調剤薬局のM&A動向!売却事例21件から見る相場とおすすめ仲介会社10選!

調剤薬局業界では大手チェーンによるM&Aが盛んに行われており、今後も業界再編はさらに進んでいくでしょう。そこで、調剤薬局のM&A動向を分析し、M&A事例21件とそこから見える売却相場を解説するとともに、おすすめの仲介会社を紹介します。


目次

  1. 調剤薬局とは
  2. 調剤薬局のM&A動向
  3. 調剤薬局におけるM&Aのメリット
  4. 調剤薬局関連のM&A・売却事例21件
  5. 調剤薬局関連のM&A・売却事例21件から見た相場
  6. 調剤薬局のM&Aにおすすめの仲介会社10選
  7. 調剤薬局のM&Aを成功させる仲介会社選びのポイント
  8. まとめ

1. 調剤薬局とは

調剤薬局とは

調剤薬局とは、病院・診療所で医師が処方した処方箋にもとづいて、薬を調剤して提供する薬局のことです。ドラッグストアではあつかえない薬も処方でき、保険適用の薬であれば利用者は健康保険を適用できます。

調剤薬局を取り巻く環境

近年の調剤薬局を取り巻く環境には、主に以下3つの特徴がみられます。

【調剤薬局を取り巻く環境】

  1. 医薬分業による調剤薬局の増加
  2. 個人経営の店舗が多く売上が伸びない
  3. 薬剤師1人が処方箋を調剤できる枚数が決まっている

①医薬分業による調剤薬局の増加

医薬分業とは、医師による薬の処方と、薬剤師による調剤の業務を分担する制度のことです。日本では医薬の完全分業化が推し進められており、それに伴い調剤薬局の数も増加しています。

②個人経営の店舗が多く売上が伸びない

近年は大手チェーンによる業界再編が進んでいますが、それでもまだ個人経営の調剤薬局が多いのが現状です。個人経営の調剤薬局は大手に比べて薬剤師の確保が難しく設備投資もしづらいことなどの理由から、売上が伸びにくい傾向にあります。

③薬剤師1人が処方箋を調剤できる枚数が決まっている

現在の薬局業務運営ガイドラインでは、処方箋40枚につき薬剤師を1人置かなければならないという規定です。この40枚という基準は見直しの方向で議論がされていますが、いずれにしろ枚数に制限がつくことは変わらないと考えられます。

【関連】薬価改定(2019年)で調剤薬局のM&Aが加速?影響と将来予測

2. 調剤薬局のM&A動向

調剤薬局のM&A動向

調剤薬局のM&A動向には、どのような特徴がみられるのでしょうか。ここでは、以下の5点に焦点を当てて解説します。

【調剤薬局のM&A動向】

  1. 経営者の高年齢化によるM&Aが増加
  2. 人材獲得のためのM&Aが増加
  3. 売上減少によるM&Aの増加
  4. 地域性が強くエリア拡大のためのM&Aが増加
  5. 比較的低コストでM&Aが行えるため大手によるM&Aが増加

①経営者の高年齢化によるM&Aが増加

近年は、日本全体の高齢化にともない、全ての業種で経営者の高齢化による事業承継のためのM&Aが増加しており、調剤薬局でも同様の傾向です。2020年代は団塊世代の多くが引退を迎える年齢になるので、高齢化によるM&Aもさらに活発化すると考えられます。

②人材獲得のためのM&Aが増加

薬学教育が6年制になったのをきっかけに、薬剤師の数は増加傾向にあります。しかし、それ以上にドラッグストア・調剤薬局の増加が著しく、地域によって需要に格差があることなどから、全体としては薬剤師は不足しているのが現状です。

不足する薬剤師の獲得を目的とする調剤薬局のM&Aも、近年は増加傾向にあります。

③売上減少によるM&Aの増加

調剤薬局は経営状態が厳しい店舗も多く、売上減少によるM&Aも増加しています。売上減少のまま、ずるずると経営を続けて倒産・廃業するよりも、早めにM&Aで売却してしまうことが有力な選択肢になっているのです。

④地域性が強くエリア拡大のためのM&Aが増加

調剤薬局の顧客はかかりつけの店舗を長く利用することが多いので、地域性が強い業種だといえます。

したがって、新しい地域に事業を拡大するときは、新規出店よりM&Aによる既存店舗の獲得のほうが効率的になるため、大手チェーンを中心に事業エリア拡大のための調剤薬局M&Aが増加しているのです。

⑤比較的低コストでM&Aが行えるため大手によるM&Aが増加

調剤薬局を新規で出店するためには開設許可を得なければならず、それに加えて調剤室の設置も必要です。

調剤薬局のM&Aは新規出店よりも低コスト、かつスピーディに店舗拡大できるので、大手チェーンによる店舗数拡大の戦略として活発に利用されています。

【関連】薬局の事業承継はM&Aがおすすめ!薬局業界の動向から成功事例まで徹底解説

3. 調剤薬局におけるM&Aのメリット

調剤薬局におけるM&Aのメリット

調剤薬局業界で広く活用されているM&Aについて、そのメリットをあらためて考えてみましょう。調剤薬局の売り手と買い手では立場が異なりますので、それぞれ分けてM&Aのメリットを見ていきます。

調剤薬局のM&A・売り手のメリット

調剤薬局をM&Aで売却する売り手の主なメリットは、以下のようなものがあります。

  • 後継者問題の解決(事業承継の実現)
  • 従業員の雇用継続
  • 周辺医療機関との取引継続
  • 大手調剤薬局グループ傘下となることで薬剤師不足解消
  • 同様の理由で経営の立て直し
  • スケールメリットを得て仕入コストの削減化も可能
  • 売却益の獲得
  • 債務は買い手に引き継がれ個人保証・担保は解消

なお、上のメリットのなかの債務の件ですが、これはM&Aのスキーム(手法)のうち株式譲渡を用いた場合のことを指しています。調剤薬局のM&Aでは、株式譲渡以外にも事業譲渡も用いられますが、事業譲渡では債務が手元に残る可能性が高く、注意が必要です。

調剤薬局のM&A・買い手のメリット

一方、調剤薬局をM&Aで買収する買い手の主なメリットは、以下のようなものです。

  • 薬剤師の確保
  • 新たな顧客、取引先(医療機関)の獲得
  • 同業種であれば事業規模拡大、または新規エリアへの進出
  • 同業種であればスケールメリットにより仕入コストや管理コストの低減化
  • 同業種であればさまざまなシナジー効果を得て業績、企業価値向上
  • 異業種であれば低コスト、短時間での新規参入
  • 新店舗立ち上げリスクの軽減

【関連】M&Aのメリット・デメリットを買い手/売り手の両面で徹底解説

なお、調剤薬局のM&Aを実施するにあたっては、M&Aの各種メリットを十分に享受するために、M&Aの専門家であるM&A仲介会社にサポートを依頼することをおすすめします。

依頼先にお悩みの場合には、全国の中小企業・調剤薬局のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、調剤薬局のM&Aに豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが専任となり、フルサポートいたします。

これまでの実績で培った独自ネットワークを駆使し、通常は10ヶ月~1年以上かかるとされるM&Aを、最短3ヶ月でスピード成約する機動力もM&A総合研究所の強みです。

料金システムは完全成功報酬制となっており、着手金や中間手数料、月額報酬などは一切、かかりません。そして、もし仮にM&Aが成約しなければ、手数料の請求はないのが完全成功報酬制です。

また、成功報酬額は国内最安値水準ですから、安心してリーズナブルに調剤薬局のM&Aの実現が目指せます。随時、無料相談を受けつけておりますので、調剤薬局のM&Aを検討される際には、お気軽にお問い合わせください。

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4. 調剤薬局関連のM&A・売却事例21件

調剤薬局関連のM&A・売却事例21件

この章では、21件の調剤薬局関連のM&A・売却事例を紹介します。なお、掲示している譲渡価額は、買い手側のアドバイザリー費用を除いた金額です。

【調剤薬局関連のM&A・売却事例21件】

  1. 勝原薬局がクオールホールディングスへ売却
  2. 金光薬品がウエルシアホールディングスへ売却
  3. 土屋薬品がアインホールディングスへ売却
  4. コンビメディカルがルナ調剤へ売却
  5. アシストがルナ調剤へ売却
  6. 永冨調剤薬局がメディカルシステムネットワークへ売却
  7. ユウシンメディックがロングライフメディカルへ売却
  8. ユウアイファーマシーがルナ調剤へ売却
  9. ビー・アンド・ディーホールディングスがツルハホールディングスへ売却
  10. M2メディカルがカメイへ売却
  11. エファーがメディカル一光へ売却
  12. アポテックがメディカルシステムネットワークへ売却
  13. アップル薬局が阪神調剤ホールディングスへ売却
  14. 古志薬局がココカラファインへ売却
  15. 東邦調剤がココカラファインへ売却
  16. 葵調剤がアインホールディングスへ売却
  17. みよの台薬局グループが総合メディカルへ売却
  18. 合同会社水野が日本調剤へ売却
  19. パーチェがカメイへ売却
  20. NPホールディングスがアインファーマシーズへ売却
  21. ドゥリームがファーマライズホールディングスへ売却

①勝原薬局がクオールホールディングスへ売却

勝原薬局がクオールホールディングスへ売却

出典: https://www.qolhd.co.jp/

2021(令和3)年1月、勝原薬局がクオールホールディングスへM&Aによる売却を行いました。なお、取得価額は公表されていません。

1915年(大正4年)創業の勝原薬局は、兵庫県姫路市を中心に調剤薬局11店舗を運営してきました。クオールホールディングスとしては、地域医療に密着した「かかりつけ薬局」を体現し、企業価値向上を狙ってのM&Aです。

②金光薬品がウエルシアホールディングスへ売却

2019(令和元)年6月に、金光薬品がウエルシアホールディングスへM&Aによる売却を行いました。取得価額は公表されていません。

金光薬品は岡山県のドラッグストア・調剤薬局で、ウエルシアホールディングスはドラッグストアチェーンの持ち株会社です。ウエルシアグループの中国地方での事業拡大がM&Aの目的となっています。

③土屋薬品がアインホールディングスへ売却

2019(平成31)年3月に、土屋薬局がアインホールディングスへM&Aによる売却を行いました。取得価額は非公表となっています。

土屋薬局は長野県の調剤薬局で、アインホールディングスは全国に調剤薬局・ドラッグストアを展開している会社です。店舗数の拡大や、ノウハウの融合によるシナジー効果の獲得などがM&Aの目的となっています。

④コンビメディカルがルナ調剤へ売却

2019年3月に、コンビメディカルがルナ調剤へM&Aによる売却を行いました。取得価額は3億9,000万円となっています。

コンビメディカルは岐阜県で2店舗を経営する調剤薬局で、ルナ調剤は全国50店舗を展開する調剤薬局です。当事例は、ルナ薬局の調剤薬局事業拡大を目的として行われました。

⑤アシストがルナ調剤へ売却

2019年2月に、アシストがルナ調剤へM&Aによる売却を行いました。取得価額は8,630万円となっています。アシストは福島県で2店舗を運営する調剤薬局で、先に挙げた事例同様、ルナ薬局の調剤薬局事業拡大がM&Aの目的となっています。

⑥永冨調剤薬局がメディカルシステムネットワークへ売却

2019年1月に、永冨調剤薬局がメディカルシステムネットワークへM&Aによる売却を行いました。取得価額は31億9,100万円です。

永冨調剤薬局は大分県で23店舗を展開する調剤薬局で、メディカルシステムネットワークは九州での店舗拡大を目的として当M&Aを行っています。

⑦ユウシンメディックがロングライフメディカルへ売却

2018(平成30)年12月に、ユウシンメディックがロングライフメディカルへ、会社分割による調剤薬局事業の譲渡を行いました。取得価額は非公表です。ユウシンメディックは神戸で3店舗を展開する調剤薬局で、収益拡大がM&Aの目的となっています。

⑧ユウアイファーマシーがルナ調剤へ売却

2018年11月、ユウアイファーマシーがルナ調剤へM&Aによる売却を行いました。取得価額は1億1,200万円となっています。さらに、2019年4月、ユウアイファーマシーは、ルナ調剤のその他の子会社3社とともに吸収合併されました。

ルナ調剤が存続会社、子会社4社が消滅会社です。子会社4社はルナ調剤の完全子会社だったため、この合併にともなう金銭や株式の割当はありません。

⑨ビー・アンド・ディーホールディングスがツルハホールディングスへ売却

2018年5月に、ビー・アンド・ディーホールディングスがツルハホールディングスへ、M&Aによる売却を行いました。取得価額は非公表です。

ビー・アンド・ディーグループは、愛知県でドラッグストア・調剤薬局を65店舗展開する会社で、ツルハホールディングスの愛知県での事業強化やシナジー効果の獲得がM&Aの目的となっています。

⑩M2メディカルがカメイへ売却

2018年4月に、M2メディカルがカメイへM&Aによる売却を行いました。取得価額は非公表です。M2メディカルは仙台で2店舗を展開する調剤薬局で、カメイのファーマシー事業の強化がM&Aの目的となっています。

⑪エファーがメディカル一光へ売却

2018年3月に、エファーがメディカル一光へM&Aによる売却を行いました。なお、取得価額は非公表です。エファーは埼玉県で1店舗を経営する調剤薬局であり、メディカル一光は事業規模の拡大を目的としてM&Aのを実施しました。

⑫アポテックがメディカルシステムネットワークへ売却

2018年1月に、アポテックがメディカルシステムネットワークへM&Aによる売却を行いました。取得価額は20億8,800万円です。

アポテックは東北地方で14店舗を展開する調剤薬局で、メディカルシステムネットワークの事業拡大と在宅医療などへの取り組み強化がM&Aの目的となっています。

⑬アップル薬局が阪神調剤ホールディングスへ売却

2017(平成29)年4月に、アップル薬局が阪神調剤ホールディングス(現在はI&H)へM&Aによる売却を行いました。なお、取得価額は公表されていません。

アップル薬局は熊本市で5店舗を展開する調剤薬局で、阪神調剤ホールディングスの事業規模の拡大がM&Aの目的となっています。

⑭古志薬局がココカラファインへ売却

2017年4月に、古志薬局がココカラファインへM&Aによる売却を行いました。なお、取得価額は非公表です。

古志薬局は島根県で8店舗を展開する調剤薬局・ドラッグストアで、ココカラファインのドラッグストア事業と調剤薬局事業の拡充がM&Aの目的となっています。

⑮東邦調剤がココカラファインへ売却

2017年2月に、東邦調剤がココカラファインへM&Aによる売却を行いました。なお、取得価額は非公表です。

東邦調剤は関東・京都・岡山で11店舗を展開する調剤薬局で、前事例同様、ココカラファインのドラッグストア事業と調剤薬局事業の拡充がM&Aの目的となっています。

⑯葵調剤がアインホールディングスへ売却

2016(平成28)年12月に、葵調剤がアインホールディングスへM&Aによる売却を行いました。取得価額は52億1,000万円です。葵調剤は全国に115店舗を展開する調剤薬局であり、アインホールディングスの店舗数拡大がM&Aの目的となっています。

⑰みよの台薬局グループが総合メディカルへ売却

2016年12月に、みよの台薬局グループ10社(孫会社3社含む)が総合メディカルへM&Aによる売却を行いました。取得価額は合計81億2,000万円です。

みよの台薬局グループは関東・関西で91店舗を展開する調剤薬局で、総合メディカルの地域包括ケアシステム構築などがM&Aの目的となっています。

⑱合同会社水野が日本調剤へ売却

2016年10月に、合同会社水野が日本調剤へM&Aによる売却を行いました。取得価額は非公表です。合同会社水野は東京都内で2店舗を運営する調剤薬局で、日本調剤は調剤薬局事業の拡充およびシナジー効果の獲得を目的としてM&Aを実施しました。

⑲パーチェがカメイへ売却

2015(平成27)年11月に、パーチェがカメイへM&Aによる売却を行いました。取得価額は非公表です。パーチェは奈良県で2店舗を展開する調剤薬局であり、当M&Aによりカメイはファーマシー事業の強化を図るとしています。

⑳NPホールディングスがアインファーマシーズへ売却

2015年11月に、NPホールディングスがアインファーマシーズへM&Aによる売却を行いました。取得価額は54億円です。NPホールディングスは四国で41店舗を展開する調剤薬局で、アインファーマシーズの四国地域での事業拡大がM&Aの目的となっています。

㉑ドゥリームがファーマライズホールディングスへ売却

2015年6月に、ドゥリームがファーマライズホールディングスへM&Aによる売却を行いました。なお、取得価額は非公表です。ドゥリームは沖縄県で4店舗を展開する調剤薬局で、ファーマライズホールディングスは当買収により事業拡大を図るとしています。

【関連】薬局の事業承継はM&Aがおすすめ!薬局業界の動向から成功事例まで徹底解説

5. 調剤薬局関連のM&A・売却事例21件から見た相場

調剤薬局関連のM&A・売却事例21件から見た相場

前章で紹介した調剤薬局関連のM&A・売却事例21件のうち、取得価額が公表されているものは以下のとおりです。

これを見ると、1店舗あたり平均して約1億円程度が売却価額の相場となっており、事例によって1店舗あたり4,000万円~2億円くらいの間で幅があることがわかります。

【調剤薬局関連のM&A・売却事例21件から見た相場】

譲渡企業 譲渡企業の店舗数 売上高 取得価額
コンビメディカル 2店舗 3億6,892万円 3億9,000万円
アシスト 2店舗 2億7,700万円 8,630万円
永富調剤薬局 23店舗 37億円 31億9,100万円
ユウアイファーマシー 3店舗 3億3,020万円 1億1,200万円
アポテック 14店舗 32億円 20億8,800万円
葵調剤 115店舗 132億円 52億1,000万円
みよの台薬局グループ 91店舗 115億円 81億2,000万円
NPホールディングス 41店舗 不明 54億円

【関連】調剤薬局をM&A・売却・事業譲渡するには?ポイント、手法や手続きについて解説!

6. 調剤薬局のM&Aにおすすめの仲介会社10選

調剤薬局のM&Aにおすすめの仲介会社10選

調剤薬局のM&Aを行う際は、業界に精通した仲介会社のサポートが不可欠です。この章では、調剤薬局のM&Aにおすすめの仲介会社10選を掲示します。

【調剤薬局のM&Aにおすすめの仲介会社10選】

  1. M&A総合研究所
  2. MACアドバイザリー
  3. アテック
  4. ユニヴ
  5. 経営承継支援
  6. 東京MAパートナーズ
  7. 薬局譲渡支援
  8. 九州メディファ
  9. メディカルリサーチ
  10. CBパートナーズ

①M&A総合研究所

①M&A総合研究所

出典: https://masouken.com/lp/chouzai

M&A総合研究所は、中堅・中小企業のM&Aを取り扱う仲介会社です。調剤薬局のM&A実績が豊富なアドバイザーが、相談時からクロージングまで親身になってフルサポートします。

調剤薬局M&Aの豊富な実績に加え、M&Aの成約までは最短3ヶ月というスピード対応も強みです。
 

方針 中堅・中小企業のM&A
手数料・報酬 完全成功報酬制
お問い合わせ先 0120-401-970
サイトURL https://masouken.com/

調剤薬局のM&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

②MACアドバイザリー

MACアドバイザリーは、薬局のM&Aに特化したM&A仲介会社です。薬局の運営経験を生かしたサービスが特徴となっています。
 

方針 薬局M&Aに特化
手数料・報酬 完全成功報酬制
お問い合わせ先 03-5532-2511
サイトURL https://www.mac-advisory.jp/

③アテック

アテックは、調剤薬局M&A専門の仲介会社です。売り手無料の料金体系が特徴で、コストを抑えてM&Aを行えます。
 

方針 調剤薬局のM&Aに特化
手数料・報酬 売り手:無料
買い手:相談料・企画料・成功報酬など
お問い合わせ先 0120-11-4721
サイトURL https://www.atec-c.co.jp/

④ユニヴ

ユニヴは、調剤薬局のM&Aや薬剤師の採用支援などを手がけている会社です。薬剤師の転職支援の経験を生かしたサービスが特徴となっています。
 

方針 調剤薬局のM&A・事業承継
手数料・報酬 要問い合わせ
お問い合わせ先 0120-948-240
サイトURL https://biz.pha-net.jp/

⑤経営承継支援

経営承継支援は、中小企業の事業承継を支援するM&A仲介会社です。日本が抱える大きな問題である、後継者問題解決のためのサポートを行っています
 

方針 中小企業の事業承継支援
手数料・報酬 中間報酬・成功報酬
お問い合わせ先 03-6279-0596
サイトURL https://jms-support.jp/

⑥東京MAパートナーズ

東京MAパートナーズは、調剤薬局専門のM&A仲介会社です。1店舗なら譲渡側が手数料無料の、リーズナブルな料金体系が特徴となっています。
 

方針 調剤薬局専門のM&A仲介
手数料・報酬 譲渡側:1店舗無料・2店舗以上500万円
譲受側:中間報酬・成功報酬
お問い合わせ先 03-6262-1240
サイトURL https://www.tma-partners.co.jp/

⑦薬局譲渡支援

薬局譲渡支援は、調剤薬局のM&Aを専門とする仲介会社です。「1社でも多くの中堅・中小企業を次世代へ繋ぐ」を基本理念とし、調剤薬局のM&Aを全力でサポートします。
 

方針 調剤薬局のM&A専門
手数料・報酬 完全成功報酬制
お問い合わせ先 03-6279-0596
サイトURL https://www.yakkyoku-joto.jp/

⑧九州メディファ

九州メディファは、九州・沖縄の調剤薬局のM&Aを手がける仲介会社です。九州で調剤薬局も展開しており、経験を生かしたサービスが特徴となっています。
 

方針 九州・沖縄の調剤薬局のM&A
手数料・報酬 要問い合わせ
お問い合わせ先 092-585-6311
サイトURL http://www.k-medipha.co.jp/

⑨メディカルリサーチ

メディカルリサーチは、調剤薬局のM&Aを専門とするM&A仲介会社です。特に、小規模な調剤薬局のM&Aに特化しているのが特徴です。
 

方針 小規模の調剤薬局に特化
手数料・報酬 譲渡側は無料
お問い合わせ先 06-6203-6668
サイトURL http://ma-chouzai.com/

⑩CBパートナーズ

CBパートナーズは、医療・介護・調剤薬局に特化したM&A仲介会社です。東京本社のほかに、札幌、名古屋、大阪、広島、福岡に支社・出張所があります。
 

方針 医療・介護・調剤薬局に特化
手数料・報酬 要問い合わせ
お問い合わせ先 0120-979-544
サイトURL https://www.cb-p.co.jp/

【関連】【2020年最新】ドラッグストアのM&A・事業承継は増加?動向や買収積極企業を解説

7. 調剤薬局のM&Aを成功させる仲介会社選びのポイント

調剤薬局のM&Aを成功させる仲介会社選びのポイント

調剤薬局のM&Aを成功させるには、以下のポイントを押さえて仲介会社を選ぶようにしましょう。

【調剤薬局のM&Aを成功させる仲介会社選びのポイント】

  1. 調剤薬局分野の専門的知識・M&A実績を持っている
  2. 自社と同規模の案件実績がある
  3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
  4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
  5. 担当スタッフの対応・相性

①調剤薬局分野の専門的知識・M&A実績を持っている

調剤薬局は専門性の高い業種なので、その分野の専門的知識・M&A実績を持っている仲介会社を選ぶことがポイントです。最近では、調剤薬局専門のM&A仲介会社も増えているので、こういった専門業者を選ぶのもよいでしょう。

②自社と同規模の案件実績がある

M&Aは業種による違いも重要ですが、会社の規模による違いも重要です。たとえば、大企業を主に手がけているM&A仲介会社に中小企業のM&Aを持ちかけても、うまくいかない可能性が高くなります。

調剤薬局のM&Aでは、自社と同規模の案件実績がある仲介会社を選ぶようにしましょう。

③M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている

M&A仲介業務は弁護士や税理士のような士業ではないので、特別な資格がいりません。それで、なかには知識や経験の少ないM&A仲介会社がいる可能性もあります。

調剤薬局のM&A仲介会社選びでは、M&Aに関する幅広い知識・経験を持っているか確認することが重要です。

④手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい

M&A仲介会社の手数料体系は、着手金・中間報酬・成功報酬・月額報酬など、システムがややわかりづらい面があります。

想定外の費用がかかってしまったなどのトラブルにならないよう、調剤薬局のM&Aでは、たとえば、完全成功報酬制のようなわかりやすい料金体系のところを選ぶようにしましょう。

⑤担当スタッフの対応・相性

M&Aでは売却価額など金銭的な条件はもちろん、経営理念や経営者の思いを受け継いでくれるような売却先を選びたいと思うのは、経営者として当然です。

調剤薬局のM&Aでは、こういった経営者の思いをくんでくれるような、相性のよいスタッフがいるところを選ぶことが重要になります。また、面談時や電話・メールの対応のよさ・早さというのもチェックしておきたいポイントの1つです。

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8. まとめ

まとめ

調剤薬局のM&Aは大手による業界再編が主体で、この傾向は今後もしばらく続くと考えられます。中小の調剤薬局の経営者の方も、M&Aという選択肢をうまく活用していくことが重要になるでしょう。

その際には、M&Aの専門家であるM&A仲介会社のサポートは欠かせません。調剤薬局のM&Aを検討される際には、全国の中小企業・調剤薬局のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所の無料相談を、ぜひご活用ください。

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