【2020年最新】葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡!事例18選!仲介会社のおすすめは?

近年は葬儀に対する意識の変化から、葬儀会社のM&Aによる買収・売却・譲渡にも変化が見られます。本記事では、葬儀会社のM&Aによる買収や売却・譲渡の動向について、事例18選を交えて解説しています。また、葬儀会社のM&Aにおすすめの仲介会社もご紹介しています。


目次

  1. 葬儀会社とは
  2. 葬儀会社業界の現状
  3. 葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡の動向
  4. 葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡の相場
  5. 葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡事例18選
  6. 葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡でおすすめの仲介会社
  7. 葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡のメリット
  8. 葬儀会社のM&Aでよく用いられる株式譲渡とは
  9. 葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡が成功するコツ
  10. まとめ

1. 葬儀会社とは

葬儀会社とは

葬儀会社とは、葬儀会社業界の中でも葬儀会場を用意し葬儀を執り行う企業を指します。

葬儀会社業界には、葬儀を執り行う企業の他、装花・葬儀司会・葬儀運搬車などの葬儀に関連したサービスを提供する企業が含まれます。

また、広い意味では、仏壇仏具、墓石などを扱う企業も含まれます。

2. 葬儀会社業界の現状

葬儀会社業界の現状

葬儀会社業界の現状には、以下3つの特徴がみられます。この章では、それぞれの特徴について解説していきます。
 

  1. 死亡者数の増加とともに業績は拡大
  2. 葬儀業界は幅広い
  3. 新規業者の参入により競争激化

①死亡者数の増加とともに業績は拡大

葬儀会社業界全体の市場規模は、葬儀の低価格化から近年横ばいが続いていますが、葬儀件数は増加が続いています。

また、大手葬儀会社はM&Aによる規模拡大や、新サービスの提供などにより業績を伸ばしています。

②葬儀業界は幅広い

前述したように、葬儀会社業界は葬儀を執り行う企業だけでなく、葬儀に関連したサービスが数多くあります。場合によっては保険会社や信託銀行などの金融機関も関わってきます。

また、近年は葬儀に関連した新サービスが増加していることから、葬儀会社業界の範囲は広がっています。

③新規業者の参入により競争激化

以前まで葬儀会社業界は古い慣習や古参業者同士のつながりによって、新規参入は難しい業界と言われていました。

しかし最近では、葬儀に対する意識の変化やインターネットの発達などによって、他業界からの新規参入や葬儀会社の起業が増加しています。

新規業者が独自のサービスを展開する一方、古参業者は関連企業とのネットワークを強化するなどして、シェア争いをしている状況です。

3. 葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡の動向

葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡の動向

葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡の動向には、以下のような特徴がみられます。この章では、それぞれについて解説していきます。
 

  1. 今後の成長からM&A増大の兆し
  2. 異業種・他業種からの参入も増えている
  3. 大手・中堅会社によるM&Aも増加

①今後の成長からM&A増大の兆し

前述のように、高齢社会となっていることに加えて、葬儀に関する古い慣習が崩れ始めていることから、葬儀会社業界ではさまざまなサービスが生まれてきています。

葬儀の小規模化や低価格化が進んではいますが、新たなサービスで付加価値を乗せることによって、業界自体が衰退することはないと予測されています。

急速に変化が進んでいる葬儀会社業界でシェアを獲得するため、葬儀関連会社はM&Aを増やす傾向にあります。

②異業種・他業種からの参入も増えている

葬儀への意識変化や地域のつながり・慣習が薄れてきていることから、他業種から参入しやすい環境になっています。

安くて独自性のあるサービスを他業種からの参入業者が提供することによって、業界の風通しが良くなっており、結果としてさらに新規参入を呼ぶ状況となっています。

③大手・中堅会社によるM&Aも増加

競争の激化により、大手・中堅の葬儀会社は、全国の葬儀会社を買収することでシェアの確保を急いでいます。

ただし、葬儀は地域や宗派によって慣習が異なるので、M&Aを行う地域の選別やM&A後の統合計画など、葬儀会社業界の特徴に合わせたM&Aができているか否かで、差が付いている状況であるといえます。

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4. 葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡の相場

葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡の相場

葬儀会社のM&A相場は、前述のようにさまざまな関連事業があるので、事業内容により大きく異なります。

例えば、葬祭場を運営している葬儀会社の場合、広い建物と土地が必要なので、一般的にM&A価額における土地・建物代の割合が高くなります。

またM&A価額の算定では、現在の企業価値に加えて、将来その企業が生み出す収益や、ブランド価値などを上乗せして価額を算出します。これをのれん代と呼びます。

例えばIT業界は、高い成長率が期待できることから、全業界の中でものれん代が高くなる企業が多い業界です。

対して葬儀会社の場合、大きな業績の変動が起きにくい業界であることから、一般的にのれん代は他業界と比べてそれほど高くありません。

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5. 葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡事例18選

葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡事例18選

ここからは葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡事例を18例ご紹介します。

  1. あいネットグループによる平安閣・平安閣互助会のM&A
  2. アドバンテッジパートナーズによるエポック・ジャパンのM&A
  3. こころネットによる北関東互助センターのM&A
  4. メディアサポートによる帝都葬祭のM&A
  5. こころネットによる牛久葬儀社のM&A
  6. ウェルズベルモニーグループによる徳島末広殿互助会のM&A
  7. ユウベルグループによる積善社のM&A
  8. エポック・ジャパンによるGENのM&A
  9. こころネットによる郡山グランドホテルのM&A
  10. 日本セレモニーによるへいあん秋田のM&A
  11. サン・ライフによる第一互助センターのM&A
  12. メモリードによる公善社のM&A
  13. 燦ホールディングスによるタルイのM&A
  14. ティアによるフリーダムのM&A
  15. ビューティ花壇によるビンクのM&A
  16. はせがわによるイオンリテールのM&A
  17. エポック・ジャパンによる洛王セレモニーのM&A
  18. 燦ホールディングスによる葬仙のM&A

①あいネットグループによる平安閣・平安閣互助会のM&A

観光葬祭業を営むあいネットグループは、2013年に同じく冠婚葬祭業を営む、平安閣・平安閣互助会と合併しています。

静岡県を基盤に観光葬祭業を営む企業同士の合併により、静岡県での事業を強化し、全国へのネットワークを広げることに成功しています。

②アドバンテッジパートナーズによるエポック・ジャパンのM&A

投資会社のアドバンテッジパートナーズは、2015年に特別目的会社を通じて、家族葬の先駆け企業であるエポック・ジャパンを株式譲渡により買収しました。

アドバンテッジパートナーズは、エポック・ジャパンの企業価値を高く評価しており、M&Aによる買収でさらにブランド力の向上をサポートしていく計画です。

③こころネットによる北関東互助センターのM&A

福島県を中心に観光葬祭業を営むこころネットは、2018年に同じく冠婚葬祭業を営む、北関東互助センターを株式譲渡により買収しました。

こころネットは、栃木県基盤の北関東互助会センターを買収することによって事業エリアを拡大し、シナジー効果を期待しています。

④メディアサポートによる帝都葬祭のM&A

霊柩車による運送事業などを行うメディアサポートは、2015年、東海地方で葬儀などを行う帝都葬祭を、株式譲渡により買収しました。

メディアサポートは帝都葬祭の買収により、総合的な葬儀関連サービスの提供を計画しています。

⑤こころネットによる牛久葬儀社のM&A

福島県を中心に冠婚葬祭業を営むこころネットは、2015年、茨城県牛久市を中心に葬祭事業を営む牛久葬儀社を、株式譲渡により子会社化しています。

こころネットは牛久葬儀社の買収により、関東圏への事業拡大とシナジー効果を見込んでいます。

⑥ウェルズベルモニーグループによる徳島末広殿互助会のM&A

香川県・徳島県を基盤に、冠婚葬祭事業を行うウェルズベルモニーグループは、2014年に徳島県で葬儀関連サービスを提供する徳島末広殿互助会を、株式譲渡により買収しました。

ウェルズベルモニーグループは、徳島末広殿互助会の買収により、徳島での事業基盤を固め、サービスの拡大を進めています。

⑦ユウベルグループによる積善社のM&A

福岡を中心に葬儀関連事業を営むユウベルグループは2013年、鹿児島で葬儀関連事業を営む積善社を株式譲渡により買収しました。

ユウベルグループは積善社の買収により、九州での事業基盤拡大を進めています。

⑧エポック・ジャパンによるGENのM&A

家族葬を営むエポック・ジャパンは2013年、北海道で葬儀事業を営むGENを株式譲渡により買収、2014年には吸収合併しています。

エポック・ジャパンはGENの買収によって、札幌を中心とした北日本エリアでの事業拡大を進めています。

⑨こころネットによる郡山グランドホテルのM&A

福島県を中心に冠婚葬祭業を営むこころネットは2013年、婚礼事業などを行う郡山グランドホテルを株式交換によって完全子会社化しました。

こころネットは、郡山グランドホテルの子会社化によって、郡山での事業展開と婚礼事業のシナジー効果を見込んでいます。

⑩日本セレモニーによるへいあん秋田のM&A

全国で冠婚葬祭事業を営む日本セレモニーは、2011年に秋田で冠婚葬祭事業を営むへいあん秋田を、株式譲渡により買収しました。

日本セレモニーは、全国各地で冠婚葬祭事業を拡大しており、へいあん秋田の買収により東北地方での基盤を固めています。

⑪サン・ライフによる第一互助センターのM&A

サン・ライフは2008年、子会社で冠婚葬祭互助事業を行うサン・ライフメンバーズを通じて、同じく冠婚葬祭互助事業を行う第一互助センターから、互助会会員の権利義務を事業譲渡によって取得しました。

サン・ライフメンバーズと第一互助センターの営業エリアがほぼ同じことから、シナジー効果を期待しての事業譲渡でした。

⑫メモリードによる公善社のM&A

冠婚葬祭事業などを営むメモリードは2006年、長崎市で家族葬事業などを営む公善社を株式譲渡により買収しました。

メモリードは公善社の買収によって、九州地方での事業展開を強化しています。

⑬燦ホールディングスによるタルイのM&A

葬祭事業などを営む燦ホールディングスは2006年、家族葬などを行うタルイを株式譲渡により買収しました。

燦ホールディングスは、タルイの買収によって、事業エリアを兵庫県に拡大しています。

⑭ティアによるフリーダムのM&A

葬祭事業を営むティアは2006年、同じく葬祭事業を営むフリーダムから、事業譲渡により豊橋店を取得しています。

全国で葬祭事業を展開するティアは、事業譲渡によって愛知での事業基盤を固めています。

⑮ビューティ花壇によるビンクのM&A

生花祭壇事業などを営むビューティ花壇は2017年、葬儀司会や装花の派遣サービスを営む特定子会社のビンクをビューティ花壇の経営陣に株式譲渡しました。

経営陣のMBOによって、株主に左右されず自由な発想で事業を展開することを目指しています。

⑯はせがわによるイオンリテールのM&A

仏壇・仏具販売を行うはせがわは2009年、イオンリテールと業務提携しました。

業務提携により、イオンリテールは葬祭事業に参入し、はせがわはイオンの販売網を活用した販路拡大を進めています。

⑰エポック・ジャパンによる洛王セレモニーのM&A

家族葬を営むエポック・ジャパンは2006年、葬祭事業を営む洛王セレモニーを株式譲渡により買収しました。

エポック・ジャパンは近畿地方で葬儀事業を営む洛王セレモニーを買収することで、事業領域の拡大を進めています。

⑱燦ホールディングスによる葬仙のM&A

葬祭事業などを営む燦ホールディングスは2005年、同じく葬祭事業を営む葬仙を、株式譲渡により買収しました。

燦ホールディングスは、鳥取県で葬祭事業を営む葬仙を買収することで、事業領域を拡大しています。

6. 葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡でおすすめの仲介会社

葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡でおすすめの仲介会社

葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡でおすすめの仲介会社は以下の10社です。

  1. M&A総合研究所
  2. インテグループ
  3. M&Aキャピタルパートナーズ
  4. 株式会社中小企業M&Aサポート
  5. 日本M&Aセンター
  6. ミツキタアドバイザリー
  7. かえでファイナンシャルアドバイザリー
  8. キャピタル・エヴォルヴァー
  9. 株式会社経営再構築プラン
  10. 株式会社ストライク

①M&A総合研究所

葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡でおすすめの仲介会社、1社目はM&A総合研究所です。

M&A総合研究所では実務経験豊富な会計士が専任でサポートするので、密なコミュニケーションをとりながら迅速な対応が可能です。

また、全国の提携先ネットワークによって万全なサポート体制が築かれています。報酬体系は業界最安水準なので、コストを抑えてM&A・買収・売却・譲渡を行いたい場合も安心して依頼できます。

 

特徴・強み ・実務経験豊富なアドバイザーの少数精鋭体制
・全国の専門家ネットワークによるサポート
・業界最安水準の報酬体系
手数料・報酬 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式の−1%
所在地 東京都港区六本木5-2-5 鳥勝ビル3階
お問い合わせ先 03-6427-841
サイトURL https://masouken.com/lp01

②インテグループ

葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡でおすすめの仲介会社、2社目はインテグループ です。

インテグループのアドバイザーは他社平均よりも実務経験を多く積んでいる強みがあります。また、M&Aによる利益を最大化するための仕組みを整えている点が特徴です。
 

特徴・強み ・アドバイザー1人あたりの実務経験が豊富
・M&Aによる利益を最大化するためのさまざまな施策
手数料・報酬 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
所在地 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル26階
お問い合わせ先 03-6206-6980
サイトURL https://www.integroup.jp/

③M&Aキャピタルパートナーズ

葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡でおすすめの仲介会社、3社目はM&Aキャピタルパートナーズです。

アドバイザーは1対1の専任担当性なので、コミュニケーションを取りやすいという特徴があります。また、M&Aキャピタルパートナーズは市場分析や企業分析に強みがあります。
 

特徴・強み ・1対1の専任担当性
・市場分析・企業分析に強み
手数料・報酬 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:成功報酬の10%
成功報酬:レーマン方式
所在地 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウノースタワー38階
お問い合わせ先 03-6880-3800
サイトURL https://www.ma-cp.com/

④株式会社中小企業M&Aサポート

葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡でおすすめの仲介会社、4社目は中小企業M&Aサポートです。

中小企業M&Aサポートは中小企業のM&Aを専門に取り扱っています。また、M&Aの成功率は8割前後と、業界トップクラスを誇っています。
 

特徴・強み ・中小企業のM&A専門
・高いM&A成功率
手数料・報酬 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:成功報酬の10%〜20%
成功報酬:レーマン方式
所在地 東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス8階
お問い合わせ先 03-6860-8272
サイトURL https://www.chusho-ma-support.com

⑤日本M&Aセンター

葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡でおすすめの仲介会社、5社目は日本M&Aセンターです。

日本M&Aセンターは国内最大手としての実績とネットワークを活かしたサポートが強みです。中堅企業・大企業のM&Aを得意としています。
 

特徴・強み ・豊富な実績とネットワーク
・中堅企業・大企業のM&A仲介に強み
手数料・報酬 相談料:無料
着手金:100万円〜500万円
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
所在地 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉄鋼ビルディング24階
お問い合わせ先 0120-03-4150
サイトURL https://www.nihon-ma.co.jp/

⑥ミツキタアドバイザリー

葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡でおすすめの仲介会社、6社目はミツキタアドバイザリーです。

ミツキタアドバイザリーは神戸市を拠点として、主に関西圏のM&Aを取り扱っています。対象企業は、取引価格が数百万円〜数億円規模の中小企業や個人事業主です。
 

特徴・強み ・企業価値評価に強み
・会計・労務アドバイザリーサービスも行なっている
手数料・報酬 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:1億円以下・150万円〜450万円
1億円超・レーマン方式
所在地 兵庫県神戸市中央区浜辺通四丁目1番23号 三宮ベンチャービル501
お問い合わせ先 078-855-8160
サイトURL https://www.mitsukita.com

⑦かえでファイナンシャルアドバイザリー

葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡でおすすめの仲介会社、7社目はかえでファイナンシャルアドバイザリーです。

かえでファイナンシャルアドバイザリーは総合的なコンサルティング力に強みがあります。また、最近葬儀業界でも増加している新規参入企業へのサポートにも強みを持っています。
 

特徴・強み ・高いコンサルティング力
・創業支援などにも強み
手数料・報酬 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
所在地 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル4階
お問い合わせ先 03-6205-7994
サイトURL https://www.kaedefa.com

⑧キャピタル・エヴォルヴァー

葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡でおすすめの仲介会社、8社目はキャピタル・エヴォルヴァーです。

キャピタル・エヴォルヴァーでは案件ごとに提携先と最適なチームを組み、少数精鋭で対応します。また、アドバイザーは専任担当制なので、信頼関係が築きやすい強みがあります。
 

特徴・強み ・専門家が少数精鋭で対応
・中立的で公平なアドバイザーサービス
手数料・報酬 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
所在地 東京都千代田区麹町2-10-3 EXPERT OFFICE麹町
お問い合わせ先 03-6276-7534
サイトURL http://capitalevolver.com

⑨株式会社経営再構築プラン

葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡でおすすめの仲介会社、9社目は経営再構築プランです。

経営再構築プランは東北地方を中心にM&A仲介を行なっています。全国の専門家と業務提携し迅速なM&Aを実現したり、成功報酬を一般的なレーマン方式よりも安く設定するなど、中小零細企業がM&Aをしやすい環境作りをしています。
 

特徴・強み ・東北トップクラスの実績
・中小零細企業がM&Aをしやすい体制
手数料・報酬 相談料:無料
着手金:80万円
中間報酬:成功報酬の10%
成功報酬:レーマン方式
所在地 宮城県仙台市宮城野区五輪一丁目6番6号
お問い合わせ先 022-742-5755
サイトURL http://www.m-a.co.jp

⑩株式会社ストライク

葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡でおすすめの仲介会社、10社目はストライクです。ストライクは豊富なM&A案件数によって、売り手と買い手のマッチング数と実績数に強みがあります。
 

特徴・強み ・全国の専門家との提携ネットワーク
・豊富な案件数
手数料・報酬 相談料:無料
着手金:100万円〜300万円
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
所在地 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブ18階
お問い合わせ先 0120-552-410
サイトURL https://www.strike.co.jp

7. 葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡のメリット

葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡のメリット

葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡には、売却側・買収側ともに多くのメリットがあります。この章では、葬儀会社のM&Aによるメリットを、売却・譲渡側と買収側に分けて解説します。

売却側

葬儀会社がM&Aによって売却・譲渡を行った際、売却側企業には以下5つのメリットがあります。
 

  1. 後継者問題の解決
  2. 従業員の雇用確保
  3. 大手資本による経営の安定・改善
  4. 売却・譲渡益を取得
  5. 個人保証・債務・担保などの解消

①後継者問題の解決

現在中小企業では、後継者不足が深刻となっていますが、葬儀会社でも経営者の高齢化により、後継者不足が問題となっています。

しかし、M&Aによって第三者に売却・譲渡できれば、葬儀会社の継続することが可能になります。

②従業員の雇用確保

会社を清算した場合は従業員の雇用も失われることになりますが、M&Aによって葬儀会社を売却・譲渡できれば、従業員の雇用も確保できます。

③大手資本による経営の安定・改善

近年、中小葬儀会社はM&Aにより大手資本に会社を売却・譲渡することで、安定した経営基盤を得るケースが増えています。

また、大手葬儀会社にとっても、M&Aによって事業エリアを拡大できるメリットがあります。

④売却・譲渡益を取得

会社清算の場合、資金が確保できないばかりか、清算費用がかかってしまいます。

M&Aによる売却・譲渡であればまとまった資金を得ることができ、リタイア資金や次の事業資金として活用することができます。

⑤個人保証・債務・担保などの解消

子どもなど親族への事業承継の場合、個人保証や債務などの負担を心配する経営者が多いですが、M&Aによる第三者への売却・譲渡であれば、負担を心配する必要はありません。

買収側

葬儀会社がM&Aによって売却・譲渡を行った際、買収側企業には以下5つのメリットがあります。
 

  1. 低コストで設備などの取得
  2. エリア拡充による事業拡大
  3. 顧客・ノウハウの獲得
  4. 経験のある従業員の獲得
  5. 新規参入もしやすい

①低コストで設備などの取得

他地域に新しく葬儀場を設置する場合、土地・建物の資金負担が大きく、事業開始までに時間を要します。

しかし、M&Aによって葬儀会社を買収すれば、設備を安く取得することができ、すぐに営業を開始することができます。

②エリア拡充による事業拡大

現在大手葬儀会社はM&Aによる買収で事業エリアを拡大しています。すでにその地域に根付いている葬儀会社を買収することで、スムーズに事業拡大ができます。

③顧客・ノウハウの獲得

葬儀業界は地域性が高いので、すぐ事業を軌道に乗せるには、すでにその地域の顧客とノウハウを持っている葬儀会社を取得することが有効です。

M&Aによる買収であれば、顧客・ノウハウをすぐ獲得できる点が大きなメリットといえるでしょう。

④経験のある従業員の獲得

葬儀業界は、サービス業の中でも高い技術が必要とされており、従業員を育てるのに時間を要します。

しかし、M&Aによる買収であれば、すでに高いスキルを持った従業員を獲得することができます。

⑤新規参入もしやすい

葬儀業界は、以前に比べて新規参入しやすくなったとはいえ、葬儀業界特有のノウハウが多数あるため、他業界からの参入は簡単ではありません。

しかし、M&Aによる参入であれば、比較的スムーズな新規参入が可能になります。

【関連】会社を売りたい!会社売却のメリット・デメリット!注意点や成功のコツを解説【案件事例あり】

8. 葬儀会社のM&Aでよく用いられる株式譲渡とは

葬儀会社のM&Aでよく用いられる株式譲渡とは

葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡事例で紹介したように、葬儀会社のM&Aでは、手法として株式譲渡が多く用いられています。

この章では、株式譲渡とはどのような手法なのか、またどのようなメリットがあるのかについて解説します。

株式譲渡とは

株式譲渡とは、売却・譲渡企業の株式を買い取ることで、経営権を取得するM&A手法です。

株式譲渡は手続きが簡便で、税金などの資金負担が比較的少ないことから、主に中小企業のM&Aで用いられています。

株式譲渡のメリット

株式譲渡では経営権が移るだけなので、売却・譲渡企業は、株式譲渡の手続き中や譲渡完了後も、業務を継続することができます。

買収側の企業も、従業員や取引先と個別に契約をし直すなどの手間が必要なく、スムーズな引き継ぎが可能である点もメリットといえます。

【関連】事業承継を株式譲渡でする時の流れやポイント・税金の注意点を解説!

9. 葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡が成功するコツ

葬儀会社のM&A・買収・売却・譲渡が成功するコツ

葬儀会社のM&Aを成功させるには、どのようなポイントをおさえて行えばよいのでしょうか。この章では、葬儀会社のM&Aを成功させる4つのポイントについて、それぞれ解説していきます。
 

  1. 密度経済が生まれる葬儀会社のM&A
  2. 規模経済が生まれる葬儀会社のM&A
  3. 範囲経済が生まれる葬儀会社のM&A
  4. M&Aの専門家に相談する

①密度経済が生まれる葬儀会社のM&A

葬儀会社のM&Aでは、コンビニ業界のM&Aなどと同じく、密度経済が有効です。密度経済とは、同地域に葬祭場を置くことで、従業員を融通し合ったり、取引先の手配が簡単になる仕組みのことです。これにより、流動性が生まれ、コスト削減が可能です。

②規模経済が生まれる葬儀会社のM&A

葬儀会社は、規模の経済が生まれにくい構造です。規模の経済とは、簡単に言えば大きなシェアを占める大企業が生まれる仕組みのことです。

葬儀業界で規模の経済を生むには、M&Aによって他社よりも早く、全国各地に事業エリアを広げることが有効です。

③範囲経済が生まれる葬儀会社のM&A

近年、葬儀会社や他業界からの参入企業が範囲の経済を活かして、業績を伸ばすケースが増えています。範囲の経済とは、例えば葬儀会社が墓石を販売するように、関連商品やサービスを提供する仕組みのことです。

他業種から葬儀業界に参入する場合は、本業と葬儀業界とのシナジー効果を得られるかどうかが、重要なポイントになります。

④M&Aの専門家に相談する

葬儀会社は基本的に地域密着型で、地域によって宗派や慣習に違いがあるため、M&A後の統合プロセスが他業界に比べて難しいとされており、円滑なM&Aを行うためには、専門家のサポートが欠かせません。

M&A仲介会社は、M&A前の戦略策定からM&A後の統合マネジメントまでを、トータルでサポートします。

M&A総合研究所では、葬儀会社のM&Aに実務経験豊富な会計士が専任でフルサポート対応するので、迅速で的確なM&Aが可能です。

無料相談を行っていますので、葬儀会社のM&Aをご検討の際は、お気軽にご相談ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

10. まとめ

まとめ

本記事では葬儀会社のM&Aについて、葬儀会社のM&A事例やおすすめのM&A仲介会社などをご紹介してきました。

葬儀業界のM&Aは、統合後のマネジメントが難しい業界と言われており、葬儀会社のM&Aを成功させるには、M&A専門家のサポートが欠かせません。


【葬儀会社のM&A動向は】

  1. 今後の成長からM&A増大の兆し
  2. 異業種・他業種からの参入も増えている
  3. 大手・中堅会社によるM&Aも増加

【葬儀会社のM&Aによる売却・譲渡のメリット】
  1. 後継者問題の解決
  2. 従業員の雇用確保
  3. 大手資本による経営の安定・改善
  4. 売却・譲渡益を取得
  5. 個人保証・債務・担保などの解消

【M&Aによる葬儀会社の買収メリット】
  1. 低コストで設備などの取得
  2. エリア拡充による事業拡大
  3. 顧客・ノウハウの獲得
  4. 経験のある従業員の獲得
  5. 新規参入もしやすい

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  2. 規模経済が生まれる葬儀会社のM&A
  3. 範囲経済が生まれる葬儀会社のM&A
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