店のブランドや集客力の獲得と合わせて、承継を行うといえるでしょう。​​​​​​

株式譲渡なら飲食店を経営する会社ごと、事業譲渡なら必要な資産のみというように、売り手から買い手へと飲食店の資産・権利義務などが承継されるため、店舗内の造作に限定して、譲渡を行うことは少ないといえます。

4. 飲食店の売却・売買・事業承継の流れ

飲食店の売却における流れ

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飲食店の売却・売買・事業承継を行う場合、事業者の種類や、売却の手法によって、手続きの仕方が異なります。

  • 個人事業主間での事業承継
  • M&Aでの事業承継
  • 居抜きでの事業売却

個人事業主間での事業承継

個人事業主の間で、飲食店の事業承継を行う場合には、2つの手法が用意されています。それぞれの手法を選んだ場合、どのような手続きが必要となるのでしょうか。

個人事業主同士で事業承継を行う場合の手続きは、以下の通りです。

  1. 名義変更
  2. 業務委託

①名義変更

1つ目に挙げる個人事業主間で飲食店の事業承継を行う際の手続きは、名義変更のケースです。

飲食店の事業承継では、基本的に譲渡側の個人事業主が廃業届を出し、承継側の個人事業主が開業届を提出すると手続きは完了します。

ただし、譲渡側の個人事業主が登録した屋号をそのまま使う場合には、名義変更が必要となるので注意が必要です。

②業務委託

2つ目に挙げる個人事業主間で飲食店の事業承継を行う際の手続きは、業務委託のケースです。

業務委託とは、飲食店の賃貸借契約を変更せず、店舗の業務のみを、親族や第三者に任せることを指しています。

業務委託を選ぶと、名義変更の手続きを経ることなく、事業の承継が行えます。業務委託が行われる飲食店には、飲食店として営業を続けている店舗のほか、これから飲食店を始める店舗も当てはまるといえるでしょう。

営業を始めていない店舗では、借主が店舗の設備を整えてから、業務委託の契約を結びます。そのため、開業に必要な設備・内装工事を行ったり、家具・什器などを揃えたりする必要があります。

とはいえ、業務委託によって飲食店の事業承継を行えば、毎月店舗の使用料を受け取れたり、店舗のデザイン・仕入れの額・取引先を決められたりといった利点があります。

業務委託契約で飲食店の業務を承継する側も、開業に必要な初期費用を抑えたり、飲食店のノウハウを学べたりなど、開業資金が乏しい・飲食店を経営したことがない方にとっては、メリットがあるといえます。

M&Aでの事業承継

M&Aの手法を使って、売買・売却・事業承継を行う場合は、以下のような手順で手続きを進めます。

  1. M&Aの相談先を決める
  2. 相談先と秘密保持契約を結ぶ
  3. 売却先を探す
  4. 売却先への提案及び、トップ同士の面談
  5. 意向表明書の提示
  6. 基本合意契約書の締結
  7. デューデリジェンスの実施
  8. 最終譲渡契約書の締結
  9. クロージング

①M&Aの相談先を決める

1つ目に行うM&Aの事業承継における手続きは、M&Aの相談先を決定することです。事業承継により経営する飲食店を売却したり、売買を介して飲食店を獲得し開業費を抑えたりするには、M&Aの案件を取り扱う業者などに相談する必要があります。

主な相談先

  • M&A仲介会社
  • 飲食店専門の売買マッチングサイト
  • 地元の金融機関など
  • その他

M&A仲介会社

1つ目の相談先は、M&A仲介会社です。M&A仲介会社を利用すれば、売却・買収候補の紹介や、交渉・契約のサポート、契約手続きの代行、クロージングの支援などを行ってくれます。

飲食店のM&Aでは、取引内容に営業権譲渡・権利譲渡が絡んでいます。営業権や店舗の資産価値など、適切な売買価格を算出するには専門家の協力が必要といえるでしょう。

また、引き継げる権利義務や許認可を把握していなければ、売買後に営業を行えない事態も想定されます。

M&A仲介会社へ相談すれば、M&Aの経験と実績を備えているため、リスクを抑えたM&Aが可能といえるでしょう。

営業権譲渡・権利譲渡を伴う飲食店のM&Aを行う場合は、M&A仲介会社に相談をしてみましょう。

飲食店の売却・売買・事業承継の相談は、M&A総合研究所へ

飲食店の売却・売買・事業承継の相談は、M&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所は完全成果報酬制を採用しており、業界最安値の基準に設定しています。着手金・中間金は無料のため、費用を抑えて有効なM&Aを行うことが可能です。

案件ごとに専任の会計士が就き、クロージングまでのフルサポートを提供しています。加えて、独自のAIシステム・ネットワークの活用により、短期間(平均3~6カ月ほど)のクロージングを実現させています。

さらに、マッチングサイトも設置しているので、サイト上で売却先を探すことも可能です。

飲食店の売却・売買・事業承継を検討される方は、お気軽にM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

飲食店専門の売買マッチングサイト

2つ目に紹介するM&Aの相談先は、飲食店専門のマッチングサイトです。取り扱う案件は飲食店に限定しているため、ほかのマッチングサイトよりも売却先を見つけやすいといえるでしょう。

しかも、売却先の候補は、サイトを通じていつでも閲覧できるため、時間を気にすることなく、売却先の選定が行えます。

また、所有する店舗の売買価格をサイト上で査定するほか、必要に応じて交渉を行ってくれる仲介サービスを提供するなど、飲食店専門のマッチングサイトに相談すれば、利用者の要望に応じたサポートが受けられるといえるでしょう。

地元の金融機関など

3つ目に紹介するM&Aの相談先は、地元の金融機関などです。地元の金融機関や商工会議所などが、M&A仲介を支援しています。

地元の金融機関なら、融資先から自社に見合った売却・売買先を紹介してもらえるでしょう。

また、全国の商工会議所には、事業引継ぎセンターを設置しているところがあります。後継者・高齢化の問題を抱える案件(中小企業)を取り扱い、事業や、雇用・取引契約の継続などを支援しています。

このように、地元の金融機関や商工会議所などに相談をすれば、営業権譲渡・権利譲渡を伴うM&Aのサポートを受けられるといえるでしょう。

その他

4つ目に紹介するM&Aの相談先は、その他です。知人や同業者などに相談をして、飲食店の売却・売買・事業承継先を紹介してもらいます。

普段から付き合いのある相手なら、時間をかけずに、ふさわしい相手を見つけられるといえるでしょう。

ただし、M&Aの交渉を行っている間に、交渉の事実が外部に漏れるリスクをはらんでいます。従業員や取引先に漏れてしまうと、従業員の離職や、取引契約の解除などを招きかねません。

M&Aを成功させるためには、専門家を要するM&A仲介会社や地元の金融機関、マッチングサイトなどの利用をおすすめします。

②相談先と秘密保持契約を結ぶ

2つ目に行うM&Aの事業承継における手続きは、相談先との秘密保持契約(仲介・アドバイザリー契約)の締結です。

交渉の事実が外部に漏れてしまうと、飲食店の売上に影響が及んだり、従業員・取引先へ不安を与えたりします。

そこで、相談先と秘密保持契約を結び、情報の漏えいを回避します。契約内容には、M&Aの交渉にのみ情報を使うことや、M&Aが成立しない場合に情報を破棄することなどを明記しておきましょう。

また、漏えいの可能性を下げるためには、公開する情報の範囲を狭めておくことも重要といえます。

③売却先を探す

3つ目に行うM&Aの事業承継における手続きは、売却先の探索です。相談先を通じて、売却・売買・事業承継に見合った相手を探します。

相談先によっては、候補となる相手を紹介してくれるため、自社で探す必要はありません。

自社で探す場合は、マッチングサイトや提示された候補者リストから、売却先を絞り込んで、交渉にあたってください。

売却価格や、営業権・経営権を含んだ権利譲渡、雇用・取引契約の維持、オーナーの雇用など、自社の希望を明確にすると、売却先を探しやすいといえます。

④売却先への提案及び、トップ同士の面談

4つ目に行うM&Aの事業承継における手続きは、売却先への提案及び、トップ同士の面談です。

いくつかの売却先から、経営権などの権利譲渡をはじめとする自社・個人の希望に応じる相手を絞り込めたら、候補先に売却の提案を行います。

そして、候補先に、企業名を伏せたノンネームシートを提出してください。M&A交渉が可能かどうかを打診します。

候補先から詳細な情報を知りたいとの申し出があると、秘密保持契約を結び、自社の情報を開示し、トップ同士の面談に移ります。直接顔を合わせて、相手企業・経営者の理念や、人柄などを確かめてください。

⑤意向表明書の提示

5つ目に行うM&Aの事業承継における手続きは、意向表明書の提示です。意向表明書とは、買い手が売り手に対して提出する書類のことを指しています。

書類を提出してもらう理由は、書類を通じて買収の意思があることを示してもらうためです。

買収する意思がないにもかかわらず交渉を進められると、交渉の不成立によって、時間や労力を無駄に消費してしまいます。場合によっては、売却の機会を逃すこともありうるでしょう。

そのため、売却先の候補を決めたら、選定した交渉先に意向表明書の提出を促し、交渉の意思があることを確かてください。

⑥基本合意契約書の締結

6つ目に行うM&Aの事業承継における手続きは、基本合意契約書の締結です。売却先を決めたら、基本合意契約書を結び、M&Aの契約内容に概ね合意したことを示します。

基本合意契約書には、M&Aを進めるスケジュールや、条件の内容(資産・経営権・売却価格・売却のスキームなど)、買収側のデューデリジェンス、独占交渉権の有無、法的拘束力などが明記されます。

権利譲渡に経営権は含まれているか、売却価格は適切か、他社との交渉を禁止する独占交渉権を定めているかなど、求める条件が含まれていることを確かめて、基本合意契約書を締結してください。

⑦デューデリジェンスの実施

7つ目に行うM&Aの事業承継における手続きは、デュ-デリジェンスの実施です。デューデリジェンスは買い手によって行われます。調査の対象は、税務・財務・法務・会計・事業などです。

買い手はデューデリジェンスを通じて、飲食店の税金の処理・取扱いや、収益性、訴訟リスク、簿外債務などを調査します。

飲食店を売却する側は、デューデリジェンスにおいて、必要な情報を開示しなければなりません。

簿外債務などを隠しておくと、交渉の妨げとなり、契約の白紙・訴訟問題へ発展することがあります。

売却・売買・事業承継の契約を成功に導けるように、必要な情報は包み隠さず提供するようにしましょう。

⑧最終譲渡契約書の締結

8つ目に行うM&Aの事業承継における手続きは、最終譲渡契約書の締結です。デューデリジェンスの結果を踏まえて、条件の調整を行った後は、最終譲渡契約書を締結します。

最終譲渡契約書には、売買の対象や、売買価格、M&Aのスケジュール、クロージングまでの前提条件、表明保証、補償条項などが盛り込まれます。

事業・労務の面では、売買の対象に営業権・経営権を含んだ権利譲渡が含まれているか、経営者・従業員の処遇を盛り込んでいるか、などを確かめましょう。

法務面では、表明保証・補償条項の記載により損害を補えることを確認しておきましょう。

⑨クロージング

9つ目に行うM&Aの事業承継における手続きは、クロージングです。承継する資産を譲り渡し、対価を受け取ると、飲食店のM&Aは完了します。

ただし、資産の譲り渡しを行う日や、対価を受け取る日は異なるため、混同しないようにしておきましょう。

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居抜きでの事業売却

居抜きによって、飲食店事業を売却する場合は、造作譲渡(造作権利譲渡)が用いられています。造作譲渡では、以下のような手順で、売却の手続きが進められます。
 

  1. 不動産会社・オーナーから承諾を得る
  2. 飲食店の査定
  3. 売却先を探す
  4. 売却先との交渉
  5. 造作譲渡契約・賃貸借契約の締結
  6. 店舗の引き渡し

①不動産会社・オーナーから承諾を得る

1つ目の手順は、不動産会社やオーナーから了承を得ることです。造作譲渡(造作権利譲渡)では、建物を管理する不動産会社や、建物を所有するオーナーから承諾を得ないと、居抜きの店舗を引き渡すことができないとされています。

②飲食店の査定

2つ目の手順は、飲食店の査定です。専門の業者に調査を依頼して、飲食店の価値を調べてもらいます。

売買価格は、立地や、店舗の形状、地域内の営業時間などを基準に、売買価格が算出されます。希望額に満たない場合には、いくつかの会社に査定を依頼してみましょう。

③売却先を探す

3つ目の手順では、居抜きの店舗を承継してくれる相手を探します。自社・個人のネットワークや居抜きの専門業者を利用して、次の借り手を探してください。

④売却先との交渉

4つ目の手順は、売却先との交渉です。いくつかの候補を挙げて、売却先を絞り込みます。内観を行ったうえで、条件・売却価格などを話し合います。

売却先との交渉は、仲介を行う専門業者に任せることが一般的です。飲食店の売買に通じていない場合は、仲介業者に交渉を任せることが賢明といえるでしょう。

⑤造作譲渡契約・賃貸借契約の締結

5つ目の手順は、造作譲渡契約・賃貸借契約の締結です。オーナーと買い手で会談を行い、オーナーから造作譲渡についての了承を取り付けます。

その後、売り手と買い手が造作譲渡契約を結び、オーナーと買い手との間では賃貸借契約が締結されます。

⑥店舗の引き渡し

6つ目の手順は、店舗の引き渡しです。オーナーと買い手が行う賃貸借契約の締結に合わせて、売り手はオーナーとの賃貸借契約を解約します。

それから、営業していた店舗を引き渡して、居抜きによる事業売却は完了です。

5. 飲食店を廃業するデメリット

飲食店を廃業するデメリット

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飲食店を廃業すると、いくつかのデメリットを被らなければなりません。

たとえば、原状回復の出費です。不動産会社やオーナーから飲食店の店舗を借りている場合、賃賃貸契約に店舗の原状回復を定めていることがあります。

原状回復が盛り込まれている場合は、廃業に伴って店舗の状態を借りたときの姿に戻さなければなりません。

つまり、原状回復を済ませるには、内装の解体・廃棄物の処理費用などがかかってしまいます。

そのほかのデメリットには、従業員に対する解雇通知を挙げられます。廃業によって職が失われることを伝えなければなりません。

また、閉店の30日前までに解雇通知を行わないと、解雇予告手当を支払う必要があります。通知に関しては、取引先への報告も行わなければいけません。

また、毎月決まった品物を納品してもらっている場合は、廃業後に品物が届かないように知らせておくことが求められます。

これらのほかにも、空家賃の支払いや、家具や什器の処分、厨房・空調設備の引き取り、リースの解約に伴う違約金の支払い、水道・電気・ガスの契約解除、各種の届け出など、さまざまな手続き・出費が伴うといえるでしょう。

飲食店を廃業する場合は、たくさんのデメリットがあることを覚えておくことも必要です。

6. 飲食店の居抜きとM&Aの主なメリット比較

飲食店の居抜きとM&Aの主なメリット比較

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飲食店の居抜きとM&Aには、次のようなメリットが挙げられます。売却の仕方によって、得られるメリットは異なっているので、以下の項目を参考に、それぞれのメリットを知りましょう。

  • 居抜きのメリット
  • M&A・事業承継のメリット

居抜きのメリット

居抜きによる譲渡を行った場合、譲り渡した側にはどのようなメリットがあるのでしょうか。居抜きを行うと、次のメリットが得られます。

【居抜き(造作譲渡・造作権利譲渡)のメリット】

  1. 原状回復費が不要
  2. 空家賃が不要
  3. 造作の破棄コストが不要

①原状回復費が不要

1つ目に紹介する居抜き(造作譲渡・造作権利譲渡)のメリットは、原状回復費を支払わずに済む点です。不動産会社・オーナーの承諾を得て、造作譲渡が認められると、店舗の内装や設備を撤去せずに、次の借り手に譲渡できます。

これなら、店舗を借りたときの状態に戻す必要がないため、原状回復費の支払いを避けられるといえるでしょう。

②空家賃が不要

2つ目に紹介する居抜き(造作譲渡・造作権利譲渡)のメリットは、空家賃の支払いを避けられる点です。飲食店の賃貸借契約では、解約日の数カ月前に、解約を予告することを定めています。

そのため、閉店を決めて解約予告をしてから数カ月の間は、店舗の家賃を支払わなければいけません。

その点、居抜きによる譲渡を選べば、不動産会社・オーナーの意向により、解約予告期間が免除となる場合があります。

貸主の立場から見れば、継続して家賃収入が得られるため、解約予告期間を不要としていると考えられます。

③造作の破棄コストが不要

3つ目に紹介する居抜き(造作譲渡・造作権利譲渡)のメリットは、造作破棄についての費用を支払わずに済む点です。居抜きによる譲渡が認められると、原状回復を行う必要はありません。

次の借り手が内装・設備などを引き継いでくれるため、内装の解体・設備の撤去・廃棄物の処理費用を用意する必要はないといえます。

M&A・事業承継のメリット

株式譲渡や事業譲渡に代表されるM&Aや、親族などに飲食店事業を譲る事業承継を行うと、どのようなメリットが得られるのでしょうか。M&A・事業承継では、3つのメリットが得られるとされています。

【M&A・事業承継のメリット】

  1. 従業員の雇用を確保
  2. のれんの譲渡益の獲得
  3. スタートから安定経営

①従業員の雇用を確保

1つ目に紹介するM&A・事業承継のメリットは、従業員の雇用を確保できる点です。株式譲渡を行えば、会社そのものが譲渡されるため、従業員の雇用も買い手に引き継がれます。

事業譲渡を選んでも、従業員の同意を得て個別に雇用契約を結び直せば、従業員の雇用は承継されるといえます。

飲食店を売却する側にとっては、従業員の職を奪わずに済み、買い手にとっては、必要な人材を確保する手間を省けるといえるでしょう。

②のれんの譲渡益の獲得

2つ目に紹介するM&A・事業承継のメリットは、のれんの譲渡益を獲得できる点です。飲食店のM&Aでは、譲渡する資産などに対し、のれん(営業権)を考慮して、売却価格を高く設定しています。

とくに事業譲渡では、飲食店のブランドや立地、収益性などが売却価格に反映されるため、のれん(営業権)分の譲渡益を得られるといえるでしょう。

③スタートから安定経営

3つ目に紹介するM&A・事業承継のメリットは、スタートから安定した経営が行える点です。株式・事業譲渡などのスキームを選択すれば、資産や営業権、内装・設備などを引き継げるため、開業費を節約できるといえます。

さらに、従業員の雇用・取引先との契約を承継できれば、人材を集めたり、業者を探したりする手間を省けるでしょう。しかも、前店舗の屋号を引き継げれば、集客の確保も期待ができます。

起業や新規事業の開拓を行う場合には、株式譲渡や事業譲渡をはじめとするM&A・事業承継によって、開業から安定した経営を行えるといえるでしょう。

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7. 飲食店の売却・売買・事業承継の相場

飲食店の売却における相場

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飲食店の売却・売買・事業承継では、どの程度の相場で、店舗の売却が行われているのでしょうか。M&Aと居抜きに分けて、飲食店の売却相場を紹介します。

【飲食店の売却・売買・事業承継の相場】

  • M&Aの場合
  • 居抜きの場合

M&Aの場合

事業譲渡などのM&Aを用いた飲食店の売却・売買・事業承継の相場は、「時価純資産価額+減価償却前の営業利益×2~5」の計算式を目安にして算出されます。

時価純資産価額に加え、減価償却前の営業利益が相場に反映されると覚えておきましょう。

【M&Aを用いた飲食店の売却相場】

  • 「時価純資産価額+減価償却前の営業利益×2~5」

減価償却前の営業利益が相場の計算式に用いられているのは、飲食店の収益力が反映されているためです。

飲食店の利益に、人件費や設備費用に代表される固定資産などが加算されていることから、飲食店の正確な収益力が見て取れます。

とはいえ、事業譲渡・株式譲渡などのM&Aにおいても、飲食店の相場には、店舗の立地や坪数のほか、店内の形状などが影響を与えます。

飲食店のM&A相場は、店舗の営業権が加えられた算出法に従うことを把握しておきましょう。

居抜きの場合

居抜きを用いた飲食店の売却・売買・事業承継の相場は、平均で240万円(東京23区)ほどです。取引の多い価格帯は、200万円未満と200万~400万円とされています。

立地のよい地区では、400万円以上の相場でも取引が行われていますが、どの区域でも、200万円未満と200万~400万円の相場が、7割以上を占めています。

立地や坪数、店舗の形状、店内の清掃具合にもよりますが、地方都市では、売買価格の相場はさらに下がると考えられます。

一坪あたりの単価が低く、集客力が劣る場合には、東京23区の平均価格よりも低い相場を想定しておきましょう。

8. 飲食店の売却・売買・事業承継の注意点

飲食店の売却における注意点

出典: https://www.photo-ac.com/main/detail/2311153?title=CAUTION%20%20%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%20%20%E6%B3%A8%E6%84%8F%E3%80%80%E6%8C%87%E5%B7%AE%E3%81%97

飲食店の売却・売買・事業承継では、どのような点に注意をすればよいのでしょうか。廃業を選ばず、売買を完了させるには、以下の注意点を押さえておくようにしましょう。

  1. 承継確定までは従業員や取引先に伝えない
  2. M&Aを利用しない

①承継確定までは従業員や取引先に伝えない

1つ目に挙げる飲食店の売却・売買・事業承継における注意点は、承継が確定するまでは従業員や取引先に伝えないことです。交渉を行っている間に、M&Aを進めていることを説明してしまうと、従業員の離職・取引の解除などを招きかねません。

譲渡する対象に飲食店の経営権に加えて、従業員の雇用・取引先との契約を盛り込んでいると、契約内容を満たせないなくなり、売買が不成立に終わってしまうといえます。

飲食店の売買を成立させるつもりなら、最終譲渡契約や造作譲渡契約の締結・賃貸借契約の解約までは、従業員と取引先への通知を控えてください。

②事業承継先には選択肢がある

2つ目に挙げる飲食店の売却・売買・事業承継における注意点は、事業承継先には選択肢がある点です。飲食店の運営では、親族や従業員に経営権などを譲る事業承継がよく用いられています。

しかし、親族・従業員のほかに、経営権を譲る人物が見当たらない場合、事業承継を諦めてしまうケースが見られます。

これは、事業承継先には選択肢があり、他社や第三者に譲れることを知らないためだと考えられるでしょう。

ふさわしい人物が身近にいない場合には、M&Aの利用を検討してみてください。M&Aを活用すれば、第三者から飲食店の承継先を探すことが可能です。

事業譲渡や株式譲渡など、自社・個人に見合ったスキームがあるので、希望に沿った事業承継を叶えられるといえます。

9. 飲食店の売却・売買・事業承継を成功させるには

飲食店の売却を成功させるポイント

出典: https://www.photo-ac.com/main/detail/1674501?title=%E6%8F%A1%E6%89%8B%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%B3%EF%BC%88%E7%A9%BA%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%AF%EF%BC%89

飲食店の売却・売買・事業承継を成功させるには、どのような点に気をつければよいのでしょうか。

これから飲食店の売却・売買・事業承継を行う方は、以下に挙げる成功ポイントを押さえて行うようにしましょう。

  1. 承継条件を明確にしておく
  2. 早めに事業承継の準備を行う
  3. 他店にはない強みをアピールする
  4. M&Aの専門家に相談する

①承継条件を明確にしておく

1つ目に挙げる飲食店の売却・売買・事業承継を成功させるポイントは、承継条件の明確化です。売り手側にはそれぞれに譲れない条件があると考えられます。

しかし、交渉までに求める条件をはっきりさせておかないと、交渉を妨げたり、不要な条件を呑んでしまったりと、希望する売買からかけ離れてしまうでしょう。

そのため、交渉に臨む前に求める条件を明確にしておことが必要です。

②早い段階からの準備

2つ目に挙げる飲食店の売却・売買・事業承継を成功させるポイントは、早い段階からの準備です。

事業承継を行う場合、後継者を育成してからでなければ、経営権を譲ることはできません。事業承継を決めたら、後継者を探し、育成する時間が必要といえるでしょう。

また、M&Aでは、売却先の探索や交渉、契約など、譲渡の成立までにはいくつもの手続きを踏む必要があります。

居抜きによる譲渡でも、売却先の探索から売買の完了までには、賃貸借の解約通知や、従業員に送る解雇通知などを行わなければいけません。

そのため、望んだ期日までに、事業承継・M&A・居抜き譲渡を終えるには、早い段階からの準備が必要といえるでしょう。

③他店にはない強みをアピールする

3つ目に挙げる飲食店の売却・売買・事業承継を成功させるポイントは、他店にはない強みをアピールすることです。

店舗の強みを把握していなければ、買い手の目には留まりません。売却先を探す前に、他店にはない強みを洗い直してみましょう。

立地や収益性・設備・人材など、買い手にとって魅力的に映るデータをピックアップしてください。

これなら、ほかの飲食店との比較において優位に立つことができ、店舗の売却につなげることができます。

④M&Aの専門家に相談する

4つ目に挙げる飲食店の売却・売買・事業承継を成功させるポイントは、M&Aの専門家への相談することです。

飲食店の売買は、経営権だけを譲るだけではありません。営業権や、店舗の設備・什器、人材なども、譲渡の対象とされています。

これらの価値を算出するには、専門家の協力が不可欠といえるでしょう。自社や個人に専門知識がない場合は、M&Aの専門家に相談することをおすすめします。

M&Aの専門家に協力を依頼すれば、事業譲渡をはじめとするM&Aのスキームの提示や、適切な売買価格へのアドバイス、交渉・契約の代行などの支援を受けられます。

地元の金融機関や商工会議所、M&A仲介会社などの専門家に相談を持ち掛けてみましょう。

10. 飲食店の売却・売買・事業承継は居抜きとM&Aどちらが得か?

飲食店の売却では居抜きとM&Aどちらが得か

出典: https://pixabay.com/ja/vectors/%E3%82%B9%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%AB-%E3%83%90%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9-%E5%A4%A9%E7%A7%A4%E5%BA%A7-306515/

飲食店の売却・売買・事業承継を行う場合、居抜きよりもM&Aを選ぶ方が、得とされています。経営権などを譲渡するM&Aが得といえるのには、以下のような理由を挙げられるためです。

  • 売買価格が高い
  • 買い手を見つけやすい
  • 雇用・取引契約の引き継ぎが可能
  • 飲食店を残せる
  • 譲渡益を得られる

売買価格が高い

M&Aで飲食店を売却する場合、売買価格の算出には、減価償却前の営業利益が用いられています。

売買価格に、飲食店に備わっている営業権が反映されるため、居抜き譲渡よりも高い価格が設定されるといえるでしょう。

買い手を見つけやすい

M&Aの方が、買い手が見つかりやすいといわれています。これは、M&Aを取引する市場では、買い手側の方が多いとされているためです。

一方の居抜き譲渡は、経営状態が悪化したため、飲食店の売却を選ぶことが多く、買い手よりも売り手の割合が高いとされています。

買い手をすぐに見つけたい場合には、経営権の譲渡を含んだM&Aを選ぶと、買い手を見つけられる可能性を高められるといえるでしょう。

雇用・取引契約の引き継ぎが可能

M&Aでは、株式譲渡のスキームを選ぶことで、雇用・取引契約の引き継ぎが行われます。事業譲渡を選んでも、従業員・取引先の許可を取り付けて契約を結び直せば、契約を承継することが可能です。

これに対して、居抜き譲渡では、雇用・取引契約の引き継ぎは行えません。引き継ぎの対象になるのは、賃貸借契約と店舗内の造作に限られます。

経営権の承継のほか、働いている従業員や、仕入先も引き継いで欲しい場合は、M&Aの利用を検討してみましょう。

飲食店を残せる

M&Aを選ぶと、資産や経営権を含む権利義務などを引き継いでもらえるため、店舗の名前や事業が残されるといえるでしょう。

その点、居抜き譲渡では、店名や事業は引き継がれません。まったく別の店舗として営業したり、業種も変わってしまったりと、前店舗の面影は失われてしまいます。

長年携わってきた飲食店の事業を残したい場合は、M&Aによる売却を選択するようにしましょう。

譲渡益を得られる

M&Aによる売却では、譲渡益を得られます。株式譲渡では株主に、事業譲渡では会社に、譲渡に対する対価が支払われます。

居抜き譲渡でも、承継する造作に対する譲渡代金の支払いがあります。しかし、支払われる譲渡代金には、営業利益が含まれていないため、M&Aよりも獲得できる金額は低くなってしまうでしょう。

より多くの譲渡益を得たいと考えるなら、M&Aによる売却が得だといえます。

11. 飲食店のM&AはM&A総合研究所へ相談を

飲食店のM&AはM&A総合研究所へ相談を

M&A総合研究所では、飲食店を含むさまざまな業種を取り扱い、M&Aの仲介事業を行っています。案件ごとに専任の会計士が就き、クロージングまでのフルサポートを提供しています。

手数料は完全成果報酬型を採用し、業界最安値の水準に設定しています(レーマン方式-1%)。着手金や中間金も発生しないため、初期費用を抑えられるといえるでしょう。

また、独自のAIシステムとネットワークを活用することで、全国の買い手からふさわしい相手をマッチングします。店舗の周辺地域のみならず、広い地域から買い手を紹介することが可能です。

短期間によるクロージング(平均3~6カ月ほど)の可能なため、すぐに売却を行いたい方にもおすすめです。

無料相談を行っていますので、飲食店のM&Aをご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。電話相談は24時間年中無休でお受けしています。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

12. まとめ

まとめ

出典: https://pixabay.com/ja/photos/%E3%83%90%E3%83%BC-%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%86%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC-%E3%83%93%E3%83%BC%E3%83%AB-1869656/

飲食店の売却・売買・事業承継について、居抜きとM&Aの違いや、それぞれのメリット、手続きの流れ、相場などを紹介しました。

飲食店の売却・売買・事業承継では、M&Aに利があるといえるでしょう。売買価格や、雇用・取引契約の継続、譲渡益の額など、居抜きよりも関係者の生活を守れる手法だといえます。

【飲食店の売却・売買・事業承継にM&Aが得な理由】

  • 売買価格が高い
  • 買い手を見つけやすい
  • 雇用・取引契約の引き継ぎが可能
  • 飲食店を残せる
  • 譲渡益を得られる

赤字経営が長く続いている場合でも、よい立地を確保していたり、優秀な人材を抱えていたりするほか、事業に特異性が見られるなら、買い手が興味を示してくれるでしょう。

【飲食店の売却・売買・事業承継を成功させるポイント】
  • 承継条件を明確にしておく
  • 早めに事業承継の準備を行う
  • 他店にはない強みをアピールする
  • M&Aの専門家に相談する

そのため、すぐに廃業を選ばず、M&Aの専門家に相談することをおすすめします。

M&A総合研究所では、M&Aについての無料相談を行っていますので、飲食店のM&Aをご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

電話相談は、24時間年中無休でお受けしています。

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