福岡での事業承継を相談するならどこが良い?【口コミ/評判あり】

現在、全国で多くの中小企業が事業承継の必要に迫られています。福岡県も例外ではなく、さまざまな専門家が中小企業の廃業を防ぐため、事業承継を推進している状況です。本記事では、福岡県で事業承継を行う場合の相談先を口コミ・評判とともに紹介します。


目次

  1. 福岡での事業承継を相談するならどこが良い?【口コミ/評判あり】
  2. そもそも事業承継とは
  3. 福岡県で事業承継が行われる理由
  4. 2020年、福岡県で行われた事業承継 
  5. 福岡県での事業承継を進める理由 
  6. まとめ

1. 福岡での事業承継を相談するならどこが良い?【口コミ/評判あり】

福岡での事業承継を相談するならどこが良い?【口コミ/評判あり】

福岡県で事業承継を検討している企業は多くと思いますが、どこに相談したらよいかわからないということも少なくないのではないでしょうか。この章では、福岡県で事業承継を行う場合の相談先と特徴・評判を紹介します。

福岡県で事業承継を相談できる公的機関 

j事業承継の相談は公的機関でも受け付けています。福岡県で事業承継の相談ができる公的機関には、以下の2つがあります。

【福岡県で事業承継を相談できる公的機関】

  1. 福岡県事業引継ぎ支援センター
  2. 福岡県事業承継支援ネットワーク

1.福岡県事業引継ぎ支援センター

1つ目は、福岡県事業引継ぎ支援センターです。ここでは、福岡県事業引き継ぎセンターの特徴や利用方法、口コミ・評判をそれぞれ紹介します。

特徴

福岡県事業引継ぎ支援センターは、国からの委託により福岡商工会議所が運営している公的機関であり、福岡県内事業者の事業承継相談に対応しています。

また、福岡県事業引継ぎ支援センター内にある後継者人材バンクでは、後継者希望者とのマッチングも可能です。

福岡県事業引継ぎ支援センターが、2019年までに対応してきた事業承継相談件数は累計1600件以上、累計成約数は31件となっています。

福岡市にある事業引継ぎ支援センターのほかに、北九州商工会議所や久留米商工会議所、飯塚商工会議所でも事業承継の相談が可能です。

利用方法

福岡県事業引継ぎ支援センターでは、平日9時から17時(祝日除く)の間で無料相談を受け付けており、相談する場合は電話やメールでの事前予約が必要です。

初回面談時は、自社の登記簿謄本や決算書、会社案内などを持参して面談に臨みます。また、必要に応じて複数回面談することもあります。

相談の結果、事業承継を行う場合は、福岡県事業引継ぎ支援センターからM&A仲介会社や士業事務所などの紹介を受けることができます。

口コミ/評判

福岡県事業引継ぎ支援センターにおける評判の特徴は、福岡県内事業者の事業承継を積極的に支援する姿勢がみえることです。

その積極的な取り組みが相談件数や成約数の増加につながっています。以下は、福岡県事業引継ぎ支援センターの口コミ・評判の一部です。

【福岡県事業引継ぎ支援センターの口コミ・評判】

  • 積極的に情報発信をしている
  • M&A専門家の育成に積極的
  • 取り組みに工夫が感じられる
  • 後継者人材バンクにも力を入れている
  • 県内各所との連携がしっかりできている

2.福岡県事業承継支援ネットワーク

2つ目は、福岡県事業引継ぎ支援センターです。福岡県事業承継ネットワークの特徴や利用方法、口コミ・評判は以下のとおりです。

特徴

福岡県事業承継支援ネットワークは、福岡県内の中小企業の事業承継を支援する公的機関です。

福岡県事業承継支援ネットワークは、福岡県内各地の商工会・商工会議所・金融機関・専門家団体などから構成されており、事業承継の相談をする際は近くの相談所で気軽に相談することが可能です。

利用方法

福岡県事業承継支援ネットワークは県内に複数あるので、自身の利用しやすい商工会や商工会議所で相談することができます。

福岡県事業承継支援ネットワークでは無料の事業承継診断を実施しており、事業承継計画の作成、専門家の派遣を無料で受けることができます。

口コミ/評判

以下は、福岡県事業承継支援ネットワークについての評判の一部です。評判の内容から、福岡県事業承継支援ネットワークを利用することで、事業承継の不明点がクリアになるというメリットがあることがわかります。

【福岡県事業承継支援ネットワークの口コミ・評判】

  • 専門家との連携がスムーズ
  • 自社の現状が見えた
  • 具体的な行動計画がわかった
  • 個人保証解除などの不安点についてもアドバイスをもらえた

福岡県の事業承継を相談できるM&A仲介会社

M&A仲介会社は、M&A・事業承継を専門に取り扱うスペシャリストです。ほかの専門家との大きな違いは、M&A・事業承継をトータルでサポートできる総合力と一貫性にあります。

ここでは、福岡県の事業承継を相談できるM&A仲介会社のなかから、おすすめの3社紹介します。

【福岡県の事業承継を相談できるM&A仲介会社】

  1. 株式会社M&A総合研究所
  2. まごころM&Aパートナーズ株式会社
  3. 株式会社フォルテワン

1.株式会社M&A総合研究所

福岡県の事業承継を相談できるM&A仲介会社1社目は、株式会社M&A総合研究所です。株式会社M&A総合研究所は、全国どこでも素早く対応できる機動力と幅広いネットワークに強みをもっています。

また、アドバイザー・M&A専門の会計士・弁護士によるフルサポートを行っており、が平均3ヶ月という短期間でのM&A成立を実現しています。
 

特徴・強み ・会計士と弁護士、M&Aアドバイザーによるワンストップサポート
・平均3ヶ月でのスピーディーな手続き
・希望価格以上での売却成立
サービスの種類 ・M&A支援
・事業承継支援
・マッチングプラットフォームの運営
手数料体系 完全成功報酬制
お問い合わせ先 0120-401-970

M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

2.まごころM&Aパートナーズ株式会社

福岡県の事業承継を相談できるM&A仲介会社2社目は、まごころM&Aパートナーズ株式会社です。

まごころM&Aパートナーズ株式会社は比較的小規模のM&Aを得意としており、必要に応じて各業界の提携パートナーから相談に応じてもらうこともできます。
 

特徴・強み ・年商10億円、社員30人以下のスモールM&A専門
・各業界の提携パートナーによる相談対応
・WEBサイトを最大限活用
サービスの種類 ・アドバイザリーサービス
・セカンドオピニオンサービス
手数料体系 着手金+中間金+成功報酬
お問い合わせ先 092-717-3790

3.株式会社フォルテワン

福岡県の事業承継を相談できるM&A仲介会社3社目は、株式会社フォルテワンです。

株式会社フォルテワンは、九州トップクラスの税理士法人グループである税理士法人アップパートナーズグループ内のM&A仲介会社であり、グループの専門性を生かした地域密着型サービスが特徴です。
 

特徴・強み ・九州トップクラスの税理士法人グループ内仲介会社
・地域密着型サービス
サービスの種類 ・M&A仲介サービス
・コンサルティングサービス
手数料体系 要問い合わせ
お問い合わせ先 092-260-1018

福岡県で事業承継を相談できるその他の場所

公的機関やM&A仲介会社のほかにも、事業承継の相談できることろがあります。公的機関やM&A仲介会社以外で、福岡県で事業承継の相談ができる場所には以下があります。

【福岡県で事業承継を相談できるその他の場所】

  1. 地元の会計士・税理士・弁護士
  2. 地元の金融機関 
  3. マッチングサイト

1.地元の会計士・税理士・弁護士

会計士・税理士・弁護士などの地元の士業事務所に相談するメリットには、特定の分野に強い点があります。

なかでも、中小企業経営者にとって普段接する機会が比較的多い税理士は、相談しやすい専門家であるといえるでしょう。

ただし、事務所単体で事業承継をトータルでサポートできるケースは少ないのがデメリットであり、M&A仲介会社など他専門家との連携が必要な場合が多く、一貫したサポートが受けられないことがほとんどです。

2.地元の金融機関

昨今は、地場金融機関も事業承継の支援に力を入れています。事業承継についてアドバイスできる初級の民間資格を持っている職員も多く、簡単な相談であれば気軽に相談しやすい点がメリットです。

ただし、M&Aに関しての専門性があまり高くないことや、金融機関単体で事業承継をトータルでサポートできるケースが少ないことがデメリットといえるでしょう。

また、M&A仲介会社など他専門家との連携が必要な場合が多いため、士業事務所と同じく一貫したサポートが受けられないことがほとんどです。

3.マッチングサイト

事業承継の盛り上がりとともに、信頼性の高い企業によるマッチングサイトへの参入が相次いでおり、質・信頼性が高いマッチングサイトが増えています。

マッチングサイト利用者の数も急速に伸びており、小規模の事業者でも使いやすい点が大きなメリットとなっています。

専門家を通さずに事業承継相手と直接交渉できるサイトが多いですが、トラブルを避けるためにも専門家による仲介を依頼したほうが安心でしょう。

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2. そもそも事業承継とは

そもそも事業承継とは

ここまで、福岡県での事業承継相談場所をご紹介してきましたが、そもそも事業承継とはどのような意味なのでしょうか。この章では、事業承継の定義やM&Aとの違いについて解説します。

事業承継の定義

事業承継とは、後継者へ経営(人)・資産・知的資産を引き継ぐことをいいます。親族・役員・従業員などに引き継ぐ方法のほかに、M&Aによって第三者へ引き継ぐ方法もあります。

事業承継では物理的な資産だけでなく、経営者の思いや会社の理念、取引先との信用、顧客情報、従業員との信頼関係なども引き継ぐことが重要です。

後継者の育成は、時間をかけて丁寧に行うことが必要なるため、引き継ぎの準備はしっかり行っておくことが重要です。

M&Aとの違い

事業承継によって引き継ぐ先には、親族・役員・従業員、M&Aによる第三者があります。M&Aは、事業承継による引き継ぎ方法のひとつとして活用することもできます。

M&Aはさまざまな目的で行われ、事業承継もそのひとつです。M&Aによる事業承継は、近年急速に増えており、その理由には経営者の高齢化や子どもが好きな仕事を選ぶ風潮、先行きの見えにくい社会環境などが挙げられます。

M&Aによる事業承継を行う場合は、まず承継先となる相手探しが必要です。自社のみで最適な承継先をみつけることは簡単ではないので、専門家のコネクションを活用することが有効です。

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3. 福岡県で事業承継が行われる理由

福岡県で事業承継が行われる理由

経営者が事業承継を行う理由にはさまざまなものがありますが、主な理由には以下の5つがあります。

【福岡県で事業承継が行われる理由】

  1. 後継者が不在 
  2. 事業の引き継ぎを考えている 
  3. 廃業や倒産は避けたい 
  4. 事業をやめて引退したい 
  5. 事業の将来性に不安がある

1.後継者が不在

全国の中小企業で後継者の不在が深刻な課題となっており、福岡県も同様です。帝国データバンクのデータによると、福岡県の後継者不在率は全国平均並となっています。

しかし、大都市の福岡市には中小企業が多数集まっているので、後継者不在で悩んでいる企業の絶対数も多くなります。そのため、事業承継の数も増加する傾向にあります。

2.事業の引き継ぎを考えている

福岡県は九州における経済の中心的エリアであるため、事業承継を支援する専門家も九州エリアのなかでは比較的多く、事業承継を考えている企業が事業承継を行いやすいという環境ではあります。

しかし、福岡県で事業承継を考えている企業数に対して、実際に事業承継が成立している数はまだまだ少ないため、より一層のサポートが必要な状況といえるでしょう。

3.廃業や倒産は避けたい

現在、福岡県は新型コロナウイルスの影響に加えて、大雨など自然災害によって大打撃を受けています。特に、外食業や観光・宿泊業の打撃は深刻であり、厳しい経営状態の企業が多数でている状況です。

そのような状況下により、廃業や倒産を避けるための事業承継もみられます。福岡県事業引継ぎ支援センターに相談して成約した事業承継の件数は、2018年4月~6月までが9件、2019年4月~6月までが7件、2020年4月~6月までが15件と、例年よりも速いペースで増えています。

福岡県事業引継ぎ支援センターへの相談件数自体も増えており、そのなかには廃業・倒産を避けるための相談もみられます。

4.事業をやめて引退したい

高齢化やモチベーションの低下、新型コロナウイルスに対する諦めの気持ちなどから、事業をやめて引退したいと考える経営者もいます。

かつては廃業を選んでいたような経営者も、地域の各機関による事業承継支援や事業承継に対するイメージの改善などにより、廃業ではなく事業承継によって引退しようと考える経営者も増えています。

5.事業の将来性に不安がある

もともと先行きに不安を感じていたところに、新型コロナウイルスや自然災害による大打撃を受けたことで、事業の将来性に大きな不安を抱えている経営者は少なくありません。

なかには、会社に事業を続けていく余力はあっても、経営者が事業を続けていく気力を失っているケースもみられます。

事業の将来性に不安のある場合でも、第三者への事業承継であれば会社や従業員を守ることができるため、事業承継を選ぶ経営者も多くみられます。

【関連】事業承継の相談先はM&A仲介会社?弁護士?相談相手や相談方法を解説!

4. 2020年、福岡県で行われた事業承継 

2020年、福岡県で行われた事業承継

下表は、2020年の4月~6月間で、福岡県事業引継ぎ支援センターへの相談から成約までに至った事業承継事例です。
 

1例目 サービス業の従業員承継
2例目 卸売業の従業員承継
3例目 運輸業のM&Aによる承継
4例目 小売業のM&Aによる承継
5例目 食品製造小売業のM&Aによる承継
6例目 着付け教室のM&Aによる承継
7例目 美容業のM&Aによる承継
8例目 サービス業の従業員承継
9例目 建設業のM&Aによる承継
10例目 食品製造業のM&Aによる承継
11例目 食品製造業のM&Aによる承継
12例目 娯楽業のM&Aによる承継
13例目 建設業のM&Aによる承継
14例目 運輸業のM&Aによる承継
15例目 運輸業のM&Aによる承継

福岡県事業引継ぎ支援センターでは、2018年4月から6月までの事業承継成約数が9件、2019年4月から6月までが7件でした。

新型コロナウイルスの影響下にありながらも、2020年は速いペースで事業承継が決まっています。相談地域は福岡市とその周辺地域が最多くとなり、業種では建設業、製造業、小売業の順で多く行われています。

5. 福岡県での事業承継を進める理由 

福岡県での事業承継を進める理由

なぜ、廃業ではなく事業承継を選んだほうがよいのでしょうか。この章では、福岡県で事業承継を行うべき理由や得られるメリットについて解説します。

【福岡県での事業承継を進める理由】

  1. 廃業予定の企業の中にも優良企業が多い 
  2. 経営者が高齢化している 
  3. 事業承継の準備不足が懸念される

1.廃業予定の企業の中にも優良企業が多い

廃業を予定している企業というと、業績が悪いから廃業するのだというイメージを持たれがちですが、実際にはそうとは限りません。

日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、廃業を予定している会社であっても、約3割の廃業予定事業者が同業他社よりも業績がよいと答えています。

また、同調査では、約4割の経営者が今後10年間は現状維持が可能だと考えていることもわかりました。

このような会社を事業承継によって引き継ぐことができれば、会社のためだけでなく福岡県にとってもメリットになります。

2.経営者が高齢化している

現在の中小企業は60代~70代の経営者が多く、経営からの引退を考えなければならない段階に差し掛かっています。

高齢経営者の急病や急逝で事業が立ち行かなくなれば、廃業も視野に入れなければならなくなり、従業員や取引先に影響を及ぼすだけでなく地域にとっても損失になります。

経営者が引退を考える年齢に差し掛かってから事業承継を考えるのではなく、早めに準備に取り組んでおくことが、自社のみならず福岡県全体にとってのメリットになります。

3.事業承継の準備不足が懸念される

帝国データバンクの調査によると、事業承継の準備が完了していると答えた経営者は、すべての年代で半数に満たない状況でした。

事業承継には資産の承継だけでなく、経営(人)の承継と知的資産の承継も必要であり、これらすべての承継準備を完了させるには5年から10年の期間がかかるといわれています。

そのため、事業承継の準備に早期に取り掛かることができるよう、さまざまな専門機関が中小企業を支援しています。

【関連】事業承継対策のポイント7選!後継者問題や株価、税金面も解説!

6. まとめ

まとめ

本記事では、福岡県で事業承継を行う場合の相談場所などを紹介しました。全国で事業承継の相談件数が増加しているのと同様、福岡県でも事業承継の相談件数は年々増加しています。

事業承継はしっかりと準備をしておかなければ、うまく事業を引き継ぐことはできません。後継者育成などに要する期間も考慮し、早めに準備を進めておくことが大切です。

【福岡県で事業承継の相談ができる公的機関】

  1. 福岡県事業引継ぎ支援センター
  2. 福岡県事業承継支援ネットワーク

【福岡県で事業承継の相談ができるおすすめのM&A仲介会社】
  1. M&A総合研究所
  2. まごころM&Aパートナーズ株式会社
  3. 株式会社フォルテワン

【公的機関やM&A仲介会社以外に事業承継の相談ができる場所】
  1. 地元の会計士・税理士・弁護士
  2. 地元の金融機関 
  3. マッチングサイト

【事業承継が行われる主な理由】
  1. 後継者が不在 
  2. 事業の引き継ぎを考えている 
  3. 廃業や倒産は避けたい 
  4. 事業をやめて引退したい 
  5. 事業の将来性に不安がある

【福岡県で事業承継を行うべき理由】
  1. 廃業予定の企業の中にも優良企業が多い 
  2. 経営者が高齢化している 
  3. 事業承継の準備不足が懸念される

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