民事再生法とは?債権者から見たポイント、株価や社員はどうなるか解説

民事再生法とは、会社が経営不振に陥った際に会社を立て直す目的で用いられる制度です。本記事では、民事再生法の意味や民事再生法を用いる場合のポイント、株価や社員の処遇、民事再生法のメリット・デメリットなどについて解説します。


目次

  1. 民事再生法とは?
  2. 債権者から見た民事再生法のポイント 
  3. 民事再生法後の株価
  4. 民事再生法後の社員はどうなる?
  5. 民事再生法のメリット・デメリット
  6. 民事再生法と債権者の課税
  7. 民事再生法と債務者の課税
  8. まとめ 

1. 民事再生法とは?

民事再生法とは?

会社が経営不振に陥った際の解決方法はいくつかありますが、そのひとつが民事再生法を用いた経営再建です。ただし、民事再生法を用いた経営再建にはメリットとデメリットがあります。

本記事では民事再生法について解説していきますが、まずは民事再生法の目的や会社更生法との違い、民事再生手続きの種類を説明します。

民事再生法の目的

法人における民事再生法の大きな目的は、会社を立て直し継続させることにあります。破産の場合は会社が消滅することになるので、その点が大きな違いです。

破産と民事再生法のどちらを用いるのがよいかは、会社の状況や経営者の考え方などにより異なります。

破産の場合、債務は解消されるものの、会社は消滅することとなります。一方で民事再生法の場合、債務は返していかなければならないものの、会社を継続することが可能です。

また、破産や民事再生法を用いる方法のほかにも、会社更生法を用いるケースもあります。

会社更生法との違い

会社更生法は株式会社のみが用いることのできる手続きですが、民事再生法は個人でも用いることができます。

また、会社更生法は経営陣が全員変わる必要がありますが、民事再生法は現経営陣がそのまま経営を続けることが可能であるため、民事再生法のほうが現経営陣の培ってきたノウハウなどを活用することができます。

しかし、会社を危機に陥れた当事者としてよいイメージを持たれなかったり、現経営陣が経営の仕方を変えなければ、また同じく危機に陥る可能性があったりする点がデメリットとなり得ます。

ほかにも、会社更生法は担保権が行使できない一方で民事再生法は担保権が行使できる点や、会社更生法は既存株主が権利を失う一方、民事再生法は既存株主の権利が継続する点などに違いがあります。

民事再生の種類 

民事再生法を用いる場合、以下の方法で立て直しを図ることが可能です。

  • 自力での立て直し
  • スポンサーによるサポート
  • 事業譲渡

自力で会社を立て直す場合は、会社の収益から債務を返していくことになります。しかし、自力再建において、民事再生法を用いなければならなくなった会社が自力で立て直しを行うことは簡単ではありません。

自力で立て直す場合は、徹底したコスト管理や経営陣の意識変化、そして周りの人たちの協力が受けられるかどうかが重要です。

また、スポンサーから資金のサポートを受けながら立て直す方法もあります。スポンサーをみつけることができれば資金的に余裕はできますが、スポンサーをみつけられるだけの事業計画を提示できるか、スポンサーの要望に応えていけるかなどが重要なポイントになります。

事業譲渡による立て直しの場合は、事業の一部を他社に売却することで売却資金を獲得し、債務の返済に充てることができます。事業譲渡相手がでてくるような魅力的な資産を持っているかがポイントになります。

2. 債権者から見た民事再生法のポイント 

債権者から見た民事再生法のポイント

民事再生法では、再生計画に含まれている以外の債務弁済は禁止されるので、債権者は決められた額の返済しか受けることができません。

再生計画によってほとんど免除された分のみを数年かけて返済されることになるので、債務相手が主要な取引先であったり多額の債権持っていたりした場合、その債権者は大きなダメージを受けることとなります。

そのようなケースの債権者を救済するため、民事再生法には例外が設けられています。民事再生法の例外に該当する場合、債権者は再生計画で決められた額以上の債権を返してもらうことができ、場合によっては全額返してもらえるよう裁判所が許可を出す場合もあります。

【関連】廃業・解散の手続き、費用、必要書類を紹介【株式会社/有限会社/合同会社】

3. 民事再生法後の株価

民事再生法後の株価

民事再生法を用いると、一般的にはその会社にマイナスのイメージが付いてしまい、株価は下がることになります。

民事再生法を用いた後なるべく早い段階で黒字化することで、この会社は再生に成功しているというイメージが持たれ、株価が上がる可能性は高くなります。

しかし、民事再生法を用いなければならない状態の会社がすぐに黒字化することは簡単ではありません。民事再生法適用後はさまざまな支払いが生じるので、資金繰りは楽ではありません。

また、民事再生法適用により対外的な信用を失っているので、取引先への支払いは現金払いになることがほとんどです。

なかには離れていってしまう取引先や顧客もでてくるため、そのような状況下で黒字化を目指していくには、経営陣や従業員の覚悟と熱意が必要です。

また、できるだけ早めに民事再生法を用いることで、傷が浅いうちに再生に着手することができ、早い段階で株価を上昇させることも可能となります。

4. 民事再生法後の社員はどうなる?

民事再生法後の社員はどうなる?

民事再生法を用いる際に経営者が心配する点のひとつに、民事再生法適用後に自社の社員はどうなるのかという点があります。本章では、再建型による民事再生と清算型による民事再生の場合で社員がどうなるのか解説します。

1.再建型による民事再生

再建型の民事再生法を用いる場合、会社の現状によっては社員を全員残して事業を継続する場合と、コスト削減のために社員を解雇する場合があります。

コスト削減のために解雇する場合は、事業継続のために必要な社員を残します。民事再生法による解雇の場合、社員は会社都合で解雇されることになるので、退職後すぐに失業保険を受給することが可能です。

従業員への給与は優先債権として扱われ、ほかの債権よりも優先して支払われることが一般的です。退職金制度がある場合は、退職金の支払いも必要です。

2.清算型による民事再生

清算型の民事再生を用いる場合、会社は消滅することになるので、社員も全員解雇されることとなります。

社員への通知は少なくとも清算する30日前までに行い、通知が間に合わない場合は解雇予告手当てを支払う必要があります。

未払給与はできる限り速やかに支払う必要がありますが、どうしても支払いが滞りそうな場合は、社員からの同意を得ることができれば給与の一部をカットすることも可能です。ただし、給与のカットは社員とのトラブルに発展する可能性を考慮しなければなりません。

会社都合によって社員を解雇する場合は、社員の再就職のあっせんや退職前後の必要手続きを速やかに行うことなど、誠実な対応が大切です。

【関連】廃業による従業員の解雇を解説!もめない方法や注意点、退職金、年末調整

5. 民事再生法のメリット・デメリット

民事再生法のメリット・デメリット

民事再生法の目的は、会社を立て直し事業を継続させることにあります。ただし、民事再生法にはメリットだけでなくデメリットもあるので、民事再生法を活用する際はよく検討しなければなりません。本章では、民事再生法のメリットとデメリットについて解説します。

民事再生法のメリット

民事再生法のメリットには、主に以下の2つがあります。

  1. 会社を続けられる
  2. 経営陣を残せる

1.会社を続けられる

民事再生法を用いるメリットは、会社を続けられる点です。会社を続けることでノウハウや技術を失わずに済んだり、社員の雇用を守ったり、地域へのサービス機能を維持できたりする点がメリットです。

ただし、会社を続けていくということは、残された債務を支払っていくことになります。また、民事再生法を用いることによりカットされた債務は課税対象となるので、税金も支払っていかなければなりません。

また、対外的な信用を失った状態なので、取引先への支払いには現金を求められることも多くあります。これらの課題を乗り越えながら、会社を立て直していくのだという強い覚悟が必要です。

2.経営陣を残せる

民事再生法の場合、現経営陣が残れる点もメリットとなり得ます。会社に強い思い入れを持ったオーナー経営者も、民事再生法を用いることで自社に残って経営を続けることが可能です。

前述のように、会社更生法の場合は経営陣が変わる必要があります。また、破産の場合は会社自体がなくなってしまいます。

しかし、現経営者がどれをメリットと感じるかは人によるため、民事再生法によって会社に残ることをメリットと感じる経営者がいる一方で、会社を立て直していかなければならないプレッシャーをデメリットと感じる経営者もいます。

また、破産によって債務から解放され、ゼロからのスタートをプラスにとらえる経営者もなかには存在します。会社はなくなっても自身に残っているノウハウや技術、人脈を活かして再起に成功するケースも少なくありません。

民事再生法のデメリット

民事再生法には上記のメリットがある一方、以下のデメリットもあります。

  1. 社会的なイメージの低下
  2. 担保の没収

1.社会的なイメージの低下

民事再生法は会社を立て直すための手続きとはいえ、外部からは倒産と変わらないイメージを持たれることがほとんどであるため、事業立て直しの際には社会的イメージの低下が障害となることがあります。

例えば、社会的なイメージの低下により顧客や取引先が離れてしまうケースや、取引先が現金取引以外受け入れてくれないケースなどが挙げられます。

その一方で、民事再生法適用後も応援してくれる顧客や取引先もでてくることがあります。そのような顧客や取引先を大事にしていくことで救われていく会社も少なくありません。

2.担保の没収

民事再生法の場合、債権者は担保権を行使できるため、債権者が担保権を行使して会社の重要な資産を没収してしまったは事業の継続が困難になってしまうことがあります。

そのため、民事再生法を用いて会社を立て直していく場合は、債権者に担保権の行使をしないよう交渉しなければなりません。

債権者による担保権の行使をとどまってもらうためには、債権者が納得のいく再建計画を提示できるかが重要になります。

再建できる確率は高いのか、再建計画は現実的なのかなど、専門家とともに綿密に練り上げる必要があります。

【関連】事業承継で廃業を防ぐ!4つの承継先を徹底解説!

6. 民事再生法と債権者の課税

民事再生法と債権者の課税

債務者が民事再生法を用いた場合、債権者は債権の一部をカットされたうえで、残りの債権を数年に分割されて受け取るケースがほとんどです。その場合、債権者は債権金額の半分を貸倒引当金として損金に算入することができます。

ただし、貸倒引当金として損金に算入できるのは、債務者が民事再生手続きの申請を行ったタイミングではなく、民事再生計画が認可されたタイミングである点には注意が必要です。

また、貸倒損失はいつでも損金に算入できるわけではなく、算入のための要件を満たす必要があります。

ひとつ目は「取引停止後弁済がなく1年以上経った事業年度」から損失の計上が認められます。2つ目は「回収費用が債権の額を超える場合」です。これら形式上の貸倒れ要件を満たした場合、一般的には1円を損金として計上します。

7. 民事再生法と債務者の課税

民事再生法と債務者の課税

民事再生法を用いると債務はカットされることがほとんどですが、それによって所得が生まれるため法人税を支払わなければならなくなります。

しかし、民事再生法適用する状況の会社は、そのような税金の支払いが現実的には困難です。そのため、債務者は一定額を限度として、期限切れの欠損金を控除することが可能です。

また、民事再生法は中小企業が用いることも多いですが、資本金が1億円以上の特定同族会社の場合、内部留保に課税される留保金課税が発生する場合があるので注意が必要です。

留保金課税の対象になることがあらかじめわかったら、資本金の額を調整するなど、戦略的に税負担を減らすことが重要です。

なお、前述したように、会社の立て直しを図る方法のひとつとして、事業譲渡によって事業の一部を売却し、資金を得る方法があります。

事業譲渡を行うには、最適な買い手をみつけて適切に交渉する必要があります。そのためには、専門家によるサポートが欠かせません。

M&A総合研究所では、M&Aの専門家が事業譲渡をフルサポートします。無料相談も随時受け付けておりますので、会社の再建でお悩みの際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

8. まとめ 

まとめ

本記事では民事再生法について解説してきました。民事再生法の主な目的は、会社を立て直し継続させることにあります。

民事再生法の活用にはメリットだけでなくデメリットもあるため、よく検討したうえで決める必要があります。

また、M&Aを行って会社を再建する方法もあるので、一度M&A仲介会社などの専門家に相談してみることをおすすめします。

【民事再生の種類】

  1. 自力での立て直し
  2. スポンサーによるサポート
  3. 事業譲渡

【民事再生の主なメリット】
  1. 会社を続けられる
  2. 経営陣を残せる

【民事再生の主なデメリット】
  1. 社会的なイメージの低下
  2. 担保の没収

関連する記事

人気の記事

人気の記事ランキング

新着一覧

最近公開された記事