有料老人ホームのM&Aを成功させるポイントは?動向・注意点・相場も解説

近年、有料老人ホームの数は増え続けており、業界内での競争が激化しています。それに伴い、有料老人ホームのM&Aも増加傾向にあります。本記事では、有料老人ホームのM&A動向や注意点、有料老人ホームのM&Aを成功させるポイントなどについて解説します。


目次

  1. 有料老人ホームとは
  2. 有料老人ホームのM&Aを成功させるポイント
  3. 有料老人ホームのM&A動向
  4. 有料老人ホームのM&Aを行うメリット
  5. 有料老人ホームM&Aの注意点
  6. 有料老人ホームのM&A事例
  7. 有料老人ホームのM&A相場
  8. 有料老人ホームのM&Aにおすすめの相談先
  9. まとめ

1. 有料老人ホームとは

有料老人ホームとは

有料老人ホームとは、高齢の入居者が生活に関するサポートを受けながら生活ができる施設のことです。

近年は、有料老人ホームは新規参入が相次いでおり、施設数が増えています。業界内での競争も激しくなっており。それに伴いM&Aも増加傾向にあります。

本記事では、有料老人ホームのM&Aを成功させるポイントなどを紹介していきますが、まずは有料老人ホーム種類や業界動向などを解説します。

有料老人ホームの種類

有料老人ホームには、提供するサービス内容によって以下の3種類に分けられます。ここでは、それぞれの主な特徴を解説します。

【有料老人ホームの種類】

  1. 介護付き
  2. 住宅型
  3. サービス付き

1.介護付き

介護付き有料老人ホームとは、自治体が定めた基準をクリアして、認可を受けている老人ホームのことです。

自治体の基準を満たしていればサービスの上限に制限はほとんどないため、高額な介護付き有料老人ホームの場合は、設備の充実した施設で手厚いサービスを受けることも可能です。入居できる要介護度の範囲は、施設によって異なります。

2.住宅型

住宅型有料老人ホームとは、日常生活をサポートするサービスがついている、民間事業者が運営する施設のことです。

介護サービスはセットになっていないことがほとんどなので、別途申し込む必要があります。住宅型有料老人ホームは介護付き有料老人ホームと違い、自治体の指定は受けていません。

入居費自体は介護付きよりも安いことが多いですが、介護サービスは別途申し込むことになるため、その分費用がかかることになります。

3.サービス付き

サービス付き高齢者向け住宅は、介護の必要がない高齢者や介護度の低い高齢者が入居する、民間事業者が運営する施設です。

サービス付き高齢者向け住宅には、一般型と介護型があります。一般型の場合、介護サービスは付いていないので別途契約が必要ですが、介護型の場合は介護サービスも受けることができます。

有料老人ホームが置かれている状況

近年、有料老人ホームが置かれている状況はどのようになっているのでしょうか。ここでは、以下5つの動向について、それぞれ解説します。

【有料老人ホームが置かれている状況】

  1. 要介護高齢者が年々増加
  2. 介護給付費が年々増加
  3. 競合が増加し入居率が低下
  4. 深刻な介護士の不足
  5. 有料老人ホームの倒産が増加

1.要介護高齢者が年々増加

高齢社会白書によると、2018年に65歳以上の人口は3558万人となり、高齢化率は28.1%に達しました。推計では、2036年には3人に1人が65歳以上になるとみられています。

平均寿命は2017年で男性が81.09歳、女性が87.26歳と、年々上昇傾向にあります。2065年には男性が84.95歳、女性が91.35歳になると推測されています。

このように、高齢者の増加と平均寿命の上昇により、要介護の高齢者も増え続けているのが現状です。

2.介護給付費が年々増加

社会保障給付費は、2016年度が116兆9027億円と過去最高になりました。そのうち、高齢者関係給付費は2016年度で78兆5859億円となり、過去最高額を更新しています。

高齢者関係給付費は年々増え続けており、社会保障給付費に対する割合は67.2%に及んでいるのが現状です。

3.競合が増加し入居率が低下

有料老人ホームの数は急増しており、2005年から2017年の間に定員数は約5倍まで増えています。

特に、2011年から増加数の伸びが著しく、有料老人ホーム同士の競争が激化し入居率が低下する有料老人ホームが増加しています。

一方で、高い入居率を維持している有料老人ホームもあり、有料老人ホーム間で格差が生まれている状況です。

4.深刻な介護士の不足

介護職員自体は増加傾向にあり、介護保険制度が始まった2000年度の54.9万人から、2017年度は186.8万人と3倍以上になっています。

しかし、それ以上に介護職員の需要は高まり続けているため、深刻な介護士不足が起きています。

2018年の介護職員の有効求人倍率は3.90倍で、全職業の有効求人倍率が1.45倍なので、3倍近い開きがある状況です。

5.有料老人ホームの倒産が増加

東京商工リサーチによると、2019年に倒産した介護事業者の数は111件となり、2017年と並んで過去最多となりました。そのうち有料老人ホームの倒産は11件となっています。

介護事業者の倒産は2016年から100件超えが続いています。前述のように、有料老人ホームの競争は激化しており、入居率が低下する有料老人ホームが増えていることも原因のひとつです。

2. 有料老人ホームのM&Aを成功させるポイント

有料老人ホームのM&Aを成功させるポイント

有料老人ホームのM&Aを成功させるためには、どのようなポイントを押さえて行えばよいのでしょうか。この章では、特に重要な5つのポイントについて解説します。

【有料老人ホームのM&Aを成功させるポイント】

  1. 土地の権利を所有したままM&Aをすることで継続利益の獲得が可能
  2. 介護士や顧客の流出を防ぎ引き継ぐ
  3. タイミングを間違えない
  4. 条件にあう売却・譲渡先の選定
  5. 有料老人ホームの専門家への相談

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1.土地の権利を所有したままM&Aをすることで継続利益の獲得が可能

有料老人ホームを譲渡する際は、土地ごと売却するか、土地は売却せず賃貸借契約を結ぶかどちらかの方法があります。

賃貸借契約の場合、有料老人ホームの売却後も収入が得られるので、経営から退いた後も安心です。

ただし、買い手がその後有料老人ホームを第三者へ売却することになったなどの場合は、契約関係の確認と交渉に注意が必要です。

2.介護士や顧客の流出を防ぎ引き継ぐ

譲渡の際は、M&Aのタイミングで介護職員や入居者が流出しないよう注意が必要です。人材や顧客が多数流出してしまうと、M&A価格の引き下げや契約自体の中止につながることもあります。

介護職員の場合は、キーマンの流出に特に注意しなければなりません。介護職員や入居者の流出を防ぐためにも、M&Aの開示タイミングや説明の仕方に気をつける必要があります。

3.タイミングを間違えない

経営が悪化してからの売却は、買い手から足下をみられたり、焦りから非合理的な交渉をしてしまったりと、失敗につながる可能性が高くなりがちです。そのため、経営状態が悪化する前や経営者が元気なうちに譲渡することが大切です。

また、経済環境・社会環境のタイミングを見極めることも重要です。買い手に余裕があり、買い重要が高いタイミングを見計らう必要があります。

高齢者向けの社会保障は今後さらに厳しくなることが予測されるため、制度が厳しくなる前に譲渡を検討しておくことも選択肢のひとつといえるでしょう。

4.条件にあう売却・譲渡先の選定

有料老人ホームのM&Aでは、条件にあう売却・譲渡先をいかに探すかがポイントになります。

いくら魅力的な有料老人ホームでも、適切に運営できる能力がない売却・譲渡先を選んでしまうと、M&A後に職員や入居者が大変な思いをすることになります。

早くM&A先をみつけたいと焦ってしまうと失敗する可能性も高くなるため、余裕があるうちにM&Aの専門家に相談するなどして準備を進めておくことが大切です。

5.有料老人ホームの専門家への相談

いずれ有料老人ホームのM&Aを検討しているのであれば、早めに専門家へ相談しておくことがポイントです。

早めに行動に移しておけば、M&A相手や相談した専門家と合わなかったとしても、ほかのM&A相手や専門家と交渉したり相談したりする余裕が生まれます。

有料老人ホームの忙しい経営状況の下で、M&Aの準備に取り組むのは大変な場合もあるでしょう。だからこそ、早めに少しずつ準備を進め、最適なタイミングと相手を見極めることが重要だといえるでしょう。

3. 有料老人ホームのM&A動向

有料老人ホームのM&A動向

近年の有料老人ホームのM&A動向には、どのような特徴がみられるのでしょうか。ここでは、以下3つの点から詳しく解説します。

【有料老人ホームのM&A動向】

  1. 将来性の不安からM&Aを検討する経営者が増加
  2. 事業エリア・地域の拡大を目的としたM&Aが増加
  3. 同業同士によるM&Aが多い一方、異業種からの参入も増加

1.将来性の不安からM&Aを検討する経営者が増加

最近では、将来の不安からM&Aを検討する経営者が増加しています。有料老人ホームの増加による競争の激化や介護報酬の改定、新型コロナウイルスの影響など、さまざまな要素により将来に不安を招える経営者は少なくありません。

これらの影響は入居率の低下や収益力の低下につながり、ひいては人材不足やサービスの低下につながっていく可能性があるため、M&Aによって危機を回避する動きがみられるようになっています。

2.事業エリア・地域の拡大を目的としたM&Aが増加

大手介護事業者による、事業エリア拡大目的のM&Aが行われるケースもみられます。エリア拡大により競争力を確保し、収益確保を図っています。

また、老人ホームの総量規制に対応するためのM&Aもみられます。総量規制とは、増加し続ける高齢者関連費用を抑えるために、各自治体が老人ホームの総定員数を制限する制度です。

新規で有料老人ホームを作るには認可などの問題もでてきますが、M&Aによって短期間でスムーズに有料老人ホームの運営を開始することが可能です。

3.同業同士によるM&Aが多い一方、異業種からの参入も増加

有料老人ホームの競争は激化していますが、一方で需要はまだ高まり続けています。

M&Aのほとんどは同業者ですが、異業種からM&Aによって参入するケースもみられます。病院などの本業が介護と関連のある業種だけでなく、まったくの異業種から参入するケースも少なくありません。

それらのなかには、本業の強みを有料老人ホームの運営に活かして成功しているケースも少なからずみられます。

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4. 有料老人ホームのM&Aを行うメリット

有料老人ホームのM&Aを行うメリット

有料老人ホームのM&Aを行うことににより、どのようなメリットを得ることができるのでしょうか。ここでは、主に売り手側のメリットについて解説します。

【有料老人ホームのM&Aを行うメリット】

  1. 後継者問題の悩みから解放される
  2. 経営難の状況から脱出できる
  3. 個人保証や担保から解消される
  4. 従業員の雇用先を確保できる
  5. 創業者としての利益を手にできる

1.後継者問題の悩みから開放される

M&Aで有料老人ホームを譲渡することで、後継者問題の解決が可能です。後継者教育や相続問題、後継者の承継資金の問題などを心配する必要がない点がメリットです。

ただし、最適な相手がみつからない可能性も考えられます。M&A相手を探すネットワーク力は専門家によって大きく違うため、豊富なネットワークを持つ信頼できる専門家に相談することが大切です。

2.経営難の状況から脱出できる

M&Aによる売却で経営難の状況から脱することも可能です。M&A相手の資金力やノウハウ、ブランド力などを活用できる点もメリットです。

ただし、経営難の場合は買い手が付きにくいことも考えられます。深刻な経営難に陥る前にできる限り企業価値を上げる施策を売ったり、迅速に譲渡の準備を進めたりすることも重要な選択肢のひとつです。

3.個人保証や担保から解消される

M&Aによって個人保証や担保の問題を解消することも可能です。親族などへの事業承継の場合、金融機関から信用力の低さを理由に解消してもらえないことがあります。

しかし、M&Aによって信用力のある企業に有料老人ホームを譲渡できれば、解決できる可能性が高くなります。

ただし、M&A相手の信用力によっては金融機関が難色を示すこともあるので、注意が必要です。

4.従業員の雇用先を確保できる

M&Aの場合介護職員の雇用先を確保できる点も魅力です。有料老人ホームは人手不足の施設が多いので、買い手にとってもM&Aによる介護職員の確保は重要です。

そのため、M&Aをきっかけに介護職員が解雇されてしまう可能性も少ない点が安心材料でもあります。

逆に、介護職員がM&Aに不安を感じて離職してしまわないよう、慎重な対応を心掛ける必要があります。

5.創業者としての利益を手にできる

創業オーナーの場合ほぼすべての株式を保有していることも少なくないので、M&Aによって事業を譲渡した場合創業者利益を手に入れることができます。

有料老人ホームの譲渡を検討する場合、お金だけが条件ではありませんが、高いM&A価格で買ってもらえるということはそれだけ評価してもらえたという意味でもあります。

5. 有料老人ホームM&Aの注意点

有料老人ホームM&Aの注意点

前章では有料老人ホームのM&Aを行うメリットを紹介しましたが、メリットを最大限享受するためには、事前に確認しておくべき事項もあります。ここでは、有料老人ホームM&Aにおける4つの注意点をそれぞれ解説します。

【有料老人ホームM&Aの注意点】

  1. 周辺・立地の状況を確認する
  2. 事務所の強みを確認する
  3. 不動産の所有権などの確認
  4. 人材の確認

1.周辺・立地の状況を確認する

有料老人ホームのM&Aでは施設の設備やサービスだけでなく、立地も重要な評価ポイントのひとつになります。

入居者や家族は立地も重視するため、入居者や家族が安心できるような立地であれば、M&Aの際の評価も高くなります。

入居者の家族が車で通いやすい所にあるか、周りに自然は多く静かかなど、強みとなり得る立地環境を確認し、アピールポイントとすることが効果的です。

2.事務所の強みを確認する

現在、有料老人ホームは施設内やサービスの充実さを競う状況となっています。そのため、その有料老人ホームが持っている強みによって、入居率が高い老人ホームがあれば、入居率が低い老人ホームもあるのが現状です。

M&Aの際は自社の強みを客観的に把握し、M&A相手に対して明確にアピールすることも重要なポイントです。

3.不動産の所有権などの確認

不動産が賃貸借契約の場合、不動産オーナーとの契約内容やM&Aの手法などに注意が必要です。

契約内容によっては違約金が発生したり、買い手が再契約できないなどの問題が発生する可能性があります。

また、契約内容に問題はなくても、不動産オーナーがM&Aをきっかけに金額の引き上げを求めてくることも考えられるため、必ず事前に確認しておくようにしましょう。

4.人材の確認

有料老人ホームのM&Aでは人材の把握も大事なポイントです。介護業界は資格が重視されるので、職員がどの資格を持ち、どの仕事に対応できるかなどを整理しておくと買い手が判断しやすくなります。

また、特に注意が必要なのは、職員のモチベーションの状態です。M&Aをきっかけに職員が仕事を辞めてしまったりモチベーションが大きく下がってしまっては、買い手にとって大きな痛手となります。

有料老人ホームなどの介護業界はただでさえ離職率の高いため、職員の状態によく配慮する必要があります。

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6. 有料老人ホームのM&A事例

有料老人ホームのM&A事例

この章では、実際に行われた有料老人ホームホームのM&A事例から5つを紹介します。

【有料老人ホームのM&A事例】

  1. 揚工舎による光風苑のM&A
  2. 大和証券グループ本社によるオリックス・リビングのM&A
  3. 関西電力による京阪ライフサポートのM&A
  4. ソニー・ライフケアによるゆうあいHDのM&A
  5. めいとケアによる和心のM&A

1.揚工舎による光風苑のM&A

有料老人ホームのM&A事例1

出典: http://www.rehabili-youko.com/

有料老人ホームのM&A事例1件目は、揚工舎による光風苑のM&Aです。揚工舎は、2019年、介護付有料老人ホームを運営する光風苑を株式譲渡契約により子会社化しました。

揚工舎は、介護関連施設の運営の他、介護関連事業を幅広く展開しています。揚工舎は光風苑を子会社化することで有料老人ホーム事業を充実させています。

また、光風苑は子会社化後、株式会社ヨウコーフォレスト館山に商号を変えて運営しています。

2.大和証券グループ本社によるオリックス・リビングのM&A

有料老人ホームのM&A事例2

出典: https://www.daiwa-grp.jp/

有料老人ホームのM&A事例2件目は、大和証券グループ本社によるオリックス・リビングのM&Aです。

大和証券グループは2019年、有料老人ホームや高齢者向け賃貸住宅などの運営を行なっているオリックス・リビングを株式譲渡契約により子会社化しました。

近年、大和証券グループは高齢社会に対応するための体制構築を進めており、オリックス・リビングをグループに迎えることで、健康・福祉分野に貢献するとともに、大和証券グループの顧客やその家族との接点を増やすことを見込んでいます。

3.関西電力による京阪ライフサポートのM&A

有料老人ホームのM&A事例3

出典: https://www.kepco.co.jp/

有料老人ホームのM&A事例3件目は、関西電力による京阪ライフサポートのM&Aです。

関西電力と関電セキュリティ・オブ・ソサイエティは2017年、有料老人ホーム事業や訪問介護事業、通所介護事業を展開する京阪ライフサポートを株式譲渡契約により連結子会社化しました。

関西電力は、京阪エリアで介護事業を展開している京阪ライフサポートを子会社化することで、介護事業のさらなる強化を図っています。

4.ソニー・ライフケアによるゆうあいHDのM&A

有料老人ホームのM&A事例4

出典: https://www.sonylifecare.co.jp/

有料老人ホームのM&A事例4件目は、ソニー・ライフケアによるゆうあいHDのM&Aです。

ソニー・ライフケアは2017年、介護付有料老人ホームの運営会社を管理するゆうあいHDを、新株予約権付社債の権利行使により完全子会社化しました。

子会社化後、ゆうあいHDグループは会社統合を行い、プラウドライフ株式会社へと商号を変更しています。

これにより、プラウドライフはソニー・ライフケアの下、効率的な運営とさらに質の高いサービスを行えるようになりました。

5.めいとケアによる和心のM&A

有料老人ホームのM&A事例5

出典: https://www.mate-care.co.jp/index.html

有料老人ホームのM&A事例5件目は、めいとケアによる和心のM&Aです。2015年、めいとケアは、秋田県にかほ市で老人ホーム事業などを展開する和心を、株式譲渡契約により子会社化しました。

めいとケアは、千葉県松戸市を拠点に東京都や埼玉県で有料老人ホームを運営しています。和心はめいとケアの子会社になることで強固な経営基盤を得ることができ、めいとケアは関東から東北へ事業エリアの拡大を果たしています。

7. 有料老人ホームのM&A相場

有料老人ホームのM&A相場

有料老人ホームのM&A相場は売上や営業利益だけでなく、業態や地域などによっても大きく変わります。また、土地・建物が賃貸借ではなく土地・建物の譲渡も含む場合は、M&A相場が高額になります。

利益に対する譲渡希望額でみると、実質利益の3年分~10年分の範囲で譲渡希望を出しているケースが多くみられます。ただし、借入金の返済が別途必要なケースもあるので注意が必要です。

譲渡の理由は、その多くが経営者の引退か事業の選択と集中であり、理由やタイミングによっては優良な案件でも格安な相場になっていることもあります。

有料老人ホームのM&A相場は案件ごとの状況で大きく変わるのが特徴です。M&A相場を把握したい場合は、M&Aの専門家に簡易的な価値評価を行ってもらうことをおすすめします。

8. 有料老人ホームのM&Aにおすすめの相談先

有料老人ホームのM&Aにおすすめの相談先

M&Aを活用することで有料老人ホームの譲渡を円滑に行うことができ、職員や入居者を守ることもできます。

しかし、M&Aは専門性が高い手続きが必要となるので、有料老人ホームのM&Aを成功させるには専門家によるサポートが不可欠といえるでしょう。

M&A総合研究所では、アドバイザー・M&A専門の会計士・弁護士によるフルサポートと、AI技術を活用した高精度のマッチングにより、短期間でのスピード成約と希望価格以上での会社売却を実現します。

また、M&A総合研究所ではM&Aが完了するまで手数料が発生しない、完全成功報酬制を採用しています。

無料相談は随時お受け付けております。オンライン無料相談も実施しておりますので、有料老人ホームのM&Aお悩みの際は、M&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

介護事業のM&A・事業承継ならM&A総合研究所
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9. まとめ

まとめ

本記事では、有料老人ホームのM&Aについて解説しました。近年では、有料老人ホームへの新規参入が相次いでおり、ホーム数が増えたことから、競争が激しくなっています。

有料老人ホームのM&A相場は売上や営業利益だけでなく、業態や地域など案件ごとの条件でも大きく変わります。

よいよい条件でM&Aを成立させるためには、できるだけ早い段階から準備を進めておき、実施タイミングを見計らう必要があるでしょう。

【有料老人ホームが置かれている状況】

  1. 要介護高齢者が年々増加
  2. 介護給付費が年々増加
  3. 競合が増加し入居率が低下
  4. 深刻な介護士の不足
  5. 有料老人ホームの倒産が増加

【有料老人ホームのM&Aを成功させるポイント】
  1. 土地の権利を所有したままM&Aをすることで継続利益の獲得が可能
  2. 介護士や顧客の流出を防ぎ引き継ぐ
  3. タイミングを間違えない
  4. 条件にあう売却・譲渡先の選定
  5. 有料老人ホームの専門家への相談

【有料老人ホームのM&A動向】
  1. 将来性の不安からM&Aを検討する経営者が増加
  2. 事業エリア・地域の拡大を目的としたM&Aが増加
  3. 同業同士によるM&Aが多い一方、異業種からの参入も増加

【有料老人ホームのM&Aを行うメリット】
  1. 後継者問題の悩みから解放される
  2. 経営難の状況から脱出できる
  3. 個人保証や担保から解消される
  4. 従業員の雇用先を確保できる
  5. 創業者としての利益を手にできる

【有料老人ホームM&Aの注意点】
  1. 周辺・立地の状況を確認する
  2. 事務所の強みを確認する
  3. 不動産の所有権などの確認
  4. 人材の確認

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