足場工事会社の事業承継ならM&Aを活用しよう!成功事例や注意点を解説

足場工事会社の事業承継に悩んだら、M&Aでの事業承継を検討してみましょう。この記事では、足場工事会社の事業承継に『なぜM&Aを検討するべきなのか』『何からアクションするべきなのか』を解説します。自社の将来性についてもう一度考えてみましょう。


目次

  1. 足場工事会社の将来に関わる解決すべき問題
  2. 足場工事会社がM&Aを検討すべき3つの理由
  3. 足場工事会社の売却は今がチャンス!企業価値を算定しよう
  4. 足場工事会社の事業承継・M&Aの成功事例
  5. 足場工事会社のM&Aで意識すべき3つのポイント
  6. 足場工事会社の事業承継をM&Aで行う主な流れ
  7. 足場工事会社の事業承継・M&AならM&A総合研究所にご相談ください
  8. まとめ

1. 足場工事会社の将来に関わる解決すべき問題

足場工事会社の将来に関わる解決すべき問題

足場工事会社の将来に関わる解決すべき問題は、以下のとおりです。
 

  1. 資格保有者・技術者確保の難化
  2. 工事単価の低下
  3. 競合他社との差別化

まずは、それぞれの概要を見ていきましょう。

①資格保有者・技術者確保の難化

足場工事会社の1つ目の問題が資格保有者・技術者確保の難化です。この背景には、増え続ける需要と、拡大し続ける市場規模による影響があります。活発な市場では多種多様な仕事が求められていますが、資格保有者や技術者がいなければ仕事を受けられません

しかし、法改正により、特別教育を受ける必要があることや、新たな資格を取得する必要があることなどにより、優秀な人材の確保が難化しています。そうすると、足場工事会社では、以下のような悩みが出てくるのです。
 

  • 仕事を受注できない
  • 事業拡大に踏み切れない
  • 市場に追いつけない

このままでは、今後の事業に大きな影響を与えてしまう可能性が出てきてしまうでしょう。したがって、多様化し続けるニーズに対応して生き残るためにも、資格保有者や技術者確保の問題は、率先して解決したい問題です。

②工事単価の低下

足場工事会社の2つ目の問題が、工事単価の低下です。市場拡大により、足場工事会社の需要は増え続けていますが、同時に単価の低下が起きています。競合他社も増えており、簡易な工事においては獲得競争となり、単価を下げ合う傾向にあるからです。

もちろん、自社にしかできない技術を提供することで、単価アップに成功している事例も多くあります。しかし、人材面や提供できる工事技術で他社と差別化できない場合は、単価の問題に苦しめられることになるでしょう。

③競合他社との差別化

足場工事会社の3つ目の問題が、競合他社との差別化です。市場が拡大していることで競争が激化し、競合他社との差別化が求められています。足場工事会社が今後も事業を続けていくなら、差別化によって競争に打ち勝つ力をつける必要があるのです。

差別化では、ここまでお伝えした技術者の確保や単価の見直しが必要となります。ほかにも、以下のようなことを見直さなければなりません。
 

  • 競合他社と違うノウハウはあるのか
  • 社歴によってどのような技術を培ってきたのか
  • 自社の強みはどこなのか 

上記のように徹底的に差別化を考えていかなければ、生き残ることが難しいでしょう。そして、足場工事会社では、慢性的な人材不足や競争激化によって満足に仕事を受けられず、経営が厳しいというケースが少なくありません。

足場工事会社の多くが、人材不足により仕事が受けられないために利益を残せず、事業拡大に必要なキャッシュがないため、さらに人材が不足するという悪循環を引き起こしています。

このような現状を打開するための有力な戦略・選択肢として注目されているのが、M&Aによる事業承継です。

【関連】建設業の事業譲渡・株式譲渡は建設業許可が大切!ポイントや手続き、業界動向も解説

2. 足場工事会社がM&Aを検討すべき3つの理由

足場工事会社がM&Aを検討すべき3つの理由

足場工事会社の事業承継をM&Aで行うべき理由は、以下の3つです。
 

  1. 慢性的な人材不足を解消できる
  2. 事業の拡大と安定化を図れる
  3. リソースの活用で利益の向上が見込める

それぞれ簡潔に、わかりやすく説明します。

①慢性的な人材不足を解消できる

まず、足場工事会社がM&Aを検討すべき理由の1つ目は、慢性的な人材不足を解消できることです。足場工事会社をM&Aで事業承継すると、承継先のリソースも事業に活用できます。

本来、新しい人材の確保は技術者不足と資金不足で難しいことです。育てていくにも時間も資金も必要となります。しかし、承継先が同種の事業を持っていた場合は、そこからの人材確保が可能です。

このように、M&Aを活用することによって、慢性的な人材不足を解消できます。すると、今まで着手できなかった事業の拡大と安定化への足掛かりができるのです。

②事業の拡大と安定化を図れる

M&Aによって慢性的な人材不足を解消することで、事業の拡大と安定化が図れるのも見逃せないポイントです。

足場工事会社がM&Aを実施した場合、これまでの取引先から継続して仕事を受けることに加えて、承継先の取引先からも仕事を受注できるので、事業は間接的に拡大します。その結果、事業の拡大によって利益も増えるので安定化させられるのです。

事業の拡大と安定化により、新規事業を取り扱うことも検討できます。幅広い事業を取り扱えるようになれば、他社との差別化も可能です。市場拡大による厳しい競争にも負けない、経営基盤の強化にもつながるでしょう。

③リソースの活用で利益の向上が見込める

M&Aによって得たリソースを活用すれば、さらに利益の向上が見込めるのも利点です。事業の拡大と安定化によって、多くの仕事を受注できます。技術を持つ人材の確保によって、人材不足で受けられなかった仕事まで幅広く手掛けられるのです。

もちろん、技術者が揃えば新しい取引先や契約を得られるでしょう。このように、足場工事会社がM&Aを選べば、直面している問題を解消して会社の経営を安定化できるのです。

【関連】住宅建設業界のM&A・買収積極企業は?売却事例を公開!

3. 足場工事会社の売却は今がチャンス!企業価値を算定しよう

足場工事会社の売却は今がチャンス!企業価値を算定しよう

ここまで、足場工事会社がM&Aで事業承継することを検討すべき3つの理由を説明しました。いきなりM&Aといわれても、「自分の会社にそんな価値なんてない」とお考えではありませんか?

実は、足場工事会社の需要は高く、買収したいと考えている会社は多数、存在しています。これまでお話してきたとおり、足場工事業界は慢性的な人材不足です。

新しい人材を採用して育てるよりも、会社ごと買って人材リソースを確保する方が効率的だと考えている会社もあります。

さらに、人材だけではなく、これまでの取引先も全て引き継げます。たとえ、営業利益が出ていない会社だとしても、十分に魅力的な買収先だと考える相手もいるのです。そして、特に、以下のような項目が企業価値に直結します。

  • 大手企業との取引実績
  • 積み上げてきた経験と知識
  • 保有する技術力とノウハウ

もちろん、これらの項目以外にも、売却金額を決める要素はたくさんあります。もし、「自社の企業価値がどれくらいなのかな」と気になる場合には、全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所では、企業価値算定サービスを無料で提供しております。実績豊富なM&Aアドバイザーが対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
 

企業価値算定を無料で!「カンタン会社査定シミュレーター」|M&A総合研究所
電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

4. 足場工事会社の事業承継・M&Aの成功事例

足場工事会社の事業承継・M&Aの成功事例

足場工事会社の事業承継・M&Aの成功事例として、以下の4件をピックアップしました。
 

  1. コンドーテックとフコク
  2. ダイサンとシンガポールのグループ
  3. ヒロセ興産とコンドーテック
  4. テクノ興国とキムラ

それぞれ参考にご覧ください。

コンドーテックとフコク

コンドーテックとフコク

出典: https://www.kondotec.co.jp/

  譲受企業 譲渡企業
企業名 コンドーテック株式会社 株式会社フコク
所在地 大阪市西区境川二丁目2番90号 宮城県仙台市泉区実沢字二ノ関屋敷32番3号
代表者 近藤 勝彦 佐藤 良太郎
事業内容 産業資材の製造・仕入・販売
鉄構資材の製造・仕入・販売
電設資材の仕入・販売
土木建築用足場などの架払工事業
資本金 26億6,648万5千円 3,300万円
設立日 1953(昭和28)年1月14日 1997(平成9)年6月6日

2021(令和3)年1月、コンドーテックは、フコクの全株式を取得し完全子会社化しました。なお、取得価額については公表されていません。

コンドーテックでは、過去のM&Aによって子会社化した2社が足場工事事業を行っています。そこにフコクが加わり協業体制が強化されることにより、足場工事事業の拡充、グループとしての企業価値と業績向上が見込めると判断しました。

ダイサンとシンガポールのグループ

ダイサンとシンガポールのグループ

出典: http://www.daisan-g.co.jp/

  譲受企業 譲渡企業(グループ3社)
企業名 株式会社ダイサン Mirador Building Contractor Pte. Ltd.
Golden Light House Engineering Pte. Ltd.
PM & I Pte. Ltd.
所在地 大阪市中央区南本町2丁目6番12号
サンマリオンNBFタワー3階
123 Tyrwhitt Road, Singapore 207549
代表者 三浦 基和
藤田 武敏
Soon Wei Win
Soon Sing
事業内容 クサビ式足場「ビケ足場」の施工サービス
建築金物・仮設機材製造・販売
外装・住設機器の販売・施工サービス
足場工事、熱絶縁工事、塗装、電気設備工事など
資本金 5億6,676万円 3億6,600万円(3社合計)
設立日 1975(昭和50)年4月 2000(平成12)年8月1日
2005(平成17)年6月3日
1994(平成6)年11月29日

2019年(平成31)年5月、シンガポールMiradorグループはM&Aによって、ダイサンの子会社となりました。この事例での目的は、ダイサンの市場戦略と海外進出、Miradorグループの企業価値を高めるシナジー効果です。

ダイサンは、新たな市場への挑戦として海外市場・インフラメンテナンス市場へ展開を広げていました。そこで、Miradorグループが行っているシンガポールでのメンテナンス向け足場工事を中心とした事業を、優れたビジネスモデルとして評価したのです。

このM&AによってMiradorグループの優れたプラント向け工事の経験やノウハウ、他国へのコネクションにより、ダイサンが国外でも事業を展開できます。

ヒロセ興産とコンドーテック

ヒロセ興産とコンドーテック

出典: https://www.kondotec.co.jp/

  譲受企業 譲渡企業
企業名 コンドーテック株式会社 ヒロセ興産株式会社
所在地 大阪市西区境川二丁目2番90号 東京都品川区南大井6丁目16番16号
代表者 近藤 勝彦 山本 輝正
事業内容 産業資材の製造・仕入・販売
鉄構資材の製造・仕入・販売
電設資材の仕入・販売
土木建築用足場等の架払工事およびレンタル
資本金 26億6,648万5千円 2億1,000万円
設立日 1953(昭和28)年1月14日 1988(昭和63)年12月21日

2019(平成31)年2月、ヒロセ興産はM&Aによって、コンドーテックの子会社となりました。この事例での目的は、ヒロセ興産の事業拡大とコンドーテックの顧客基盤強化です。

コンドーテックとしては、両社は顧客基盤を構築するとともに、レンタル事業やインフラの老朽化に伴う維持修繕分野の事業拡大とシナジーによる業績改善によって、中長期的に企業価値向上ができると判断したのです。

なお、ヒロセ興産は、2019年4月に商号をテックビルドに変更しています。

テクノ興国とキムラ

テクノ興国とキムラ

出典: https://www.kimuranet.jp/

  譲受企業 譲渡企業
企業名 株式会社キムラ 株式会社テクノ興国
所在地 札幌市東区北6条東4丁目1番地7
デ・アウネさっぽろ6F
北海道帯広市西二十条北2丁目24番地4
代表者 木村 勇介 西谷 強次
事業内容 住宅資材を中心とした卸売
不動産賃貸
子会社によるホームセンター経営
子会社による建築足場レンタル
子会社によるガラス・サッシ・建具工事と施工
住宅用足場施工サービス
仮設トイレ・仮設材のリース
資本金 7億9,355万円 1,000万円
設立日 1951(昭和26)年1月 1994(平成6)年4月13日

2018(平成30)年3月、テクノ興国はM&Aによって、キムラの子会社となりました。このM&Aの目的は、キムラとの相乗効果によるテクノ興国の持つ事業エリアでの成長と企業価値向上です。

キムラは、仮設足場工事に関するレンタル事業などを展開しています。テクノ興国は、長年にわたり帯広、十勝地区を中心に住宅用足場の施工サービスや仮設材のリース業務を行ってきました。

両社がM&Aによってタッグを組むことによって、帯広や十勝地区に密着したサービスの提供とスピードアップを見込んでいます。

【関連】【2020年最新】建設業界・ゼネコンのM&Aが急増する理由は技術者不足?事例25選!

5. 足場工事会社のM&Aで意識すべき3つのポイント

足場工事会社のM&Aで意識すべき3つのポイント

足場工事会社のM&Aで意識すべきポイントは、以下の3つです。
 

  1. 従業員の資格や技術力を把握しておく
  2. 自社が持つ資材や設備を整理しておく
  3. 営業利益の金額を把握しておく

M&Aを進めるならば、まずは自社の状況を把握しておきましょう。今後の事業拡大を考えるならば、自社の強みやリソースを最大限活用できる買い手を探すことが最良です。

そのためにも、自社で持っている技術や施工実績などをリストアップしておきましょう。最初にしっかりと自社の情報を整理しておくことで、結果的にM&Aの話もスムーズに進めやすくなります。

①従業員の資格や技術力を把握しておく

自社の状況を把握しておく段階で、従業員の資格や技術力についても調べておきましょう。企業の価値にも大きく関わるポイントです。たとえば、以下のような資格があるのかを調べてください。
 

  • 足場の組立て等作業主任者
  • 建築物等の鉄骨組立て等作業主任者
  • とび技能士

資格保有者が多い企業であれば、承継先で今後の事業拡大にも大きく貢献できます。場合によってはシナジー効果を高められるので、自社のメリットを増やし承継先へのアピールに効果的です。

資格以外にも技術力に目を向けてみると、思わぬ強みが考えられることもあります。高い技術力を持つ従業員の資格取得を目指していき、企業価値を上げるという考え方にもつながるはずです。

②自社が持つ資材や設備を整理しておく

自社が持つ資材や設備も、承継先にとっては大きな価値となります。たとえば、足場の組み立てを事業として行うことの多い足場工事会社では、資材や必要な設備が整っているはずです。

これらは企業の価値として伝えられるだけではなく、シナジー効果の検討にも影響を与えます。どのような資材と設備があり、どういったことが可能なのかを徹底的に調べ上げましょう。

こうして自社の見直しをすることで、足場工事会社の価値を底上げし、承継先に的確な情報を伝えられます。結果的に、よい取引につなげられるようになるはずです。

③営業利益の金額を把握しておく

営業利益は、売却金額に大きく影響するため、常に意識しておきましょう。

会社売却を考えるならば、できるだけ営業利益が残るような工夫ができないか考えるべきです。もちろん、今の営業利益の金額が全てではありません。今後、営業利益を出すための長期的な戦略も含めて、改善に努めましょう。

【関連】建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却・事業譲渡!相場や仲介会社比較【事例あり】

6. 足場工事会社の事業承継をM&Aで行う主な流れ

足場工事会社の事業承継をM&Aで行う主な流れ

足場工事会社の事業承継をM&Aで行う場合、以下のような流れになるのが一般的です。
 

  1. M&Aの準備
  2. 機密保持契約の締結
  3. M&A手法の決定
  4. ノンネームシートの提出
  5. ネームクリア
  6. 企業概要書の提出
  7. トップ面談
  8. 基本合意契約書の締結
  9. デューデリジェンス
  10. 最終譲渡契約書の締結
  11. 統合作業後に事業承継完了

M&Aのプロセス・手続きは、かなりの時間と手間がかかります。それぞれ細かい点に注意が必要なので、わかりやすく別の記事でまとめました。以下のリンクからご覧ください。

【関連】事業承継の手続き方法を法人・個人事業に分けて徹底解説!

足場工事会社の事業承継をM&Aで検討している場合、経営者のみで進めていくと、承継先を見つけるだけでも長い時間を要するケースも少なくありません。しかも、自社が持つノウハウを活かせる最適な買い手を見つける必要があります。

したがって、初期の段階から事業承継・M&Aの専門家であるM&A仲介会社などに相談するのが得策です。M&A仲介会社であれば、経験も豊富で最適な買い手候補を探してくれます。また、事業承継に関わる注意点や、何をしておくべきなのかのアドバイスも受けられます。

【関連】M&Aの流れ(フロー)、手順、進め方を解説!

7. 足場工事会社の事業承継・M&AならM&A総合研究所にご相談ください

足場工事会社の事業承継・M&AならM&A総合研究所にご相談ください

出典: https://masouken.com/lp/scaffold

  • 足場工事会社の承継先を見つけられるか不安である
  • 手続きが多くて難しい
  • 何をしたらよいのかわからない

上記のようなお悩みがある際には、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所では、足場工事会社の事業承継・M&Aにも実績があるアドバイザーが、相談時からクロージングまで徹底サポートします。

これまでの実績で培った独自ネットワークを駆使し、通常は10ヶ月~1年以上かかるとされる事業承継・M&Aを、最短3ヶ月でスピード成約する機動力もM&A総合研究所の強みです。

料金システムは完全成功報酬制となっており、着手金や中間手数料、月額報酬などは一切ありません。そして、もし、仮にM&Aが成約しなければ、手数料の請求はないのが完全成功報酬制です。

また、成功報酬額は国内最安値水準ですから、安心してリーズナブルにM&Aの実現が目指せます。随時、無料相談を受けつけておりますので、足場工事会社の事業承継・M&Aを検討される際には、お気軽にお問い合わせください。

仮設足場工事・足場施工会社のM&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

8. まとめ

まとめ

足場工事会社の事業承継をM&Aで実施すれば、多くのメリットがあります。市場規模は拡大を続け需要も高まっていますから、タイミングとしては最適でしょう。企業価値を正しく知り、他社の先手を打つためにも、一度、専門家に相談することをおすすめします。

関連する記事

人気の記事

人気の記事ランキング

新着一覧

最近公開された記事