空調工事会社はM&Aで事業承継を!経営課題を解決し会社を成長させよう

需要の高い空調工事会社ですが、人材獲得競争が厳しく今後中小企業が安定して成長していくのは困難です。この記事では空調工事会社がM&Aで事業承継すべき理由と、成功事例を詳しく紹介していきます。人材不足、不安定な経営基盤でお悩みの方はぜひチェックしてください。


目次

  1. 空調工事会社の存続・成長にはM&Aが最適
  2. 空調工事会社を取り巻く環境とM&A
  3. 空調工事会社がM&Aを選ぶメリット
  4. 中小の空調工事会社でも買いたいという企業がいる理由
  5. 空調工事会社のM&A成功事例4選
  6. 空調工事会社がM&Aの準備を始めるタイミング
  7. 空調工事会社のM&Aを円滑に進めるポイント
  8. 空調工事会社のM&AならM&A総合研究所へ
  9. 【参考】M&Aでは空調工事会社の建設業許可を渡せないので注意
  10. まとめ

1. 空調工事会社の存続・成長にはM&Aが最適

安定した収益を期待できる空調工事事業は、M&Aで売却して事業承継するのがおすすめです。後継者が見つからない場合や、会社の規模が小さい場合でも、M&Aなら会社を残せるチャンスがあります。空調工事会社を含む建設業では今M&Aが活発になっているので、事業拡大を狙い買収を行いたいと考える買い手は多いでしょう。

また、後継者が見つからないという理由で廃業すれば、従業員の雇用を切ってしまうことになるほか、設備、車両などの高額な廃棄コストがかかってしまいます。「あまり資産が無い」「今後の経営は少し難しい」と感じているなら、M&Aで会社を残すのがおすすめです。

空調工事会社のM&Aについて、少しでも早く相談したい方はM&A総合研究所にお問い合わせください。会社の正しい価値や売却相場、事業承継に関する悩みの相談まで、会社存続に悩む空調工事会社に向けた多様なサービスを用意しております。

M&A総合研究所

2. 空調工事会社を取り巻く環境とM&A

後継者のいない空調工事会社でも事業承継できるのが、M&Aです。しかし空調工事会社の将来や需要を踏まえ、M&Aでの生き残りがベストな選択なのか不安に感じている方は多いでしょう。

ここからはM&Aでの事業承継を検討するうえで知っておきたい空調工事会社の現状や今後の需要、そして建設業全体でのM&A動向について解説していきます。

「会社を残したいけれど後継者がいない」「会社を売却したいけど需要はどうなる?」とお悩みの方はぜひ参考にしてください。

2-1.空調工事業界の今後

空調工事会社の需要は、今後も安定して高いと予想されます。

オフィスビル、商業施設だけでなくインフラ設備等でも空調工事が必要となっていることから、空調工事会社の需要は現在高い状態です。また、都市再開発ブームやインフラ設備の改修などにより、東京オリンピック後も空調工事会社には安定して仕事が入ってくるでしょう。

しかし空調工事会社だけでなく設備工事業界全体で人材不足が深刻化しており、技術の承継が厳しい状況となっています。さらに今後5年ほどで60歳以上の従業員が一気に退職すると考えられるため、人手不足はさらに深刻化するでしょう。また人材不足により、後継者が見つからなくなり事業承継が難しくなる可能性もあります。

今後も需要はあるものの、会社の規模を問わず人手不足、後継者不足を解消しなければこれからの経営を安定させることは困難です。特に知名度が大手に比べて低く、人材を集めにくい中小の空調工事会社はさらなる苦境に立たされる可能性もあります。

2-2.空調工事業界とM&Aの動向

豊富な需要に対し人手が足りていない空調工事業界では、人材不足の解消、事業拡大などを目的に買収を行う会社が増えています。

M&Aで空調工事会社を買収すれば、売り手の持つ人材や資源、拠点などを一気に手に入れることができます。人材だけでなく資源価格も高騰している今、M&Aで効率的に事業拡大できるメリットは大きいでしょう。

また売り手側も、人材不足により苦しくなった経営を立て直すためM&Aを行う事例が増えています。

特に現在では経営者、技術者の高齢化を理由にM&Aで会社の存続を目指す例も少なくありません。今後高齢の経営者、従業員がリタイアすることを考えると、後継者不在の企業が事業承継を目的にM&Aを利用する例はさらに増加するはずです。

売り手、買い手ともにメリットの大きいM&Aは、会社の規模を問わず使えるビジネス戦略として今以上に一般的になるでしょう。

空調工事会社の今後とM&Aについては、以上の通りです。後継者不在、また人材不足に悩む空調工事会社をこれからも残していくため、ぜひM&Aを検討してみましょう。

ここからは事業承継やM&Aに不安を感じている方に向け、空調工事会社がM&Aを行うメリットを解説します。M&Aのメリットを知り、M&Aで自社の課題を解決できるかどうか考えてみましょう。

3. 空調工事会社がM&Aを選ぶメリット

後継者にしたい人物が現れない場合、廃業ではなくM&Aを選ぶことで、事業承継が可能になります。

事業承継とM&Aについては、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
 

【関連】M&Aとは?メリットや流れ・費用を解説!仲介会社ランキングや成功事例も紹介!

 ここからは事業承継ができる以外に得られるM&Aのメリットを解説していきます。ぜひ今後の戦略作りに役立ててください。
 

メリット1.まとまった譲渡益をリタイア後の生活で使える

需要の高い空調工事会社がM&Aで会社を売却すれば、対価としてまとまったお金を得られます。

売却益は会社の規模や業績、将来性によっても異なりますが、多ければ設備、人材を含め1,000万円以上でのM&Aも可能です。廃業すれば利益が得られない上、廃棄コストがかかってしまうことを考えれば、M&Aのメリットが非常に大きいと分かるでしょう。

まとまったお金があれば、リタイア後の生活費にも役立てることができます。会社に余裕がなく、退職金を払えない、創業者として受け取れるお金が無いという場合M&Aで資金を手に入れるのがおすすめです。

メリット2.買い手の人材を活用し技術者不足を解消できる

M&Aを行えば、買い手企業に所属する技術者を活用することもできます。

会社経営を辞した後でも、これまで経営してきた会社がさらに発展することを願う方は少なくないはずです。しかし技術者不足問題を解決することは非常に難しく、会社の知名度を上げる、他の企業と協力するなどのアクションを取らなければ人材確保はますます厳しくなるでしょう。

一方M&Aで同じ建設事業を行う企業と協力すれば、買い手企業に所属する技術者とともに工事を進められます。技術者が足りず引き受けられなかった工事も、買い手と一緒なら受注できる可能性もあるでしょう。

もし廃業を選択すれば、人材不足を解決するチャンスをつかめないまま会社が発展するチャンスは無くなってしまいます。

人材不足を少しでも解消し、会社の更なる発展を目指す方にとってM&Aのメリットは大きいです。

メリット3.買い手の技術ノウハウを得られる

M&Aなら、買い手の人材だけでなく買い手が今まで培ってきたノウハウを得ることもできます。

同じ空調設備会社が買い手であれば、工事に生かせる効率的なシステムや手法を教えてもらえる可能性が高いです。また、M&Aで買い手と売り手、お互いの技術やノウハウを上手く融合させることで、会社のサービス力をさらに上げることもできます。

今後も会社に発展して欲しい方、技術面で社員に成長して欲しい方はM&Aでチャンスを掴みましょう。

メリット4.多くの取引先で工事ができる

M&Aを行うことで、買い手の持つ取引先との関わりが生まれ仕事の幅が増えます。

空調工事の仕事は安定して多い状況にありますが、エリアによっては新しい建築物が作られず仕事が入らない時期が生まれてしまうことも少なくありません。

しかしM&Aをきっかけに買い手と協力すれば、買い手の得た仕事を回してもらうことも可能です。さらに買い手と事業エリアが違う場合、空調工事需要の高いエリアから仕事を得ることもできます。

安定的に空調工事の仕事を得ることで、従業員も安心して会社で働けるようになります。これからの従業員が安定して給与を得るため、M&Aを前向きに検討するのがおすすめです。
 

メリット5.設備購入で発生した負債などを解消できる

株式譲渡などで会社全体を売却すれば、会社の抱える負債を買い手に渡すことも可能です。空調工事会社の多くは、投資としての設備購入、技術者の確保などで負債を抱えているケースが少なくありません。

株式譲渡などのM&A手法なら、負債を渡すことができるので安心してリタイア後の生活を楽しむことができます。

ただしM&Aで負債のみを譲渡できる訳ではありません。また負債を大量に抱えた会社の場合、買い手が見つかりにくくなることも意識しておきましょう。

ここまで空調工事会社がM&Aを選ぶべき理由を解説しました。M&Aを選択すれば会社を残せるだけでなく、人材不足などの課題を解決に導くチャンスも得られます。

後継者がいない空調工事会社は、M&Aで納得のいく事業承継を行いましょう。

次は、「会社の規模が小さいけど、本当にM&Aできる?」「空調工事会社は売却できる?」と不安を感じている方に向け、空調工事会社を買う企業の目的を解説します。

4. 中小の空調工事会社でも買いたいという企業がいる理由

中小の空調工事会社を買収したいと考えている買い手は、以下のような目的・理由を持っています。

設備工事業界でM&Aは活発に行われていますが、小さな会社にも買い手が現れるのか、不安に感じている方は多いでしょう。

ここからは買い手がどんな目的でM&Aを行うのか解説していきます。買い手の目的を知り、どんな空調工事会社に需要があるのか考えていきましょう。

買い手の目的1.一気に事業を拡大できる

買い手は空調設備工事会社を買収することで、事業を拡大させることができます。

同じ設備工事事業を行う買い手であれば、M&Aによるシナジー効果でさらなるサービスの向上と技術力アップを狙うことも可能です。

また、売り手の持つ顧客や特定地域でのシェアを得れば、取り扱う工事の幅をさらに広げるチャンスもあります

需要の高い設備工事業界では、事業拡大により少しでも多くの案件を獲得し効率的に売上をアップさせることが重要です。そのため中小の設備工事会社が相手であっても、売り手の資源やシェア、技術力を得れば短期間で一気に事業規模を拡大させることもできるでしょう。

買い手の目的2.技術者が確保できるから

空調工事会社における人手不足は非常に深刻であるため、技術者目的でM&Aを行う買い手は非常に多いです。

M&Aをせずに自力で人材を採用し、工事で使えるような技術力を身に着けさせるためには何年もの投資が必要になります。しかし多くの空調工事会社には人材採用や育成にかけるだけの時間がなく、深刻な技術者不足に陥っているのです。

しかしM&Aを行えば、売り手企業に所属する技術者を一気に獲得できます。たくさんの工事を受注するため一人でも多くの技術者が欲しいという買い手は、積極的に中小空調工事会社の買収を行っているのです。

買い手の目的3.ワンストップ経営が実現できるから

ワンストップ経営を実現する目的で、建築関連事業を手掛ける買い手が他の空調工事会社を積極的に買収するケースが増加中です。

昨今は建築物の企画や設備工事、保守点検まで一貫して行えるワンストップ経営に注目が集まっています。しかしワンストップ経営を目指す会社が新たな建築事業を1から始めるのには、手間とコストがかかってしまい難しいと言えるでしょう。

しかしM&Aでワンストップ経営に足りない事業を買収すれば、新規事業を作らなくてもサービスの拡充が可能になります。今後多くの顧客をターゲットとした経営を行いたいという買い手は、規模を問わず自社にない事業を行う会社を求めているのです。

ここまで、中小の空調設備会社でも買収したいと考える企業がいる理由を解説してきました。現在建設業はM&Aによる再編が進んでおり、技術力やシェアを持つ中小企業を積極的に買いたいと考える企業が増加しています。

「どうせ小さい会社だから」と諦めてしまわずに、まずはここから解説する成功事例をチェックしてみてください。具体的な成功事例で、自分の会社がM&Aを行うイメージを具体的にしていきましょう。
 

5. 空調工事会社のM&A成功事例4選

空調工事会社を買う企業のイメージをさらに具体的にするため、ここからは空調工事会社のM&A成功事例を紹介していきます。

M&Aをきっかけに人材不足、後継者問題を解決した企業は少なくありません。それぞれの事例をチェックし、どんな目的で売り手と買い手がマッチングしたのか知っておきましょう。

4-1.四電工と有元温調

最初に紹介するのは、四電工と有元温調の事例です。

2018年2月に四国電力系の四電工は、空調工事会社として力のあった兵庫県の有元温調を子会社化しました。

このM&A成功のポイントは、事業エリアの拡大にあります。四電工は、空調工事以外に、電気工事や土木工事も行っている会社です。

M&Aをきっかけに四電工は、有元温調の持つ兵庫県のシェアを手にして事業エリアの拡大に成功しています。また、空調工事についての強みを持つ有元温調の実力や知識を活かすことによって、行える工事のレベルも高めることができたと考えられます。

また買収された有元温調も、四電工の事業内容や事業エリアを活かして、今まで以上にたくさんの顧客にサービスが提供できるでしょう。

このようにエリア拡大を目指す買い手が、特定地域にシェアを持つ空調工事会社を買収するケースは多く行われています。

4-2.ラックランドと大阪エアコン・オーエイテクノ

次に紹介するのは、ラックランドと大阪エアコン・オーエイテクノのM&A事例です。東京都にあるラックランドは、大阪エアコンとオーエイテクノの2社を2017年に買収しました。

このM&A成功のポイントは、事業拡大による競争力強化にあります。ラックランドはこれまで空調工事を含む様々な建設業を行ってきましたが、業界内での競争が激化。事業エリア、事業規模を拡大させなければ会社の成長が目指せない状況となっていました。

そこで大阪に拠点を持つ2社を買収し、短期間で事業拡大を目指したのです。

また買収された大阪エアコン、オーエイテクノの2社もシナジー効果により、さらなる技術力向上、サービス強化が実現できるでしょう。

この事例のように、業界内で生き残るため積極的に買収を行う買い手は少なくありません。技術力や地域でのシェアなどを上手くアピールできれば、事業拡大を狙う買い手との交渉が進みやすくなるでしょう。

4-3.ダイキアクシスと冨士原冷機および日本エアーソリューションズ

次に紹介するのは、ダイキアクシスと冨士原冷機および日本エアーソリューションズ
の事例です。

ダイキアクシスは2019年、冨士原冷機および日本エアーソリューションズの株式を100%取得し、子会社化しました。

このM&A成功のポイントは、ワンストップ経営の実現です。ダイキアクシスはこれまで、水回り関係の住設機器をゼネコンなどに販売する事業を行っていました。しかしこのサービスだけでは、厳しくなる業界内で生き残れないと判断。

空調換気・給排水設備に強みを持つ冨士原冷機、そして空調換気設備工事を行う日本エアソリューションズを買収し、サービスの幅を拡大させました。

今後は買収した2社と協力し、設備に対する総合的なソリューションを提供するとしています。

この事例のように、総合的なサービスを実現するためのM&Aも多く行われています。他の建設、設備事業を行う会社が、ワンストップ経営を目指し空調設備工事会社を買収する事例は今後も増えていくでしょう。

4-4.東京都競馬とタック

次に紹介するのは、東京都競馬とタックの事例です。

2015年、東京都競馬は空調設備工事を行うタックから株式譲渡を受け、子会社化しました。

東京都競馬は競馬場の運営などを行っている会社で、一見関係なさそうなタックとのM&Aは大きなニュースになりました。

このM&A成功のポイントは、競馬へのイメージ変化による戦略転換にあります。これまで競馬場と言えば、設備や外観よりも競馬を楽しむことが重視され、一定の競馬ファンのみをターゲットとした施設づくりが行われてきました。

しかし昨今は競馬に対する良くないイメージが払拭され、競馬場は多くの世代が楽しむ場所として様変わりしています。

そこで競馬関連業界は世代、性別を問わず競馬を楽しんでもらうため、これまで重視してこなかった設備面の保守、点検、また外観の美しさなどに力を入れるようになってきたのです。

このM&Aで東京都競馬は、空調設備工事を行う会社を傘下に入れることでより充実した施設づくりを目指せるようになりました。カジノ構想が具体化する中、設備改善を目的とした空調工事会社のM&Aは今後ますます拡大していくでしょう。

6. 空調工事会社がM&Aの準備を始めるタイミング

空調工事会社のM&Aに最も適したタイミングは、「業績が好調ではあるものの、経営へのモチベーションが下がっている時」です。

業績が好調な方が高額売却が狙えますし、経営へのモチベーションが下がっている方が売却への抵抗感も少ないでしょう。

また、業績やモチベーションに関わらず以下のような事情を抱える空調工事会社は、できるだけ早くM&Aに向け動き出すことをおすすめします。
 

  • 高齢となり、経営に不安を感じる
  • 持病を抱えており経営を続けるのは難しい
  • 今後業績が下がる見込みとなっている
  • 近くに競合の会社ができた
  • 人材が不足しており請け負えない工事が出てきた

中小企業庁が発表した事業承継ガイドラインによると、事業承継について動き出すのに適した年齢は60歳です。しかし、望んでいたタイミングに上手く理想の買い手が現れるケースは少ないので、M&Aをすると決めたら1日でも早く動き出しましょう。

また空調工事会社の場合、技術承継に時間がかかるケースが多いため早めに準備をしておくのがおすすめです。M&Aの検討~事業引継ぎまでにかかる期間は、一般的に3年程度だと言われています。M&Aに限らず、会社の引継ぎを考えた時点でM&A仲介会社や事業承継アドバイザーなどに相談しましょう。

M&Aの時期に不安がある方、M&Aで本当に会社を残せるのか不安を感じている方は、ぜひ最初にM&A仲総合研究所へお問い合わせください。豊富なM&Aサポート経験を持つ専門家が、相談料無料でアドバイスを行います。

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7. 空調工事会社のM&Aを円滑に進めるポイント

空調工事会社のM&Aにはメリットが多数ありますが、M&Aをきっかけに新たな経営課題が生まれたり、人材が流出する可能性もあります。

M&Aをスムーズに進めるためそれぞれのポイントをチェックし、事業承継の準備を整えていきましょう。
 

ポイント1.親族にM&Aを検討すると伝えておく

空調工事会社に関わっている親族がいる場合には、あらかじめM&Aを検討していることを伝えておいた方が良いでしょう。

昨今は外部から人材を雇い、経営を引き継いでもらったりM&Aを行ったりすることが一般的になってきました。しかしどんな状況であっても、親族が会社の後継者になると思っている親戚・関係者もいるでしょう。

そのような方にいきなりM&Aの事実を伝えると、家族内が険悪な雰囲気になったり、社内でM&A賛成派と反対派の派閥争いが起きる可能性もあります。

トラブルを防ぐため、近しい親族には後継者承継以外の方法を検討していることを早めに伝え、会社の状況を理解してもらうのがおすすめです。

しかし、M&Aの噂が社員や取引先にまで一気に知られてしまうと会社の信頼が失われてしまいます。息子や娘、配偶者など信頼できる近しい親族にのみ、M&Aの可能性があるとだけ伝えておくのが良いでしょう。

ポイント2.設備の名義確認・メンテナンスを行う

空調工事会社はM&Aを行う前に、工事で使う設備・車両などの名義確認、メンテナンスを行っておくと引継ぎがスムーズです。

空調工事に必要な車両や設備を長年使ううち、誰の名義だったか分からなくなってしまうケースは少なくありません。しかし名義が分からない状態だと買い手に引き継いでもらう時、登録の移転が出来ず手続きに時間がかかってしまいます

また名義が退職した人物のものになっていたり、経営者個人のものになっていることもあるでしょう。そうした場合はM&A後、車両や設備をどう処理するか決める必要もあります。

設備等の名義や処理方法は、出来るだけ早く決めておきましょう。

また設備のメンテナンスを行うことで、買い手が工事を引き継ぎやすい状態になりより高額での売却が狙えます。メンテナンス費がかかる場合もありますが、M&Aの譲渡益でカバーできるので、少しずつ修繕を行いましょう。

ポイント3.譲渡決定までM&Aの話をむやみに広めない

M&Aを行う相手が決まり、譲渡すると決定するまでM&Aに関する情報は隠しておく必要があります。

M&Aを検討していることが従業員、取引先に知られてしまうと取引をストップされたり、従業員が離職してしまうかもしれません。

特に「M&Aを行った後、従業員はクビになる」「待遇が悪くなって残業時間も増える」といった根も葉もない噂が流れれば、社内が混乱し経営陣に対し不信感を持つ従業員が出てくるでしょう。

M&Aに際し、現場の従業員は経営陣以上に不安を感じるものです。少しでもM&A前に不安要素が出てくれば、優秀な従業員ほど会社に見切りを付けて離職してしまいます。

貴重な技術者の流出を防ぐためにも、M&Aに関する情報は会社の経営陣や、配偶者など必要な人にだけ話すようにしましょう。また、秘密を厳守する専門家に相談することも大切です。

ポイント4.空調工事事業に詳しい専門家のアドバイスを受ける

空調工事事業のM&Aには、設備工事業界に詳しい専門家が必要です。

設備工事会社のM&Aをサポートした実績のある専門家なら、業界事情も把握していますし適切な買い手を見つけるまでのスピードも早くなります。

M&Aの専門家であるM&A仲介会社の多くは、公式ホームページなどで過去の成約実績を紹介しているので、建設業界で実績を持つところを選びましょう

以上が、空調工事会社がM&Aを行う際のポイントでした。M&Aをスムーズに進めるためには、空調工事会社のM&Aを良く知る専門家にサポートしてもらう必要があります。

しかしどの専門家を選べば良いか、分からないという方も多いでしょう。

ここからは、M&A総合研究所が空調工事会社のM&Aサポートに適している理由を解説していきます。「信頼できる専門家に相談したい」「専門家探しに取れる時間がない」という方はぜひチェックしてください。

8. 空調工事会社のM&AならM&A総合研究所へ

空調工事会社の事業承継に関して、以下のようなお悩みを抱えている空調工事会社の経営者は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。
 

  • 建設業に詳しい専門家がどこにいるのか分からない
  • 事業承継を成功させ会社を残したい
  • 少しでも売却のチャンスをアップしたい
  • M&A後のトラブルを防ぎたい
  • 従業員や取引先に内緒でM&Aを相談をしたい
  • なるべく費用をかけずM&Aを成功させたい

空調工事会社の事業承継、M&Aに詳しい知識を持っているのが、私たちM&A総合研究所です。M&A総合研究所では、空調工事を含む建設業、設備工事業の事情に詳しい専門家が2名体制でM&A検討~M&A後の経営まで徹底的にサポートします。

また、M&A総合研究所は建設業特化ではなく様々な業種の売却希望案件も取り扱っているので、業種を問わず多数の買い手を見つけることも可能です。

M&A総合研究所は完全成功報酬制となっており、成約までに必要な費用はありません。経営が難しい状況になっており、着手金などを支払える余裕がないという方も、安心して相談いただけます。

M&Aを行い会社を残せば、後継者のいない会社でも事業承継ができます。

M&A総合研究所では、秘密厳守で空調工事会社の事業承継、M&Aに関する問い合わせを受け付けています。「M&Aについてそもそも詳しく知らない」「M&A以外の事業承継方法も検討したい」という方のお悩みにも応えていますので、まずは以下のリンクからお問い合わせください。

M&A総合研究所

9. 【参考】M&Aでは空調工事会社の建設業許可を渡せないので注意

M&Aをしただけでは、建設業許可を持たない買い手に建設業許可を渡すことはできません。

空調設備工事を行うのに必要な「管工事」の建設業許可は、会社の法人格に帰属しています。建設業許可を持つ売り手企業を傘下に収めていても、買い手企業が空調工事を行うには買い手が建設業許可を取得していなければいけません。

買い手の中には、M&Aで自動的に建設業許可が得られると誤解している会社もあります。特に建設業界以外で事業を行う買い手は、建設業許可がすぐに取得できると思い込んでいる可能性があるでしょう。

やり取りに齟齬が生まれる前にお互いの認識を確かめておくことが大切です。
 

8-1.売り手の建設業許可はどうなる?

売り手は、会社が存続していればこれまでと変わらず建設業許可を持ち続けることができます。M&Aの手法で言うと、会社の法人格を残せる株式譲渡、事業譲渡などのケースでは建設業許可を持ち続けることが可能です。

ただし、売り手が買い手企業に吸収され1つの会社になった場合、売り手企業の法人格は消滅してしまうため建設業許可を維持することはできません。また売り手と買い手が新しく1つの会社になる新設合併の場合も、建設業許可は消滅します。法人格が消滅すれば、買い手企業と共に新しく建設業許可を得なければいけません。

また、M&Aをきっかけに建設業許可の維持に必要な要件を満たさなくなれば、建設業許可が必要な工事を行うことができません。特にM&Aの際の人材流出で専任技術者が退職してしまった場合、いなくなったその日から500万円を超える工事を行うことができなくなります

M&Aをした後も建設業許可は残るのか、そして建設業許可の要件を満たすのか、行政書士など手続きに詳しい専門家と共に確認しておきましょう。

10. まとめ

安定した収益を得られる空調工事会社を買いたいと考える企業は多くあります。自分の会社が売れるのか不安、売れる会社になるために何をすれば良いか分からないという方は、M&A仲介会社のアドバイスを受けましょう

M&A総合研究所では、事業の規模を問わず様々な案件を受け付けています。まずはM&Aについて詳しく聞きたいという方は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

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