福岡で事業承継するには?ぴったりの相談先と公的機関を解説

全国的に中小企業の後継者難による事業承継問題が叫ばれており、それは福岡県でも同様です。そこで、福岡県での事業承継問題の現状を確認するとともに、事業承継実現に向けた民間と公的機関の相談先について、それぞれ具体的に紹介します。


目次

  1. 福岡県における事業承継の現状
  2. M&Aによる事業承継のメリット
  3. 福岡の事業承継を成功させるには?
  4. 福岡の事業承継に強いM&A仲介会社5選
  5. 福岡で事業承継の相談ができる公的機関
  6. 福岡で事業承継の相談先を選ぶポイント
  7. まとめ

1. 福岡県における事業承継の現状

福岡県における事業承継の現状

福岡における事業承継問題の原因は、後継者不足です。ここでは、福岡における事業承継の状況と、M&Aによる事業承継について解説します。

福岡の事業承継は危機的な状況

帝国データバンクが行った「後継者問題に関する九州企業の実態調査(2020年)」によると、福岡県の後継者不在率は67%で、全国で15番目の高さでした。これは、福岡の中小企業において、事業承継が経営課題であることを表しています。

また、福岡県商工部のアンケート調査によると、経営者が60歳以上の企業の内、後継者が決まっていると回答したのは全体の50.7%でした。さらに、事業承継に向けて準備をしていると答えたのは、わずか24.2%です。

このアンケートから、経営者が引退を考える時期であっても事業承継が進んでいないことが、よくわかります。事業承継に向け後継者を探すなどの行動を起こさなければ、最終的には廃業を選択せざるを得ません。

しかし、中小企業が続々と廃業していってしまっては、地域の経済は成り立たなくなり、ひいては日本経済にも大きな打撃となります。そこで、近年、国も自治体も、中小企業の事業承継が円滑に進むよう支援する事業を行い始めたのです。

【関連】【中小企業】後継者不足の原因は?不在割合は55%で廃業を防ぐ事業承継が急務

M&Aによる事業承継に注目

従来、日本の中小企業では、広く親族内事業承継が行われてきました。親族内事業承継とは、経営者の子供など親族が後継者になる事業承継です。また、親族内事業承継が実施できない場合、次善の策として社内事業承継が行われてきました。

社内事業承継とは、会社の役員や従業員が後継者となる事業承継です。しかし、昨今、少子化と価値観の多様化の影響により、親族内事業承継の有力な後継者候補である経営者の子供がいない、あるいは後継者とならないケースが増えてしまいました。

また、社内事業承継の場合、後継者は会社の株式を買い取る必要があり、その資金負担が重く後継者を辞退する従業員は少なくありません。そこで、近年、注目を集めているのが、M&Aによって第三者に事業承継することです。

M&Aで会社を売却すれば、その買い手が新たな経営者(後継者)となり、会社は継続されます。つまり、事業承継が実現するのです。

【関連】事業承継対策のポイント7選!後継者問題や株価、税金面も解説!

2. M&Aによる事業承継のメリット

M&Aによる事業承継のメリット

後継者不足による事業承継問題の有力な解決手段として注目されているM&Aによる事業承継について、そのメリットを確認しておきましょう。

もちろん、M&Aによる事業承継の最大のメリットは、廃業を回避できることですが、廃業の回避によって、どんなメリットを得られるかについて説明します。主に考えられる、M&Aによる事業承継のメリットは、以下のとおりです。
 

  • 売却益の獲得
  • 債務からの解放、個人保証・担保の解消
  • 従業員の雇用確保
  • 会社の経営の安定・発展

売却益の獲得

廃業と比較したとき、絶対的に違うのが、会社を売却した対価を得られることです。会社の規模・状況などによって、その金額はさまざまでしょうが、相応のある程度のまとまった金額が獲得できるでしょう。

売却益は、新たな事業資金でもリタイア後の生活資金でも、株主(経営者)が自由に使えるお金です。

債務からの解放、個人保証・担保の解消

中小企業では、会社の運転資金を融資で得ているケースが多いでしょう。その場合、経営者は、金融機関から個人保証や担保の差し入れを求められているはずです。経営者には、会社の債務に加え、個人的にも保証を強いられ重い精神的負担がありました。

しかし、M&Aによる事業承継が実施できれば、基本的に債務は買い手に引き継がれます。それに伴って、個人保証や担保も解消され、経営者は精神的重圧から解放されるのです。

ただし、M&Aスキーム(手法)の事業譲渡を行った場合は、債務が手元に残る可能性が高くなります。M&A実施の際には、スキームの検討・選択も重要です。

従業員の雇用確保

会社が廃業となれば、従業員を解雇せざるを得ません。しかし、M&Aによる事業承継が実現すれば、会社は継続されますから、従業員も新たな経営者に引き継がれます。これで、従業員を路頭に迷わすことを回避できるのです。

会社の経営の安定・発展

M&Aによる事業承継の買い手は、ほとんどの場合、資金力のある一定以上の規模の会社でしょう。したがって、M&Aによって会社がその傘下に入るということは、会社は安定した財務基盤を得て経営されていくことを意味します。

そして、安定した経営は、会社のさらなる業績向上にもつながっていくことでしょう。

【関連】廃業(清算)よりもM&A、事業承継を!徹底比較で違いを分かりやすく解説

3. 福岡の事業承継を成功させるには?

福岡の事業承継を成功させるには?

端的にいって、後継者難による事業承継問題は、経営者個人では解決し切れないかもしれない課題です。したがって、福岡で事業承継実現を目指す際には、専門家へ相談しましょう。

自力で後継者を見つける場合でも、M&Aを行う場合でも、全ての手続きを自社のみで行うのは難しいという側面もあります。福岡で事業承継について相談できる機関として考えられるのは、以下のとおりです。
 

  • 公的機関
  • M&A仲介会社
  • 税理士、会計士、弁護士、中小企業診断士などの士業者
  • 金融機関
  • 商工会、商工会議所

中小企業経営者の場合、まず会社の顧問会計士・税理士に相談するケースが多いでしょう。しかし、M&A・事業承継に関しては、特別な手続きや知識が必要となるので、事業承継のサポート実績を持つ専門家に相談することをおすすめします。

そして、先ほど挙げた相談先のなかで最初に問い合わせをすべきなのが、M&A仲介会社です。M&A仲介会社は、M&A・事業承継のプロフェッショナルとして豊富な知識と経験を持っています。

公的機関や金融機関、税理士などに相談した場合も、最終的にM&A仲介会社を紹介されるケースが多いのが実情です。少しでも早く事業承継をしたいケースでは、最初からM&A仲介会社に相談してみましょう。

M&A仲介会社は、後継者希望の人材やM&Aの相手を探している買い手情報などをたくさん持っています。福岡、九州などエリアを絞って後継者や買い手を探すことも可能です。

大概のM&A仲介会社は無料相談を行っているので、「どうやって事業承継するか決めていない」という場合でも、アドバイスを行ってくれます。

【関連】事業承継の相談先はM&A仲介会社?弁護士?相談相手や相談方法を解説!

4. 福岡の事業承継に強いM&A仲介会社5選

福岡の事業承継に強いM&A仲介会社5選

ここでは、福岡で事業承継を実現する有力な相談先であるM&A仲介会社のなかから、特に事業承継に強い5社をピックアップして紹介します。
 

  • M&A総合研究所
  • ビザイン
  • フォルテワン
  • 九州M&Aサポート
  • まごころM&Aパートナーズ

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典: https://masouken.com/

M&A総合研究所は、全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A仲介会社です。拠点は九州ではありませんが、全国対応しており、その分、案件情報も豊富に持っています。

M&A総合研究所は、事業承継に多くの実績を持つアドバイザーが専任となり、事業承継・M&Aを徹底サポートする体制です。通常は10ヶ月~1年以上かかるとされるM&Aを、最短3ヶ月でスピード成約する機動力という強みもあります。

料金システムは完全成功報酬制となっており、着手金や中間手数料、月額報酬などは一切、ありません。そして、もし、仮にM&Aが成約しなければ、手数料の請求はないのが完全成功報酬制です。

また、成功報酬額は国内最安値水準ですから、安心してリーズナブルに事業承継・M&Aの実現が目指せます。随時、無料相談を受けつけておりますので、事業承継にお悩みの場合には、お気軽にお問い合わせください。

会社名 M&A総合研究所
URL https://masouken.com/
電話番号 0120-401-970
福岡の拠点 なし
特徴 ・徹底サポートによる早期実現
・アドバイザーは全国出張
・後継者候補の紹介も可能

M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

ビザイン

ビザインは、福岡を中心に九州地方のM&A・事業承継をサポートしている会社です。

優秀なコンサルタントが多数在籍しており、売上1,000万円未満の小規模な会社や債務を抱えている会社の案件にも快く対応します。九州地方のM&A案件を多数持っている会社なので、福岡でM&Aをするなら相談してみるとよいでしょう。

料金は、着手金と成功報酬となっています。案件の規模に関わらず着手金は原則30万円となっていますので、依頼前にある程度お金の用意が必要です。

会社名 ビザイン
URL https://www.bizign.jp/
電話番号 0120-287-387
福岡の拠点 あり
特徴 ・福岡・九州のM&Aに強み
・小規模な会社にも対応

フォルテワン

フォルテワンは、九州の中小企業M&Aに特化した仲介会社です。後継者問題解決のためのM&Aを得意としているため、事業承継目的でM&A仲介会社に相談したい方におすすめできます。

フォルテワンは税理士法人のグループ会社のため、税理士や会計士が複数在籍しているのも特徴です。ただし、フォルテワンの料金は非公開となっており、案件ごとに見積額が異なることが予想されます。依頼の際は相談の段階で大まかな料金を出してもらいましょう。

会社名 forte ONE(フォルテワン)
URL https://forte-one.com/
電話番号 092-260-1018
福岡の拠点 あり
特徴 ・九州の案件に強み
・税理士や会計士が複数在籍

九州M&Aサポート

福岡・九州地区で友好的M&Aのサポートを行うのが、九州M&Aサポートです。福岡などでM&Aセミナーを数多く実施しており、成約事例も多数あります。

九州M&Aサポートでは、M&Aだけでなく事業承継の方法について専門的な相談をすることも可能です。後継者の選定に関するアドバイスや、株式移転に関するコンサルティングまでトータルサポートを行うので、事業承継の方法が決まっていない方でも相談できます。

九州M&Aサポートの料金は、案件化料、仲介手数料、成功報酬となっています。公式サイトの成功報酬のページは現在準備中となっているので、相談の段階で見積もりを出してもらいましょう。

会社名 九州M&Aサポート
URL http://q-ma.com/
電話番号 092-737-4641
福岡の拠点 あり
特徴 ・九州地区のM&A・事業承継に強み
・九州を中心にセミナーを開催

まごころM&Aパートナーズ

まごころM&Aパートナーズは、福岡に拠点を持つM&A仲介会社です。年商10億円未満の小規模なM&Aに特化しています。また、小規模事業者向けのM&A実践セミナーを多数開催しており、M&Aの基礎について学ぶことも可能です。

料金は、着手金、月額報酬、中間報酬、成功報酬です。登録料としての着手金は3万円、月額報酬は9,000円となっており、中間報酬も30万円と低く設定されています。ただし、別途料金がかかるケースもあるので、相談時に料金の見積もりを出してもらいましょう。

会社名 まごころM&Aパートナーズ
URL https://magokoro-partner.jp/
電話番号 092-717-3790
福岡の拠点 あり
特徴 ・年商10億円以下の案件に特化
・小規模事業者向けセミナーを開催

【関連】福岡のM&A仲介会社ランキングTOP30【案件一覧/口コミあり】

5. 福岡で事業承継の相談ができる公的機関

福岡で事業承継の相談ができる公的機関

民間のM&A仲介会社だけでなく、まずは公的機関に相談したいという場合もあるでしょう。そこで、この章では、福岡で事業承継の相談ができる公的機関をピックアップしました。

特に、「後継者の育成方法を教えて欲しい」、「後継者は決まっているが、どうやって引き継ぎをすればよいのかわからない」など、M&A以外の方法で事業承継をすると決まっている場合には、公的機関に相談しましょう。

福岡で事業承継について相談できる主な公的機関は、以下のとおりです。
 

  • 福岡県事業承継ネットワーク
  • 福岡県事業引継ぎ支援センター
  • 福岡県後継者人材バンク
  • 福岡市中小企業サポートセンター
  • 福岡県よろず支援拠点

福岡県事業承継ネットワーク

福岡県事業承継ネットワークとは、公的機関名ではなく、福岡県内で事業承継に対し連携して支援を行う公的機関の総称です。具体的には、各役所、商工会議所、商工会、金融機関、士業専門家団体など160を超える機関で構成されています。

主に福岡県の経営者に対し、事業承継の準備を促し、アドバイスを行うのが事業承継ネットワークの役割です。無料で事業承継診断を行ってくれるので、「事業承継したいけれど何から手をつけてよいかわからない」という方はぜひ相談してみましょう。

機関名 福岡県事業承継ネットワーク
URL https://f-jigyonw.com/
電話番号 092-409-0022
相談すべき人 ・事業承継準備の方法がわからない人
・どの機関に相談すべきかわからない人

福岡県事業引継ぎ支援センター

事業引継ぎ支援センターは、中小企業庁からの委託事業として各都道府県ごとに設置されている公的機関です。福岡県事業引継ぎセンターは、福岡県の事業承継支援を総合的に担っており、前述の福岡県事業承継ネットワークの事務局も兼ねています。

福岡県事業引継ぎセンターでは、これまでに累計1,200件以上の相談実績があり、外部専門家やM&A仲介会社とも連携しており、どの事業承継方法を選ぶ場合でも安心して相談可能です。相談窓口では、中小企業診断士、税理士、弁護士など専門家が事業承継へのアドバイスを行います。

機関名 福岡県事業引継ぎ支援センター
URL https://jinzaibank-fukuoka.com/
電話番号 092-441-6922
相談すべき人 ・事業承継全般について相談したい人
・士業専門家によるアドバイスを受けたい人

福岡県後継者人材バンク

福岡県後継者人材バンクは、正確には機関名ではありません。福岡県事業引継ぎ支援センターが実施している事業承継支援サービスの名称です。具体的には、後継者を見つけたい企業と起業家をマッチングして事業承継をサポートします。

自身での起業にこだわらず、中小企業を承継して事業を行いたい起業家を名簿登録し、双方の希望内容を計りながら、その適性を見て後継者候補の紹介を行うので「M&Aではなく後継者を見つけて事業承継したい」という方におすすめです。

福岡県後継者人材バンクでは、起業家向けの説明会が毎月開催されていて、現在200名以上もの起業家が登録されています。また、ホームページでは性別、年代、現職、引継ぎ希望の業種が匿名でチェック可能です。

福岡県では具体的な引き継ぎ成功事例がまだ掲載されていませんが、後継者が見つからない企業は一度相談に行くとよいでしょう。

機関名 福岡県後継者人材バンク
URL https://jinzaibank-fukuoka.com/
電話番号 092-441-6922
相談すべき人 ・外部の後継者に事業承継したい人
・有望な後継者に事業を譲りたい人

福岡市中小企業サポートセンター

福岡市中小企業サポートセンターは、福岡市経済観光文化局経営支援課が運営している、中小企業向けの事業承継支援を行っている公的機関です。

事業承継など経営課題を解決するために、中小企業診断士などを無料で派遣してくれるので、専門家によるアドバイスを受けたい人に向いています。相談は毎週水曜日の予約制です。電話、FAXで予約しましょう。

機関名 福岡市中小企業サポートセンター
URL https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/keieishien/
電話番号 092-441-1232
特徴 ・福岡市に拠点のある中小企業
・中小企業診断士に相談したい人

福岡県よろず支援拠点

福岡県よろず支援拠点は、中小企業や個人事業主の経営相談を受けつけている公的機関になります。事業承継の専門機関ではありませんが、経営に関する総合的なアドバイスを行っているので、事業承継以外にも相談したいことがある場合におすすめです。

よろず支援拠点では、多数のセミナーが開催されており、活発に支援活動をしています。土日祝日も相談可能なので、まずは電話で予約してみましょう。

機関名 福岡県よろず支援拠点
URL https://yoroz.biz/ 
電話番号 092-622-7809
相談すべき人 ・経営に関してアドバイスを受けたい人
・土日祝日に相談したい人

【関連】福岡で事業承継を相談するならどこが良い?【セミナー情報、口コミ/評判あり】

6. 福岡で事業承継の相談先を選ぶポイント

福岡で事業承継の相談先を選ぶポイント

福岡で自分に合った事業承継の相談先を選ぶには、以下のポイントをチェックしましょう。
 

  • 福岡の企業とネットワークを持っているか
  • 専門家が在籍しているか
  • 料金システム

自社に合った適切なサポートを適切な料金で受けるため、相談先選びは慎重に行う必要があります。ここからはそれぞれのポイントを解説するので、順番に確認していきましょう。

福岡の企業とネットワークを持っているか

福岡で事業承継を行うなら、地域の事情に詳しい専門家に相談すべきです。福岡・九州エリアの多数の企業とネットワークを持つ相談先のサポートがあれば、M&Aのパートナーや後継者を見つけるまでの時間を短縮できるでしょう。

また、事業承継・M&Aを実現するまでには、何度もアドバイザーと会わなければいけません。福岡に拠点を持つ相談先や出張可能な相談先なら、アドバイザーとの話し合いもしやすいので、スムーズに事業承継の手続きを進められます。

事業承継に詳しい専門家が在籍しているか

事業承継・M&Aを進めるには会計士、税理士、弁護士など士業の専門家によるアドバイスが必須です。相談先を選ぶときは、こうした専門家が在籍しているか、またはすぐに連絡が取れる状況にあるかチェックしましょう。

また、なるべく早く事業承継の手続きをすませたいという場合は、M&A・事業承継に詳しい専門家が在籍している相談先を選ぶのが得策です。社内に専門家が在籍しているM&A仲介会社なら別途報酬も必要なく、質問への回答もすぐに得られます。

料金システム

相談先を選ぶ際は、料金システムについても意識しておきましょう。公的機関でも民間のM&A仲介会社でも、基本的には相談無料です。

しかし、具体的な事業承継・M&Aのサポートに関しては専門家の力が必要となり業務依頼することになるので、公的機関を通した場合でも料金が発生することもあります。

料金を支払う際は、不明な理由で請求されている手数料がないか、必ずチェックしましょう。料金の内容について相談先とトラブルになるケースは、少なくありません。

また、成功報酬より前に支払う着手金や中間報酬などの料金は、一度支払うとM&Aが不成立でも返還されません。それを避ける意味では、完全成功報酬制を採用しているM&A仲介会社が安心です。

【関連】福岡での事業承継を相談するならどこが良い?【口コミ/評判あり】

7. まとめ

まとめ

福岡で事業承継を実現させるには、いずれにしても専門機関に、いち早く相談すべきです。福岡・九州のエリアに強みを持つ相談先を選び、理想の事業承継を実現しましょう。

事業承継方法のなかで、積極的にM&Aを検討したいという場合は、M&A総合研究所へご相談ください。専任のアドバイザーが、全国どこでも出張して対応します。

関連する記事

新着一覧

最近公開された記事