【2019年最新】運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡!地域別案件事例17選!

近年、運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡の成約件数は増加しています。この記事では、運送会社・物流会社の現状やM&A・買収・売却・譲渡について紹介します。また、現在紹介されている地域別のM&A案件についても紹介します。


目次

  1. 運送会社・物流会社の定義
  2. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡の現状と動向
  3. 2019年最新の運送会社・物流会社の地域別案件事例17選
  4. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡の相場
  5. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡の相談先 ・運送会社・物流会社のM&Aにおすすめの仲介会社5選!
  6. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡のメリット
  7. まとめ

1. 運送会社・物流会社の定義

運送会社・物流会社の定義

運送会社と物流会社はどちらも物流を担っている会社のことであり、経済を成り立たせるためには物流が不可欠です。

そもそも物流という言葉の意味をご存知でしょうか?物流とは、生産者から消費者まで製品・物品を渡す一連の流れのことを言います。

このシステムを成立させるために、輸送・保管・荷役・包装・流通加工の物流5大機能が働いています。この中で輸送のみに特化して物流を行っている会社を運送会社、輸送以外にも保管や荷役なども行っている会社を物流会社といいます。

これら運送会社・物流会社は、ネット注文による物流の需要は拡大しているのですが、先行き不透明な部分が多くあります。

そのため、企業として資金面など経営の体力をつけるために、M&Aや買収を行う運送会社や物流会社が増加しています

この記事では、運送会社・物流会社の買収・売却・譲渡について紹介します。

2. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡の現状と動向

運送会社・物流会社の現状と動向

まずは、運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡の現状について以下の8つを紹介します。

  1. 運送会社は増加している
  2. ネット通販などの影響で需要拡大
  3. 中小零細企業が多い
  4. トラックドライバーは不足気味
  5. 労働環境の改善が課題に挙げられる
  6. 燃料費の増加は問題
  7. 業界内の提携やM&Aが増加
  8. 後継者問題を抱えている会社も多い

①運送会社は増加している

運送会社の数は20年前に比べると増加しています。国土交通省から公表されているデータによると、平成6年時の運送会社の数は約45000者に対して、平成26年は約63000者と増加しています

この原因は1990年代の物流業界の規制緩和があります。この時代を境に運送会社の数は大きく増加しています。

②ネット通販などの影響で需要拡大

ネット販売(インターネットを通じた売買注文)の利用者は大きく増加しています。そのため、各家庭に商品を届ける最も効率の良い手段がトラックであるため、運送会社や物流会社への需要は近年大きく拡大しています。

③中小零細企業が多い

日本の運送会社・物流会社の99%は中小零細企業です。これほど中小零細企業が多い理由は2つ考えられます。

1つ目は参入障壁が低いことです。運送会社は物流の運送のみに特化している会社であり、かつ規制緩和の影響もあって、トラックさえ準備できれば開業することができます。つまり、開業費用を低く抑えることができるため中小零細企業が多いと考えられます。

2つ目は、営業利益を比較的維持しやすいことです。ネットでの売買注文の増加による運送会社の需要増により、廃業・撤退する中小零細企業は他業種に比べて少ないです。そのため、物流業界の中小零細企業数が多くなっています。

④トラックドライバーは不足気味

ニュースの特集などでご存知だと思いますが、トラックドライバーは不足気味です。ネットの売買注文による需要増が、運送会社・物流会社数の増加を上回っているためこのような状態が起こっています。

現在、自動運転が法整備化されて、実用化されるとトラックドライバー不足問題を解決できると考えられます。

⑤労働環境の改善が課題に挙げられる

先ほどのトラックドライバー不足問題と関連した課題です。ネットによる売買注文の輸送需要にすべて対応するため、現在働いているトラックドライバーにしわ寄せが行っている状態です。

つまり、賃金水準はそれほど高くないのに、トラックドライバーは長時間労働となっており、労働環境は悪化しています。その状況を改善するために時間指定や再配達を廃止している運送会社・物流会社は増加しています。

⑥燃料費の増加は問題

運送会社・物流会社にとって、燃料費の増加は大きな問題となります。トラックの燃料であるガソリン・原油は、世界情勢や世界経済の影響を大きく受けています。

原油の価格が高騰すると輸送費のコストは増えるのですが、輸送費の料金は上げにくいため、利益が減少します。これは、運送会社・物流会社にとって大きなダメージとなります。

⑦業界内の提携やM&Aが増加

運輸業界では、荷物の需要が増えているにもかかわらず、運輸費料金を上げにくく、かつトラックドライバーの不足が問題となっています。つまり、トラックドライバーはすべての荷物を少人数で配送するため、一人当たりの仕事量は大変多いです。それにもかかわらず、給料は安いため、非常に過酷な労働環境となっています。

これを解決するためや会社の成長のために、積極的な提携やM&Aが行われています。提携やM&Aを行うことで効率的な物流システムを構築することができるため、大幅なコスト削減が可能となります。また、一人当たりのトラックドライバーの仕事量を減らすことができるため、労働環境を改善することもできています

⑧後継者問題を抱えている会社も多い

先ほども述べたように運輸業界の99%は中小零細企業が占めており、経営者の高齢化が進行しています。経営の引継ぎには時間がかかるにもかかわらず、事業承継について考えていない人や後継者が見つからないという問題を抱えている経営者は非常に多いです。この問題を解決するためにM&Aにより会社を売却するケースは増加しています。

運送会社・物流会社のM&A・売買・買収・売却!【動向や事例あり】 | M&A・事業承継ならM&A総合研究所

3. 2019年最新の運送会社・物流会社の地域別案件事例17選

2019年最新の地域別案件の紹介

ここからは、2019年最新の運送会社・物流会社で紹介されている案件事例を17件紹介します。

今回紹介する案件事例は、北海道2件、東日本10件、西日本4件です。また、エリア非公開の案件事例も1件紹介します。

それぞれの紹介ページのリンクを掲載しているので、詳しく知りたい方はぜひご覧ください。
 

エリア非公開

①運送会社の持ち分譲渡

1つ目に紹介する案件事例は、運送会社の持ち分譲渡です。この会社の所在地は非公開で、従業員は50人以下、希望譲渡価格は5000万円~1億円です。後継者不足を理由に会社の売却を行います。

この会社の強みは、固定受注先が50社以上あり、会社の売買契約が終わった後すぐでも安定した売り上げが見込める点です。また、新規顧客斡旋も増加傾向にあり更なる売り上げ増加が見込めます

運送会社の持ち分譲渡(商社・小売・流通) | M&A・事業承継のマッチングプラットフォームならM&A総合研究所

北海道

①一般貨物運送業

北海道エリアでの1つ目の案件事例は、一般貨物運送業で北海道内の農作物を中心に配送をしています。この会社の従業員は10~50人、希望するM&Aスキームは株式譲渡です。

この会社の特徴は、トラックドライバーの平均年齢が40歳であり、若い人からベテランまでが活躍しています。また、無借金経営を行えていることがこの会社の強みです

M&A譲渡希望 詳細|M&A市場SMART|株式会社ストライク

②特定荷物運送に強みを持つ運送会社

2つ目の案件事例は、特定荷物(農産物)運送に強みを持つ運送会社です。この会社の所在地は札幌市で、従業員は10人以下、希望譲渡額は要相談となっています。後継者不足が理由で会社を売却します。

この会社の特徴は、タイトル通り、農産物の運送には強いことです。取引先は大手企業ばかりなので、会社の売買契約後でも安定した売り上げが見込めます

優良顧客保有、特定荷物運送に強みを持つ運送会...|トランビ 【M&Aプラットフォーム】

東日本

①運送業

東日本エリアでの案件事例1つ目は、日本M&Aセンターで紹介されている運送業売却の案件です。確実に会社を買収してもらえるよう売却先の意向により非公開案件にしていると考えられます

東日本エリアでの運送業の買収を考えている方は日本M&Aセンターへお問い合わせの上、案件内容をご確認ください。

日本M&Aセンター

②【インバウンド向け】ラグジュアリー仕様小型貸切バス事業

2つ目の案件事例は、インバウンド向けのラグジュアリー仕様小型貸し切りバス事業の売却です。この会社の所在地は東京23区で、従業員は10人以下、希望譲渡価格は250万円程度となっています。財務的理由により売却を検討しています。

この会社の強みは、海外からの富裕層をターゲットとした貸し切りバス事業を行っており、インバウンドの増加に伴い、売り上げ増加が期待できる点です。

【インバウンド向け】ラグジュアリー仕様小型貸...|トランビ 【M&Aプラットフォーム】

③貸切バス事業

3つ目の案件事例は、貸し切りバス事業の売却です。この会社の所在地は茨城県南部で、従業員なし、希望譲渡価格は要相談となっています。

この会社の強みは、地域に根差した営業を行っており、ある程度収入は安定している点です。今後、観光客向けなどの需要を取り込むことができれば売り上げが増大する可能性があります。

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④石油製品の販売・運送

次の案件事例は、石油製品の販売・輸送を行う会社です。所在地は静岡県で、従業員は20人以下、希望譲渡価格は1~2.5億円です。後継者不足のため速やかな事業承継を希望しています。

この会社の強みは、有力会社との取引があり、信頼が厚い点です。また、自社でタンクローリーを所有しているため、低価格で商品を提供できることも強みの1つです。

石油製品の販売・運送|トランビ 【M&Aプラットフォーム】

⑤許認可豊富な産業廃棄物業者

次の案件事例は、産業廃棄物業者です。所在地は神奈川県で、従業員は5人以下、希望譲渡価格は5000万円~1億円です。後継者不足を理由に事業承継を行いたいと経営者は考えています。

この会社の強みは、神奈川県を中心とした地域で産業廃棄物運搬許可を取得しており、それらの地域を対象として事業規模を拡大させることができる点です。

許認可豊富な産業廃棄物業者|トランビ 【M&Aプラットフォーム】

⑥一般旅客運送業

次の案件事例は、一般旅客運送業です。所在地は愛知県で、希望譲渡価格は要相談となっています。会社の売買に関して、売却主は譲渡の時期を一番に考えています。

この会社はタクシー会社であり、安定した売り上げがあります。そのため、売却後も安定した売り上げを見込めると売却主は考えています

一般旅客運送業|トランビ 【M&Aプラットフォーム】

⑦外航利用運送業

次の案件事例は、外航利用運送業です。所在地は東京23区で、従業員は1人、希望譲渡価格は2.5~5億円です。後継者不足と赤字経営からの財務的理由により売却を検討しています。

この会社の強みは、海外代理店は世界で約100社とのネットワークがあるため、資金繰りを改善すれば大きな利益を得ることができると考えられる点です。

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⑧運送業

8つ目の案件事例は、千葉県に会社がある運送業です。従業員はパートアルバイトを入れて9人、希望譲渡価格は3000万円です。後継者不足を理由に事業承継を検討しています。

この会社の強みは、珍しい商品を運送していることです。希少価値の高い特定の商品に特化した運送であるため、安定した売り上げを見込めます

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⑨貨物資材の運搬

9つ目の案件事例は、群馬県に会社がある貨物資材の運搬会社です。従業員はパートアルバイトを入れて17人、希望譲渡価格は650万円です。別事業に注力するため、運搬業について事業譲渡を考えています。

この会社の強みは、特殊車両を所有しており、ハウスメーカーからのニーズが高い点です。また、ニッチな仕事にも対応しており、取引先との長い付き合いがあることも強みの1つです。

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⑩創業50年以上の運送会社

東日本エリアで紹介する最後の案件事例は、宮城県にある創業50年以上の運送会社です。従業員は15人程度、希望譲渡価格は1500万円です。後継者不足を理由に事業承継を考えています。

この会社の強みは、創業50年であることから信頼は厚く、優良顧客と安定した付き合いをしている点です。

安定した荷受け先あり!創業50年以上の運送会社です|事業承継・M&AならBatonz(バトンズ)

西日本

西日本エリアの案件について

①鋼材輸送業者

西日本エリアでの1つ目の案件事例は、鋼材輸送業を行っている会社の株式譲渡です。この会社の従業員は10~50人、直近の売上高は5~10億円です。

この会社の特徴は、創業歴が長く、大手メーカーからの元請があるため収益力が安定している点です。また、社会保険料未納は一度もなく、財務内容良好の健全な経営を行えていることも強みの1つです。

M&A譲渡希望 詳細|M&A市場SMART|株式会社ストライク

②集配利用運送業

西日本エリアでの案件事例2つ目は、日本M&Aセンターで紹介されている集配利用運送業の売却案件です。この案件に関しても確実に会社を買収してもらえるように売却先の意向により非公開案件にしていると考えられます

西日本エリアでの運送業の買収を考えている方は日本M&Aセンターへお問い合わせの上、案件内容をご確認ください。

③一般貨物運送業

次に紹介する案件事例は、大分県にある一般貨物運送会社です。従業員は15人程度、希望譲渡価格は5000万円です。この会社の強みは、創業30年と業歴が長く、大分県内では有名な一般貨物運送業者の1つとなっています。そのため、売り上げは安定しており、直近の年度で売上高は2~3億円です。

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④一般区域貨物自動車運送事業

西日本エリアで紹介する最後の案件事例は、京都府で行っている一般区域貨物自動車運送事業です。従業員はドライバーが7人で、希望譲渡価格は400万円です。後継者不足を理由に事業承継を検討しています。

この会社の強みは、地域密着型の運輸会社であり、取引の長い優良顧客がいる点です。また、京都であまり取引されていない商品の運搬を行っています。

一般区域貨物自動車運送事業|事業承継・M&AならBatonz(バトンズ)

4. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡の相場

運送会社・物流会社のM&Aの相場について

ここからは運送会社・物流会社のM&A・売買・譲渡の相場について紹介しますが、運送会社・物流会社の相場はほかの業界の相場と大きな変わりはありません。

基本的には、ディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)や収益還元法などの計算方法で企業価値を算出し、その価値をもとにM&Aの取引額を決めます

この章では、営業権を含む時価純資産法について紹介します。企業価値の算出方法について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

M&Aの企業価値評価とは?算出方法を詳しく解説! | M&A・事業承継ならM&A総合研究所

営業権を含む時価純資産法

この方法によるM&A取引額の目安となる金額の計算方法は以下の通りです。
M&A取引額=純資産(時価)+3~5年分の営業利益(のれん)

運輸業以外の業界でもこの計算方法を用いてM&A取引額の目安を決めています。しかし、運輸業はトラックドライバーの不足や輸送の需要増加によりM&A取引額が少し高くなっていると考えられます。

運輸業の現状を踏まえたM&A取引額の相場

先ほどの計算式で時価の純資産額は貸借対照表を参考に算出することができます。しかし、のれん部分は買収する経営者の主観によって大きく変動すると思われます。

つまり、今後の需要増加により売り上げは増加すると考えている経営者が買収先であると、M&A取引額は高くなるといえます。

また、トラックドライバー人員の確保や業務の合理化のために早急に買収を行いたいと考えている経営者もM&A取引額が高くなるといえます。

以上のことと運輸業の現状を踏まえると、ほかの業界よりもM&A取引額の相場はやや高くなっていると考えられます

5. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡の相談先 ・運送会社・物流会社のM&Aにおすすめの仲介会社5選!

おすすめのM&A仲介会社について

1.M&A総合研究所

M&A総合研究所はM&Aの豊富な経験と知識をもつ公認会計士が多数在籍しているM&A仲介会社です。

強みは運輸業などたくさんの業界においてM&Aの実績があること、ほかのM&A仲介会社に比べてスピーディーに対応し、手数料は業界最安値です。

M&A総合研究所は、M&Aに関するご相談から交渉・契約まで一括サポートいたします。相談は無料ですので、運輸業界でのM&Aをご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

2.日本M&Aセンター

2つ目に紹介するおすすめのM&A仲介会社は、日本M&Aセンターです。特徴は、年間のM&A成約件数がM&A仲介会社の中でトップであることです。

運輸業のM&Aについても実績や案件もたくさんあるため、M&Aを検討する際は一度日本M&Aセンターに登録しておくといいでしょう。

3.バトンズ

3つ目のおすすめM&A仲介会社はバトンズです。バトンズの特徴は地方自治体と協力してM&Aを行っていることです。

地方自治体はそれぞれの地域の特徴や問題についてバトンズに情報提供します。バトンズはその情報をもとに売り手と買い手のニーズがあったM&Aのマッチングをしているので、地域密着型のM&Aを希望されている方におすすめです。

4.TRANBI

TRANBIの特徴は、売上高が1000~5000万円までの事業規模の会社を半分以上を扱っていることから中小企業のM&Aを得意としています。

また、海外企業のM&Aについても支援を行っており、クロスボーダーM&Aの実績もあります。海外M&Aをご検討の方におすすめです。

5.株式会社ストライク

株式会社ストライクはM&Aに関する情報を発信している「M&A Online」を運営していることです。M&A Onlineに登録することで独自の情報などを入手することができます。

また、インターネットを用いた集客や情報収集にも強みがあるため、株式会社ストライクを通してM&Aを行うと全国どこの企業ともマッチングすることができます
 

中小企業向けのM&A仲介会社オススメ20選!【案件事例あり】 | M&A・事業承継ならM&A総合研究所

6. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡のメリット

運送会社・物流会社のM&Aのメリットについて

最後に運送会社・物流会社のM&A・売買・譲渡のメリットについて売却側と買収側のそれぞれの観点から紹介します。

売却側

運送会社・物流会社のM&A・売買・譲渡を行った際、売却側が得られるメリットには以下の5つが挙げられます。
 

  1. 売却・譲渡での創業者利益
  2. 後継者問題の解決
  3. ドライバーや従業員の雇用先確保
  4. 債務や個人保証・担保の解消
  5. 大手グループの傘下で経営体制の強化

①売却・譲渡での創業者利益

会社を廃業すると登記や法律上の手続きが必要であり、廃業コストがかかります。しかし、M&Aで会社を売却・譲渡すると手続きや手数料などでコストはかかりますが、会社の売却益を得ることができます。

会社の売却益や様々なコストなどを考慮すると廃業するよりも会社を売却・譲渡したほうが創業者利益を得ることができます

②後継者問題の解決

後継者問題は中小零細企業の経営者によくみられる問題です。後継者を探していなかったり、引き継ぎたいと考えている若者がいないなどを理由に廃業せざるを得ない会社は増えています

そのような後継者問題を解決する手段としてM&Aや会社の売却が行われています。

③ドライバーや従業員の雇用先確保

中小企業白書によると、会社売却の際に経営者が一番心配していることの第1位は「従業員の雇用」であり、「会社の売却金額についての心配」を大きく上回っています。

これを解決する方法としてM&Aがあり、会社の売却・譲渡が成功するとドライバーや従業員の雇用先を確保することができます。

④債務や個人保証・担保の解消

中小企業の経営者は債務に関して個人保証であったり、個人の資産に対して担保をしている場合がほとんどです。

会社の経営の危機などにより債務が返済しきれなくなると経営者個人の資産を用いて全額返済する必要があります。これが個人保証や担保といわれるものです。

会社売却・譲渡では包括承継が原則であるため、債務や個人保証・担保も引き継ぐことになります。つまり、経営者は債務や個人保証・担保から解放されます。

⑤大手グループの傘下で経営体制の強化

これは、自社が子会社化された時に得られるメリットです。大手グループの傘下に入ると経営体制が強化され、倒産のリスクを下げることができます

買収側

運送会社・物流会社のM&A・売買・譲渡を行った際、売却側が得られるメリットには以下の5つが挙げられます。

  1. 事業拡大
  2. 新規事業への参入
  3. 低コストで設備・車両・システムの獲得
  4. ノウハウやトラックドライバーの獲得
  5. グローバルな経営展開

①事業拡大

買収側のメリットに事業拡大があります。特に運輸業の場合、深刻な人手不足・トラックドライバーの悪い労働環境が問題となっています。

会社の規模を拡大して資金力を高めることで業務の合理化・自動化し、これらの問題を解決することができます

②新規事業への参入

運輸業以外の会社が買い手となる場合は、その会社にとって運輸業への新規参入となります。

また、同業種の会社売買でも運搬するモノが異なると運輸方法やノウハウが異なる場合、新規参入と考えることができます。

一般的に新規参入を行うことで経営のリスク軽減などの効果を得ることができます

③低コストで設備・車両・システムの獲得

会社の規模が大きくなると規模の経済性により大量に設備や車両・システムを購入することができます。これによるコスト削減を生産のシナジー効果を言います

④ノウハウやトラックドライバーの獲得

ある商品の運搬に関して特化している会社を買収した場合、その運搬におけるノウハウや運搬することができるトラックドライバーを獲得することができます。

さらに獲得したノウハウなどは、別の商品を運搬するノウハウの開発などのきっかけになる場合があります

⑤グローバルな経営展開

海外の運送会社・物流会社を買収すると海外の拠点を手に入れることができるため、世界規模でのグローバルな経営展開が可能になります

7. まとめ

運送会社・物流会社のM&Aについてのまとめ

運送会社・物流会社のM&A・会社売買・譲渡について紹介してきました。この記事のポイントは以下のとおりです。

  • 運輸業の現状について
  • →需要は増加しているが、人手不足であり、過酷な労働環境になっています。
  • 運送会社・物流会社のM&A案件17選について
  • 運送会社・物流会社のM&Aのメリットについて
  • →売却側は従業員の雇用先を確保でき、買収側は事業拡大をすることができます。

運送業の需要が増加しているため、買収後の売り上げは維持することができます。しかし、トラックドライバーは過酷な労働環境であるため、買収後はそれに対する対策が必要になります。

M&A総合研究所は、運送会社・物流会社の買収交渉から買収後の統合プロセスまで一括サポートいたします。

M&Aに関する相談無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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