【2020年最新】建設業界・ゼネコンのM&Aが急増する理由は技術者不足?事例25選!

建設業界・ゼネコン業界では、オリンピックや震災復興による需要増加、そして人口減少などによる技術者不足といった要因で、M&Aが活発に行われています。本記事では、建設業界・ゼネコン業界のM&Aについて、急増する理由やM&A事例などを解説します。


目次

  1. 建設業界・ゼネコン業界のM&Aとは
  2. 建設業界・ゼネコン業界のM&Aが急増する理由
  3. 建設業界・ゼネコン業界のM&Aのピーク予測
  4. 建設業界・ゼネコン業界のM&Aの事例
  5. 建設業界・ゼネコン業界のM&Aに見られる傾向
  6. 建設業界・ゼネコン業界のM&Aのメリット
  7. 建設業界・ゼネコン業界のM&Aにおすすめの仲介会社
  8. まとめ

1. 建設業界・ゼネコン業界のM&Aとは

建設業界・ゼネコン業界のM&Aとは

建設業界・ゼネコン業界は、オリンピックや震災復興による需要増加、そして人口減少などによる技術者不足などさまざまな要因により、今後M&Aが活発になっていくと考えられる業種です。

この章では、M&Aの概要や建設業界・ゼネコン業界の定義など、基本的な事項について解説します。

M&Aとは

M&Aは日本語では「合併と買収」という意味であり、会社や事業を合併したり買収したりする取引のことを指します。

近年では、大企業のみならず、中小企業や個人事業の小規模なM&Aが盛んに行われるようになっており、特に後継者を探す事業承継手段として注目を浴びています。

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建設業界・ゼネコン業界の定義

建設業界とは、建設業法で「建設工事の完成を請け負う営業」と定められており、土木一式工事・大工工事・左官工事など28種類に分類されています。

これらの事業を総合的に手がけるのがゼネコン業界(または総合建設業)で、一部の事業だけを手がける場合は職別工事業と呼ばれます。

建設業界・ゼネコン業界の特性

建設業界・ゼネコン業界は、発注者からの受注生産方式をとること、公共工事を入札で落札するなどの特性があります。

また、多重下請け構造も建設業界・ゼネコン業界の特性の一つであり、ゼネコンを頂点に二次下請け・三次下請けの中小企業が多く存在するピラミッド構造になっています。

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2. 建設業界・ゼネコン業界のM&Aが急増する理由

建設業界・ゼネコン業界のM&Aが急増する理由

建設業界・ゼネコン業界のM&Aが急増している理由にはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、考えられる3つの理由について解説します。

【建設業界・ゼネコン業界のM&Aが急増する理由】

  1. 技術者不足
  2. 五輪需要
  3. 震災復旧のための工事

①技術者不足

建設業界・ゼネコン業界は、2025年には技術者が11万人不足するという予測もあり、人材不足が深刻な問題となっています

不足の理由としては、高齢化によるベテラン技術者の引退、建設業界・ゼネコン業界での就職を希望する若手の減少などが挙げられます。

こういった技術者不足の解決策として、M&Aで建設業界・ゼネコン業界の会社を買収して人材を獲得する動きが活発化しています。

②五輪需要

建設業界・ゼネコン業界は、東京オリンピック需要により近年は業績が伸びており、バブル期を超えるほどの利益を獲得しています。それに伴い、さらなる事業拡大を狙ったM&Aが活発化しています。

③震災復旧のための工事

2011年の東日本大震災で、建設業界・ゼネコン業界では復旧のための需要が高まり、それに伴い事業拡大のためのM&Aも活況となっています。

しかし、震災から10年近く経ち、今後は震災復旧の工事も減少していくので、将来的には工事の減少による倒産回避のためのM&Aも増えてくると予想されます。

3. 建設業界・ゼネコン業界のM&Aのピーク予測

建設業界・ゼネコン業界のM&Aのピーク予測

建設業界・ゼネコン業界のM&Aのピークとしては、オリンピック需要がひと段落して震災復興の工事も減少に向かう、2021年から2022年ごろが予想されます。

ただし、2020年は新型コロナによる建設業界・ゼネコン業界への影響もあり、正確な予測はやや困難な状況といえるでしょう。

4. 建設業界・ゼネコン業界のM&Aの事例

建設業界・ゼネコン業界のM&Aの事例

この章では、建設業界・ゼネコン業界で行われたM&A事例として、以下の25例を紹介します。

【建設業界・ゼネコン業界のM&Aの事例】

  1. 株式会社ジャパンクリエイトグループによる株式会社共同地質コンパニオンのM&A
  2. 杉孝グループHDによるナカキンリース株式会社のM&A
  3. 戸田建設による佐藤工業のM&A
  4. ナックによるエースホームのM&A
  5. 日本リビング保証による横浜ハウスのM&A
  6. 三井住友建設による三井E&S鉄構エンジニアリングのM&A
  7. LibWorkによるタクエーホームのM&A
  8. アペックエンジニアリングによるミサワ環境技術のM&A
  9. コンドーテックによる東海ステップのM&A
  10. 駒井ハルテックによる川重ファシリテックのM&A
  11. 藤井産業による日本切削工業のM&A
  12. ミライトによる東海工営と都建設のM&A
  13. TOKAIによる日産工業のM&A
  14. 綿半ホールディングスによるサイエンスホームのM&A
  15. 丸紅によるテムサイシュマキナラル社のM&A
  16. ダイサンによるシンガポール足場工事会社のM&A
  17. 日本工営によるジオプラン・ナムテックのM&A
  18. 日本乾溜工業による大邦興産のM&A
  19. 土木管理総合試験所によるアイ・エス・ピーのM&A
  20. 応用地質によるシンガポール建築関連会社のM&A
  21. 淺沼組によるシンガポール外壁塗装会社のM&A
  22. 大盛工業による井口建設のM&A
  23. ミライト・ホールディングスによるソルコムのM&A
  24. ミライト・ホールディングスによる四国通建のM&A
  25. 日成ビルド工業によるアーバン・スタッフのM&A

①株式会社ジャパンクリエイトグループによる株式会社共同地質コンパニオンのM&A

2019年に、株式会社ジャパンクリエイトグループが株式会社共同地質コンパニオンの全発行済み株式を取得し、完全子会社化しました。

ジャパンクリエイトグループは人材サービス会社や食品流通会社などの持株会社で、共同地質コンパニオンは東北地方で地質調査・土質調査・施工管理を行う建設業界・ゼネコン業界の会社です。

地質調査事業の拡大、および東北地方の事業拡大がM&Aの目的となっています。

②杉孝グループHDによるナカキンリース株式会社のM&A

2019年に、株式会社杉孝グループホールディングスがナカキンリース株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。

ナカキンリースはくさび緊結式足場の組立・解体および架払レンタル事業を手がける建設業界・ゼネコン業界関連の会社です。

杉孝グループホールディングスは、仮設レンタル事業の強化による企業価値向上がM&Aの目的としています。

③戸田建設による佐藤工業のM&A

2018年に、戸田建設株式会社が佐藤工業株式会社の株式を取得し子会社化しました。戸田建設は住宅・施設・インフラなどを手がける建設業界・ゼネコン業界の会社です。

佐藤工業は、トンネル工事をはじめとする土木工事を手がける建設業界・ゼネコン業界の会社であり、戸田建設の東北エリアにおける事業基盤の確立がM&Aの目的となっています。

④ナックによるエースホームのM&A

2020年に、株式会社ナックがエースホーム株式会社の株式を取得し子会社化しました。ナックは建築コンサルティングを始めとする多様な事業を展開する建設業界・ゼネコン業界関連の会社で、エースホームは注文住宅などを手がける会社です。

エースホームの顧客層への建築コンサルティング提供など、両社の強みを生かした事業展開がM&Aの目的となっています。

⑤日本リビング保証による横浜ハウスのM&A

2020年に、日本リビング保証株式会社が横浜ハウス株式会社の株式を取得し子会社化しました。

日本リビング保証は住宅オーナーと住宅業者の保証などを提供している建設業界・ゼネコン業界関連の会社で、横浜ハウスは横浜市で注文住宅やリフォームなどを手がける建設業界・ゼネコン業界関連の会社です。

日本リビング保証は当M&Aにより、住宅関連リアルサービス提供体制の強化を図るとしています。

⑥三井住友建設による三井E&S鉄構エンジニアリングのM&A

2020年に、三井住友建設株式会社が株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングを子会社化する株式譲渡契約を締結しました。

三井住友建設は三井グループ・住友グループの建設業界・ゼネコン業界の会社で、三井E&S鉄構エンジニアリングは橋梁・鋼構造物の製作などを手がける建設業界・ゼネコン業界の会社です。

この事例は、三井住友建設の鋼構造物分野への進出海外への事業拡大などを目的として行われました。

⑦LibWorkによるタクエーホームのM&A

2020年に、株式会社LibWorkがタクエーホーム株式会社の株式を取得し、子会社化することを発表しました。

LibWorkは九州で注文住宅などを手がける建設業界関連の会社で、タクエーホームは神奈川県で分譲住宅などを販売する建設業界関連の会社です。

LibWorkの関東圏への事業拡大および経営の効率化が当M&Aの目的となっています。

⑧アペックエンジニアリングによるミサワ環境技術のM&A

2020年に、株式会社アペックエンジニアリングがミサワ環境技術株式会社の株式を取得し、完全子会社化しました。

アペックエンジニアリングは戸田建設の子会社で、戸田建設は再生可能エネルギーによる発電事業に力を入れています。

ミサワ環境技術は地中熱を利用した冷暖房システムなどを手がける会社です。この事例は、ミサワ環境技術の地中熱エネルギー事業の拡大がM&Aの目的となっています。

⑨コンドーテックによる東海ステップのM&A

2020年に、コンドーテック株式会社が東海ステップ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを発表しました。

コンドーテックは建設資材の仕入・販売を行う建設業界・ゼネコン業界関連の商社で、東海ステップは足場の設置・解体を手がける建設業界・ゼネコン業界関連の会社です。

コンドーテックは、老朽化したインフラの維持修繕事業の拡大を図る目的で当M&Aを実施しました。

⑩駒井ハルテックによる川重ファシリテックのM&A

2020年に、株式会社駒井ハルテックが、川重ファシリテック株式会社の鉄構工事業を会社分割で承継しました。

駒井ハルテックは鉄骨・橋梁などを手がける建設業界・ゼネコン業界の会社で、川重ファシリテックは川崎重工グループの建設業界・ゼネコン業界関連の会社です。

川重ファシリテックの技術とノウハウを活用し、橋梁・鉄骨事業を拡大することがM&Aの目的となっています。

⑪藤井産業による日本切削工業のM&A

2019年に、藤井産業株式会社が株式会社日本切削工業の全株式を取得し、完全子会社化しました。

藤井産業は建設資材・電設資材などを手がける建設業界・ゼネコン業界の会社で、日本切削工業は栃木県で路面切削工事などを手がける建設業界・ゼネコン業界の会社です。

この事例は、藤井産業が栃木県での道路維持補修事業を拡大する目的で実施されました。

⑫ミライトによる東海工営と都建設のM&A

2019年に、株式会社ミライトが東海工営株式会社と都建設株式会社の全株式を取得し、完全子会社化すると発表しました。

ミライトは電気通信工事などを手がける建設業界・ゼネコン業界の会社で、東海工営・都建設はそれぞれ水道工事・深礎工事などを手がける建設業界・ゼネコン業界の会社です。

ミライトは、当M&Aにより、水道事業の拡大および直営施工能力の強化を図るとしています。

⑬TOKAIによる日産工業のM&A

2019年に、株式会社TOKAIが日産工業株式会社の株式を取得し、子会社化しました。

TOKAIは建築・情報通信を始めとするインフラ全般を手がける会社で、日産工業は岐阜県の建設業界・ゼネコン業界の会社です。

日産工業の技術とノウハウを生かしたシナジー効果の獲得などが、当M&Aの目的となっています。

⑭綿半ホールディングスによるサイエンスホームのM&A

2019年に、綿半ホールディングス株式会社が、株式会社サイエンスホームの株式を取得して子会社化することを発表しました。

綿半ホールディングスは綿半グループの持株会社で、サイエンスホームは伝統的な工法に強みを持つハウスメーカーです。

両社はともに木材を使用した事業展開に強みを持っており、シナジー効果の獲得を見込んでのM&Aとなっています。

⑮丸紅によるテムサイシュマキナラル社のM&A

2019年に、丸紅株式会社がテムサイシュマキナラル社の株式を取得して、子会社化しました。

丸紅は芙蓉グループの総合商社で、テムサイシュマキナラル社はトルコで建設機械を販売する建設業界・ゼネコン業界関連の会社です。

丸紅は世界各地で建設機械の販売事業を展開しており、そのノウハウを生かしてテムサイシュマキナラル社を事業拡大することがM&Aの目的となっています。

⑯ダイサンによるシンガポール足場工事会社のM&A

2019年に、株式会社ダイサンは、シンガポールの足場工事会社の株式を取得し子会社化しました。

ダイサンは、ビケ足場や仮設足場の製造・施工を手がける建設業界・ゼネコン業界の会社で、外国人施工スタッフや他国へのコネクション獲得がM&Aの目的となっています。

⑰日本工営によるジオプラン・ナムテックのM&A

2019年に、日本工営株式会社が株式会社ジオプラン・ナムテックの株式を取得し子会社化しました。

日本工営は建設コンサルタントなどを手がける建設業界・ゼネコン業界の会社で、ジオプラン・ナムテックはインフラに関するIT情報システムの販売やコンサルティングを手がける会社です。

両社の技術を生かした維持管理事業・技術提案営業の推進がM&Aの目的となっています。

⑱日本乾溜工業による大邦興産のM&A

2019年に、日本乾溜工業株式会社が有限会社大邦興産の株式を取得して、子会社化しました。

日本乾溜工業は公共工事などを手がける建設業界・ゼネコン業界の会社で、大邦興産は熊本県で建設業を営む建設業界・ゼネコン業界の会社です。

日本乾溜工業は、大邦興産を傘下にすることにより受注機会の拡大を図る目的で当M&Aを実施しています。

⑲土木管理総合試験所によるアイ・エス・ピーのM&A

2018年に、株式会社土木管理総合試験所が株式会社アイ・エス・ピーの全株式を取得し、完全子会社化しました。

土木管理総合試験所は建設コンサルティングを手がける建設業界・ゼネコン業界の会社で、アイ・エス・ピーは土木測量設計のソフト開発・販売会社です。IT技術の強化および生産性の向上などがM&Aの目的となっています。

⑳応用地質によるシンガポール建築関連会社のM&A

2018年に、応用地質株式会社がシンガポールの建設コンサルティング会社・構造物点検会社の株式を取得して子会社化しました。

応用地質は、地質調査や建設コンサルタントを手がける、建設業界・ゼネコン業界関連の会社です。

応用地質のインフラメンテナンス事業を活用し、東南アジアの土木・建築市場を拡大することがM&Aの目的となっています。

㉑淺沼組によるシンガポール外壁塗装会社のM&A

2018年に、株式会社淺沼組がシンガポールの外壁塗装会社の株式を取得し、子会社化しました。

淺沼組は大阪の建設業界・ゼネコン業界の会社で、ASEAN地域でのリニューアル事業の強化などがM&Aの目的となっています。

㉒大盛工業による井口建設のM&A

2018年に、株式会社大盛工業が井口建設株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。

大盛工業は下水道工事などを手がける建設業界・ゼネコン業界の会社で、井口建設は公共工事を請け負う建設業界・ゼネコン業界の会社です。井口建設の収益力強化と事業基盤の拡大がM&Aの目的となっています。

㉓ミライト・ホールディングスによるソルコムのM&A

2018年に、株式会社ミライト・ホールディングスが株式会社ソルコムの全株式を株式交換で取得し、完全子会社化しました。

ミライト・ホールディングスは通信工事会社などの持株会社で、ソルコムは中国地方で電気通信設備工事などを手がける建設業界・ゼネコン業界の会社です。

両社の事業エリアや人材・ノウハウを生かした、シナジー効果の獲得がM&Aの目的となっています。

㉔ミライト・ホールディングスによる四国通建のM&A

2018年に、株式会社ミライト・ホールディングスが四国通建株式会社の全株式を株式交換で取得し、完全子会社化しました。

四国通建は愛媛県でNTTの専属工事を手がける建設業界・ゼネコン業界の会社で、両社の強みを生かしたシナジー効果の獲得がM&Aの目的となっています。

㉕日成ビルド工業によるアーバン・スタッフのM&A

2018年に、日成ビルド工業株式会社がアーバン・スタッフ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。

日成ビルド工業はプレハブ建築や立体駐車場の販売などを手がける建設業界・ゼネコン業界関連の会社で、アーバン・スタッフは建設事業やソーラー事業などを手がける建設業界・ゼネコン業界関連の会社です。

ストック型ビジネスの拡大およびソリューション提案力の強化などがM&Aの目的となっています。

5. 建設業界・ゼネコン業界のM&Aに見られる傾向

建設業界・ゼネコン業界のM&Aに見られる傾向

建設業界・ゼネコン業界のM&Aにみられる主な傾向としては、以下の4点が挙げられます。

【建設業界・ゼネコン業界のM&Aに見られる傾向】

  1. 周辺事業の企業をM&A
  2. 後継者を求めるM&A
  3. 海外企業へのM&A
  4. 業界準大手によるM&A

①周辺事業の企業をM&A

建設業界・ゼネコン業界のM&Aでは、同業種のM&A以外にも、建設会社と設計会社のM&A、重機メーカーと工事会社のM&A、ハウスメーカーとゼネコンのM&Aなどが行われるケースも多くみられます。

建設業界・ゼネコン業界では、周辺事業の企業をM&Aで獲得する動きが活発になる傾向があります

②後継者を求めるM&A

中小の建設業界・ゼネコン業界では経営者の高齢化が進んでおり、後継者を求めるためのM&Aも増える傾向にあります

特に、近年は少子化で親族に後継ぎがいないケースが増えているので、後継者を求めるM&Aは今後も増加していくと考えられます。

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③海外企業へのM&A

大手の建設業界・ゼネコン業界の会社のなかには、海外企業へのM&Aを積極的に行っているところもあります

海外企業のM&Aは、リスク管理などの課題をクリアする必要がありますが、鹿島建設や大林組といった大手ゼネコンは海外進出による利益拡大に成功しています。

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④業界準大手によるM&A

建設業界・ゼネコン業界では、「準大手ゼネコン」や「中堅ゼネコン」によるM&Aも活発に行われています

準大手ゼネコン・中堅ゼネコンとは、年間完成工事高2000億円程度の建設業界・ゼネコン業界企業のことであり、スーパーゼネコンに次ぐ規模を持っています。

6. 建設業界・ゼネコン業界のM&Aのメリット

建設業界・ゼネコン業界のM&Aのメリット

建設業界・ゼネコン業界のM&Aのメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。この章では、建設業界・ゼネコン業界のM&Aのメリットを売却側・買収側に分けて解説します。

売却側

建設業界・ゼネコン業界のM&Aの売却側のメリットには、主に以下の5つがあります。

【建設業界・ゼネコン業界のM&Aの売却側のメリット】

  1. 技術者の雇用確保
  2. 後継者問題の解決
  3. 売却・譲渡益の獲得
  4. 大手資本の下で安定した経営
  5. 個人保証・債務・担保などの解消

①技術者の雇用確保

建設業界・ゼネコン業界の会社が廃業・倒産すると、そこで働いていた技術者が失業してしまいます。

しかし、廃業・倒産する前にM&Aで売却することで、会社を存続させるとともに従業員の雇用を確保することができます

②後継者問題の解決

中小の建設業界・ゼネコン業界の会社では、経営者が高齢になり引退の時期を迎えているケースが増えています。

身近に後継者がいない場合の後継者問題の解決策として、M&Aを利用するのは有効な選択肢になります。

③売却・譲渡益の獲得

建設業界・ゼネコン業界の会社をM&Aで売却すると、売却・譲渡益を獲得することができます。

売却・譲渡益を得る目的で、建設業界・ゼネコン業界の会社をM&Aで売却するのも有力な手段です。

④大手資本の下で安定した経営

中小の建設業界・ゼネコン業界の会社は2次・3次下請けの仕事が多く、利益率の低い不安定な経営を強いられています。

中小の建設業界・ゼネコン業界の会社がM&Aで大手の傘下に入ることで、安定した経営基盤を獲得することができます。

⑤個人保証・債務・担保などの解消

中小の建設業界・ゼネコン業界の会社は債務超過のことが多く、さらに経営者が個人保証や担保を背負っているのは精神的負担となります。

個人保証・債務・担保を解消できるのも、建設業界・ゼネコン業界のM&Aの大きなメリットの一つです。

買収側

建設業界・ゼネコン業界のM&Aの買収側のメリットには、主に以下の3つがあります。

【建設業界・ゼネコン業界のM&Aの買収側のメリット】

  1. 技術者の確保
  2. 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
  3. 事業エリアや分野の拡大

①技術者の確保

建設業界・ゼネコン業界では慢性的に技術者が不足していますが、優秀な技術者がいる建設業界・ゼネコン業界の会社をM&Aで買収して、技術者を確保するのも有力な手段です

②顧客・取引先・ノウハウなどの獲得

建設業界・ゼネコン業界で一から会社を立ち上げて、顧客・取引先・ノウハウを積み上げるのは大変な労力がかかります。

既存の建設業界・ゼネコン業界の会社を買収すれば、その会社が持っている顧客・取引先・ノウハウを手早く獲得することができます

③事業エリアや分野の拡大

建設業界・ゼネコン業界で新しい事業エリアや分野に進出するためには、そのエリアや分野でシェアを持つ企業と競争して勝ち抜かなくてはなりません。

既存の建設業界・ゼネコン業界の会社をM&Aで買収すれば、事業エリアや分野の拡大を手早く実現することができます

7. 建設業界・ゼネコン業界のM&Aにおすすめの仲介会社

おすすめの仲介会社

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M&Aはやはり売却価格が気になるところですが、M&A総合研究所では、会社をより魅力的に伝えるための資料や事業計画書の作成および面談指導を徹底しており、希望売却価格より平均124%アップでの売却を実現しています

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8. まとめ

まとめ

建設業界・ゼネコン業界は、オリンピックや震災復興による需要増加、そして技術者不足や経営者の高齢化などで、M&Aが今後活発になっていくと考えられます。

M&A事例やメリットを理解しておくことが、建設業界・ゼネコン業界の経営者の方にとって重要になるでしょう。

【建設業界・ゼネコン業界のM&Aが急増する理由】

  1. 技術者不足
  2. 五輪需要
  3. 震災復旧のための工事
【建設業界・ゼネコン業界のM&Aに見られる傾向】
  1. 周辺事業の企業をM&A
  2. 後継者を求めるM&A
  3. 海外企業へのM&A
  4. 業界準大手によるM&A

【建設業界・ゼネコン業界のM&Aの売却側のメリット】
  1. 技術者の雇用確保
  2. 後継者問題の解決
  3. 売却・譲渡益の獲得
  4. 大手資本の下で安定した経営
  5. 個人保証・債務・担保などの解消

【建設業界・ゼネコン業界のM&Aの買収側のメリット】
  1. 技術者の確保
  2. 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
  3. 事業エリアや分野の拡大

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