美容室・理容室業界のM&Aで気をつけるべき7つのポイントとは?【案件情報あり】

美容室・理容室は、容姿の美を保持したり整えたりすることが主な事業であり、私たちの生活にも馴染みのあるものです。当記事は、美容室・理容室のM&Aで気をつけるべき7つのポイントやメリットについて解説します。そのほか、美容室・理容室業界のM&A案件も紹介しています。


目次

  1. 美容室・理容室業界のM&Aで気をつけるべき7つのポイント
  2. 美容室・理容室業界とは
  3. 美容室・理容室業界M&Aのメリット
  4. 美容室・理容室業界のM&A案件情報
  5. 美容室・理容室業界M&Aの相談は仲介会社がおすすめ
  6. まとめ

1. 美容室・理容室業界のM&Aで気をつけるべき7つのポイント

美容室・理容室業界のM&Aで気をつけるべき7つのポイント

美容室・理容室は私たちの生活に馴染みのあるものであり、散髪やパーマなど容姿の美を保ったり整えたりすることを事業としています。

市場規模の大きい美容室・理容室業界ですが、マイナス成長期にあることや競争が激しいことにより、M&Aを検討するケースもみられます。この章では、美容室・理容室業界のM&Aで注意すべき7つのポイントについて解説します。

  1. M&A後の状況を想像する
  2. メリットを明確にしてM&Aを行う
  3. M&A事例やタイミングをチェックする
  4. M&Aを行う際は立地に注意する
  5. 優秀な美容師の流出を防ぐ
  6. スケールメリットの活用
  7. M&Aの専門家に相談する

1.M&A後の状況を想像する

美容室・理容室のM&Aでは、取引後に運営スタイルの変更を伴うケースもみられます。そのため、美容室・理容室を売る側は、取引後の状況を想像しておく必要があります。

事業の存続や従業員の雇用維持が主たる条件であるならば、それらが叶う相手先を選ぶ必要があります。もしM&Aから間を置かずに事業をやめたり雇用環境を大きく変わることがあれば、従業員への影響も大きくなります。

また、美容室・理容室を買う側においても、技術・雇用・顧客の引き継ぎや集客・売上の維持、資本の投下による集客・売上のアップが見込めるかなど、M&A後の経営を想像して検討することが大切です。

2.メリットを明確にしてM&Aを行う

美容室・理容室を売る側は、自社のよさや買収のメリットを明確にしておかなければ、買う側に正しく伝えることはできません。

M&Aを行う前には、自社の美容室・理容室の強みを再度確かめておくことが重要です。自社のウリとなる特徴が明確になれば、全面にだしてアピールすることができるので、買う側の目に留まりやすくなります

3.M&A事例やタイミングをチェックする

美容室・理容室のM&A事例をみると、過去に行われた案件や募集中の案件の条件や価格などを知ることができます。

すべての美容室・理容室M&A案件に対して情報が開示されているとは限りませんが、ある程度の条件から絞り込みことができ、さらにどのようなニーズがあるのかを知ることもできます。

また、よりよい条件でM&Aを成立させるためには、実施するタイミングも重要になります。特に、美容室・理容室の売却を希望する場合は、売り手が多いタイミングでは条件や価格の引き下げを要求される可能性が高くなります。

業界の動きを読みつつ、美容室・理容室のM&Aをよい条件で行えるよう、タイミングを計る必要があります。

【関連】事業売却するには?タイミング、プロセス、注意点を解説【事例あり】

4.M&Aを行う際は立地に注意する

美容室・理容室の集客・売上を左右するのは、店舗を構える場所です。立地が悪ければ、高い技術でサービスを提供していたとしても、集客しづらいと判断されやすくなります。

買う側はM&A後の安定した事業継続を見込めるよう、駅の近く・集合住宅の近辺・道路沿い・商業施設内など、立地条件をよく確認する必要があります。

しかし、なかにはあえて人の少ないエリアを選ぶ買い手もいます。駅の近くなどはライバル店も多く、広告をだしても集客につながりにくいため、安い広告費でも集客のアップが望めるエリアが買収対象となることもあります。

5.優秀な美容師の流出を防ぐ

美容室・理容室のM&Aを行う際、技術力を備えた美容師・理容師が離職してしまうと、サービスの質を落としかねず、美容師・理容師についていた顧客も失うことになります。

そうなれば、買い手はわざわざ買収しても想定した売上には達しないため、M&Aの条件が変更されることもあります。

美容室・理容室のM&Aを行う際は、売上を左右する優秀な美容師・理容師が流出しないよう、雇用条件の提示や丁寧な説明など、事前に対策を講じておくことも大切です。

6.スケールメリットの活用

買う側が美容室・理容室を運営していればM&Aで店舗が増やせるため、仕入れなどの経費削減やノウハウの共有・商圏の確保・認知度の向上などに期待することができます。

しかし、一度M&Aの取引で多数の店舗を確保できたとしても、必ずしもスケールメリットの効果が得られるとは限らないので、既存店舗との兼ね合いを見極めることも重要です。

7.M&Aの専門家に相談する

美容室・理容室のM&Aを成功させるためには、まず自社の希望に合った相手先を探さなければなりません。経営者自身のネットワークから探すのは難しいですが、M&A仲介会社などに相談すると幅広いなかから相手先を探すことができます。

また、M&Aを進めるうえでの交渉や書類の作成なども任せられることもでき、自社に適したスキームも提案してもらえます。

美容室・理容室のM&Aを取り扱う専門家に相談することにより、自社のみで進めるよりも短期間での成約が可能になったり、よりよい条件で成約できる可能性が高くなります。

2. 美容室・理容室業界とは

美容室・理容室業界とは

前述したように、美容室・理容室のM&Aを成功させるためには実施するタイミングも重要であるため、まずは業界について把握しておく必要があります。この章では、美容室・理容室業界の現状や今後の動向予測、M&A動向を解説します。

美容室・理容室業界の現状

美容室・理容室業界の現状として特に目立つものには、以下の2点が挙げられます。

  1. 市場規模は大きいもののマイナス成長期に入っている
  2. 価格競争が激化している

1.市場規模は大きいもののマイナス成長期に入っている

総務省による2017年度の「サービス産業動向調査」によると、美容業の売上高はおよそ1兆8391億円、理容業の売上高はおよそ5016億円となっています。合わせると2兆3407億円となり、非常に大きな市場であることがわかります。

2017年度は、前年度に比べると理容業では1%の上昇がみられましたが、美容業においては-1.3%とやや縮小傾向がとなっています。
 

業種 年度
2016 2017
理容業の売上高 およそ4967億円 およそ5016億円
美容業の売上高 およそ1兆8636億円 およそ1兆8391億円

2.価格競争が激化している

美容室・理容室業界では低価格を売りにしたチェーンが台頭しており、価格競争が激化しています。そのため、顧客を逃さないために設定料金の引き下げを余儀なくされるケースも多くなっています。

他店との競争に打ち勝つため、サービス提供の時間短縮で生産性を高めたり、物販に力を入れたりして、価格低下による売上の落ち込みを補う動きもみられます。

【関連】美容院M&Aで生き残りはどうなる?今後の運営と事業承継方法を徹底解説

美容室・理容室業界の将来予測

美容室・理容室業界は、将来的にどのようになると予測されているのでしょうか。ここでは、以下3点から美容室・理容室業界の今後を予測していきます。

  1. シェアサロン・フリーランス美容師の増加
  2. 新型コロナの影響が懸念される
  3. 開業数は減少する傾向にある

1.シェアサロン・フリーランス美容師の増加

美容室・理容室業界の競争激化で顧客の獲得が難しくなり、稼働率が低下している店舗も少なくありません。そのようななか、空いている席をフリーランスの美容師に貸し出すシェアサロンを始める美容室もみられ、稼働率の上昇を図っています。

また、シェアサロンのなかには全席をフリーランスの美容師に貸し出す店舗もあり、集客と美容術のサービスをフリーランスの美容師に任せることで、短時間でも仕事がしたい、多くの仕事をこなして高い賃金を得たいケースへの利用を促しています。

2017年にはフリーランスの美容師数が8万人を超えており、今後もシェアサロンとフリーランス美容師の数は増加すると予測されます。

2.新型コロナの影響が懸念される

新型コロナの感染拡大の影響により、こまめな消毒や換気、マスク着用などの対策を講じていても、接触を伴うサービスは感染リスクが高いため、自主的に休業した美容室・理容室も少なくありません。

さらに、顧客は美容室・理容室の利用を懸念して来店を先延ばしにするケースも増えたため、経営状況の悪化による廃業・倒産もみられます。

新型コロナの感染がいつ収束するのかはわからないため、美容室・理容室業界においては、今後も感染防止策の徹底を図りつつ、利用の足が遠のいた顧客の呼び戻しやSNSを使った新規の獲得、顧客離れを防止する対策などが重要になると考えられます。

3.開業数は減少する傾向にある

厚生労働省の「平成30年度衛生行政報告例」によると、2018年の理容所数は119,053施設、美容所数は251,140施設となっています。

前年の施設数が、理容所120,965施設、美容所247,578施設だったため、理容所においては施設数の減少がみられ、美容所も微増に留まっていることがわかります。
 

  2017 2018
理容所 120,965 119,053
美容所 247,578 251,140

2018年の時点では減少傾向の兆候が窺えるだけですが、格安チェーン店やフリーランスの増加、新型コロナの影響、理容師の高齢化などを考えると、以後の開業数は減少するものと予測されます。

美容室・理容室業界のM&A動向

美容室・理容室のM&Aを行う際は、業界でのM&A動向も把握しておかなければなりません。ここでは、美容室・理容室業界かいにみられる3つのM&A動向を解説します。

  1. 生き残りをかけたM&Aの増加
  2. 異業種からのM&Aが見られる
  3. 都市部から地方へのM&Aが活性化

1.生き残りをかけたM&Aの増加

美容室においては施設数の増加傾向がみられ、理容室では格安チェーンの店舗拡大が盛んに行われているため、事業者は顧客を確保する取り組みが必須になっています。

また、美容室・理容室業界では美容師の確保も課題とされており、拘束時間に見合った給与を求める人材が店を離れる例もみられます。

業界で事業を続けていくため、買う側は商圏・顧客・人材の確保や出店コストの抑制など、売る側は業務への専念・集客力の向上・人材の確保などを理由としたM&A戦略も選ばれています。

2.異業種からのM&Aが見られる

業界内でのM&Aは同業種だけでなく、異業種による事例もみられます。例えば「丸亀製麺」を手掛けるトリドールホールディングスは、ヘアカラー専門店の運営会社へ出資を行っています。

トリドールホールディングスは子会社が営む食品事業と客層が似ている点に注目し、M&Aを行うことにより事業の拡大が図れるとして資本業務提携を結んでいます。

3.都市部から地方へのM&Aが活性化

店舗数の多い都市部で美容室・理容室が経営を続けるためには、価格競争に勝てる力のほか、ほかの美容室・理容室にはない特徴をあることも求められます。

そこで、買収側は地方へのM&Aも積極的に行っており、特定の商圏を確保する美容室・理容室や、固定客を抱える個人店舗などをM&Aで獲得する動きもみられます。

全体の顧客数は都市部と比べて少ないものの、実績のある既存店舗を買い取れば、商圏・顧客の囲い込みが可能です。

地方の店舗を買い取り、スケールメリットの効果による価格面の調整や、他店にはない長所を活かした戦略によって安定した売上を確保するためのM&Aも活性化しています。

3. 美容室・理容室業界M&Aのメリット

美容室・理容室業界M&Aのメリット

美容室・理容室業界のM&Aには、どのようなメリットがあるのでしょうか。この章では、主に得られるメリットを売却側・買収側それぞれの視点から解説します。

売却側のメリット

美容室・理容室のM&Aにおいて、売却側が得られるメリットには、以下のようなものがあります。

  • 雇用の維持
  • 事業の承継
  • 接客への専念
  • 創業者利益の獲得
  • 集客力の向上

経営者が美容室・理容室事業から引退する場合は、買却側が従業員の雇用契約を引き継いでくれることや譲渡・売却益を得られる点がメリットです。

M&A後も経営者が店舗に残るケースでも、経営を買収側に任せることができることや、買収側の資本力・ノウハウを活かした集客力向上が可能になるメリットがあります。

買収側のメリット

美容室・理容室のM&Aにおける買収側のメリットには、以下のような点が挙げられます。

  • ノウハウ・技術の承継
  • スケールメリットの獲得
  • 顧客・人材の確保
  • 出店コストの軽減

買収側がすでに美容室・理容室の事業を行っている場合、売却側がもつノウハウや技術を引き継げる点をはじめ、店舗の増加によるスケールメリットの効果を生み出せる点がメリットです。

そのほか、売却側の抱える顧客と美容師を確保できることや、立ち上げに掛かるコストを減らせることもメリットといえます。

売却側が異業種である場合は、店舗運営に欠かせない管理美容師を確保できてノウハウを引き継げる点が挙げられます。

4. 美容室・理容室業界のM&A案件情報

美容室・理容室業界のM&A案件情報

この章では、実際に募集している美容室・理容室業界のM&A案件をピックアップして紹介します。

①美容室(6店舗)の会社譲渡

東京都の23区内に構える6店舗の美容室で、売り手は会社譲渡による譲渡を希望しています。主に20~40代女性をターゲットとしており、50人以下の社員数で営業しています。

1人あたりの単価は1万円以上となっており、物販や充実したサービスによるリピーターの獲得を図っています。

そのほか社内教育の充実しており、合同練習・ミーティング・マニュアル化した技術指導を行っています。特に新卒社員への指導では特別なマニュアルを用意するなど、従業員間で技術の差が生じないよう工夫しています。

美容室6店舗の営業利益は5000~7500万円で、売上高が2.5~5億円、M&Aの希望価格は3.8億円です。

②駅近美容室の事業譲渡

東京都の23区内に構える美容室で、最寄り駅から徒歩2分の好立地にあります。営業形態は個人経営で、経験ある社員が1人で接客をこなしています。社員数が少ないため、独立を望む場合に向いた案件です。

客層は30~60代女性が中心ですが、男性客の利用も見られます。使用する薬剤などは無農薬・化学処理を施していない製品を選んでいるため、価格設定はやや高めになっています。

予約システムにはCTIを取り入れており、利用しやすい環境を整えています。さらに、社外サイトや自社SNSアカウントによる集客にも努めています。

美容室の営業利益は0~500万円、売上高は1000~2500万円、M&A希望取引価格は350万円です。また、譲渡方法は事業譲渡を希望しています。

③カラー専門美容室の会社譲渡

兵庫県の有名ショッピングモール内にある美容室で、カラーを専門にしたサービスを提供しています。店長を含め8人の従業員で営業しており、客層は20~80代の女性が中心です。また、1カ月あたりの来店数は平均で450人となっています。

この美容院の特徴は、カラーに特化したことによる在庫のコストカット、製造会社との直接取引でまとまった数を仕入れることによる仕入れ値の抑制です。

ショッピングモール内で営業しているため飛び込みの利用客も見込むことができ、ショッピングついでに利用するリピート客の来店も望めます。

また、自社独自の契約をショッピングモールと結んでいるため保証金と賃料が安く済み、設備付きの物件紹介も他社より優先的に行ってくれるため、これから店舗数を増やしたい場合にも向ています。

営業利益と売上高は0~500万円となっており、希望M&Aの取引価格は750~1000万円です。

④那覇市にある美容室の事業譲渡

沖縄県の那覇市に店舗を構える美容室で、3名の従業員で営業しています。1カ月の来客数は平均200人、1カ月の売上高は120~130万円です。客層は主婦・女子学生が中心ですが、男性客の来店もあります。

譲渡希望案件のほかにも数店舗を抱えていますが、管理が行き届かないため事業譲渡を希望しています。美容室の営業利益は0~500万円、売上高は1000~2500万円、希望M&A取引価格は350万円です。

案件⑤ 髪質改善専門美容室の事業譲渡

大阪市に店舗を構える美容室で、髪質改善を専門としたサービスを提供しています。客層は40代以上が中心で、1人あたりの単価は1.5万円です。

固定客に頼っているため現在は集客数が落ち込んでいますが、集客力を強化すれば売上のアップが望めます。

また、従業員の雇用は引き継げないため新たに採用が必要になりますが、採用後の技術指導は行うとしています。

美容室の営業利益は0~500万円、売上高は500~1000万円、希望M&A取引価格は1500万円となっています。

5. 美容室・理容室業界M&Aの相談は仲介会社がおすすめ

美容室・理容室業界M&Aの相談は仲介会社がおすすめ

美容院・理容室業界のM&Aを行う際は、希望に合った相手先探しや業界の動向把握、最適なスキームの選択が必要になります。

自社のみで進めてしまうと、なかなか相手先がみつからなかったり、交渉がスムーズに進まなかったりすることも考えられるため、M&A仲介会社など専門家のサポート下で行うことをおすすめします。

M&A総合研究所は、中堅・中小規模を中心に扱うM&Aの仲介会社で、美容院・美容室業界に精通したM&Aアドバイザーも在籍しています。

経験豊富なアドバイザーと弁護士が就き、ご成約まで丁寧にサポートいたします。料金システムは完全成功報酬制となっておりますので、ご成約まで費用負担は一切ありません。

美容院・美容室のM&Aをご検討の際は、ぜひ一度M&A総合研究所へご相談ください。無料相談はお電話・メールフォームより24時間お受けしています。

美容院・美容室のM&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

6. まとめ

まとめ

美容室・理容室業界は、市場規模は大きいもののマイナス成長期に入っており、さらに低価格サービス店の増加により競争が激化しています。

新型コロナの影響もあり、先行き不透明な部分もありますが、今後は業界内で生き残るためのM&Aがさらに活性化すると予測されます。

【美容室・理容室業界のM&Aで気をつけるべきポイント】

  1. 買う側の経営方針を確かめる
  2. 買う側の目に留まるようにメリットを明確にする
  3. 事例・業界の動きから条件・ふさわしい時期を調べる
  4. 集客が見込める立地かどうかを確かめる
  5. 雇用条件を改善して優秀な美容師を引き留める
  6. スケールメリットの効果が得られるかを確かめる
  7. M&Aの専門家に相談する
【美容室・理容室業界の現状】
  1. 市場規模は大きいもののマイナス成長期に入っている
  2. 価格競争が激化している
【美容室・理容室業界の将来予測】
  1. シェアサロン・フリーランス美容師の増加
  2. 新型コロナの影響が懸念される
  3. 開業数は減少する傾向にある
【美容室・理容室業界のM&A動向】
  1. 生き残りをかけたM&Aの増加
  2. 異業種からのM&Aが見られる
  3. 都市部から地方へのM&Aが活性化

関連する記事

人気の記事

人気の記事ランキング

新着一覧

最近公開された記事