段ボール業界の事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

段ボール需要は今後も堅調と予測されているため、事業譲渡・株式譲渡などによって段ボール業界へ参入するのは有効な戦略です。本記事では、段ボール業界の動向を分析し、事例とともに事業譲渡・株式譲渡のポイントなどについて解説します。


目次

  1. 段ボール業界とは
  2. 段ボール業界が直面している問題
  3. 段ボール業界の今後の動向予測
  4. 段ボール製造会社の評価を高めるポイント
  5. 段ボール製造会社は時代に合った商品製造が大切
  6. 段ボール製造会社の事業譲渡のポイントと事例
  7. 段ボール製造会社の株式譲渡のポイントと事例
  8. 段ボール製造会社のその他のM&A手法
  9. 段ボール製造会社を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて
  10. 段ボール製造会社を事業譲渡・株式譲渡する際の相談先
  11. まとめ

1. 段ボール業界とは

段ボール業界とは

段ボール業界とは、段ボールを製造・販売している業界をさします。段ボールは、引っ越しや荷物の搬送など、さまざまな場面で活用される必需品です。

そのため、段ボール需要は国内でも堅調で、段ボール業界は安定した業績を上げています。本記事では、段ボール業界のM&A動向や事業譲渡株式譲渡のポイントについて解説しますが、まずは、事業譲渡と株式譲渡の意味について確認しましょう。

事業譲渡とは

事業譲渡とは、自社の有する全事業あるいは一部の事業を対象として売却するM&A手法をいいます。M&Aスキームにおける事業譲渡のメリットは、必要最小限のものだけを取引できることです。

買い手側には、経営上のリスクが高いものを引き受ける必要がないことがメリットになります。また、売り手側は、事業の集中と選択を行う場合に適したM&Aスキームです。

その一方で、事業譲渡では従業員の雇用や許認可、権利義務は引き継がれません。したがって、必要に応じそれらを個別に再契約、または再取得が必要になるなど、ほかのM&Aに比べて手続きが煩雑になるデメリットもあります。

株式譲渡とは

株式譲渡は、買い手企業に売り手企業の株式を譲渡し、経営権を取得させるM&Aスキームです。株式譲渡は、M&Aスキームのなかで手続きが最も簡便であることがメリットになります。

包括承継であるため従業員の雇用契約や許認可、権利・義務をそのまま引き継げますが、負債も同時に引き受けるため、事前のデューデリジェンスをしっかり行うことが必須です。

また、そのほかにも用いられるM&Aスキームには、合併などがあります。合併は、売り手側の会社を包括的に買い取り統合するM&Aスキームです。売り手側は、会社を丸ごと取り込まれるため消滅します。

合併後は負債やトラブルなども引き継ぐ必要があるため、それらに対処しなければなりません。さらに、売り手側従業員は買い手企業に入社するため、入念な経営統合プロセス(PMI=Post Merger Integration)を実施する必要があります。

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2. 段ボール業界が直面している問題

段ボール業界が直面している問題

段ボール業界が抱えている3つの問題について解説します。

【段ボール業界が直面している問題】

  1. 原材料の高騰によるコスト高が経営を圧迫
  2. 運送料の値上げによる負担増
  3. 経営者が高齢になり引退を考えている

①原材料の高騰によるコスト高が経営を圧迫

1つ目の問題は、原材料の高騰によるコスト高が経営を圧迫していることです。段ボールの原料の90%以上は使用済み段ボールであり、それを再利用することで新しい段ボールが製造されています。

段ボールを製造するために特殊な機械を稼働させる必要がありますが、稼働させるための燃料費が世界的に高騰しているのです。

つまり、結果として段ボールを製造するためのコストが高くなってしまい、段ボール業界では経営が圧迫されている企業も増加しています。

②運送料の値上げによる負担増

2つ目の問題は、運送料の値上げによる負担の増加です。製造した段ボールを使用する企業に届けることで収益が発生しますが、最近では人手不足により配送料が値上げされ、その負担が増しています。

新型コロナによる巣ごもり需要により、段ボールを業者に届ける配送需要は増加していますが、段ボール製造業界が運送料も負担しなければならないため、結果的に収益性を押し下げる要因となっているのです。

③経営者が高齢になり引退を考えている

3つ目の問題は、経営者が高齢になり引退を考えている中小企業が多いことです。段ボールメーカーにはダイナパックやレンゴーなどの大手企業もありますが、全体としては中小企業が段ボールを製造している割合が大きくなっています。

近年は、どの業界でも中小企業の経営者が高齢化しており、後継者問題を抱えるところが増えていますが、段ボール業界も例外ではありません。

引退を考えても、経営者の周りに後継者となる人物がいなければ廃業せざるを得なくなるため、M&Aによる事業承継を選択するケースも少しずつ増えています。

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3. 段ボール業界の今後の動向予測

段ボール業界の今後の動向予測

段ボール業界の今後について、以下3つの視点から動向を予測します。

【段ボール業界の今後の動向予測】

  1. ネット通販やイベントなどで段ボールの需要は安定
  2. ドライバー不足による運送費高騰の改善実施
  3. 段ボール業界の事業譲渡・株式譲渡などのM&A動向

①ネット通販やイベントなどで段ボールの需要は安定

段ボール業界は、ネット通販やイベントなどでの需要が安定して見込めます。特に、引っ越しなどには段ボールは欠かせませんが、このようなイベントは一定程度発生するため、段ボール需要は今後も安定といえるでしょう。

また、スマホなどでも簡単にネット通販やフリマ・オークションが利用できるようになり、商品発送に必要な段ボール需要もあります。さらに、今後はオンライン診療による医薬品の輸送など、新たな商品輸送の需要も見込まれているのです。

②ドライバー不足による運送費高騰の改善実施

ドライバー不足による運送費高騰についても、改善が実施されると予測されています。段ボールの運送費が高騰しており、段ボール業界は収益性が低下してしまいました。

段ボール業界としては改善策をとる必要があり、たとえば、段ボール製造大手のレンゴーは、対策として段ボール価格の値上げを発表しています。これに合わせ、中小企業も含めた段ボール製造業約2,000社も値上げに踏み切ったのです。

しかし、原材料や運送費はこれからも高騰することが予想されるため、抜本的な改善策が必要といえるでしょう。

③段ボール業界の事業譲渡・株式譲渡などのM&A動向

段ボール業界の国内における事業譲渡・株式譲渡などのM&Aの実施は落ち着いていますが、その一方で段ボール製造費を抑える手段として、海外企業とのM&A(クロスボーダーM&A)を行う動きもみられます。

クロスボーダーM&Aは、海外に製造拠点を置くことで、その国の段ボール需要にも対応し、事業規模・収益性を拡大させることも目的です。したがって、事業規模拡大を図りたい企業に事業譲渡・株式譲渡をする場合、相場よりも高値で売却できる可能性があります。

もし、事業を売却したいと考えているのであれば、よいタイミングともいえるでしょう。

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4. 段ボール製造会社の評価を高めるポイント

段ボール製造会社の評価を高めるポイント

段ボール製造会社の事業譲渡・株式譲渡で評価を高めるポイントを紹介します。以下のポイントに当てはまるのであれば、希望価格より高い価格での売却も見込めるでしょう。

【段ボール製造会社の評価を高めるポイント】

  1. ニーズに合わせた段ボールを製造できること
  2. 設備や施設などが整備されていること

①ニーズに合わせた段ボールを製造できること

評価を高める1つ目のポイントは、ニーズに合わせた段ボールを製造できることです。同じ段ボールでも、サイズや製造できる能力などは、段ボール製造会社によって異なります。

これらのニーズに柔軟に対応できることは企業にとっての強みとなり、商品自体の差別化が難しい段ボール業界で差別化を図ることが可能となるのです。

ニーズに合わせた段ボールを製造できる会社は、段ボール業界の事業譲渡・株式譲渡で高く評価されることが多く、買い手も見つかりやすくなります。

②設備や施設などが整備されていること

2つ目のポイントは、設備や施設などが整備されていることです。段ボール製造会社の評価を上げるためには、ニーズに応えることが必要になります。しかし、ニーズに対応できる設備や施設などが整備されていなければ迅速な対応はできません

必要であり、かつ回収できると考えられる設備投資を積極的に行っておくことは、結果として自社の評価を高めることにつながります。

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5. 段ボール製造会社は時代に合った商品製造が大切

段ボール製造会社は時代に合った商品製造が大切

段ボールの製造は、時代に合わせることが大切です。ここからは、時代に合わせた段ボール商品製造の例を紹介します。

防災意識の高まりに即した製品を段ボールで製造

1つ目は、防災を意識した段ボール商品の製造です。段ボールは防災用品としても販売されており、簡易ベッド・簡易トイレ・間仕切などがあります。

日本は豪雨や地震などの多い国であり、常に自然災害への準備をしておく必要があるため、防災に関する商品の需要は高いのです。

直近では、感染症に対応した災害対策が求められています。これらに対しても段ボールが活躍すれば、需要拡大と業界内での差別化を図れるでしょう。

インターネット物流や原料費高に合わせた段ボールの製造

2つ目は、インターネット物流や原料費高に合わせた段ボールの製造です。インターネット物流による段ボールの需要は増加傾向にあり、物流業界としては効率的に運搬できる段ボールを求めています。

一方、売り手側となる段ボール業界はコスト高による値上げを模索していますが、値上げは簡単に行えないため、段ボールに付加価値をつける必要があるのです。

両者の考えが一致した商品として、耐久性に優れている段ボールがあります。この段ボールであれば、少し雑にあつかっても段ボールには支障が起きず、かつ付加価値があるため値上げがしやすくなるでしょう。

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6. 段ボール製造会社の事業譲渡のポイントと事例

段ボール製造会社の事業譲渡のポイントと事例

この章では、段ボール製造会社の事業譲渡事例を確認しながら、事業譲渡で注目すべきポイントや、事業譲渡が適している段ボール製造会社の特徴を紹介します。

段ボール製造会社を事業譲渡する際の注目点

段ボール製造会社を事業譲渡する際に、売却側が注意すべきなのは競業避止義務です。事業譲渡では、会社法にもとづき20年間にわたって同業を対象エリアで営むことが禁じられています

事業譲渡では法人格がそのまま残るため、その後、新たに事業を始めるケースに有効です。しかし、譲渡対象と同じ事業を始めることは20年間にわたって禁じられているため、将来の事業計画をしっかり立てたうえで行うことが重要です。

段ボール製造会社の事業譲渡事例

段ボール製造会社で事業譲渡が行われた事例2件を紹介します。

Orora Limitedから日本製紙への事業譲渡

Orora Limitedから日本製紙への事業譲渡

出典: https://www.nipponpapergroup.com/

日本製紙は2020(令和2)年1月、オーストラリアのOrora Limitedからオーストラリアおよびニュージーランドでの板紙パッケージ(段ボール)部門を事業譲渡されました。この事業譲渡への対価は、17億2,000万豪ドル(当時の為替レートで約1,243憶円)です。

日本製紙は事業譲渡により、オセアニア地域における段ボール事業へ参入することになりました。

日本製紙USAによるメキシコの大手製紙会社の米国子会社に事業譲渡

日本製紙USAによるメキシコの大手製紙会社の米国子会社に事業譲渡

出典: http://www.biopappel.com/

日本製紙は2017(平成29)年3月、子会社である日本製紙USAの段ボール製造事業を、メキシコ大手製紙会社Bio Pappel S.A.B. de C.V.の子会社であるMcKinley Paper Companyへ事業譲渡しました。

北米の段ボール業界では当時、段ボール需要が減少していたため、日本製紙としては事業譲渡により北米での事業から徹底を図ったのです。

事業譲渡に適した段ボール製造会社とは

事業譲渡に適した段ボール製造会社とは、ほかにも主軸となる事業がある会社です。段ボール業界で行われた事業譲渡の多くは大手企業によります。

事業譲渡では段ボール事業のみを売買の対象とするため、会社として事業の集中と選択が可能です。逆にいえば、ほかに主力事業がない場合は、事業譲渡以外の選択肢のほうがよい場合もあります。

事業譲渡を行う具体的な手順や従業員の処遇・移籍手続きなどについては、以下の記事で解説しているので、参考にしてください。

【関連】事業譲渡の際、社員・従業員はどうなる?労働契約や退職金、転籍の手続きは?

7. 段ボール製造会社の株式譲渡のポイントと事例

段ボール製造会社の株式譲渡のポイントと事例

段ボール製造会社の株式譲渡事例を確認しながら、株式譲渡で注目すべきポイントや、株式譲渡が適している段ボール製造会社の特徴を紹介します。

段ボール製造会社を株式譲渡する際の注目点

段ボール製造会社を株式譲渡する際は、簿外債務の有無を含めて自社の財務状況をよく確認しておくことがポイントです。

株式譲渡は事業譲渡と異なり、株式を売却することで経営権を移転します。資産や人材だけでなく負債もそのまま引き継がれる包括承継であるため、買収側が最終契約前にデューデリジェンス(売却企業の精密調査)するのは必至です。

デューデリジェンスの結果によっては、譲渡価格などの条件に変更が加えられたり、大きな問題である場合は交渉自体が白紙になったりする可能性もあります。株式譲渡を行う際は、徹底的に自社の財務状況をチェックし、改善できるものは対策しておきましょう。

段ボール製造会社の株式譲渡事例

実際に行われた段ボール製造会社の株式譲渡事例を3件紹介します。

ダイナパックによる小倉紙器の完全子会社化

ダイナパックによる小倉紙器の完全子会社化

出典: https://www.dynapac-gr.co.jp/

ダイナパックは2020年1月、小倉紙器を株式譲渡によって完全子会社化しました。なお、株式譲渡の対価は公表されていません。小倉紙器は、静岡県に生産拠点を持ち、段ボール製品および紙器の製造販売、包装資材関係の仕入販売などを行っています。

段ボール業界大手のダイナパックとしては、強みである中京地域から関東地域における事業をさらに強固にし、企業価値向上を図る目的の株式譲渡です。

トーモクによる段ボール・紙器製造の遠州紙工業の完全子会社化

トーモクによる段ボール・紙器製造の遠州紙工業の完全子会社化

出典: https://www.tomoku.co.jp/

トーモクは2018(平成30)年10月、段ボール・紙器製造の遠州紙工業を株式譲渡によって完全子会社化したことを発表しました。なお、株式譲渡の対価は公表されていません。

遠州紙工業は、青果物や製菓、自動車事業向けの段ボール事業と紙器事業を行っています。トーモクとしては、完全子会社化で両社の関係性を強化するとともに、静岡県西部地域の段ボール事業の強化を図ることが狙いです。

レンゴーによる重量物段ボール販売のTri-Wall Holdings Limitedの子会社化

レンゴーによる重量物段ボール販売のTri-Wall Holdings Limitedの子会社化

出典: https://www.rengo.co.jp/

レンゴーは2016(平成28)年10月、英国領ケイマン諸島にある重量物段ボール販売のTri-Wall Holdings LimitedGを株式譲渡により子会社化しました。株式譲渡の対価は、2億2,175万ドル(当時の為替レートで約244億円)です。

Tri-Wall Holdings Limitedは、重量物段ボールの世界的なブランドの商標権を有しており、アジアやヨーロッパ各国で事業を展開しています。

レンゴーとTri-Wall Holdings Limitedとの事業領域は異なっていますが、レンゴーとしては、子会社化することで製品ラインナップの拡充と段ボール事業の強化を目指す模様です。

株式譲渡に適した段ボール製造会社とは

株式譲渡の大きな特徴は、包括承継であることです。事業譲渡と異なり、自社の従業員も再雇用することなくそのまま買収先へ引き継がれます。

したがって、事業承継を目的として段ボール製造会社を手放したい場合は株式譲渡が適しているといえるでしょう。

株式譲渡のメリットやデメリット、実際の手順などは以下の記事でくわしく解説しているので、本記事とあわせてぜひご覧ください。

【関連】株式譲渡によるM&Aを徹底解説!税金、メリット・デメリット

8. 段ボール製造会社のその他のM&A手法

段ボール製造会社のその他のM&A手法

M&Aスキームは、事業譲渡や株式譲渡だけではありません。ここでは段ボール製造会社で用いられるM&Aスキーム5つ(事業譲渡・株式譲渡・合併・会社分割・株式交換・株式移転)をメリットとデメリットも含めて表形式で紹介します。

段ボール業界のM&Aでは事業譲渡や株式譲渡が多いのが実情です。しかし、M&Aを行う会社の状況によっては、そのほかのM&Aスキームが用いられる可能性もあります。M&A専門家と相談しつつ、自社が最も有利になるM&Aスキームを選ぶようにしましょう。
 

M&Aスキーム 主な特徴 メリット デメリット
事業譲渡 対象の事業のみを売買できる 必要なものだけを売買できる 譲渡対象について綿密な協議が必要
株式譲渡 株式を譲渡して経営権を移転する 手続きが簡便である 完全子会社化できない場合もある
負債を引き継ぐリスクがある
合併 会社を吸収して消滅させる 包括承継であること 統合プロセスが必要
会社分割 対象事業を関連会社として切り出し売買する 必要なものだけを売買できる 株主や債権者を保護するための手続きが必要
株式交換・株式移転 買い手企業の株式と交換することで完全子会社化する 完全子会社化ができる 簿外債務などを引き継ぐリスクがある
 

【関連】M&Aのスキーム一覧!比較用に特徴、メリット・デメリットを紹介

9. 段ボール製造会社を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて

段ボール製造会社を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて

ここでは、段ボール製造会社を事業譲渡・株式譲渡する際に必要となる引き継ぎ・手続きについて掲示します。

まず、事業譲渡の場合は原則として営業権が引き継がれ、契約上の地位移転は交渉のうえ決定し、当事者の同意がなければ引き継げません

また、事業譲渡は個別承継となるため、従業員や許認可などを引き継ぐ際は、買い手はあらためて雇用契約を締結したり、官公庁に申請したりする必要があります。

株式譲渡は包括承継であるため、売却側の全ての資産・負債が引き継がれます。契約上の地位についても当然そのまま移行されることになり、従業員や契約先との再契約の必要はありません

【関連】事業承継を株式譲渡でするときの流れやポイント・税金の注意点を解説!

10. 段ボール製造会社を事業譲渡・株式譲渡する際の相談先

段ボール製造会社を事業譲渡・株式譲渡する際の相談先

出典: https://masouken.com/lp/cardboard

段ボール製造会社の事業譲渡・株式譲渡を成功させるためには、M&A専門家への相談とサポートを受けることが不可欠です。M&A仲介会社の専門性の高いサポートを受けることにより、希望に合った事業譲渡・株式譲渡が行える可能性も高くなります。

段ボール製造会社の事業譲渡・株式譲渡におすすめのM&A仲介会社が、全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所です。

M&A総合研究所では、段ボール製造会社の事業譲渡・株式譲渡について実績豊富なM&Aアドバイザーが専任となり、相談時からクロージングまで事業譲渡・株式譲渡を徹底サポートします。

これまでの実績で培った独自ネットワークを駆使し、通常は10ヶ月~1年以上かかるとされる事業譲渡・株式譲渡を、最短3ヶ月でスピード成約する機動力もM&A総合研究所の強みです。

料金システムは完全成功報酬制となっており、着手金や中間手数料、月額報酬などは一切ありません。もし仮にM&Aが成約しなければ、手数料の請求はないのが完全成功報酬です。

また、成功報酬額は国内最安値水準ですので、安心してリーズナブルに事業譲渡・株式譲渡の実現が目指せます。無料相談を受けつけておりますので、段ボール製造会社の事業譲渡・株式譲渡を検討される際には、お気軽にお問い合わせください。

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11. まとめ

まとめ

本記事では、段ボール業界の事業譲渡・株式譲渡について解説しました。段ボール業界は需要が安定していると思われがちですが、実際には多くの課題も抱えています。

そして、段ボール業界の課題を解決する手段として、M&A・事業譲渡や株式譲渡が用いられるケースも増えてきました。段ボール業界でのM&Aを検討している場合は、動向をよく把握したうえで目的に合ったスキームを選択することがポイントです。

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