調剤薬局をM&A・売却・事業譲渡するには?ポイント、手法や手続きについて解説!

調剤薬局はM&A・事業譲渡が増加している業界ですが、 ポイントや注意すべき事柄にはどのようなものがあるのでしょうか。この記事では調剤薬局業界を取り巻く問題や今後の動向も踏まえ、調剤薬局のM&A・事業譲渡について解説します。


目次

  1. 調剤薬局とは
  2. 調剤薬局業界が直面している問題
  3. 調剤薬局業界の事業譲渡・M&Aの動向予測
  4. 調剤薬局の事業譲渡で評価の高め方
  5. 調剤薬局の事業譲渡・M&Aは従業員への告知・引き継ぎが大切
  6. 調剤薬局を事業譲渡する際のポイント
  7. 調剤薬局の株式譲渡のポイント
  8. 調剤薬局のその他のM&A手法
  9. 調剤薬局を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて
  10. 調剤薬局を事業譲渡する際の相談先
  11. まとめ

1. 調剤薬局とは

調剤薬局とは

調剤薬局とは、医療機関が発行した処方箋に基づいて、患者に必要な薬剤を作る調剤を行う薬局を指します。

調剤薬局には必ず薬剤師が駐在し、この調剤業務を行うことができます。同じように医薬品の取り扱いも行うドラッグストア(薬店)は必ずしも薬剤師を必要とせず、調剤業務を行うことができない点で定義が異なります。

調剤薬局の業務には、ほかにも患者に処方薬の効能や副作用を説明する服薬指導、また薬歴を管理する薬歴指導などがあります。

調剤薬局のうち、特に病院や医療機関の周辺にあり、主にその病院の処方箋を対象とするものは門前薬局と呼ばれ、薬局として従来主流だったタイプです。しかし、近年は調剤併設型のドラッグストアなどが増え、調剤薬局のあり方が変わってきています。

事業譲渡とは

事業譲渡とは、ある企業が運営している事業の一部・もしくは全部を第三者に譲渡するM&A手法を指します。

譲渡の対象となる事業とは、一定の目的のために組織化された有形・無形財産や債務のほか、人材やノウハウ、ブランド性、取引先との関係などが含まれます。

事業譲渡により事業は譲渡先企業へ引き継がれるため、売り手側の場合、中小企業を中心に後継者不足の解消を理由にして行われるケースが多くみられます。

買い手側も、取得したいノウハウや店舗、従業員を選んで継承できること、また継承する財産の範囲を限定することで簿外債務、偶発債務等の承継を回避できるメリットもあります。

譲渡対象が自在に選べる反面、双方の権利や財産、認可類に関する手続きが煩雑で時間を必要とするデメリットがあります。

【関連】事業譲渡とは?事業譲渡のメリットと成功のポイント

その他のM&A手法

M&A手法にはさまざまなものがあり、事業譲渡のほかに例えば株式譲渡というものもあります。株式譲渡は、株式を相手の企業に譲渡することで会社の経営権を譲る手法です。

売り手が全部の株式を売却し、経営権を買い手企業に譲渡することになるため、会社の売却となります。事務手続きがほかのM&A手法と比較して容易なため、もっとも活用されている件数が多いとされています。

2. 調剤薬局業界が直面している問題

調剤薬局業界が直面している問題

調剤薬局業界では、業界の先行きや自社の将来を自社の将来を考え、M&Aや事業売却を行う事業者が増えています。

1つの背景には、調剤薬局の大きな特徴である個人・小規模で営まれる調剤薬局の割合の多さが挙げられます。

平成30年の厚生労働省による「かかりつけ薬剤師・薬局に関する調査報告書」によると、薬局の経営主体のうち10分の1が個人営業ということが分かります。

残りの法人でも店舗数が1店舗が25%、10店舗未満が32%で、50店舗以上を経営するのがわずか23%に留まるなど、調剤薬局の大半が中小規模に支えられている現状があります。

一方、ここ数年の調剤薬局の利益率は、競争の激化などのさまざまな現状を受け、低下傾向にあります。

【調剤薬局業界が直面している現状】

  1. 増税による将来的な不安を感じている
  2. 薬剤師の確保が難しくなってきた
  3. 調剤報酬改定により利益が生まれにくくなった

①増税による将来的な不安を感じている

調剤薬局では、必要な設備の導入や薬剤師の雇用が必要であり、運営のための資金が欠かせません。小規模の事業所や個人経営の場合、特に利益は重要な問題になってきます。

その薬局の利益が、消費税率の増加の影響で圧迫される可能性があるのが現状です。消費増税により利益が圧縮される原因には、医療用医薬品の価格構造にあります。

国内では、公的医療保険の適応対象である医薬品は、消費税の非課税対象と定められていますが、非課税の薬代に対して薬局が仕入れる薬自体の薬価や調剤への報酬などには消費税が課税されます。つまり、医薬品の消費税は仕入れる側の調剤薬局が支払う仕組みです。

医薬品の粗利益は約10%とされ、消費税が5%ならばギリギリ利益が出るが、8%ならほとんど手元に残らず、先の2019年10月の増税後の10%であれば、ほぼ利益が皆無に等しくなるとされます。

結果、調剤薬局の負担の増加につながり、多くの調剤薬局オーナーが将来的な不安を感じています。国は医薬品の課税を「ゼロ税率」への変更を検討しています。

ゼロ税率になれば、仕入れた後に仕入れ控除を受けられるようになる予定です。しかし、控除の申告のためにも新たに労力やコストが必要となり、今後の動向にさらに注意が必要です。

②薬剤師の確保が難しくなってきた

中小規模の調剤薬局の店舗経営、及び業務の質の維持に欠かせないのが常駐する薬剤師ですが、その薬剤師不足の状態が続いている傾向にあります。考えられる大きな原因として挙げられるのは、薬学部の6年制への移行による影響です。

医療の質の向上を図り行われたこの措置により、6年制の元での薬学部の学生は薬剤師免許取得のための国家試験を修士2年で受け、ようやく薬剤師として社会に出られるようになりました。

それを受け、新卒薬剤師の就職先ブランド志向が高まり、ブランド面で力を持ちづらい中小規模の店舗に人材が集まりにくくなったと考えられています。

採用をかけるにも手間と費用がかかり、店舗経営は順調なものの採用費用に経営が圧迫されているケースも考えられます。

しかし、M&Aや事業譲渡などで他社と協同関係になれば、働いている薬剤師が集められる形になり、こうした状況に対応できる一手となるでしょう。

③調剤報酬改定により利益が生まれにくくなった

2020年度の調剤報酬改定も、調剤薬局の利益に大きな影響を及ぼしています。今年度の改定では、特別調剤基本料(9点)の対象となる敷地内調剤薬局の定義が、従来の病院のみに加え診療所まで拡大されました。

医療薬品の備蓄などの整備関連の経費を、薬局経営の効率性を踏まえて評価するものに調剤基本料があります。

上記の改定に該当する調剤薬局は、今まで調剤基本料が42点だったものがマイナス33点にまで落ち込んでしまう計算になります。

病院付近にある薬局は門前薬局と呼ばれ、従来は高い利益率を誇っていましたが、この改定により調剤薬局の経営が厳しくなる可能性もあります。

3. 調剤薬局業界の事業譲渡・M&Aの動向予測

調剤薬局業界の事業譲渡・M&Aの動向予測

調剤報酬改定や消費増税のあおりを受け、調剤薬局の経営者がM&Aや事業譲渡を検討する流れが加速しています。

こうした近年の流れに加え、個人経営や中小規模の店舗が大半を占めていた調剤薬局業界では、調剤薬局がM&Aや事業譲渡を行うケースも増えています。この章では、今後の調剤薬局業界の事業譲渡・M&Aの動向について、みていきましょう。

①経営者の高齢化傾向が強まる可能性

現在の調剤薬局のうち、そのかなり多くを中小企業・個人事業主の経営が占めています。

しかし、経営者の多くが引退年齢を迎えていたり、健康上の問題を抱えたことで経営を続けられなくなるという傾向があり、調剤薬局業界全体でこの流れはさらに加速していくと考えられます。

加えて調剤薬局業界では、薬剤師不足に加えて大企業による調剤薬局業界への新規参入、大手ドラッグストアチェーンによる隣接業界への拡大を受け、競争がさらに激化するなどといった課題があります。

②今後もますます医療薬品の報酬改定が考えられる

2020年の調剤報酬改定の前には、2018年にも診療報酬改定がなされています。その3年前の2015年にも、厚生労働省による「患者のための薬局ビジョン」の策定など、近年さまざまな改定が行われています。

こうした改定は、国による地域包括システムケアの構築を目指す一環であり、今後の薬剤師や調剤薬局のあるべき姿を示した要請と考えられ、調剤薬局はいち早くそれに取り組むことが求められています。

消費増税により調剤薬局の医薬品の利益率は落ち込みましたが、現状の非課税からゼロ税率への変更の検討など、さまざまな改定が今後も考えられます。改定全般に備えて注意深く動向をみていくことが重要です。

③調剤薬局業界の事業譲渡・M&A動向

調剤薬局業界では、ここ数年M&Aや事業譲渡によるグループ化やグループ化や再編が相次いでおり、この傾向は今後も続いていくと予測されています。

その背景には、多くの経営者が引退の年齢にあること、後継者不足により事業を継続できないこと、人出不足のため廃業を考えているも、廃業にかかるコストや地域への影響を考え廃業できないことがあります。

事業譲渡であれば、手放す事業を選択できるため、例えば経営が振るわない店舗のみを譲渡し好調な店舗へ経営資源を回すといった戦略を取ることが可能です。

こうした事情から経営戦略を立て直すことを検討する経営者は増えており、M&Aや事業譲渡を行うひとつのタイミングであるともいえるかもしれません。

4. 調剤薬局の事業譲渡で評価の高め方

調剤薬局の事業譲渡で評価の高め方

調剤薬局のM&Aや事業譲渡に当たって、必然的に自分の会社あるいは店舗がどのような規模で、どのような経営をしているかを第三者から評価される必要が出てきます。

中小規模や個人経営の調剤薬局の場合は、経営状況が芳しくなかったり、また店舗数など規模の面で、本当に自分の調剤薬局がM&Aや事業譲渡を成功させられるのか不安な方もいるかもしれません。

そうした不安のある調剤薬局でも、買収側の企業からの評価が高くなるポイントとして以下の2点があります。
 

  1. 薬剤師を多く保有している
  2. 地域性・立地などの環境に恵まれている

①薬剤師を多く保有している事

調剤薬局の経営には、患者や地域との結びつきがある薬剤師や従業員の存在が非常に重要です。

事業譲渡の買い手となる企業が新規参入を考えた大企業でも、中規模の調剤薬局会社である場合でも、薬剤師の雇用が困難な状況は同じであるため、薬剤師を多く保有した調剤薬局は高く評価される可能性があります。

②地域性・立地などの環境に恵まれている事

特に地方の場合は、調剤薬局はここ一店舗しかないというケースもあり、地域の利用者から長く広く通われていることが多いです。

また、周辺の医療機関や診療所との距離が近ければ、それだけ医療機関やそこの医師との関係性も長く紡がれたものであることも少なくありません。

有利な地域性や関係性も十分調剤薬局の資産であり、事業譲渡の際は高い評価になる可能性があります。

5. 調剤薬局の事業譲渡・M&Aは従業員への告知・引き継ぎが大切

調剤薬局の事業譲渡・M&Aは従業員への告知・引き継ぎが大切

調剤薬局は薬店と同様医薬品を販売する店ですが、調剤薬局の最たる業務には医師が患者のため発行した処方箋に基づいて行う調剤業務があります。

調剤業務には、それを行う薬剤師がいることが大前提です。医薬品の専門的知識を有する薬剤師によって行われるのは調剤だけでなく、服薬指導や患者の薬歴管理などの業務もあります。

したがって、調剤薬局にとっては、患者や地域との結びつきがある薬剤師や従業員の存在が非常に重要です。

そのため、M&Aや事業譲渡を行うことで経営体制や環境が変わり、従業員や薬剤師の勤務に与える影響を十分検討に入れましょう。

薬剤師・従業員への告知はタイミングを図る

2020年の診療報酬改定をはじめ、ここ近年は厚生労働省による交付や改定にて対人業務による評価項目が多数設立されています。

診療報酬改定に加えて発令された「調剤業務のあり方」によって、薬剤師ではない従業員でも簡単な調剤であれば行えるようになりました。

これにより、薬剤師はより深い医療知識を必要とする調剤や、患者への適切な服薬指導などの対人業務に専念できるようになりました。

しかし、実際にM&Aや事業譲渡が行われる場合、大抵の場合は成立するまでは内密に進められます。そのため、従業員が譲渡や買収のことを知るのは突然になってしまい、突然の解雇の不安を助長してしまう可能性があります。

こうした点も踏まえ、ますます患者に寄り添った薬局のビジョンが求められる昨今、従業員に対する告知は適切なタイミングを見計らって行いましょう。

特に地方の調剤薬局は薬剤師の数が死活問題になる

調剤薬局は、特に地方においては経営を維持するために地域住民へのケアが求められています。それには、調剤に加え、患者に対して適切な服薬指導や薬歴管理を行い、指導や管理が行える能力を持つ薬剤師が大変重要になってきます。

薬剤師を排出する薬学部では、医療技術の高度化や医療分野の発展に合わせて6年制への移行がなされました。これにより病院・薬局での実習が始まるなどより高度なスキルを備えた薬剤師が排出されることが見込まれています。

その反面、この移行により中小企業を中心に、薬剤師不足がより顕著になった側面もあります。

要因の1つには新卒薬剤師のブランド志向の高まりが考えられます。大手の調剤薬局には人が集まりやすく、比較してブランド力の弱い中小規模や個人経営の調剤薬局は適切な人数が集まりにくくなっています。

また、従業員の採用には手間がかかり、採用費用の増大もまた経営を圧迫します。そのため、買収や事業譲渡という手段で、運営のために適切な人数を揃えることを考える経営者も増えています。

6. 調剤薬局を事業譲渡する際のポイント

調剤薬局を事業譲渡する際のポイント

調剤薬局の事業譲渡やほかのM&Aを利用して、どのような点に注意すれば調剤薬局事業を残していけるのでしょうか。ここでは、事業譲渡する際のポイントを解説します。

調剤薬局を事業譲渡する際の注目点

調剤薬局の事業譲渡の際は、以下に示す店舗の経営や医薬品の扱いについて、許認可がどのようになるかを十分理解しておく必要があります。
 

  • 薬局開設許可
  • 店舗販売許可
  • 保険薬局指定申請

調剤薬局を運営するには、第一に薬局開設許可が必須です。調剤薬局を開設する際は、薬局開設許可の提出が必要不可欠であり、提出の際は薬局の平面図や登記簿謄本を添付します。また、放射性医薬品の場合は別途書類が必要になります。

店舗販売許可についても、調剤薬局が医薬品を店舗で販売する形態である以上、事業譲渡後の新たな店舗が審査基準を満たした施設である必要があります。

また、保険薬局指定申請は医療保険などの規定に基づき療養を行う薬局として、厚生労働大臣の認定を受けることです。この認定によって処方箋の受付をし、医薬品の調剤が可能になります。

ほかにも、薬局設備・器具にて製造され、直接患者に販売される医薬品を指す薬局製剤製造医薬品の品目指定や保険薬局機関届のほか、店舗ごとの電気やガスの契約も新たに必要です。

事業譲渡では許認可や契約の届け出が非常に多く、書類手続きは非常に煩雑です。手続きを見落としなく行えるか不安な方は、調剤薬局のM&Aや事業譲渡を行う仲介会社に相談することをおすすめします。
 

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調剤薬局の事業譲渡事例

平成28年の6月に株式会社ココカラファインは、神戸市にある子会社の子からファインヘルスケアに、調剤薬局事業を営む株式会社神戸マルゼンより調剤薬局事業の譲渡を受けることを決定しました。

ココカラファイン地域に密着したかかりつけ調剤薬局の構築を重視し、調剤薬局事業の展開を図りました。譲り受けた調剤薬局を西日本エリアへの事業展開の拠点とし、ヘルスケア事業の推進を意図しています。

事業譲渡に適した調剤薬局とは

現状の課題解決の手段として事業譲渡が適している調剤薬局には、薬剤師不足や経営難、後継者問題を抱えた店舗が挙げられます。

事業譲渡や買収によって調剤薬局事業に新規に参入を考える買い手企業にとって、薬剤師を抱え、また地域に根ざした店舗は高い需要があるからです。

新規参入には多くの費用や時間を節約するため、既存の調剤薬局を獲得したいという意図があります。さらに既存の営業を行っている調剤薬局であれば、すでに顧客がついていたり医療機関とのネットワークもあるため、売り上げや運営が比較的軌道に乗りやすくなっています。

また、事業譲渡により薬剤師不足が解決することにも繋がります。既存の調剤薬局の事業を譲渡することで薬剤師を獲得できれば、さらに安定した高度な医療サービスの提供が可能になります。

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7. 調剤薬局の株式譲渡のポイント

調剤薬局の株式譲渡のポイント

事業譲渡のほかにも、M&Aには株式譲渡という選択肢もあります。株式譲渡は、自社の株式を買い手企業に譲渡することで、会社の経営権を移行し完全な親子関係になる手法です。事業譲渡と比較して、手続きの手間は抑えられ、税負担も少額に収まることが特徴です。

調剤薬局を株式譲渡する際の注目点

株式譲渡で会社を譲渡する場合は、あくまで株主が変わるだけであり、会社の現状は変わらず現状が維持されます。

事業譲渡の場合とは異なり、株式譲渡の場合は会社と従業員との雇用契約の内容も変わらず、従来の雇用を維持したまま勤務を継続することが可能です。

雇用契約だけでなく、ほかの契約にも大きな変化はないことが特徴です。ただし、雇用の継続に関しては従業員全員の同意が必須であるため、今後の雇用条件や待遇への十分な説明が必要です。

調剤薬局の株式譲渡事例

主力の調剤薬局の他にヘルスケア、医薬品卸事業を展開しているメディカル一光は、福井県で調剤薬局事業を営む有限会社ツルカメ調剤薬局を完全子会社することで、1店舗を獲得しました。

メディカル一光は調剤薬局事業においては93店舗を出店していますが、M&Aによる事業拡大と業績基盤の育成を図っています。このM&Aでの子会社化と店舗の拡大で、さらなる企業価値の向上を目指しました。

株式譲渡に適した調剤薬局とは

株式譲渡が適切な選択となる調剤薬局も、事業譲渡とほぼ同様、売り手側であれば薬剤師不足や後継者問題、赤字経営などの課題を抱えた調剤薬局店舗と考えて差し支えないといえるでしょう。

赤字経営の調剤薬局であっても、薬剤師の有無や地域との関わり、立地条件によっては十分買い手企業に需要があり、株式譲渡の成功に繋がる可能性があります。

また、今後の従業員にとっても雇用契約が継続され、調剤薬局の事業が継続される点に安心できます。

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8. 調剤薬局のその他のM&A手法

調剤薬局のその他のM&A手法

ご紹介した事業譲渡、株式譲渡の他にもM&Aには様々な手段があり、会社の規模や目的に応じて選択されています。ほかのM&A種類の例をここでは紹介します。

会社を全て譲渡するもの

  • 株式譲渡
  • 株式移転
  • 株式交換
  • 合併
  • 事業譲渡(事業全て)

会社・事業の一部を切り離して譲渡するもの
  • 事業譲渡(一部)
  • 会社分割

上記のうち、株式移転や会社分割などは大企業に、事業譲渡(全て・一部とも)や株式譲渡は主に中小企業に選択されることが多い手段です。

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9. 調剤薬局を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて

調剤薬局を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて

調剤薬局の事業譲渡・株式譲渡を行う際に必要な引き継ぎにはどのようなものがあるのでしょうか。調剤薬局の店舗を引き継ぐ際の一般的な引き継ぎは以下のとおりです。
 

  • オーナー、薬剤師の医療機関との関係性
  • 取引先との関係性
  • 患者の状態や対応方法などのリスト

調剤薬局を事業譲渡した後も、当然ながら経営は続いていきます。その際、医療機関や医師、医薬品仕入れなどで関係を作っていた企業との関係性、何よりこれまで通っていた患者の方々が不便なく使い続けられる調剤薬局であるために、こうした引き継ぎは不可欠です。

事業譲渡後も、買い手となった企業は前のオーナーや薬剤師の協力を得て、引き継ぎを行うのが望ましいでしょう。

10. 調剤薬局を事業譲渡する際の相談先

調剤薬局を事業譲渡する際の相談先

調剤薬局の事業譲渡を検討している方は、ぜひM&A総合研究所のご利用をお勧めします。

M&A総合研究所では、M&Aアドバイザーと専門の弁護士・会計士によるチーム体制でのサポートをいたします。サポートには薬剤師も加わり、経営者さまのお手伝いをいたします。

M&Aのスピード成約を心がけており、通常は10~11ヶ月かかるところを平均3ヶ月での成約というスピードを実現しております。

料金は完全成功報酬制で完全成功報酬制で、着手金や中間報酬などは一切いただいておりません。

Webおよび電話での無料相談を24時間受け付けております。調剤薬局の事業譲渡・M&Aをお考えの際は、ぜひ一度M&A総合研究所へご相談ください。

調剤薬局のM&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
03-6455-5875
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M&Aのプロに相談する

11. まとめ

記事のまとめ

今回は、調剤薬局をM&A・売却・事業譲渡するポイントや手続きを解説しました。近年の調剤薬局業界は、業界の先行きや度重なる制度改正の影響もあり、M&Aや事業売却の実施件数が増加しています。

この動向は今後も続くとみられるため、M&Aを実施を検討する場合はタイミングを見極めることが重要になるでしょう。

【調剤薬局業界のM&A・事業譲渡増加の背景】

  • 増税による将来的な不安
  • 薬剤師の確保が難しくなっている
  • 調剤報酬改定により利益確保が困難化し、今後も改定が考えられる
  • 経営者の高齢化傾向が強まる可能性

【調剤薬局の事業譲渡で評価の高め方】
  • 薬剤師を多く保有している事
  • 地域性・立地などの環境に恵まれている事

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