【2021年最新】運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡!案件情報と事例分析!

トラック運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡が盛況です。そこで、運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡の動向、相場やメリットなどとともに、売却・譲渡案件情報やM&Aでの売買事例、おすすめの仲介会社について掲示します。


目次

  1. 運送会社・物流会社の定義
  2. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡の現状と動向
  3. 運送会社・物流会社の最新売却・譲渡案件情報
  4. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡最新事例
  5. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡の相場
  6. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡のメリット
  7. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡の相談先におすすめの仲介会社
  8. まとめ

1. 運送会社・物流会社の定義

運送会社・物流会社の定義

運送会社と物流会社はどちらも物流を担っている会社のことであり、経済を成り立たせるためには物流が不可欠です。物流とは、生産者から消費者まで製品・物品を渡す一連の流れのことをいいます。

このシステムを成立させるために、輸送・保管・荷役・包装・流通加工の物流5大機能があるのです。そのなかで輸送のみに特化して事業を行っている会社を運送会社、輸送以外にも保管や荷役なども行っている会社を物流会社といいます。

これら運送会社・物流会社では、現在、ECビジネスの拡張を受け、需要が増大中です。そして、その需要を取り込むため、M&Aによって規模拡大や財務面強化を図ろうとする動きが積極的に行われています。

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2. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡の現状と動向

運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡の現状と動向

運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡の現状を分析すると、以下8項目の動向がわかりました。それぞれの概要を説明します。

  1. 運送会社数は横ばい状態
  2. ネット通販などの影響で需要拡大
  3. 中小零細企業が多い
  4. トラックドライバーは不足気味
  5. 労働環境の改善が課題
  6. 燃料費の上昇は問題
  7. 業界内の提携やM&Aが増加
  8. 後継者問題を抱えている会社も多い

①運送会社数は横ばい状態

運送会社の数は、2007(平成19)年をピークに微増微減の横ばい状態が続いています。国土交通省の「貨物自動車運送事業者数の推移」によると、1975(昭和50)年は31,146社で、そこから毎年増え続け2007(平成19)年には63,122社になりました。

しかし、それ以降は毎年63,000社前後で推移しており、今後、増加するような傾向は見られません。

②ネット通販などの影響で需要拡大

現在、ネット販売(インターネットを通じた売買注文)の利用者は、大きく増加中です。そして、各家庭に商品を届ける最も効率のよい手段がトラック便であるため、運送会社や物流会社への需要は拡大しています。

③中小零細企業が多い

日本の運送会社・物流会社の99%は、中小零細企業です。これほど中小零細企業が多い理由は2つ考えられます。

1つ目は参入障壁が低いことです。運送会社は物流の運送のみに特化している会社であり、かつ規制緩和の影響もあって、トラックさえ準備できれば開業できます。つまり、開業費用が低くすむため、中小零細企業が多いのです。

2つ目は、営業利益を比較的維持しやすいことにあります。Eコマース増加による運送会社の需要増により、廃業・撤退する中小零細企業は他業種に比べて少ないのです。したがって、物流業界では中小零細企業数が多くなっています。

④トラックドライバーは不足気味

運送会社・物流会社の要であるトラックドライバー数は、不足気味です。Eコマースによる需要増が、運送会社・物流会社数の増加を上回っているため、このような状態が起こっています。

そのため、現在、開発が進んでいる自動運転が確立され実用化されるることに、期待が持たれている状況です。

⑤労働環境の改善が課題

トラックドライバー不足問題と関連した課題として、トラックドライバーの労働環境改善の必要性が指摘されています。不足しているトラックドライバー数で輸送需要に全て対応しているため、現在、働いているトラックドライバーにしわ寄せがある状態だからです。

つまり、賃金水準は据え置かれたまま、トラックドライバーは長時間労働となっており、労働環境は悪化しています。そして、この状況を改善するために、時間指定や再配達を廃止している運送会社・物流会社が増えてきました。

⑥燃料費の上昇は問題

運送会社・物流会社にとって、燃料費の上昇は大きな問題となります。トラックの燃料であるガソリン・原油は、世界情勢や世界経済の影響を大きく受けて変化するものです。

原油の価格が高騰すると輸送費のコストである燃料費は増えますが、輸送料金は値上げしにくいため、利益が減少します。これは、運送会社・物流会社にとって、大きなダメージ以外の何物でもありません。

⑦業界内の提携やM&Aが増加

運輸業界では、運送需要が増えているにもかかわらず、運輸料金を上げにくく、かつトラックドライバーの不足が問題となっています。つまり、トラックドライバーは全ての荷物を少人数で配送するため、1人当たりの仕事量は大変多いのです。

しかし、それにもかかわらず給料は高くないため、非常に過酷な労働環境となっています。そこで、会社を成長させ、この問題を解決するために、運送会社・物流会社は積極的な業務提携やM&Aを行っているのです。

業務提携やM&Aを行うことで効率的な物流システムを構築できるため、大幅なコスト削減が可能となります。また、1人あたりのトラックドライバーの仕事量を減らせるため、労働環境改善効果にもなるでしょう。

⑧後継者問題を抱えている会社も多い

運輸業界の99%を占める中小零細企業では、経営者の高齢化も進行しています。経営の引き継ぎには時間がかかるにもかかわらず、事業承継について考えていない人や後継者が見つからないという問題を抱えている経営者は非常に多いのが現状です。

そして、後継者不足問題解決のために、運送会社・物流会社を売却・譲渡し、その買収相手が新たな経営者(後継者)となる、M&Aによる事業承継が行われるケースも増えてきています。

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3. 運送会社・物流会社の最新売却・譲渡案件情報

運送会社・物流会社の最新売却・譲渡案件情報

ここでは、全国の中小企業のM&Aに数多く携わっている、M&A総合研究所が担当する運送会社・物流会社の売却・譲渡希望案件のなかから、一部をピックアップして概要を掲示します。

売却・譲渡希望案件情報の詳細をご覧になりたい場合は、合わせて掲示していますリンクから閲覧可能です。

大手宅配会社が顧客である配送会社の売却・譲渡希望

事業概要 愛媛県松山市内の配送業務
エリア 愛媛県松山市
売上高 1,000〜5,000万円
営業利益 1,000〜5,000万円
希望譲渡価額 1億円〜2億5,000万円
譲渡理由 新規事業資金の獲得
アピール点 大手企業と契約中で10年間利益が続いている

配送業を買って頂きたいです(商社・小売・流通) | M&A・事業承継の仲介会社ならM&A総合研究所

運送会社の持ち分譲渡を希望

事業概要 一般貨物自動車運送事業、産業廃棄物収集運送事業
エリア 非公開
売上高 1億円〜2億5,000万円
営業利益 非公開
希望譲渡価額 5,000万円〜1億円
譲渡理由 後継者不足(事業承継)
アピール点 固定受注先50社以上あり設立10年で売上高2倍に成長

運送会社の持ち分譲渡(商社・小売・流通) | M&A・事業承継の仲介会社ならM&A総合研究所

そのほかの運送会社・物流会社の売却・譲渡案件情報について

M&A総合研究所は、全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているため、これまでの実績で築きあげた独自ネットワークにより、運送会社・物流会社の売却・譲渡案件情報も数多く取り扱っています。

運送会社・物流会社の買収をお考えの場合でも、あるいは、運送会社・物流会社の売却・譲渡をお考えの場合でも、M&A総合研究所では随時、無料相談を受けつけていますので、いつでもお気軽にお問い合わせください。経験豊富なM&Aアドバイザーがお話をうかがいます。

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4. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡最新事例

運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡最新事例

2021(令和3)年最新となる、運送会社・物流会社関連のM&A・買収・売却・譲渡事例5件をピックアップし掲示します。
 

  • SBSホールディングスが東洋運輸倉庫を買収
  • トナミホールディングスが御幸倉庫を買収
  • UACJが連結子会社の会社分割と株式譲渡を実施
  • エア・ウォーターが桂通商の株式を取得
  • ニッコンホールディングスが子会社株式を譲渡

SBSホールディングスが東洋運輸倉庫を買収

SBSホールディングスが東洋運輸倉庫を買収

出典: https://www.sbs-group.co.jp/

2020(令和2)年12月、SBSホールディングスは、東洋運輸倉庫の全株式を72億円で取得し、完全子会社化することを発表しました。実施予定日は、2021年1月29日です。

SBSホールディングスは、グループとして国内18社、海外9社(2021年1月現在)の規模で、物流事業および物流支援事業を行っています。

一方、東洋運輸倉庫は、自動制御機器の製造販売を行うSMCの100%子会社として、東京臨海部に2ヶ所の大型倉庫を所有し、倉庫・通関・貨物運送取扱業などを行ってきました。

SBSホールディングスとしては、東洋運輸倉庫がグループ入りすることでシナジー効果が創出され、グループ各社の企業価値向上につながると目論んでいます。

トナミホールディングスが御幸倉庫を買収

トナミホールディングスが御幸倉庫を買収

出典: http://www.tonamiholdings.co.jp/

2020(令和2)年12月、トナミホールディングスは、御幸倉庫の全株式を取得し、完全子会社化しました。なお、譲渡価額は公表されていません。

トナミホールディングスは、グループとして国内30社、海外4社(2021年1月現在)の規模で、物流事業および物流関連事業を行っています。一方、愛知県に位置する御幸倉庫は、中部エリアにて倉庫業、貨物運送事業、梱包および組立加工業などを行ってきました。

トナミホールディングスとしては、グループインフラを共用し協業化を進めることで、御幸倉庫およびグループ各社の業績拡大が期待できると発表しています。

UACJが連結子会社の会社分割と株式譲渡を実施

UACJが連結子会社の会社分割と株式譲渡を実施

出典: https://www.uacj.co.jp/index.htm

2020(令和2)年12月、UACJは、100%子会社であるUACJ物流の一部事業(構内運搬事業)を会社分割により自らが承継し、なおかつ、UACJ物流の株式66.7%を31億100万円でセンコーに株式譲渡しました。

UACJは、グループとして国内27社、海外38社(2021年1月現在)の規模で、主にアルミの総合メーカーとして、関連する部品・資材を含め製造・加工を中心に事業を行っています。そのなかにあって、UACJ物流は運輸業、資材販売、整備業、倉庫業を行ってきました。

UACJとしては、グループ経営の構造改革として事業の選択と集中を検討した結果、UACJ物流の事業主導について貨物自動車運送事業を行うセンコーに委ねることに決めたわけです。

ただし、UACJ物流が行ってきた構内運搬事業は、主力事業との一体運営が必要であることから、同事業を会社分割で切り離し、自らが吸収分割で事業を取り込みました。

エア・ウォーターが桂通商の株式を取得

エア・ウォーターが桂通商の株式取得

出典: https://www.awi.co.jp/

2020(令和2)年4月、エア・ウォーターは、桂通商の株式90%を取得し子会社化しました。なお、譲渡価額は公表されていません。

エア・ウォーターは、グループとして国内97社、海外18社(2021年1月現在)の規模で、産業ガス・ケミカル・医療・エネルギー・農業・食品・海水・エアゾールなどの関連事業とともに物流事業および物流関連事業を行っています。

一方、京都市に本拠を置く桂通商は、京都市に低温倉庫、兵庫県西脇市に大型一般倉庫を所有するぶつりゅ会社です。

エア・ウォーターとしては、桂通商がグループに加わることで、西日本エリアにおける物流事業の強化と、グループ会社間の協業による効率化が図れると目論んでいます。

ニッコンホールディングスが子会社株式を譲渡

ニッコンホールディングスが子会社株式を譲渡

出典: http://www.nikkon-hd.co.jp/index.html

2020(令和2)年3月、ニッコンホールディングスは、子会社であるN&Aハラルロジスティクスの全株式を、八基通商の福地康弘代表取締役個人に売却しました。なお、譲渡価額は公表されていません。

ニッコンホールディングスは、グループとして国内44社、海外29社(2021年1月現在)の規模で、主に物流事業および物流関連事業を行っています。そのなかにあってN&Aハラルロジスティクスは、ハラルビジネスに関する事業を行う会社でした。

ニッコンホールディングスとしては、グループ内事業の選択と集中を検討した結果、N&Aハラルロジスティクスに関して今後の相乗効果は多く望めないと判断し、輸入食品卸売事業を行う八基通商の代表者に株式譲渡したものです。

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5. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡の相場

運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡の相場

運送会社・物流会社のM&Aでの売買相場ですが、特にほかの業界のM&A相場と大きな変わりはありません。

基本的には、ディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)や収益還元法などの専門の計算方法で企業価値を算出し、その価値をもとに交渉が行われM&Aの売買取引額が決まるのです。

この章では、それら専門の計算方法のなかから、営業権を含む時価純資産法についての概要を記します。

営業権を含む時価純資産法

この方法によるM&A売買取引額の目安となる金額の計算方法は、以下のとおりです。

  • M&A取引額=純資産(時価)+3~5年分の営業利益(のれん)

運送会社・物流会社以外の業界でも、この計算方法を用いてM&A売買取引額の目安を決めています。運送会社・物流会社は、トラックドライバーの不足や輸送の需要増加により、M&A取引額は高めである5年分の営業利益で見積もることが多いでしょう。

なお、時価純資産法も含め、さまざまな企業価値算出方法については、以下の記事にて詳細が記されています。参考までご覧ください。

M&Aの企業価値評価とは?算出方法を詳しく解説! | M&A・事業承継ならM&A総合研究所

6. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡のメリット

運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡のメリット

この章では、運送会社・物流会社のM&Aによる売買のメリットについて、売却・譲渡側と買収側のそれぞれの観点から説明します。

売却側のメリット

運送会社・物流会社のM&A・売買を行う際、売却側が得られるであろう主なメリットには、以下の5つが挙げられます。
 

  • 売却・譲渡での創業者利益
  • 後継者問題の解決
  • ドライバーや従業員の雇用先確保
  • 債務や個人保証・担保の解消
  • 大手グループ傘下で経営体制強化

売却・譲渡での創業者利益

会社を廃業すると登記や法律上の手続きが必要であり、廃業コストがかかります。しかし、M&Aで会社を売却・譲渡すれば、その売却益を得られるのです。獲得した売却益は、新たな事業資金でもリタイア後の生活資金でも自由に使えます

後継者問題の解決

後継者問題は中小零細企業の経営者によく見られる問題です。後継者難により廃業せざるを得ない会社は増えています。そこで、M&Aによる会社売買が成立すれば、その買収側が新たな経営者(後継者)となり事業承継が成立するのです。

ドライバーや従業員の雇用先確保

経営不振や後継者問題などによりかいしゃを廃業した場合、トラックドライバーや従業員は解雇となり職を失います。経営者として、これは最も避けたいと考えるはずです。

M&Aにより会社売買が決まれば、買収側のもとで会社は継続されますから、トラックドライバーや従業員がしょくを失うこともありません。

債務や個人保証・担保の解消

中小企業が融資を受ける場合、経営者が個人保証や担保を差し入れているケースがほとんどでしょう。M&Aでの会社売却(株式譲渡)であれば包括承継が原則であるため、債務は買収側に引き継がれます

その結果、個人保証や担保も解消されることになり、債務の重責から解放されるのです。

大手グループ傘下で経営体制強化

これは、自社が子会社化された時に得られるメリットです。大手グループの傘下になれば、親会社の資本力・ブランド力の活用、グループ内のインフラ共用、グループ会社間の協業などが実現するので、経営体制は万全となります。

買収側のメリット

運送会社・物流会社のM&A・売買を行う際、買収側が得られるであろう主なメリットは、以下の5つが挙げられます。
 

  • 事業拡大
  • 新規事業への参入
  • 低コストで設備・車両・システムの獲得
  • ノウハウやトラックドライバーの獲得
  • グローバルな経営展開

事業拡大

買収側のメリットには、まず、事業拡大があります。端的に事業シェアが増強されることになり、競争力は向上し、さらに業績が拡張できるはずです。

新規事業への参入

運輸業以外の会社が買収側となる場合は、その会社にとって運輸業への新規参入となります。また、同業種間の会社売買であったとしても、運搬する物が異なると運輸方法やノウハウが異なりますから、一種の新規参入です。

一般的に、事業の新規参入は多大なるコストと時間が必要であり、なおかつ、必ず成功するとは限りません。その点、M&Aでの新規参入は、すでに事業を行っている会社の買収であり、リスクも低く手間も少なく実現できます。

低コストで設備・車両・システムの獲得

運送会社・物流会社では、設備や車両の購入が必須ですが、M&Aであれば、それらを新規で準備するよりも安価で入手できます。それはシステムの導入に関しても同様です。

また、M&Aによって会社の規模が大きくなると、規模の経済性により新規の設備・車両・システム購入が以前よりも安価で行えるようになるでしょう。このコスト削減効果を、生産のシナジー効果といいます。

ノウハウやトラックドライバーの獲得

ある商品の運搬に関して特化している会社を買収した場合、その運搬におけるノウハウと、そのスキルを取得しているトラックドライバーを獲得できます。さらに、獲得したノウハウは、別の商品を運搬するノウハウ開発などのきっかけになる場合もあるでしょう。

グローバルな経営展開

海外の運送会社・物流会社を買収すると海外の拠点を手に入れられるため、世界規模でのグローバルな経営展開が可能になります。

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7. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡の相談先におすすめの仲介会社

運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡の相談先におすすめの仲介会社

出典: https://masouken.com/lp/shipping

前章で述べた運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡のメリットを享受するためには、その実施においてM&A仲介会社の存在が欠かせません。なぜならば、M&Aが成約するまでの各プロセスには、専門的な知識・経験が必要だからです。

しかし、昨今はM&A仲介会社の数も急増しており、どのM&A仲介会社にすべきか決めかねることもあるでしょう。そこで、運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡のサポートを行う最適のM&A仲介会社として、おすすめなのがM&A総合研究所です。

M&A総合研究所では、豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが専任となって、相談時からクロージングまでM&Aを徹底サポートします。

これまでの実績で培った独自ネットワークを駆使し、通常は10ヶ月~1年以上かかるとされるM&Aを、最短3ヶ月でスピード成約する機動力も強みです。

料金システムは完全成功報酬制となっており、着手金や中間報酬などは不要で、M&Aが成約するまで一切、費用は発生しませんし、仮にM&Aが成約しなければ、手数料の請求はありません。

また、成功報酬額は国内最安値水準ですから、安心してリーズナブルにM&Aの実現が目指せます。随時、無料相談を受けつけておりますので、運送会社・物流会社のM&Aを検討される際には、お気軽にお問い合わせください。

運送・物流会社のM&A・事業承継ならM&A総合研究所
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M&Aのプロに相談する

8. まとめ

まとめ

運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡を成功させるためには、M&A成約後までを見据えたビジョンを持って、買収・売却・譲渡を実施する必要があります。そのために欠かせないのがM&A専門家のサポートです。

M&A総合研究所は、運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・譲渡の相談から、買収後の経営統合プロセスまで一括サポートいたします。M&Aの成功を高めるためにも、まずは、M&A総合研究所の無料相談まで、ご連絡ください。

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