有限会社の売却方法まとめ!売却先や価格相場を解説【事例あり】

有限会社は、2007年の新会社法施行から特例有限会社として存続し、株式会社と同じように経営や会社売却が行われています。本記事では、有限会社と株式会社の違いや有限会社の売却方法、売却価格の相場、有限会社の売却事例などをご紹介します。


目次

  1. 有限会社の売却方法
  2. 有限会社の売却は可能か?
  3. 有限会社の売却方法
  4. 有限会社の売却先と探し方
  5. 有限会社の売却価格相場
  6. 有限会社の売却価格の決め方
  7. 有限会社の売却の事例
  8. 有限会社が売却を考える理由
  9. 有限会社売却におすすめのM&A仲介会社
  10. まとめ

1. 有限会社の売却方法

有限会社の売却方法

日本の法人の約半数を有限会社が占めています。現在新たに設立できない有限会社ですが、いまだに多くの有限会社が廃業することなく存続しています。まずは、有限会社の定義や株式会社との違いについて解説します。

有限会社の定義とは

有限会社は2007年に法律改正が行われ、それまでと定義が大幅に変更されました。改正以前の有限会社の定義は、300万円以上の資本金で社員数が50名以内で設立できる会社のことでした。

当時、株式会社が1000万円以上の資本金を必要としていたので、立ち上げやすさから有限会社を選ぶ経営者も多かったという状況があります。

しかし、2007年の改正により株式会社の立ち上げ要件が大幅に緩和され、同時に有限会社は「特例有限会社」として、株式会社の定義とほぼ変わらない会社となりました。

現行の会社法による取扱い

現行の会社法では、有限会社はすべて特例有限会社となっています。改正前までの有限会社でいう出資持分は株式に変わり、出資社員は株主、社員総会は株主総会へと変更されました。

ただし、株式会社への変更手続きを行わなければ有限会社として経営を続けることができるため、現在でも多くの有限会社が廃業することなく存続している状況です。

現在では、有限会社と株式会社はほぼ同じ扱いを受けていますが、実際にはいくつか違う点もあります。

有限会社と株式会社の違い

ほぼ同じ扱いとなった有限会社と株式会社ですが、いくつか違う点もあります。そのため、有限会社であることのメリットを享受できるために、有限会社のまま経営を続けているケースも少なくありません。

まず、特例有限会社には役員の任期がないため、一定期間ごとに役員変更の手続きを行う手間と費用を省くことができます。また、特例有限会社は決算の公告義務もありません。

公告の手間と費用を省ける点も、小さな会社にとっては大きなメリットとなります。一方で、すべての特例有限会社には、株式譲渡制限が定められています。

株式会社の場合、定款で定めることで株式譲渡制限を付けることができますが、特例有限会社の場合は自動的に付与されています。

そのため、株式の売却を行うためには株主総会での承認が必要になります。また、特例有限会社の場合、株式譲渡制限はあっても、既存株主同士での株式売却は承認を得る必要がありません。

2. 有限会社の売却は可能か?

有限会社の売却は可能か?

株式会社と同じように、有限会社でも会社の売却は可能です。ただし、特例有限会社には自動的に株式譲渡制限がかかっているので、株式の売却を行うためには株主総会での承認が必要です。

一方で、特例有限会社では既存株主同士での株式売却は承認を得る必要がありません。つまり、経営者がすべての株式を保有していればどちらも特に問題ありませんが、株式が分散している場合はさまざまな問題が生じる可能性もあります。

例えば、経営者以外の株主同士が株式を1人に集めて発言権を高め、経営権を握ってしまうなどの可能性です。

そのため、有限会社の売却は可能ですが、売却準備として株式の分散は解消しておいた方がよいでしょう。

3. 有限会社の売却方法

有限会社の売却方法

特例有限会社の会社売却方法は、株式譲渡制限を定めている株式会社と基本的には変わりません。株式譲渡や事業譲渡といったM&A手法を、特例有限会社も活用することができます。

また、事業承継に伴う税金対策なども株式会社の場合と同じです。ただし、特例有限会社は法律上、株式会社への移行猶予期間にあたるので、会社合併で存続会社となることや、株式交換で完全親会社になることは、組織再編行為とみなされるため不可能です。

そのため、会社売却前に組織再編を行う必要がある場合は、あらかじめ株式会社へ移行しておく必要があります。

有限会社の売却は株式会社に比べて手間がかかる面もありますが、廃業よりもメリットが大きいことから、廃業ではなくM&Aによる売却を選ぶケースも少なくありません。

4. 有限会社の売却先と探し方

有限会社の売却先と探し方

特例有限会社も株式会社の場合と同じく、会社の売却先探しを行う必要があります。ここでは、売却先の対象と売却先の探し方をご紹介します。

売却先

有限会社は以下の売却先から相手を探すことができます。

  1. 従業員 
  2. 親族・親類
  3. 個人
  4. 法人

①従業員

有限会社の社員であり、かつ会社設立時に出資して株式を持っている場合は、株主総会の承認を行わずに株式の譲渡ができます。

株式を持たない従業員に経営権を渡す場合は、株主総会での承認が必要です。また、従業員への事業承継では、経営者の親族などからの同意が重要となります。

②親族・親類

家族経営の有限会社で親族に株式が分散している場合は、株主総会での承認なく株式の譲渡はできるものの、親族全員の同意が必要となるのでトラブルには注意が必要です。

疎遠になっている親族とコミュニケーションをとっておくなど、早めの株式分散対策が必要です。

③個人

近年は、個人が会社を買って起業するケースが増えています。しかし、法人への売却に比べて個人への売却は、信頼性の証明が難しいというデメリットもあります。

第三者の個人へ売却する場合は、時間をかけて人となりを見極めたり専門家を通したりして、信頼できる相手か確認する必要があります。

④法人

法人への売却には、取引先など知り合いの法人に売却するケースと、売却先を探してマッチングするケースがあります。

売却先を探す場合は、後述する専門家などを活用しながら最適な相手先を探していくことになりますが、依頼先によって保有するネットワークは違うので、どこに相談するかも大事なポイントです。

売却先の探し方

有限会社が売却先を探す際は、以下の相談先に相談する方法があります。

  1. M&A仲介会社
  2. M&Aアドバイザリー
  3. マッチングサイト
  4. 金融機関・証券会社
  5. 公的機関・事業引継ぎ支援センター
  6. 税理・会計・法務事務所
  7. 知り合いの紹介

①M&A仲介会社

M&A仲介会社は、売り手と買いの間に入って交渉や契約をサポートします。現在、M&A仲介会社は無数にあり、各仲介会社はさまざまな特徴やネットワークを持っています。

自社に最適な売却先を探すには、仲介会社がどのような特徴やネットワークを持っているかを知り、相性のよい仲介会社を選ぶことが大切です。

②M&Aアドバイザリー

M&Aアドバイザリーは、売り手か買い手どちらか一方のサポートを専属で行います。

中小企業のサポートを行なっているM&Aアドバイザリーは、仲介会社に比べると多くはありません。

しかし、仲介会社にはないメリットやデメリットもあるので、よく比較したうえで自社に合った専門家を選ぶことがポイントです。

③マッチングサイト

近年の中小企業による会社売却需要の増加に加えて、マッチングサイトが小規模企業の売却に適していることなどから、急速に利用者が増えています。

M&Aマッチングサービスへの新規参入も増えたことから、マッチングサイトのサービス向上もめざましいものがあります。

④金融機関・証券会社

地方銀行や地場証券会社などの中小金融機関では、地元中小企業の会社売却を支援する体制が年々整ってきています。

地方銀行や地場証券会社の場合は、地元企業との取引関係を活かしたマッチングを行うことができます。

⑤公的機関・事業引継ぎ支援センター

各都道府県に置かれている事業引継ぎ支援センターなどの公的機関は、まだ設置から年数が浅いこともあり、成約実績の面では仲介会社やアドバイザリーには及ばないものの、毎年着実に相談実績と登録者数を伸ばしています。

事業引継ぎ支援センターなどの利用は、公的機関という安心感から相談のしやすさが利点です。

⑥税理・会計・法務事務所

中小規模の税理士・会計士・弁護士事務所では、士業専門家同士のネットワークや、M&A仲介会社、マッチングサイト運営企業との提携ネットワークを使って相手探しを行います。

税理士であれば相続・贈与の相談、弁護士であれば自社株対策の相談などができる利点もあります。

⑦知り合いの紹介

会社の売却先を探す際、まずは知り合いから探していくケースも少なくありません。

知り合いの紹介で専門家を通さずに交渉を行う場合、なかなか話が進まずに時間ばかりが過ぎてしまったり、最終的に自然消滅になってしまったりするケースもあります。

知り合いの紹介であっても、専門家を通して交渉などを行うことが大事なポイントです。

【関連】中小企業におすすめのM&A仲介会社一覧!選び方や手数料率まとめ

5. 有限会社の売却価格相場

有限会社の売却価格相場

2007年以降有限会社を新たに設立することはできなくなっていますが、法律改正前に設立された有限会社は現在でも廃業することなく多数経営を続けています。

現在でも経営を続けている有限会社は、その性質上小規模の会社が多くを占めていることから、売却価格も小規模であることが多いという特徴があります。

また、廃業せずに休眠会社となっている会社が多い点も特徴的です。そのため、有限会社の売却価格は、数百万円から数千万円が多数を占めています。

ただし、有限会社は株式会社よりも内部情報の透明性が低い傾向にあるため、売り手側は売却前に会社の情報を整理しておくことが大切です。

また、買い手側はM&Aの専門家に依頼するなどして、その信頼性を入念に調査する必要があります。

6. 有限会社の売却価格の決め方

有限会社の売却価格の決め方

有限会社の売却価格を決める方法は、基本的に株式会社と同じです。売却価格の算定方法にはさまざまな方法がありますが、有限会社の算定方法でよく使われているのは、時価純資産額に営業権をプラスして算出する方法です。

しかし、売却価格の算定には不確定要素が多いことから、算定する専門家によって価格も変化します。

売却価格の算定には、後述する算定方法を組み合わせて用いたり、複数の無形資産を考慮したりすることが一般的です。

企業価値の算定方法で決める

企業価値の算定方法には、大きく分けて以下の3つの方法があります。また、それぞれの方法のなかにも複数の手法が含まれています。

  1. コストアプローチ 
  2. インカムアプローチ
  3. マーケットアプローチ

①コストアプローチ

コストアプローチとは、対象会社の純資産をベースにして企業価値を算出する方法です。

コストアプローチには、簿価純資産から算出する方法、時価純資産から算出する方法、時価純資産額と営業権をあわせて算出する方法があります。

このうち有限会社の売却価格算出では、時価純資産額と営業権をあわせて算出する方法がよく使われています。

②インカムアプローチ

インカムアプローチとは、対象会社の将来予測収益やキャッシュフローから一定の還元率を割り引いて算出する方法です。

インカムアプローチには、DCF法、配当還元法、リアル・オプション法といった算出方法があります。

インカムアプローチはブレ幅が大きいことから、有限会社の売却価格算定ではあまり使われることはありません。

③マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、対象会社と似ている上場企業や類似取引を比較して算定する方法です。

マーケットアプローチには、類似取引事例比較法と類似上場会社比較法があります。マーケットアプローチは、有限会社の売却価格算出には向いていないことから、ほとんど使われることはありません。

【関連】M&Aの売却価格を決める方法は?算定方法と価格アップ法を解説

無形資産を会社価値に加える

前述したように、有限会社の算定方法でよく使われているのが、時価純資産額に営業権をプラスして算出する方法です。そのうち営業権の算定は、以下の要素を考慮して行われます。

  1. 取引先・顧客リストの価値 
  2. 従業員の価値・年齢による価値
  3. 市場のシェアによる価値
  4. 特許・権利・技術による価値
  5. 地域性・世代・特定商品の強さによる価値
  6. 経営者や会社が持つ哲学

①取引先・顧客リストの価値

取引先や顧客の価値は、M&A後数年の間にその取引先と顧客がどれだけの利益をもたらしてくれるか、買い手がその取引先や顧客を自力で獲得する場合にどれだけの時間と費用がかかるかなどを考慮して算定します。

②従業員の価値・年齢による価値

従業員の価値は、社内での価値や市場での価値などを考慮して算定します。人材不足の業界や特有の技術・ノウハウが必須の業界では価値が高く見積もられることもあります。

③市場のシェアによる価値

市場のシェアによる価値も算定に考慮されます。小規模の有限会社であっても、ニッチな分野で変えの効かない存在である場合などは価値が高く見積もられることもあります。

④特許・権利・技術による価値

特許・権利・技術の価値も算定に加味されます。対象の有限会社が持つ特許・権利・技術の独自性・希少性が高いほど価値も上がりやすくなります。

⑤地域性・世代・特定商品の強さによる価値

特定の地域や特定の世代、特定の商品など、特定の強みを持っている場合も価値算定に加味されます。

買い手が特定の強みに大きな魅力を感じている場合、売却価格がさらに高くなることも少なくありません。

⑥経営者や会社が持つ哲学

経営者や会社が持つ理念・哲学・企業風土などは数字に表れない部分ではありますが、M&Aによるシナジー効果を得るために重要な要素です。

特に、中小企業・ベンチャー企業同士のM&Aでは、この部分を重視する経営者も少なくありません。

【関連】会社売却で必要な手数料は?手数料の内訳とコスパの良い仲介会社を紹介

7. 有限会社の売却の事例

有限会社の売却の事例

ここからは、有限会社の売却事例をご紹介します。 

  1. 有限会社大邦興産から日本乾溜工業への株式譲渡
  2. 有限会社コンビメディカルからルナ調剤への株式譲渡
  3. 有限会社パムックから幸和製作所への株式譲渡
  4. 有限会社広島合同タクシーから第一交通産業への株式譲渡
  5. 有限会社中村金型製作所から長野計器への株式譲渡
  6. 有限会社ケイエスからココカラファインへの株式譲渡
  7. 有限会社肉質研究牧場からプリマハムへの株式譲渡
  8. 有限会社リアルからワッツへの株式譲渡
  9. 有限会社テクノフュージョンからSYSホールディングスへの株式譲渡
  10. 有限会社ケイ・アイ・ティーからユニゾン・キャピタルへの株式譲渡
  11. 有限会社玉橋からこころネットへの株式譲渡
  12. 有限会社アンジェリーナからカメイへの株式譲渡
  13. 有限会社アタッチメントからヤギへの株式譲渡
  14. 有限会社デンタルパートナー・タイトフィットからデンタスへの株式譲渡
  15. 有限会社大香電工からスズキ太陽技術への株式譲渡

①有限会社大邦興産から日本乾溜工業への株式譲渡

有限会社の売却の事例1

出典: http://www.kanryu.co.jp/

有限会社の売却事例1件目は、有限会社大邦興産から日本乾溜工業への株式譲渡です。

建設会社の有限会社大邦興産は、2019年、土木建築業・化学品事業・防災事業などを営む日本乾溜工業へ株式を売却し、子会社となりました。

福岡県を拠点に事業を展開している日本乾溜工業は、熊本県で強い地盤を持っている大邦興産を子会社化することで、地域に貢献できる建設会社としてのブランド力を高めています。

②有限会社コンビメディカルからルナ調剤への株式譲渡

有限会社の売却の事例2

出典: https://www.luna-pharmacy.com/

有限会社の売却事例2件目は、有限会社コンビメディカルからルナ調剤への株式譲渡です。岐阜県で調剤薬局を運営する有限会社コンビメディカルは、2019年、ソフィアHDグループのルナ調剤へ株式を売却し、子会社となりました。

ルナ調剤は、積極的なM&Aにより営業エリアを拡大している会社であり、コンビメディカルを子会社化することで、岐阜県での事業基盤を強化しています。

また、コンビメディカルはソフィアHDから経営サポートを受けることで、経営力の強化を進めています。

③有限会社パムックから幸和製作所への株式譲渡

有限会社の売却の事例3

出典: https://kowa-seisakusho.co.jp/

有限会社の売却事例3件目は、有限会社パムックから幸和製作所への株式譲渡です。

デイサービスや車イスの製造などを行っている有限会社パムックは、2019年、介護・福祉用具メーカーの幸和製作所へ株式を売却し、子会社となりました。

パムックはオーダーメイドの車イス製造を行っており、幸和製作所グループに加わることで、さらに製品開発力を向上させています。

④有限会社広島合同タクシーから第一交通産業への株式譲渡

有限会社の売却の事例4

出典: http://www.daiichi-koutsu.co.jp/

有限会社の売却事例4件目は、有限会社広島合同タクシーから第一交通産業への株式譲渡です。

2019年、広島市を拠点にタクシー事業を営む有限会社広島合同タクシーは、第一交通産業グループの第一交通サービスへ株式を売却し子会社となりました。

広島県でもタクシー事業を展開している第一交通産業は、広島合同タクシーを買収することでタクシー台数を増やしています。また、広島合同タクシーは第一交通産業の営業網と資本力を活用できるようになりました。

⑤有限会社中村金型製作所から長野計器への株式譲渡

有限会社の売却の事例5

出典: http://www.naganokeiki.co.jp/

有限会社の売却事例5件目は、有限会社中村金型製作所から長野計器への株式譲渡です。

金型メーカーの有限会社中村金型製作所は、2019年、計測器関連製品の開発などを行っている長野計器へ株式を売却し、子会社となりました。

長野計器は、高度な金属成形技術を自社グループ内に取り入れることで多様な製品開発を行うため、中村金型製作所をグループに迎え入れました。

⑥有限会社ケイエスからココカラファインへの株式譲渡

有限会社の売却の事例6

出典: https://corp.cocokarafine.co.jp/index.html

有限会社の売却事例6件目は、有限会社ケイエスからココカラファインへの株式譲渡です。

千葉県で調剤薬局を運営する有限会社ケイエスは、2018年、ドラッグストア・調剤薬局大手のココカラファインへ株式を売却し、子会社となりました。

ココカラファインはドラッグストアと調剤薬局を中心に、医療・介護分野のM&Aも行うなど、ヘルスケア分野の強化を進めています。ケイエスをグループに加えることで、千葉県での地域ネットワークを強化しています。

⑦有限会社肉質研究牧場からプリマハムへの株式譲渡

有限会社の売却の事例7

出典: https://www.primaham.co.jp/

有限会社の売却事例7件目は、有限会社肉質研究牧場からプリマハムへの株式譲渡です。

鹿児島県で養豚を営む有限会社肉質研究所は、2018年、プリマハムの子会社である太平洋ブリーディングへ株式を追加売却し、子会社となりました。

プリマハムは、国産豚肉の生産・販売拡大計画を進めるため、肉質研究牧場のほかに有限会社かみふらの牧場、ユキザワ、ジャパンミートといった地方の養豚業者を子会社化しています。

⑧有限会社リアルからワッツへの株式譲渡

有限会社の売却の事例8

出典: https://www.watts-jp.com/

有限会社の売却事例8件目は、有限会社リアルからワッツへの株式譲渡です。2018年、ディスカウントショップを運営する有限会社リアルは、100円ショップを全国で運営するワッツへ株式を売却し、子会社となりました。

リアルは、商品ラインナップの豊富さで店舗の周辺地域に高いブランド力を築いており、ワッツはリアルを子会社化することで、ブランド力の向上につながると判断し買収に至っています。

⑨有限会社テクノフュージョンからSYSホールディングスへの株式譲渡

有限会社の売却の事例9

出典: https://www.syshd.co.jp/

有限会社の売却事例9件目は、有限会社テクノフュージョンからSYSホールディングスへの株式譲渡です。

システム開発会社の有限会社テクノフュージョンは、2017年、同じくシステム開発会社のSYSホールディングスへ株式を売却し、子会社となりました。

有限会社テクノフュージョンは、自動車用のシステム開発で高い技術を持っていますが、赤字の状態が続いていました。

同じく自動車用システムも開発しているSYSホールディングスは、テクノフュージョンに自社のノウハウを投入することで事業再生が可能と判断し、買収に至っています。

⑩有限会社ケイ・アイ・ティーからユニゾン・キャピタルへの株式譲渡

有限会社の売却の事例10

出典: https://www.unisoncap.com/jp/

有限会社の売却事例10件目は、有限会社ケイ・アイ・ティーからユニゾン・キャピタルへの株式譲渡です。

群馬で調剤薬局を運営する有限会社ケイ・アイ・ティーは、2017年、日本のプライベート・エクイティ・ファンドであるユニゾンキャピタルの子会社へ株式を売却しました。

ユニゾン・キャピタルは、ヘルスケア分野の経営支援を得意としていることから、ケイ・アイ・ティーのような中小調剤薬局を支援することで、地域連携ヘルスケアグループの構築を図っています。

⑪有限会社玉橋からこころネットへの株式譲渡

有限会社の売却の事例11

出典: http://cocolonet.jp/

有限会社の売却事例11件目は、有限会社玉橋からこころネットへの株式譲渡です。

福島県で葬祭事業を営む老舗会社の有限会社玉橋は、2017年、冠婚葬祭事業を営むこころネットへ株式を売却し、子会社となりました。

こころネットは、地域で強い事業基盤を持っている玉橋を子会社化することで、福島県での営業網を拡大しています。また、玉橋側もこころネットグループに入ることで冠婚葬祭の事業シナジーを得ています。

⑫有限会社アンジェリーナからカメイへの株式譲渡

有限会社の売却の事例12

出典: https://www.kamei.co.jp/

有限会社の売却事例12件目は、有限会社アンジェリーナからカメイへの株式譲渡です。

チーズメーカーの有限会社アンジェリーナは、2017年、石油・ガス大手のカメイへ株式を売却しました。

カメイは石油・ガスが主事業ですが、事業の多角化を進めています。アンジェリーナと共に食品会社のコダマを買収することで、食品分野の事業過程を自社グループ内だけで行えるようにしました。

また、アンジェリーナはカメイグループに加わることで、幅広い販路を得ています。

⑬有限会社アタッチメントからヤギへの株式譲渡

有限会社の売却の事例13

出典: https://www.yaginet.co.jp/index.html

有限会社の売却事例13件目は、有限会社アタッチメントからヤギへの株式譲渡です。

アパレル企業の有限会社アタッチメントは、2017年、繊維商社のヤギへ株式を売却し、子会社となりました。アタッチメントは、アパレル企業として高いデザイン力とブランド力を持っています。

ヤギは自社の経営リソースをアタッチメントに投入することで、高いシナジー効果が得られると判断し買収に至っています。

⑭有限会社デンタルパートナー・タイトフィットからデンタスへの株式譲渡

有限会社の売却の事例14

出典: https://www.dentas.jp/

有限会社の売却事例14件目は、有限会社デンタルパートナー・タイトフィットからデンタスへの株式譲渡です。

歯科技工所の有限会社デンタルパートナー・タイトフィットは、2016年、歯科技工関連事業を展開するデンタスへ株式を売却し、子会社となりました。

デンタスは歯科技工業界を発展させるため、技術革新などを進めており、北海道拠点のデンタルパートナー・タイトフィットを子会社化することで、営業エリアの拡大と有料顧客の獲得を図っています。

⑮有限会社大香電工からスズキ太陽技術への株式譲渡

有限会社の売却の事例15

出典: https://www.doryoku.co.jp/

有限会社の売却事例15件目は、有限会社大香電工からスズキ太陽技術への株式譲渡です。

電気工事会社の有限会社大香電工は、2016年に住宅設備会社のスズキ太陽技術へ株式を売却し、子会社となりました。

これにより、スズキ太陽技術は事業領域の拡大を進めています。その後、スズキ太陽技術と大香電工を含む4社が統合し、株式会社動力に生まれ変わりました。

8. 有限会社が売却を考える理由

有限会社が売却を考える理由

有限会社の経営者は主に以下の理由で廃業ではなく会社売却を検討します。

  1. 後継者を探しているため 
  2. 将来性に不安があるため
  3. 病気を患ってしまったため
  4. 廃業コストがかかるため
  5. 事業規模を縮小するため

①後継者を探しているため

経営者の子どもなど、親族間で事業承継を行うことの多い有限会社ですが、近年は子どもが継ぎたがらないケースや、経営者が継がせたがらないケースが増えてきました。

しかし、廃業によって関係者に迷惑をかけたくないという思いから、親族以外で後継者を探すケースも増えてきました。

②将来性に不安があるため

有限会社は社歴の長い会社が多いですが、経営者の高齢化や経営環境の急速な変化などにより、経営の継続に不安を抱えている経営者も少なくありません。しかし、廃業後の不安もあるため、会社売却を選択するケースもあります。

③病気を患ってしまったため

高齢化の進む経営者の中には、急な病気で会社の継続が困難になるケースも少なくありません。

しかし、廃業によって会社をなくしたくないという経営者やその親族の思いから、会社売却を選択するケースもあります。

④廃業コストがかかるため

廃業するにも廃業コストがかかり、廃業後の生活の不安も抱えることになりますが、会社売却であれば廃業コストがかからないだけでなく、売却益も得ることができます。

また、売却契約の内容によっては、売却後も収入が得られる可能性があります。

⑤事業規模を縮小するため

複数の事業を行っている場合、体力面や人手、資金面など、何らかの理由で事業継続負担が厳しくなっていくこともあります。

そこで、事業を一部売却することによって、事業規模の縮小を図るなどの対処が可能です。

【関連】会社売却に頼れるM&A仲介会社10選!選ぶ基準やポイントも解説

9. 有限会社売却におすすめのM&A仲介会社

有限会社売却におすすめのM&A仲介会社

有限会社は小規模企業が多いことから、専門家に会社売却を依頼しても受け付けてもらえなかったり、小規模で強みもないから売れないだろうと、経営者がM&Aによる売却を選択せずに廃業してしまったりするケースも少なくありません。

しかし近年は、小規模企業のM&Aを積極的に取り扱うM&A仲介会社や、有限会社の取得を希望する法人、個人が増えています。まずは仲介会社などの専門家に相談してみることをおすすめします。

M&A総合研究所では、有限会社の売却も取り扱っています。売却の際はM&A専任の会計士と弁護士、アドバイザーがフルサポートします。

相談は随時受け付けておりますので、有限会社の売却をご検討の際はどうぞお気軽にご相談ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

10. まとめ

まとめ

本記事では、有限会社の売却について解説してきました。有限会社の売却を進める際は、中小規模のM&Aサポートを行っている専門家に依頼すると、スムーズに相手先を探したり交渉を進めたりすることが可能です。

【有限会社の売却事例】

  1. 有限会社大邦興産から日本乾溜工業への株式譲渡
  2. 有限会社コンビメディカルからルナ調剤への株式譲渡
  3. 有限会社パムックから幸和製作所への株式譲渡
  4. 有限会社広島合同タクシーから第一交通産業への株式譲渡
  5. 有限会社中村金型製作所から長野計器への株式譲渡
  6. 有限会社ケイエスからココカラファインへの株式譲渡
  7. 有限会社肉質研究牧場からプリマハムへの株式譲渡
  8. 有限会社リアルからワッツへの株式譲渡
  9. 有限会社テクノフュージョンからSYSホールディングスへの株式譲渡
  10. 有限会社ケイ・アイ・ティーからユニゾン・キャピタルへの株式譲渡
  11. 有限会社玉橋からこころネットへの株式譲渡
  12. 有限会社アンジェリーナからカメイへの株式譲渡
  13. 有限会社アタッチメントからヤギへの株式譲渡
  14. 有限会社デンタルパートナー・タイトフィットからデンタスへの株式譲渡
  15. 有限会社大香電工からスズキ太陽技術への株式譲渡

【有限会社が会社売却を行う主な理由】
  1. 後継者を探しているため 
  2. 将来性に不安があるため
  3. 病気を患ってしまったため
  4. 廃業コストがかかるため
  5. 事業規模を縮小するため

【有限会社が売却先を探す際の相談先】
  1. M&A仲介会社
  2. M&Aアドバイザリー
  3. マッチングサイト
  4. 金融機関・証券会社
  5. 公的機関・事業引継ぎ支援センター
  6. 税理・会計・法務事務所
  7. 知り合いの紹介

有限会社を売却する際は、有限会社の売却実績があり、小規模の会社売却にも対応している専門家を選ぶ必要があります。

M&A総合研究所では有限会社の売却も取り扱っており、売却の際はM&A専任の会計士と弁護士、アドバイザーがフルサポートします。

関連する記事

新着一覧

最近公開された記事