広告代理店・広告業のM&A・会社売却の動向!事例10選!仲介会社のおすすめは?

インターネットの発達・グローバル化の進展によって、広告代理店・広告業は業界再編が加速化しており、業界内外問わずM&Aや会社売却件数が増加しています。本記事では、喫緊で実際にあったM&A・会社売却事例とおすすめのM&A仲介会社を紹介します。


目次

  1. 広告代理店・広告業の定義
  2. 広告代理店・広告業の現状
  3. 広告代理店・広告業のM&A・会社売却の動向
  4. 広告代理店・広告業のM&A・会社売却の事例10選
  5. 広告代理店・広告業のM&A・会社売却におすすめの仲介会社
  6. 広告代理店・広告業のM&A・会社売却の際の注意点
  7. 広告代理店・広告業のM&A・会社売却のメリット
  8. 広告代理店・広告業のM&A・会社売却の相談先
  9. まとめ

1. 広告代理店・広告業の定義

広告代理店・広告業の定義

広告代理店・広告業は、学生の就活ランキングで常に上位にランクインする人気業界の一つです。

広告は日常生活に密接に関わっており、テレビ・新聞・インターネットなどのあらゆる媒体を通して、毎日目にするものです。

しかし、広告代理店・広告業の業務内容やビジネスモデルをあまり理解していない、という人も多いのではないでしょうか。まずは、広告代理店・広告業とはどのような業種なのかを解説します。

広告代理店・広告業とは

広告代理店とは、商品・サービスを宣伝したい企業とテレビCMの宣伝コンテンツ制作企業の間に立ち、仲介役を担う業種をいいます。

また、広告業とは、広義では広告代理店を含めた広告制作に関わる企業全般を意味する用語で、広告制作会社なども含まれますが、一般的には広告業=広告代理店とイメージをする方が多いです。

2. 広告代理店・広告業の現状

広告代理店・広告業の現状

一般的に、派手で華がある印象の広告代理店・広告業ですが、近年の業界動向はどのようになっているのでしょうか。この章では、広告代理店・広告業の3つ現状を紹介します。

【広告代理店・広告業の現状】

  1. 業界の売上は減少傾向にある
  2. 業界のメインターゲット媒介の移行
  3. 海外観光客誘致のためのインターネット広告の拡充

①業界の売上は減少傾向にある

経済産業省(2020年2月)の調査によれば、直近5年間の広告費は下表のように推移しています。数年前までゆっくり上昇をしていた広告費は2017年を境に縮小基調に転じており、業界全体の売上高が減少傾向にあることがわかります。
 

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
広告費 5兆9239億円 6兆889億円 5兆9994億円 5兆9520億円 5兆9520億円
前年比 +2.7% +2.8% -1.5% -0.8%- 0.8%

②業界のメインターゲット媒介の移行

下表は、上位4媒体別の広告費シェアの推移を表したものです。一般広告・テレビ・新聞が軒並み下落傾向であるのに対し、インターネットは年々シェアを上昇させていることがわかります。(一般広告=交通広告や屋外広告など)
 

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
一般広告 56.2% 55.9% 54.9% 54.7% 54.6%
テレビ 25.6% 25.4% 25.4% 25.2% 24.7%
インターネット 9.5% 10.7% 12.1% 13.1% 14.0%
新聞 6.0% 5.6% 5.4% 4.9% 4.7%

③海外観光客誘致のためのインターネット広告の拡充

2012年には8百万人程度だった外国人観光客は、2019年には30千万人を超える程に拡大、今後益々の増加が見込まれています。

かかる環境下、外国人に商品・サービスを認知してもらうことを企図したインターネット広告の取り組みを強化する動きが広がっています。

3. 広告代理店・広告業のM&A・会社売却の動向

広告代理店・広告業のM&A・会社売却の動向

この章では、広告代理店・広告業のM&A・会社売却の動向について、以下4つの特徴を解説します。

【広告代理店・広告業のM&A・会社売却の動向】

  1. 最大手による業界再編
  2. IT企業へのM&A
  3. 異業種間の提携
  4. 新サービス提供のためのM&A

①最大手による業界再編

インターネットの台頭によって、広告業界は長らく業界構造の再編が進んでおり、国内大手2社(電通、博報堂)へのM&A・会社売却が加速しています。

その端緒となったのが、2003年の博報堂・大広・読売広告社の経営統合です。国内広告業界初の持株会社設置によるスキームで、博報堂DYホールディングスが発足しました。これ以降、業界ではM&Aや会社売却が活発化、業界再編が進んでいる状況です。

②IT企業へのM&A

広告代理店各社はインターネット広告の強化が不可避な状況にあるため、IT企業のM&Aが進んでいます。

広告代理店の集客能力とIT企業の高い技術力を組み合わせることで、インターネット広告業界のシェア拡大を測る企業が多くみられます。

IT業界も年々業界内の競争は激化しているので、広告代理店・広告業に会社売却をし、競争力強化を図る企業も増えています。

③異業種間の提携


広告代理店・広告業で加速しているのは、業界内のM&A・会社売却だけではありません。

サプライチェーン全体をコントロールするための垂直統合、異業種間でのM&A・会社売却も増えています。

近年では、スポーツイベント運営業を営むジエブや医療業界のシナジーメディカルコミュニケーションズが電通へ会社売却を行っています。

④新サービス提供のためのM&A

時代の変化に対応した新しいサービスを提供するため、広告代理店各社は様々な取り組みを行っています。

2018年、インターネット広告大手セプテーニと、アドプラットフォーム事業に強みを持つVOYAGE GROUPが電通に会社売却を実施するなど、インターネット広告での新サービス創出に向けた動きがみられます。

【関連】M&Aのスキームを図解!M&A手法のメリット・デメリットを比較!

4. 広告代理店・広告業のM&A・会社売却の事例10選

広告代理店・広告業のM&A・会社売却の事例10選

前章まで、広告代理店・広告業の現状とそれに伴うM&A・会社売却の活発化について解説しましたが、この章では実際に行われたM&A・会社売却案件を紹介します。

①ココラブルによるベステルの吸収合併

2019年、SNS広告運用サービスを展開するココラブルは、オウンドメディアの企画・開発・運用等に強みを持つベステルを吸収合併しました。

両社はもともと資本業務提携をしていましたが、事業推進力強化や業務効率化のスピードアップを図るべく合併に至りました。

②サイバーエージェントによるメディアシェイカーズのM&A

2017年、インターネット広告最大手のサーバエージェントはメディアシェイカーズの株式100%を取得し完全子会社化(会社売却)しました。

メディアシェイカーズはフリーマガジン「R25」を運営していたリクルートグループ企業です。

サイバーエジェントは、Abemaなどの各種メディア運営にメディアシェイカーズが持つコンテンツ制作能力を活用を企図し、このM&Aを実行しました。

③日本経済社によるパブリックアイデンティティのM&A

2018年、日本経済社はパブリックアイデンティティの株式70%を取得し子会社化(会社売却)しました。

パブリックアイデンティティはデジタルマーケティング事業、Web系システム開発事業を営む会社です。

日本経済新聞社グループの広告代理店である日本経済社は、このM&A・会社売却によってデジタルビジネス領域のサービス拡充を図るとしています。

④電通とW TOKYOとの資本業務提携

2018年、電通がW TOKYOの第三者割当増資を引き受け業務提携を締結しました。

W TOKYOは、東京ガールズコレクションを10年以上企画するイベントプロモーション事業会社です。

この資本業務提携を通じて、両社は若い女性をターゲットにしたソリューションや、地方創生に向けた新コンテンツの開発を企図しています。

⑤KG情報によるアピールコムのM&A

2018年、四国・中国地方を中心に求人関連情報事業を営むKG情報は、同業者のアピールコムの株式100%を取得し完全子会社化(会社売却)しました。取得価格は2億6253万円です。

この会社売却によって、アピールコムは事業効率化、KG情報は未開拓であった山口県の市場獲得などを展望しています。

⑥ベクトルによるブランドコントロールのM&A

2017年、Webメディア運営におけるPR手法を提供するベクトルは、ブランドリスクマネジメントサービスを展開するブランドコントロールの株式70%を取得(会社売却)しました。取得金額は10億5900万円です。

SNSの発達に伴い、口コミなどの影響による風評被害への対策が近年注目されています。ベクトルは今次M&A・会社売却によって、ニーズが高まっているリスクマネジメント領域のサービス展開を図っています。

⑦フュージョンと調和技研との資本業務提携

2017年、ダイレクトマーケティング支援を行うフュージョンは、北大発AIベンチャーの調和技研の第三者割当増資を引き受け株式19.8%を取得し資本業務提携しました。

フュージョンのマーケティングソリューションと、調和技研がもつ画像認識・音声解析等技術を融合し、業界内で新たな付加価値を見出す考えです。

⑧トライステージによるアドフレックス・コミュニケーションズのM&A

2017年、トライステージは、アドフレックスの株式100%を取得にし完全子会社化(会社売却)しました。取得金額は11億2000万円です。

トライステージはオフライン領域、アドフレックスはオンライン領域にてダイレクトマーケティング支援事業を営んでおり、同事業におけるWeb関連の強化を図ることがトライステージの計画です。

⑨ビーシーピーイー マディソン ケイマン エルピーによるアサツー ディ・ケイのM&A

2017年、米ベインキャピタル保有のリミテッドパートナーシップであるビーシーピーイー マディソン ケイマン エルピーは、公開買い付けによりアサツー ディ・ケイの株式50.1%を取得、今次会社売却によってアサツー ディ・ケイは上場を廃止しました。

アサツー ディ・ケイは、株式の非公開化による意思決定の簡素化・スピードアップと、ベインキャピタルの事業改善ノウハウの享受しながら、大胆な改革推進を行うとしています。

⑩ベクトルによるOPENERSのM&A

2017年、ベクトル(前出)はウェブマガジン運営会社OPENERSの株式90%を取得し子会社化(会社売却)しました。

同ウェブマガジンは月間PVが500万を越える一大コンテンツであり、ベクトルとしては、独自メディアからの情報発信をしたいというクライアントの要望に、OPENERSのノウハウが活用できると考えました。

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5. 広告代理店・広告業のM&A・会社売却におすすめの仲介会社

広告代理店・広告業のM&A・会社売却におすすめの仲介会社

業界再編、事業構造改革が求められる近年の広告代理店・広告業においては、今後更にM&A・会社売却の件数は増加するものと予想されます。この章では、広告代理店・広告業のM&A・会社売却におすすめの仲介会社を紹介します。

①M&A総合研究所

M&A総合研究所は、異例のスピード対応に強みがあるM&A仲介会社です。会社売却成約までの対応期間は平均3ヶ月です(業界平均10~11ヶ月)。

業界最低水準の完全成功報酬を採用しながら、案件ごとにM&Aアドバイザー、弁護士、会計士のフルサポートを行なっている点も強みのひとつです。中小企業・大企業問わず、全国のM&A・会社売却・事業譲渡などの案件に対応しています。
 

エリア 全国
業種 全業種
報酬体系 完全成功報酬
案件数・実績数等 年間相談件数約3,600件
お問い合わせ先 0120-401-970
サイトURL https://masouken.com/lp/webad

電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

②株式会社中小企業M&Aサポート

中小企業M&Aサポートは業界最高水準の成約率を誇り、2017年度は78.3%の成約率を実現しています。

数百万円の小規模企業の案件にも数多く取り組んでおり、案件規模を問わずM&A・会社売却の現場を熟知したスタッフがサポートを行っています。
 

エリア 全国
業種 全業種
報酬体系 着手金・成功報酬
案件数・実績数等 -
お問い合わせ先 03-6860-8272
サイトURL https://www.chusho-ma-support.com

③M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズは、東証一部に上場しているM&A仲介会社です。中堅中小企業のM&A・会社売却を得意としており、国内のM&A・会社売却市場を発展させたレコフ社との協働による経営者への直接提案を重視しています。
 

エリア 全国、海外(アジア)
業種 全業種(調剤薬局業界国内No.1)
報酬体系 中間金・成功報酬
案件数・実績数等 44件M&A成約(2019年9月期)
お問い合わせ先 03-6880-3800
サイトURL https://www.ma-cp.com

④日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、成約実績件数No.1を誇る、国内M&A・会社売却市場のリーディングカンパニーです(東証1部上場企業)。

小規模~大規模まで様々案件を手がけてきた実績があり、案件規模に合わせたアドバイスを行います。海外にも複数拠点があるのでクロスボーダーM&A・会社売却にも柔軟に対応しています。
 

エリア 全国、海外
業種 全業種
報酬体系 着手金・成功報酬
案件数・実績数等 年間成約支援数770件
お問い合わせ先 0120-43-4150
サイトURL https://www.nihon-ma.co.jp 

⑤株式会社ストライク

ストライクは、年商1~100億円の中小企業のM&A・会社売却を中心にサービスを提供するM&A仲介会社です。

ネット活用によるM&A・会社売却ニーズのマッチングサービスを国内で初めて導入するといった、M&A仲介について独自のノウハウをもっている点が特徴です。
 

エリア 全国
業種 全業種
報酬体系 着手金・成功報酬
案件数・実績数等 累計成約件数566件(2019年11月時点)
お問い合わせ先 0120-552-410
サイトURL https://www.strike.co.jp 

⑥インテグループ

インテグループは、中小企業のM&A仲介に特化している会社です。数多くの金融機関や会計事務所と連携をしています。

ベストなマッチング先を探す情報力に強みがあり、社員一人あたりのM&A・会社売却の年間成約件数が3~4件(業界平均値1~1.5件)という成果に繋がっています。
 

エリア 全国
業種 全業種
報酬体系 完全成功報酬
案件数・実績数等 累計実績110件釣
お問い合わせ先 03-6206-6980
サイトURL https://www.integroup.jp 

⑦山田コンサルティンググループ株式会社

山田コンサルティンググループは、国内でも有数の総合コンサルティングファームです。2019年にジャスダックから東証一部に市場変更をしています。

その企業規模を活かして、経営コンサルティング、M&A・会社売却、税金対策等取引先のあらゆる課題にワンストップで対応する点が強みです。

案件規模を問わずM&A仲介に対応しているだけでなく、クロスボーダーM&A・会社売却にも対応しています。
 

エリア 全国、海外
業種 全業種
報酬体系 個別対応
案件数・実績数等 グループ累計のコンサル契約実績10万件超
お問い合わせ先 03-6212-2510
サイトURL https://www.yamada-cg.co.jp

⑧株式会社M&Aコンサルティング

株式会社M&Aコンサルティングは「経営者の人生に寄り添う一気通貫のサポート」という理念のもと、会社売却後までの支援を総合的に行っています。

母体が会計事務所という特性を活かし、会社売却関連の相続税対策などのサービスも手がけており、HP上では企業価値の簡易査定を無料で行っています。
 

エリア 全国
業種 全業種
報酬体系 完全成功報酬
案件数・実績数等 -
お問い合わせ先 03-5422-3072
サイトURL https://macc.cc

⑨株式会社コーポレートアドバイザーズM&A

コーポレートアドバイザーズM&Aは、ベンチャー・中小企業のM&A・会社売却を主軸とするM&A仲介会社です。

専門会社として会社売却等における豊富な知見を有するだけでなく、会計事務所グループとしての総合的支援に強みがあることが特徴です。また、HPで企業価値(会社売却価格)シミュレーションを無料で行うことができます。
 

エリア 全国
業種 全業種
報酬体系 着手金・成功報酬
案件数・実績数等 M&A仲介・助言業務の累計成約数130件超
お問い合わせ先 03-3594-3239
サイトURL https://co-ad.jp

⑩かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社

かえでファイナンシャルアドバイザリーは、ベンチャー・中小企業に特化したM&A仲介会社です。

世界で中堅規模のM&A・会社売却案件を扱う提携組織、GLOBAL SCOPE PARTNERSに日本の代表組織として加盟しており、クロスボーダーM&A・会社売却に強みがある点が特徴です。
 

エリア 全国、海外
業種 全業種
報酬体系 完全成功報酬
案件数・実績数等 -
お問い合わせ先 03-6205-7994
サイトURL https://www.kaedefa.com

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6. 広告代理店・広告業のM&A・会社売却の際の注意点

広告代理店・広告業のM&A・会社売却の際の注意点

広告代理店・広告業のM&A・会社売却において、どのような点に注意をすれば良いのでしょうか。一般的な部分も含めて確認しましょう。

【広告代理店・広告業のM&A・会社売却の際の注意点】

  1. 他社にはない強み・アピールポイントを持つこと
  2. 事前準備を入念に行う・タイミングを誤らないこと
  3. 企業価値評価を行い適正価格を知ること
  4. 簿外債務などを事前に把握すること
  5. 会社売却の専門家に相談すること

①他社にはない強み・アピールポイントを持つこと

広告代理店・広告業のM&A・会社売却ニーズは、今以上に増加するものと想定されます。他社にはない特徴・ストロングポイントがなければマッチング先が現れる可能性は低くなり、現れたとしても条件面で折り合わない懸念があります。

逆に、独自の強みを持っている場合は、仮に債務超過であったとしても高値で会社売却ができる可能性もあります。

②事前準備を入念に行う・タイミングを誤らないこと

業種や案件規模によってもさまざまですが、一般的にM&A・会社売却は相談から成約まで半年~1年程度かかるといわれています。

適切なタイミングを逸すると業界動向や会社の業績に変わり、当初思い描いた形でのM&A・会社売却が成立しないことがあります。

広告代理店・広告業は年々変化が激しくなっているので、タイミングを逃さないよう事前に準備・相談をしておくほうがよいでしょう。

③企業価値評価を行い適正価格を知ること

M&A・会社売却の世界には、正規価格や値札というものは存在しません。売り手及び買い手の決算状況、業界動向などあらゆる要素が絡み合って会社売却価格の交渉が行われるので、その価格が必ず適正価格とは限りません。

通年赤字や債務超過の企業が高値で売買されるケースもある一方で、潤沢な資産を持つ会社が安値で取引されるケースもあります。

会社売却時の価格が客観的にどれくらいなのか、企業価値評価を行い基準を知っておくことにより、交渉を進めやすくなります。

④簿外債務などを事前に把握すること

決算書は会社の成績表といわれていますが、決算書のみで会社売却時の価格が決まることはありません。簿外資産や事業の将来性、ノウハウ、その他様々なファクトを総合的に踏まえた上で会社売却価格が決まります。

売り手、買い手の状況によっても金額は異なってきます。特に、モノを保有しない広告代理店・広告業は決算書以外の情報が多い業界ですから、準備の段階で簿外資産や簿外債務を把握するようにしてください。

⑤会社売却の専門家に相談すること

M&A・会社売却は実に多くの専門知識を要する取引です。自前で行うことも不可能ではありませんが、さまざまなリスクが存在するので、M&A・会社売却の専門会社に相談をするほうが失敗を防ぎやすくなります。

相談は無料で行っている仲介会社も多く、M&A・会社売却が成約するまで一切費用がかからない完全成功報酬型のM&A仲介会社もあるので、まずは相談をしてみるのも一つの方法です。

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7. 広告代理店・広告業のM&A・会社売却のメリット

広告代理店・広告業のM&A・会社売却のメリット

M&A・会社売却をした際、売却側と買収側それぞれどのようなメリットがあるのでしょうか。

売却側

まずは会社売却や株式譲渡および事業譲渡などを行うサイド、いわゆるセルサイドの視点です。

【売却側のメリット】

  1. 従業員の雇用確保
  2. 後継者問題の解決
  3. 売却・譲渡益の獲得
  4. 大手資本の下で安定した経営
  5. 個人保証・債務・担保などの解消

①従業員の雇用確保

オーナーにとって、会社売却をする際の最大の悩みは従業員です。自分の判断で従業員を路頭に迷わせることはしたくないのは、経営者として誰しも考えることでしょう。

会社売却は、引き続き従業員に働く場を提供することができるので、そのような悩みを解決する施策となります。

【関連】事業譲渡の際、社員・従業員はどうなる?労働契約や退職金、転籍の手続きは?

②後継者問題の解決

広告代理店・広告業のみならず、日本全体の中小企業は後継者不足という課題に直面しています。

経営者の身近に後継者となる人物がいない場合でも、会社売却を行うことで承継問題の解決につながります。

③売却・譲渡益の獲得

M&A・会社売却を行えば売却・譲渡益を得ることができ、株式譲渡の場合は経営者にまとまった資金がはいります。

得た資金は自由に利用することができ、会社の規模にもよりますが数千万~数億円の会社売却益が得られるケースもあります。

④大手資本の下で安定した経営

広告代理店・広告業は近年特に環境変化が激しい業界のひとつです。会社売却を行い大手傘下に入ることで、今までにはない資金的な余裕ができることから、想定外の事態に対応するための柔軟性を確保できます

⑤個人保証・債務・担保などの解消

一般的なM&A・会社売却では株式譲渡が選択されることが多く、負債や保証も取引対象になります。

包括承継となるため、銀行借入の際に差出していた社長個人の連帯保証や不動産担保なども、会社売却と同時に解消されます。

買収側

続いて会社買収や株式譲受および事業譲受などを行うサイド、いわゆるバイサイドの視点です。

【買収側のメリット】

  1. 人材の確保
  2. 必要な事業を低コストで獲得
  3. 新規事業へ低コストで参入
  4. 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
  5. 事業エリアの拡大

①人材の確保

ご存知の通り、人材育成には相当な時間が必要になりますが、M&Aをすれば即戦力になるような人材を効率的に確保することができます。

製品がなく、個人の力が特に重要な広告業界においては、人材の確保は十分にM&Aの動機となります。

②必要な事業を低コストで獲得

広告代理店・広告業界内でも、会社ごとに行なっている事業は異なります。M&Aは自社事業と他社の関連事業を融合を実現し、シナジーを生み出すことで会社の成長スピードを加速させることができます。

喫緊では、高齢の経営者を中心に「早く会社売却したい」といったニーズも高まっており、買収側は会社売却側に比して、有利に交渉を進めることができる可能性も高くなります。

③新規事業へ低コストで参入

広告代理店・広告業界は、IT企業との連携や海外への進出などといった新規事業による事業基盤の再構築が求められていますが、会社単独でそれらを実行するためには時間と資金が必要です。

M&Aは「時間をお金で買う」といわれることがありますが、新規事業投資などにおいては、自前での事業活動をした場合に比べて必要資金も安く済む可能性があります。

④顧客・取引先・ノウハウなどの獲得

広告主の属する業界や領域などによって、広告代理店・広告業各社もそれぞれ得意分野があります。

ノウハウがないが〇〇業界の取引先を増やしたい、というニーズがある企業にとって、M&Aは課題解決に資する有力な戦略になるでしょう。

⑤事業エリアの拡大

事業エリアを拡大するためには、地域ごとの特徴や商慣習を把握する必要がありますが、過去の経験がモノをいう部分が非常に大きく、自社で対処しようとすると相当の労力が必要です。

当該地域の会社を傘下に収めることは、ノウハウを時間をかけずに獲得できることがメリットであり、ひいては事業エリアの拡大につながります。

【関連】M&Aを行う際の注意点とは?買い手と売り手ごとに徹底解説!

8. 広告代理店・広告業のM&A・会社売却の相談先

広告代理店・広告業のM&A・会社売却の相談先

広告代理店・広告業のM&A・会社売却を検討される際は、是非M&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所は、広告代理店・広告業のM&A・会社売却に関して多数の実績を持っています。案件ごとにM&Aアドバイザーのほか、会計と弁護士がフルサポートを行っており、質の高い支援を実現しています。

また、着手金・中間金一切不要の完全成功報酬制を採用していますので、先立つコストが一切かからないままM&A・会社売却の検討をサポートしています。

ウェブ・お電話から無料相談をお受けしておりますので、広告代理店・広告業のM&A・会社売却をご検討の際はお気軽にお問い合わせください。

web広告会社のM&A・事業承継ならM&A総合研究所
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9. まとめ

まとめ

広告代理店・広告業界では、業界再編の動きが活発化するなか、同業種・異業種問わず、M&A・会社売却ニーズが増加傾向にあります。

テレビ・新聞等の主要媒体が軒並み縮小する一方で、インターネット広告が急激に市場を席巻し始めており、また、内需の縮小と観光業の拡大に伴う外国人観光客へのアプローチも急務となっています。

【広告代理店・広告業のM&A会社売却の動向】

  1. 最大手による業界再編
  2. IT企業へのM&A
  3. 異業種間の提携
  4. 新サービス提供のためのM&A

【広告代理店・広告業のM&A・会社売却の際の仲介会社の選び方】
  1. 他社にはない強み・アピールポイントを持つこと
  2. 事前準備を入念に行う・タイミングを誤らないこと
  3. 企業価値評価を行い適正価格を知ること
  4. 簿外債務などを事前に把握すること
  5. 会社売却の専門家に相談すること

このような業界構造の変化は今後さらに加速すると考えられており、広告代理店・広告業のM&A・会社売却を検討している場合は動向に注目しておくとよいでしょう。

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