建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却・事業譲渡!相場や仲介会社比較【事例あり】

建設・土木施工管理会社の事業譲渡・売却・買収などのM&Aが盛んです。建設・土木施工管理会社の事業譲渡・売却・買収などM&Aの動向や相場、メリット、成功させるポイント、事例などとともにおすすめ仲介会社についても掲載します。


目次

  1. 建設・土木業界、施工管理会社の定義
  2. 建設・土木業界、施工管理会社の現状
  3. 建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却・事業譲渡動向
  4. 建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のメリット
  5. 建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の相場
  6. 建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の仲介会社比較
  7. 建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の事例
  8. 建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のポイント
  9. まとめ

1. 建設・土木業界、施工管理会社の定義

建設・土木業界、施工管理会社の定義

建設・土木業界の工事業種は、分類すると29種にもおよびます。そして、それらと対をなすのが施行管理会社です。

建設・土木施工管理会社のM&Aを見ていく前に、まずは、建設・土木業界と施行管理会社そのものについて確認しましょう。

建設・土木業界

建設・土木業界は、建設業法で「元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう」と定められている業界のことです。業界全体は大きく分けて、「総合建設業」と「職別工事業」の2種類に分類できます。

「総合建設業」とは、「土木工事業」や「建設工事業」とも呼ばれ、いわゆる「ゼネコン」と表現される業種です。発注者から建設・土木工事を請け負い、その工事の総合的な企画や、下請け会社への指導、調整などが主な業務内容になります。

一方、「職別工事業」とは、ゼネコンから仕事を受注する業種のことです。以下に、29種の工事業を一覧にします。

土木工事、建築工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロツク工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゆんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事

施工管理会社

「施工管理会社」とは、建築現場において、作業工程を管理したり、現場の安全を管理・監督したり、品質の管理などを担当する会社のことをさします。

工事発注者との打ち合わせや、建築現場の技術者たちへの指導などを行う「現場管理・監督業務」が基本的な職務内容です。

施工管理会社で仕事を行うためには、「施工管理技士」と呼ばれる国家資格を取得する必要があります。施工管理技士には種類があり、一例としては「土木施工管理技士」「建築施工管理技士」「管工事施工管理技士」などです。

【関連】【2020年最新】建設業界・ゼネコンのM&Aが急増する理由は技術者不足?事例25選!

2. 建設・土木業界、施工管理会社の現状

建設・土木業界、施工管理会社の現状

建設・土木業界に限らずどの業界でも、M&Aの動向を分析するには現状の把握が必要です。ここでは、建設・土木業界および施工管理会社の現状について確認します。

【建設・土木業界および施工管理会社の現状】

  • 深刻な人手不足
  • 業界全体は盛況
  • 東京オリンピック以降の需要が課題
  • 地方では廃業する会社多い

深刻な人手不足

建設・土木業界と施工管理会社では、「深刻な人手不足」に悩まされているのが現状です。業界に対して、雇用環境や仕事内容への「負のイメージ」が先行しており、特に若い人材の確保が難しい状況になっています。

また、人材不足が影響して事業承継ができず、「後継者問題」に悩まされている中小企業も増えてきました。業界全体にとって、人材不足によるデメリットの解消が急務となっています。

業界全体は盛況

建設・土木・施工管理会社業界全体では、業績は好調です。これは、2011(平成23)年以降、東日本大震災やその後の全国各地の自然災害からの復興に向けた工事需要・民間設備投資の増加が影響しています。

東京オリンピック以降の需要が課題

復興工事需要に加え、首都圏では東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた関連工事の需要も大きく業績拡大に影響していました。

新型コロナウィルス感染症拡大問題により、東京オリンピック・パラリンピックは2021(令和3)年に延期されましたが、これまでの需要がなくなる今後の業績をどうするかが、建設・土木・施工管理会社業界の課題です。

地方では廃業する会社多い

建設・土木・施工管理会社業界全体の好調なムードに反し、地方に基盤を持つ中小企業では、廃業してしまう会社も多くあります。

その原因の1つが、人材不足による「後継者問題」です。若い人材が獲得できない一方で、中小企業の経営者は高齢化が進んでおり、事業承継をしたくてもできない状態に陥っています。

有望な後継者に事業承継できず、結果的に廃業を余儀なくされてしまうケースも多いのです。この問題に関しては国や自治体も支援に動いており、その有効な解決手段としてM&Aがクローズアップされています。

【関連】【中小企業】後継者不足の原因は?不在割合は55%で廃業を防ぐ事業承継が急務

3. 建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却・事業譲渡動向

建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却・事業譲渡動向

それでは、建設・土木・施工管理会社業界の買収・売却事業譲渡などのM&A動向について確認します。キーワードは「増加」です。

建設・土木・施工管理会社業界のM&A動向がどのようになっているか確かめることで、M&Aに適したタイミングやM&Aでの相手先の選び方などを把握できるでしょう。

【建設・土木・施工管理会社業界のM&A動向】

  • M&A成立数の増加
  • 大手資本のM&Aが増加
  • 他業種・異業種からの参入も増加中
  • 海外企業とのM&Aにも注目

M&A成立数の増加

この数年来、日本では毎年、M&A成立数が記録更新を続けており、それは、建設・土木・施工管理会社業界も同様です。

公表されているM&A成立数は、あくまでも上場企業が関連するものだけですが、それには含まれない非上場企業、中小企業でもM&Aは積極的に実施されています。

このM&A増加の理由・目的は、営業圏の拡大、人材不足の解消、事業承継問題の解決などが主なものです。

大手資本のM&Aが増加

建設・土木・施工管理会社業界のM&A動向として、建設業界最大手の大林や長谷工コーポレーションなどによる買収事例など、大手資本によるM&Aが増加しています。

今後も、大きな資本を持つ大企業によるM&Aが活発化し、建設・土木・施工管理会社業界の再編が進められていくでしょう。

他業種・異業種からの参入も増加中

建設・土木・施工管理会社業界では、他業種・異業種企業がM&Aを実施して参入してくるという動向が見られます。たとえば、2017(平成29)年に、大手家電メーカーのパナソニックが、老舗ゼネコン会社の松村組を完全子会社しました。

このように、他業種・異業種の企業が、新規事業開発・新規市場開拓を目的にM&Aを実施するケースが増加しています。

海外企業とのM&Aにも注目

現在の建設・土木・施工管理会社業界では、海外企業とのM&Aも増加しているという動向があります。2020(令和2)年以降の国内需要は縮小すると考えられており、それに備えて海外市場での収益化を推し進めようとする目論見です。

なお、国内企業と海外企業とのM&A取引については、特にクロスボーダーM&Aと呼ばれる場合があります。

【関連】クロスボーダーM&Aの成功・失敗事例ランキング!業種別評価額ランキングもあり!

4. 建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のメリット

建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のメリット

建設・土木施工管理会社が、買収・売却・事業譲渡などのM&A実施した場合に得られるメリットについて、売却側と買収側に分けて解説します。

売却側

まずは、建設・土木施工管理会社がM&Aによって会社売却・事業譲渡する際のメリットについて説明します。売却側が得られる主なメリットは以下の5点です。

【売却側が得られるメリット】

  • 現場作業員の安定した雇用先を確保
  • 社長の後継者問題を解決
  • 売却・事業譲渡による売却益
  • 債務や個人保証の解消
  • 大手企業傘下で経営安定

現場作業員の安定した雇用先を確保

建設・土木・施工管理会社業界では、経営難や後継者問題などにより廃業を余儀なくされる中小企業も多いのが実情です。会社が廃業されれば、その会社で働く従業員・現場作業員は職を失います。

しかし、M&Aによって大手企業に会社売却・事業譲渡ができれば会社や事業は存続するので、従業員・現場作業員が雇用先を失う事態を回避できます。

社長の後継者問題を解決

経営者が高年齢化するなか、後継者が定まらず事業承継に悩んでいる中小企業が、建設・土木施工管理会社業界には多くあります。この問題は廃業にも直結する課題です。

しかしM&Aが成立すれば、その買収側が新たな経営者(後継者)となり、後継者不足による事業承継問題は解決します。

売却・事業譲渡による売却益

M&Aによって会社売却や事業譲渡を成功させると、多くの売却益を獲得できます。場合によって、新たな事業資金や老後の生活資金などに使えるでしょう。

ただし、会社売却(株式譲渡)で対価を受け取るのは経営者(株主)ですが、事業譲渡の場合は会社が対価を受け取ります。用いるM&Aのスキームによって、対価の受け手が異なるので注意しましょう。

債務や個人保証の解消

売却側は、M&Aのスキームのうち会社売却(株式譲渡)を行うことで、会社が抱える債務を買収側企業に引き渡します。中小企業では融資に対し経営者が個人保証していることが多いですが、M&A(株式譲渡)により、個人保証も解消されるのです。

大手企業傘下で経営安定

建設・土木・施工管理会社業界の中小企業は、特に運転資金のやり繰りに苦労している会社が少なくありません。しかし、M&Aによって大手企業の傘下となれば財務基盤が安定するので、運転資金での苦労から解放されるでしょう。

もちろん、経営が安定すれば業績の拡大も望めます。

買収側

次に、建設・土木・施工管理会社が会社買収・事業譲受するメリットについて説明します。主なメリットは、以下の5つです。

【買収側が得られるメリット】

  • エリアを超えた事業拡大
  • 低コストで新事業参入
  • グループ内で工事が完結
  • 顧客や取引先・ノウハウなどの獲得
  • 深刻な人材不足の解消

エリアを超えた事業拡大

建設・土木施工管理会社がM&Aによって会社買収・事業譲受を実施することで、エリアを超えた事業の拡大が実現します。言い換えれば、新規エリアへの事業進出です。

一例としては、都市圏の建設・土木施工管理会社が地方の会社を買収すれば、その地方での事業が新たに可能になるため、事業拡大・収益増加につながります。

低コストで新事業参入

新規事業への参入ではノウハウや経験などが不足しているため、事業を成長させるまでに多くの費用や時間を費やさなければなりません。M&Aを実施して異業種・他業種の会社を買収できれば、低コストで新事業に参入できます。

グループ内で工事が完結

建設・土木業界の会社を買収することによって、今まで外部の下請けに発注していた業務をグループ内で賄えるようになります。これは、外注コストの削減であり、利益の増加です。

最終的に複数の会社をグループ内に持てれば、全工事過程をグループで完結させられるようになり、その収益効果は絶大です。

顧客や取引先・ノウハウなどの獲得

建設・土木施工管理会社をM&Aによって買収することで、その会社が持つ顧客・取引先・ノウハウなどを獲得できるというメリットがあります。

買収した企業が持つ顧客や取引先、時間をかけて獲得したノウハウなどを自社のものにできれば、シナジー効果の創出や、さらなる事業成長を期待できるでしょう。

深刻な人材不足の解消

建設・土木施工管理会社業界では、人材不足に直面しています。M&Aによって、ほかの建設・土木施工管理会社を買収することで、その問題も解決するのです。また、技術力を持った人材や有資格者の獲得も期待できるので、大いに有効な結果となるでしょう。

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5. 建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の相場

建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の相場

建設・土木施工管理会社業界のM&A・買収・売却・譲渡の「相場価額」について説明します。

実際のところ、建設・土木施工管理会社業界のM&A相場を一概には言い表せません。なぜならば、M&A対象企業の規模や資産価値などによって売買価額が異なるからです。

また、その業界の市況やM&A動向などによって売買価額が変化することも、相場価額が断定できない理由の1つになります。

しかしながら、M&Aを実施する前に自社の企業価値評価を行い、自社の企業価値を理解することは非常に大切です。企業価値評価を行うことで、自社を売却した場合の価額をおおよそ把握できます。

M&Aでは不動産のような相場はありませんが、「自社の売却価額は企業価値評価から判断してどのくらいの相場なのか」を事前にチェックしておくことで、相場よりも低い価額での売却が成立してしまうのを避けることが可能です。

【関連】M&Aの売却価格相場はどう決まる?算出方法と相場アップ法を解説

6. 建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の仲介会社比較

建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の仲介会社比較

建設・土木施工管理会社の買収・売却・事業譲渡などのM&Aを実施するうえで、M&A仲介会社のサポートは欠かせません。そこで、建設・土木施工管理会社業界のM&A実績があるM&A仲介会社を10社ピックアップしました。

  1. M&A総合研究所
  2. 山田コンサルティンググループ
  3. 経営承継支援
  4. コーポレート・アドバイザーズ
  5. 建設M&A
  6. M&A相談センター
  7. 中小企業M&Aサポート
  8. forte ONE(フォルテワン)
  9. クレジオ・パートナーズ
  10. 建築M&Aファクトリー

実際にM&A仲介会社を検討する際の比較情報として活用してください。

①M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典: https://masouken.com/lp/construction

全国にわたる中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所は、豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが専任となって、相談時からクロージングまでM&Aを徹底サポートするM&A仲介会社です。もちろん、建設・土木業界のM&Aにも精通しています。

特徴

これまでの実績で培った独自ネットワークを駆使することにより、通常は10ヶ月~1年以上かかるとされるM&Aを、最短3ヶ月でスピード成約する機動力が強みです。

また、マッチングサイトである「M&Aプラットフォーム」も運営しています。独自のAIを搭載したM&Aプラットフォームでは、短期間での最適マッチングを可能としており、基本的に手数料は無料です。

具体的に交渉が進む場合に不安であれば、途中からM&Aアドバイザーに業務依頼もできます。

手数料・報酬体系など

M&A総合研究所は完全成功報酬制です。M&Aが成約するまで費用は発生しませんし、仮にM&Aが成約しなければ手数料の請求もありません。また、成功報酬額は国内最安値水準です。

  • 相談料:無料
  • 着手金:無料
  • 中間報酬:無料
  • 成功報酬:レーマン方式
  • 最低成功報酬:あり

施工管理会社のM&A・事業承継ならM&A総合研究所
M&A仲介プラットフォームとは | M&A・事業承継の仲介会社ならM&A総合研究所
電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

②山田コンサルティンググループ

山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士事務所から派生したコンサルティングファームで、M&Aコンサルティングや事業承継コンサルティングなどを行っています。

特徴

山田コンサルティンググループは、会計事務所や監査法人とのネットワークが豊富なため、安心して仲介業務を依頼できるでしょう。また、M&A・事業承継の仲介業務以外にも、事業再生計画の提案やキャッシュフロー改善支援なども行っています。

手数料・報酬体系など

山田コンサルティンググループ株式会社の手数料・報酬体系は以下のとおりです。

  • 相談料:無料
  • 着手金:要問い合わせ
  • 中間報酬:非公表
  • 成果報酬:レーマン方式
  • 最低成功報酬:要問い合わせ

③経営承継支援

経営承継支援は、事業承継を検討している中小企業に対するコンサルティングを得意とするM&A仲介会社です。

特徴

経営承継支援は、全国1,000を超える独自のネットワークを構築しており、事業承継を希望する中小企業相手に、適切な事業承継相手を見つけられます。着手金はなしで、完全成功報酬の料金体系となっているため、安心です。

手数料・報酬体系など

経営承継支援の手数料・報酬体系は以下のとおりです。

  • 相談料:無料
  • 着手金:無料
  • 中間報酬:100万円
  • 成功報酬:レーマン方式
  • 最低成功報酬:500万円

④コーポレート・アドバイザーズ

コーポレート・アドバイザーズは、M&Aサポート・相続・財務家計などの専門家を有している会計事務所グループで、M&A仲介業務も提供しています。

特徴

コーポレート・アドバイザーズは、豊富なM&A実績を活かした「M&A戦略の決定・譲渡案件探し・条件調整」などを得意としています。また、ベンチャー企業から東証一部上場企業まで、幅広い規模のM&A仲介業務をサポートしてきました。

手数料・報酬体系など

コーポレート・アドバイザーズの手数料・報酬体系は以下のとおりです。

  • 相談料:無料
  • 着手金:50万円
  • 中間報酬:無料
  • 成功報酬:レーマン方式
  • 最低成功報酬:1,000万円

⑤建設M&A

建設M&Aは、建設業界特化型のM&A専門サイトで、運営会社はケンビレッジ、コンサルティングを担当する会社はシードコンサルティングです。

特徴

建設M&Aは、建設業界に特化したM&Aサイトです。建設M&Aに依頼することで、建設業界の会社がM&Aを実施する際に最も時間・コストがかかる設備・人材確保を迅速に行えます。

手数料・報酬体系など

建設M&Aの手数料・報酬体系は以下のとおりです。

  • 相談料:無料
  • 着手金:要問い合わせ
  • 中間報酬:非公表
  • 成功報酬:要問い合わせ
  • 最低成功報酬:要問い合わせ

⑥M&A相談センター

M&A相談センターは、1994(平成6)年に創設されたM&A仲介会社で、日本全国に対応しています。長年の運営経験があるため、実績も豊富です。

特徴

M&A相談センターは、日本全国にネットワークを構築しています。さらに、これまでのノウハウやデータを駆使した、最適なマッチングがモットーです。建設・土木業界はじめ、さまざまな業界・業種のM&Aに対応しています。

手数料・報酬体系など

M&A相談センターの手数料・報酬体系は以下のとおりです。

  • 相談料:無料
  • 着手金:要問い合わせ
  • 中間報酬:要問い合わせ
  • 成功報酬:要問い合わせ
  • 最低成功報酬:要問い合わせ

⑦中小企業M&Aサポート

中小企業M&Aサポートは、中小企業のM&Aに特化したM&A仲介会社で、1999(平成11)年に設立されました。上場はしていないものの、仲介実績やM&Aに関するノウハウは豊富です。

特徴

中小企業M&Aサポートは、数百万円〜数千万円規模のM&A仲介を得意としています。また、2017年〜2018(平成30)年度の案件成約率は78.3%となっており、案件成約率が非常に高い点も魅力的なポイントです。

手数料・報酬体系など

中小企業M&Aサポートの手数料・報酬体系は以下のとおりです。

  • 相談料:無料
  • 着手金:無料
  • 中間報酬:成功報酬の10%〜20%
  • 成功報酬:レーマン方式
  • 最低成功報酬:150万円

⑧forte ONE(フォルテワン)

forte ONEは、福岡市にオフィスを構え、M&A仲介、財務コンサルティング、人事労務コンサルティングなどを行っている会社です。

特徴

公認会計士と税理士の資格を持つ代表者以外にも、公認会計士と税理士が多く在籍しており、特定社会保険労務士もいます。事業承継のためのM&A仲介にも力を入れており、九州地区の建設・土木施行管理会社の相談先としておすすめです。

手数料・報酬体系など

forte ONEの手数料・報酬体系は以下のとおりです。

  • 相談料:要問い合わせ
  • 着手金:要問い合わせ
  • 中間報酬:要問い合わせ
  • 成功報酬:要問い合わせ
  • 最低成功報酬:要問い合わせ

⑨クレジオ・パートナーズ

クレジオ・パートナーズは、広島市に本社を構えるM&A仲介会社です。M&Aアドバイザリー以外にも、事業承継アドバイザリー、資本政策・企業再編アドバイザリーも行っています。

特徴

本社以外にも岡山市と山口市にオフィスを持ち、東京支社もあります。中国地方の建設・土木施行管理会社にとっては、身近な相談先となるでしょう。税理士・宅地建物取引士の資格を持つ代表のほか、公認会計士、税理士や銀行出身者などが在籍しています。

手数料・報酬体系など

クレジオ・パートナーズの手数料・報酬体系は以下のとおりです。

  • 相談料:無料
  • 着手金:無料
  • 中間報酬:成功報酬の10%
  • 成功報酬:レーマン方式
  • 最低成功報酬:あり

⑩建築M&Aファクトリー

建築M&Aファクトリーは、2020年9月から開始された建築業界に特化したM&A仲介サービスの名称で、運営はNITACOが行っています。NITACOは、これまで建築業界向けのwebマーケティングサービスを提供してきました。

特徴

一般的なM&A仲介とは異なり、6ヶ月単位の契約で月額手数料が発生します。依頼会社のニーズに合わせたフリーランスのアドバイザーがM&Aディレクターとなって担当する体制です。建築業界に精通した人材がアサインされます。

手数料・報酬体系など

建築M&Aファクトリーの手数料・報酬体系は以下のとおりです。

  • 相談料:初回のみ無料
  • 月額手数料:6ヶ月単位の契約方式で10万円~、詳細は要問い合わせ
  • 成功報酬:要問い合わせ
  • 最低成功報酬:要問い合わせ

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7. 建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の事例

建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の事例

この章では、建設・土木・施工管理会社関連の買収・売却・事業譲渡などのM&A事例を掲示します。代表的な5件をピックアップしました。
 

  1. ナガワによる鳥海建工のM&A
  2. 杉孝グループホールディングスによるナカキンリースのM&A
  3. 戸田建設による佐藤工業のM&A
  4. 大盛工業による井口建設のM&A
  5. アサノ大成基礎エンジニアリングによる三協建設のM&A

ナガワによる鳥海建工のM&A

ナガワによる鳥海建工のM&A

出典: https://group.nagawa.co.jp/index.html

2020年10月、ユニットハウス事業、システム・モジュール建築事業、建設機械レンタル・販売事業、その他各種工事事業などを行うナガワが、埼玉県を中心に総合建設業を行う鳥海建工の全株式を取得し、完全子会社化しています。

ナガワとしては、システム・モジュール建築事業の体制強化が目的のM&Aです。なお、取得価額は開示されていません。

杉孝グループホールディングスによるナカキンリースのM&A

杉孝グループホールディングスによるナカキンリースのM&A

出典: https://www.sugikohldgs.com/

2019(平成31)年1月、建設現場機材のレンタル事業を展開する杉孝グループホールディングスは、軽仮設機材のレンタル事業を展開するナカキンリースが発行する全株式を取得して完全子会社化しています。

杉孝グループホールディングス、競争力強化と事業成長を目的にM&Aを実施しました。なお、取得価額は公表されていません。

戸田建設による佐藤工業のM&A

戸田建設による佐藤工業のM&A

出典: https://www.toda.co.jp/

2018年12月、建設・土木工事や地域開発などの事業を展開する戸田建設は、福島の総合建設会社佐藤工業の株式を取得し子会社化しています。戸田建設は、東北地方での事業基盤を拡大する目的でM&Aを実施しました。なお、取得価額は非公表です。

大盛工業による井口建設のM&A

大盛工業による井口建設のM&A

出典: https://www.ohmori.co.jp/

2018年9月、土木事業や不動産事業を展開する大盛工業は、土木工事業や宅地建物取引業を行う井口建設の全株式を取得し子会社化しています。大盛工業は、グループの収益力向上および事業基盤の拡大を目的にM&Aを実施しました。

株式取得価額は、取得価額は2億5,600万円と発表されています。

アサノ大成基礎エンジニアリングによる三協建設のM&A

アサノ大成基礎エンジニアリングによる三協建設のM&A

出典: https://www.atk-eng.jp/

2018年9月、地盤工事、建築工事その他を行っているアサノ大成基礎エンジニアリングは、建築工事や土木工事、管工事などの事業を行う三協建設の全株式を取得し子会社化しています。

アサノ大成基礎エンジニアリングは、建築分野でのソリューションをより多く提供する目的でM&Aを実施しました。なお、取得価額は公表されていません。

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8. 建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のポイント

建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のポイント

建設・土木施工管理会社の買収・売却・事業譲渡などのM&Aの成功率を高めるポイントについて考えてみましょう。

実際には、各社の状況によりさまざまな方策があり得るため、枚挙にいとまがありません。そこで買収側と売却側に分け、どのようなケースにも共通する主要なポイントを掲示します。

買収側のポイント

数多く考えられる買収側のポイントですが、以下4点をピックアップしました。

  • 売却側企業の取得資格の確認
  • 労災に関する過去の社歴の確認
  • 会計デューデリジェンスの徹底
  • M&A仲介会社の起用

売却側企業の取得資格の確認

建設・土木施行管理会社は認可が必要な業種です。必ず満たすべき4つの要件があり、それがM&A後も問題なく維持されることへの確認は欠かせません。ちなみに、4要件の内容は以下のとおりです。

  • 5年以上の実務経験がある経営者がいること
  • 有資格の専任技術者がいること
  • 基礎的な財産の安定
  • 欠格事項(許可の取り消しなど)に該当していない

労災に関する過去の社歴の確認

売却側企業が、過去において労災に関わる事件や事故を起こしている場合、入札参加停止などの行政処分を受けているはずです。これは近い将来において、資格の更新停止あるいは資格の取り消し処置が取られてしまうリスクがあります。

十分な調査と、その内容いかんでは検討・判断が必要です。

会計デューデリジェンスの徹底

建設・土木業界では、全てとはいいませんが、業態の特性上、会計や決算処理にアバウトな一面があることも否めません。つまり、意識的ではないにしろ、結果的に粉飾決算と指摘されかねない会計処理を行ってしまっている可能性があります。

M&A後に、その事実が発覚してからでは対応が遅れてしまいますので、より厳重に会計デューデリジェンスを行うことが望ましいでしょう。

M&A仲介会社の起用

上述した3点のポイント、特に会計デューデリジェンスの徹底などは、M&A仲介会社との連携なくしては効果ある実施ができません。これら以外でも、M&Aの各プロセスにおいては専門的な知識、経験が必要となります。

したがって、信頼できるM&Aの専門家であるM&A仲介会社を起用することは、M&Aの成功率を大きく高めるポイントです。

売却側のポイント

建設・土木施工管理会社のM&Aにおける売却側の成功率を高めるポイントについても、以下の4点を掲示します。

  • M&Aの前に企業価値向上
  • M&Aの目的の明瞭化
  • 相手先(買収側)の選定にこだわる
  • M&A仲介会社への相談

M&Aの前に企業価値向上

売却側としては、他社と比較したときに強みやアピールできることがあれば、M&Aにおいて有利なことは明白です。したがって、将来のM&Aに備える意味も含めて、日頃から自社をよく分析し、弱みの解消、強みの増進を図り、企業価値向上に努めましょう。

M&Aの目的の明瞭化

事業承継や経営改善・安定などがM&Aにおける売却側の主目的として考えられますが、より細かく具体的なM&Aの目的を考えてみましょう。目的を明確化させることによって、買収側とのニーズの一致性も計りやすくなり、M&Aの成功率も高まります。

相手先(買収側)の選定にこだわる

M&Aの目的明瞭化にも関わることですが、M&Aの相手先はこだわって選ぶべきです。仮に経営者自身はM&Aでの売却後、引退するとしても会社や従業員を大切に扱ってくれる買収側を選びましょう

M&Aの目的がはっきりしていれば、買収側選びもしっかり行えるはずです。

M&A仲介会社への相談

建設・土木施工管理会社のM&Aにおける売却側の場合、M&Aを実施する以前の段階からM&A仲介会社に相談することをおすすめします。その理由は、ここに挙げた3つのポイントなどは、M&Aの検討段階で準備すべきだからです。

実際にM&Aを実施していく段階では、M&A仲介会社との信頼関係が高いほどM&Aの成功率も高まります。その意味でも、M&Aの準備段階から起用するM&A仲介会社を定め、相談しサポートを受けましょう。

【関連】建設業の事業譲渡・株式譲渡は建設業許可が大切!ポイントや手続き、業界動向も解説

9. まとめ

まとめ

建設・土木施工管理会社業界のM&A・買収・売却・事業譲渡などのM&Aについて、そのメリットや相場、成功させるポイント、おすすめの仲介会社などを解説しました。

建設・土木施工管理会社の買収・売却・事業譲渡などのM&Aを検討されている場合は、M&A総合研究所への相談をおすすめします。M&A総合研究所への相談は随時無料となっているため、お気軽にお問い合わせください。

また、自社の企業価値がどのくらいかを知ることは、自社の売却・事業譲渡の相場価額を把握するために重要です。M&A総合研究所は企業価値算定サービスも無料で提供していますので、ぜひご活用ください。

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