吸収合併のメリットーデメリット30選【事例あり】

親会社による子会社の吸収合併や子会社同士の吸収合併は、適切に組織統合が行われれば大きなシナジー効果が得られますが、失敗するとデメリットを被ることもあります。本記事では、吸収合併のメリット・デメリットを吸収合併の事例を交えて解説します。


目次

  1. 吸収合併とは
  2. 吸収合併のメリット16選
  3. 吸収合併のデメリット14選
  4. 吸収合併を行うべきケース
  5. 吸収合併の事例
  6. 吸収合併の相談はM&A仲介会社がおすすめ
  7. まとめ

1. 吸収合併とは

吸収合併とは

近年、社会構造の変化に対応するため、日本ではM&Aが活発に行われるようになりました。M&Aとは合併と買収の略称であり、合併は企業の経営戦略のひとつとして重要なスキームとなっています。

本記事では、合併スキームのひとつである吸収合併のメリット・デメリットについて解説しますが、まずは合併の意味を説明します。

合併とは

合併とは、2社以上の法人を1社に統合するM&Aスキームです。合併には吸収合併と新設合併があり、企業同士の合併に用いられているのは大半が吸収合併です。

吸収合併は、M&Aスキームのなかでも組織に与える影響が大きいスキームであり、組織統合が適切に行われれば大きなメリットが得られる一方で、統廃合に不備があると大きなデメリットを被ることもあります。

吸収合併によるメリット・デメリットは、主に組織面、税務面、会計・財務面で顕著に現れます。

2. 吸収合併のメリット16選

吸収合併のメリット16選

吸収合併を行うメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。この章では、吸収合併のメリットを組織面・税務面・会計財務面に分けて解説します。

組織面からみたメリット

吸収合併を行うことによって、組織面では以下のメリットが得られます。

【吸収合併の組織面でのメリット】

  1. 組織運営の意思統一が図れる
  2. 企業文化の迅速な融合が図れる
  3. 競争力を高められる
  4. 他社との協業がしやすくなる
  5. 子会社の売却がしやすくなる
  6. コンプライアンスの管理が行き届きやすくなる
  7. 人材交流による成長が期待できる
  8. 人事・待遇面の不満が出にくい
  9. 従業員の満足度が高まる
  10. 業界シェア・地域シェアが高められる

①組織運営の意思統一が図れる

組織面からみた場合の吸収合併1つ目のメリットは、組織運営の意思統一が図れることです。

親会社と子会社の関係では指揮系統が分散するので、意思疎通にズレが生じたり時間がかかったりするデメリットが起こり得ますが、吸収合併により組織統合が実現すればこのようなデメリットを解消することも可能です。

②企業文化の迅速な融合が図れる

組織面からみた場合の吸収合併2つ目のメリットは、企業文化の迅速な融合が図れることです。

買収によって子会社化した企業に、自社の企業文化を浸透させるには時間がかかることも多いですが、吸収合併による組織統合であればそのようなデメリットを解消できる可能性が高まります。

③競争力を高められる

組織面からみた場合の吸収合併3つ目のメリットは、業界での競争力を高められることです。

吸収合併によって経営資源の効率的な活用やコスト削減が達成できれば、業界での競争力を高めることができます。

ただし、統廃合がうまくいかなければ逆にコストが増大する可能性もある点には、注意が必要です。

④他社との協業がしやすくなる

組織面からみた場合の吸収合併4つ目のメリットは、他社との協業がしやすくなることです。

吸収合併によって自社内に事業や経営資源などを取り込むことで、他社との協業の際に技術やノウハウ・人材などの提供がしやすくなるメリットがあります。

⑤子会社の売却がしやすくなる

組織面からみた場合の吸収合併5つ目のメリットは、子会社の売却がしやすくなることです。

吸収合併により子会社同士を統廃合して企業価値を向上させれば、よい買い手が付きやすくなるメリットが得られます。

ただし、統廃合する子会社の財務状況などによっては、会社売却の際にデメリットとなる可能性もあります。

⑥コンプライアンスの管理が行き届きやすくなる

組織面からみた場合の吸収合併6つ目のメリットは、コンプライアンスの管理が行き届きやすくなることです。

親会社が子会社のコンプライアンスを管理する場合、チェックが行き届かないというデメリットが生じ得ますが、組織統合することでコンプライアンス管理が行き届きやすくなります。

⑦人材交流による成長が期待できる

組織面からみた場合の吸収合併7つ目のメリットは、人材交流による成長が期待できることです。

吸収合併による組織統合で従業員同士は同じ職場で働くことになるので、お互いの技術やノウハウを共有することで成長できるメリットが得られます。

ただし、人的統合をうまく行わないと、衝突などのデメリットが生じる可能性もあります。

⑧人事・待遇面の不満が出にくい

組織面からみた場合の吸収合併8つ目のメリットは、人事・待遇面の不満が出にくくなることです。

買収により子会社化した場合、親会社との待遇の違いに不満が出かねないデメリットがありますが、吸収合併による組織統合であれば人事や待遇での不満を減らすことが可能です。

⑨従業員の満足度が高まる

組織面からみた場合の吸収合併9つ目のメリットは、従業員の満足度が高まることです。

子会社のデメリットとして、従業員が親会社に対してコンプレックスを感じる場合がありますが、吸収合併によって大企業に吸収合併された場合は、大企業の社員になれたという満足感を得る人もいます。

⑩業界シェア・地域シェアが高められる

組織面からみた場合の吸収合併10個目のメリットは、業界シェア・地域シェアを高めることが可能なことです。

業界・地域でシェアの大きい企業同士が合併すれば、飛躍的なシェア獲得も十分可能になります。

税務面からみたメリット

吸収合併を行うことによって、税務面では以下のメリットが得られます。

【吸収合併の税務面でのメリット】

  1. 繰越欠損金が活用できる場合がある
  2. 節税できる場合がある
  3. 自社株の相続税評価額を引き下げられる場合がある

①繰越欠損金が活用できる場合がある

税務面からみた場合の吸収合併1つ目のメリットは、繰越欠損金が活用できる場合があることです。

吸収合併が適格合併とみなされれば、繰越欠損金の活用により節税ができます。ただし、認められるための要件が厳しいというデメリットもあります。

②節税できる場合がある

税務面からみた場合の吸収合併2つ目のメリットは、吸収合併によって節税できる場合があることです。

黒字の親会社が赤字の子会社を吸収合併することで損益を相殺し、結果として節税になることがあります。

③自社株の相続税評価額を引き下げられる場合がある

税務面からみた場合の吸収合併3つ目のメリットは、自社株の相続税評価額を引き下げられる場合があることです。

吸収合併による企業規模拡大や、黒字企業による赤字企業の吸収合併などにより、類似業種比準価額が下がり、その結果として相続税評価額を引き下げられる場合があります。

ただし、場合によっては相続税評価額が上がる可能性もあるので、条件の確認をしっかりと行う必要があります。

会計・財務面からみたメリット

吸収合併を行うことによって、会計・財務面では以下のメリットが得られます。

【吸収合併の会計・財務面でのメリット】

  1. 財務状況の改善による会社の信用力向上
  2. 管理部門の統廃合により責任の所在が明確になる
  3. 信用力の向上により資金調達がしやすくなる

①財務状況の改善による会社の信用力向上

会計・財務面からみた場合の吸収合併1つ目のメリットは、財務状況の改善による会社の信用力向上です。

合併する企業の財務状況によっては、吸収合併によって対外的な信用力向上に期待できます。

ただし、統廃合を的確に行わないと、逆に財務状況が悪化するデメリットを被る可能性もある点には注意が必要です。

②管理部門の統廃合により責任の所在が明確になる

会計・財務面からみた場合の吸収合併2つ目のメリットは、管理部門の統廃合により責任の所在が明確になることです。

管理部門の統廃合によって、事業ごとの業績の良し悪しがみえやすくなります。ただし、的確に統廃合を行わないと、逆に責任の所在が不透明となるデメリットにもなり得ます。

③信用力の向上により資金調達がしやすくなる

会計・財務面からみた場合の吸収合併3つ目のメリットは、信用力の向上により資金調達がしやすくなることです。

吸収合併により財務状況がよくなることで金融機関への信用力が上がり、合併前よりも資金調達がしやすくなる場合があります。

3. 吸収合併のデメリット14選

吸収合併のデメリット14選

前章では吸収合併のメリットを紹介しましたが、当然のことながらデメリットも存在します。ここでは、吸収合併のデメリットを組織面・税務面・会計財務面に分けて解説します。

組織面からみたデメリット

吸収合併を行うことによって、組織面では以下のデメリットが生じる可能性があります。

【吸収合併の組織面でのデメリット】

  1. 経営方針の浸透に時間がかかる場合がある
  2. 事業の重複で無駄が生じる
  3. 合併企業と被合併企業の従業員間で優劣意識が生じることがある
  4. 意思決定プロセスが複雑になる場合がある
  5. 社内ルールが混乱する場合がある
  6. コンプライアンスの浸透に時間がかかる場合がある
  7. 人間関係のストレスや衝突が増加する可能性がある
  8. 人件費の負担が増す可能性がある
  9. 業務負担が一時的に増加する場合がある
  10. 責任者の重複により責任の所在が分散することがある

①経営方針の浸透に時間がかかる場合がある

組織面からみた場合の吸収合併1つ目のデメリットは、経営方針の浸透に時間がかかる場合がある点です。

組織統合は、人的統合・システム統合・企業文化の統合など多岐に渡ります。適切な組織統合が行われないと統廃合に時間がかかり、経営方針がブレるデメリットが起こり得ます。

②事業の重複で無駄が生じる可能性

組織面からみた場合の吸収合併2つ目のデメリットは、事業の重複で無駄が生じる可能性がある点です。

組織統合が適切に行われないと、事業の重複などにより逆にコストが増大するなどのデメリットが生じ得ます。

③合併企業と被合併企業の従業員間で優劣意識が生じることがある

組織面からみた場合の吸収合併3つ目のデメリットは、合併企業と被合併企業の従業員間で優劣意識が生じることがある点です。

実際に、吸収合併された側の従業員が劣等感を感じたり、吸収合併した側の従業員に不当な扱いを受けたりする事例が報告されています。

④意思決定プロセスが複雑になる場合がある

組織面からみた場合の吸収合併4つ目のデメリットは、意思決定プロセスが複雑になる場合がある点です。

組織統合が適切に行われれば意思決定プロセスもスムーズになる一方で、組織統合が適切に行われないと権限が分散したり重複したりするデメリットが生じ得ます。

⑤社内ルールが混乱する場合がある

組織面からみた場合の吸収合併5つ目のデメリットは、社内ルールが混乱する場合があることです。

社内ルールの適切な統廃合が行われないと、ルールに一貫性がなかったり矛盾が生じたりして業務に支障が出る可能性があります。

⑥コンプライアンスの浸透に時間がかかる場合がある

組織面からみた場合の吸収合併6つ目のデメリットは、コンプライアンスの浸透に時間がかかる場合がある点です。

異なるコンプライアンス基準で仕事をしてきた企業同士が、コンプライアンス意識を共有するには時間を要します。

特に、ベンチャー企業・中小企業と大企業の組織統合の場合は、コンプライアンスのギャップが大きくなる傾向にあります。

⑦人間関係のストレスや衝突が増加する可能性がある

組織面からみた場合の吸収合併7つ目のデメリットは、人間関係のストレスや衝突が増加する可能性がある点です。

仕事のルールや考え方が違う従業員同士が同じ職場で働くことになると、それまで身に付けてきた仕事の仕方を急に変えることができず、結果としてストレスが大きくなったり衝突が増えたりする可能性もあります。

⑧人件費の負担が増す可能性がある

組織面からみた場合の吸収合併8つ目のデメリットは、人件費の負担が増す可能性がある点です。

事業や部署の統廃合が適切に行われないと、会社の収益に対する人件費の割合が大きくなり、合併前よりも負担が増すデメリットが生まれます。

合併によって会社の業績が伸びなければ、いずれリストラを決行しなければならない可能性も出てきます。

⑨業務負担が一時的に増加する場合がある

組織面からみた場合の吸収合併9つ目のデメリットは、業務負担が一時的に増加する場合がある点です。

吸収合併による統廃合は負担が大きいので、従業員は通常の業務に加えて統廃合の負担も負うこととなり、通常業務にも支障が出かねない点がデメリットとなります。

⑩責任者の重複により責任の所在が分散することがある

組織面からみた場合の吸収合併10個目のデメリットは、責任者の重複により責任の所在が分散することがある点です。

吸収合併により一時的に役職が重複することがあり、どの責任者がどの責任を負うのか混乱するデメリットが起き得ます。

税務面からみたデメリット

吸収合併を行うことによって、税務面では以下のデメリットが生じ得ます。

【吸収合併の税務面でのデメリット】

  1. 節税に失敗する場合がある
  2. 繰越欠損金の引き継ぎ制限に該当する場合がある

①節税に失敗する場合がある

税務面からみた場合の吸収合併1つ目のデメリットは、節税に失敗する場合がある点です。

吸収合併の目的のひとつとして、節税効果を期待する場合がありますが、法律では節税が主目的の吸収合併には規制が入ることがあります。その結果として節税が果たせず、吸収合併が失敗に終わる可能性もあります。

②繰越欠損金の引き継ぎ制限に該当する場合がある

税務面からみた場合の吸収合併2つ目のデメリットは、繰越欠損金の引き継ぎ制限に該当する場合がある点です。

吸収合併による繰越欠損金の活用は大きな節税メリットが得られる一方で、適格合併に該当しても租税回避目的の合併とみなされた場合、繰越欠損金が活用できず税負担が増すデメリットが起き得ます。

会計・財務面からみたデメリット

吸収合併を行うことによって、会計・財務面では以下のデメリットが生じ得ます。

【吸収合併の会計・財務面でのメリット】

  1. 資金融通の許可が複雑になる場合がある
  2. 会計管理が不透明になる場合がある

①資金融通の許可が複雑になる場合がある

会計・財務面からみた場合の吸収合併1つ目のデメリットは、資金融通の許可が複雑になる場合がある点です。

吸収合併によって社内での資金融通は簡易化できますが、資金融通の決定権者が分散するなど、組織の仕組みが最適化されていない場合は、逆に資金融通の許可プロセスが複雑になり、時間がかかったり許可が得られなかったりするデメリットも出てきます。

②会計管理が不透明になる場合がある

会計・財務面からみた場合の吸収合併2つ目のデメリットは、会計管理が不透明になる場合がある点です。

吸収合併により、事業ごとや部門ごとの業績が不透明化するデメリットが起き得るため、吸収合併の際は新たな会計管理の仕組みを導入するなどの対策が必要です。

4. 吸収合併を行うべきケース

吸収合併を行うべきケース

吸収合併を行うべき状況にはどのようなものがあるのでしょうか。企業が吸収合併を検討したほうがよいと考えられるケースとして、主に以下のようなものがあります。

【吸収合併を行うべきケース】

  1. 親会社・子会社、子会社同士の間にある障壁をなくす 
  2. 関連する事業を経営統合する 
  3. 事業の効率化を図るために統廃合する

①親会社・子会社、子会社同士の間にある障壁をなくす

親会社と子会社、子会社同士の協業がうまくいかず、なかなか事業シナジーが得られない場合があります。

その理由として、経営の意思伝達が遅い・意思決定が誤って伝わる、システム・ルール・企業文化が会社によってバラバラであるなど、会社間の障壁が原因であるることも少なくありません。

吸収合併はこれらが原因でグループの統制が取れていない場合に有効に働きます。

②関連する事業を経営統合する

グループ企業が増えてくると、関連事業も増えて経営効率が落ちてくることがあります。

吸収合併によって関連事業を統合することで、事業内の意思決定迅速化や収益力の向上、コスト削減効果などが期待できます。

また、従業員にとっても、スキルアップやモチベーションアップが図れるなど、関連事業の人材育成効果にもつなげることが可能です。

③事業の効率化を図るために統廃合する

グループが肥大化し事業ごとの効率が落ちている場合は、吸収合併による事業の統廃合で効率化を図ることができます。

業務の標準化、製販統合、販売エリア・チャネルの整理など、統合する事業によってさまざまな効果が期待できます。

また、事業の効率化によって経営状態に余裕ができてくれば、次の事業買収に着手したり新規事業を自社で立ち上げるなど、新たな経営戦略に取り組むことも可能になります。

5. 吸収合併の事例

吸収合併の事例

ここでは、過去に行われた吸収合併の事例を10件紹介します。

【吸収合併が行われた事例】

  1. ホットランドによるL.A.Styleの吸収合併
  2. ニッコンHDによる板東産業の吸収合併
  3. 楽天による子会社同士の吸収合併
  4. バイタルケーエスケーHDによるVKシェアードサービスの吸収合併
  5. 豆蔵HDによる子会社同士の吸収合併
  6. サンワカンパニーによるサンワカンパニーPLUSの吸収合併
  7. サノヤスHDによる子会社同士の吸収合併
  8. プレミアムウォーターHDによる子会社同士の吸収合併
  9. 日本ケミコンによる子会社同士の吸収合併
  10. あすか製薬によるあすかActavis製薬の吸収合併

①ホットランドによるL.A.Styleの吸収合併

吸収合併の事例1

出典: http://www.hotland.co.jp/

吸収合併の事例1件目は、ホットランドによるL.A.Styleの吸収合併です。ホットランドは連結子会社でコーヒー事業を展開するL.A.Styleを完全子会社化し、その後吸収合併しました。

ホットランドは、米国のコーヒー店を日本でフランチャイズ 展開するために、イオンモールとの合弁会社であるL.A.Styleを設立しました。

ホットランドはフランチャイズ展開を進めていくなか、L.A.Styleの運営を改革する必要があると判断し、吸収合併することで経営判断のスピード化を図りました。

②ニッコンHDによる板東産業の吸収合併

吸収合併の事例2

出典: http://www.nikkon-hd.co.jp/

吸収合併の事例2件目は、ニッコンHDによる板東産業の吸収合併です。ニッコンHDの子会社である日本梱包運輸倉庫は、板東産業を消滅会社として吸収合併しました。

板東産業は首都圏の沿岸地域に土地を持っていることから、ニッコンHDの輸送・物流事業を強化できると判断し、吸収合併に至っています。

③楽天による子会社同士の吸収合併

吸収合併の事例3

出典: https://corp.rakuten.co.jp/

吸収合併の事例3件目は、楽天による子会社同士の吸収合併です。楽天は子会社であるケンコーコムと爽快ドラッグの2社を、ケンコーコムを存続会社、爽快ドラッグを消滅会社として吸収合併しました。

ヘルスケア分野に力を入れている楽天は、ヘルスケア関連のEコマース事業を展開する子会社2社を吸収合併することで、事業の効率化を図っています。

④バイタルケーエスケーHDによるVKシェアードサービスの吸収合併

吸収合併の事例4

出典: https://www.vitalksk.co.jp/

吸収合併の事例4件目は、バイタルケーエスケーHDによるVKシェアードサービスの吸収合併です。

バイタルエスケーHDは、子会社であるVKシェアードサービスを消滅会社として吸収合併しました。VKシェアードサービスは、バイタルエスケーグループ全体のITシステム統合などを目的に設立された会社です。

VKシェアードサービスによるITシステム統合が完成したことや、バイタルエスケーグループ全体のITシステム管理をさらに強化するため、本吸収合併に至っています。

⑤豆蔵HDによる子会社同士の吸収合併

吸収合併の事例5

出典: https://www.mamezou-hd.com/

吸収合併の事例5件目は、豆蔵HDによる子会社同士の吸収合併です。豆蔵HDは子会社である豆蔵とアグラの2社を、豆蔵を存続会社、アグラを消滅会社として吸収合併しました。

本吸収合併によって、豆蔵のITコンサルティング事業にアグラのデータ統合システムを活用することができるようになり、顧客へさらに高度なコンサルティングができるようになっています。

⑥サンワカンパニーによるサンワカンパニーPLUSの吸収合併

吸収合併の事例6

出典: https://info.sanwacompany.co.jp/

吸収合併の事例6件目は、サンワカンパニーによる子会社の吸収合併です。サンワカンパニーは、子会社であるサンワカンパニーPLUSを消滅会社として吸収合併しました。サンワカンパニーは建築資材や住宅設備関連の事業を手掛けています。

設計・施工を手掛けるサンワカンパニーPLUSを吸収合併することで、サンワカンパニーは事業の効率化を進めています。

⑦サノヤスHDによる子会社同士の吸収合併

吸収合併の事例7

出典: http://www.sanoyas.co.jp/

吸収合併の事例7件目は、サノヤスHDによる子会社同士の吸収合併です。サノヤスHDは子会社であるサノヤス精密工業と加藤精機、ケーエス・サノヤスの3社を、サノヤス精密工業を存続会社に吸収合併を実施しました。

サノヤスHDは、精密機械事業を営む子会社3社を合併することで、同事業のさらなる成長を図っています。

⑧プレミアムウォーターHDによる子会社同士の吸収合併

吸収合併の事例8

出典: https://premiumwater-hd.co.jp/

吸収合併の事例8件目は、プレミアムウォーターHDによる子会社同士の吸収合併です。プレミアムウォーターHDは、子会社のウォーターダイレクトとプレミアムウォーターを、ウォーターダイレクトを存続会社として吸収合併しました。

プレミアムウォーターは、ミネラルウォーターの製造を行うウォーターダイレクトと、営業を行うプレミアムウォーターを合併することで、一貫した製造販売体制を築いています。

⑨日本ケミコンによる子会社同士の吸収合併

吸収合併の事例9

出典: https://www.chemi-con.co.jp/

吸収合併の事例9件目は、日本ケミコンによる子会社同士の吸収合併です。日本ケミコンは、子会社のケミコン福島と福島電気工業を、ケミコン福島を存続会社として吸収合併しました。

また、ケミコン山形とケミコン米沢を、ケミコン山形を存続会社として吸収合併しています。これにより、日本ケミコンは、コストの削減を進めることで利益率の向上を図っています。

⑩あすか製薬によるあすかActavis製薬の吸収合併

吸収合併の事例10

出典: https://www.aska-pharma.co.jp/

吸収合併の事例10件目は、あすか製薬によるあすかActavis製薬の吸収合併です。あすか製薬は子会社のあすかActavis製薬を吸収合併しました。

あすか製薬はジェネリック医薬品の製造・販売を行うあすかActavis製薬を吸収合併することで、人材や開発・製造資金などの効率的な活用を図っています。

6. 吸収合併の相談はM&A仲介会社がおすすめ

吸収合併の相談はM&A仲介会社がおすすめ

吸収合併によってさまざまなメリットが得られる一方で、統合に失敗するとデメリットを被る可能性があるため、吸収合併を成功させるには経験豊富な専門家によるサポートが不可欠です。

M&A総合研究所では、豊富な吸収合併支援実績を持つアドバイザーと会計士・弁護士チームによるフルサポート体制を採用しているので、専門性の高いサポートを実現できます。

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7. まとめ

まとめ

本記事では、吸収合併のメリット・デメリットを組織面・税務面・会計財務面ごと紹介しました。吸収合併が成功すれば多くのメリットを享受することができますが、統廃合に失敗すればデメリットを被る可能性があります。

吸収合併を検討する際は、メリットだけでなくデメリットについても正しく理解しておくことが大切だとおえるでしょう。

【吸収合併の組織面でのメリット】

  1. 組織運営の意思統一が図れる
  2. 企業文化の迅速な融合が図れる
  3. 競争力を高められる
  4. 他社との協業がしやすくなる
  5. 子会社の売却がしやすくなる
  6. コンプライアンスの管理が行き届きやすくなる
  7. 人材交流による成長が期待できる
  8. 人事・待遇面の不満が出にくい
  9. 従業員の満足度が高まる
  10. 業界シェア・地域シェアが高められる

【吸収合併の税務面でのメリット】
  1. 繰越欠損金が活用できる場合がある
  2. 節税できる場合がある
  3. 自社株の相続税評価額を引き下げられる場合がある

【吸収合併の会計・財務面でのメリット】
  1. 財務状況の改善による会社の信用力向上
  2. 管理部門の統廃合により責任の所在が明確になる
  3. 信用力の向上により資金調達がしやすくなる

【吸収合併の組織面でのデメリット】
  1. 経営方針の浸透に時間がかかる場合がある
  2. 事業の重複で無駄が生じる
  3. 合併企業と被合併企業の従業員間で優劣意識が生じることがある
  4. 意思決定プロセスが複雑になる場合がある
  5. 社内ルールが混乱する場合がある
  6. コンプライアンスの浸透に時間がかかる場合がある
  7. 人間関係のストレスや衝突が増加する可能性がある
  8. 人件費の負担が増す可能性がある
  9. 業務負担が一時的に増加する場合がある
  10. 責任者の重複により責任の所在が分散することがある

【吸収合併の税務面でのデメリット】
  1. 節税に失敗する場合がある
  2. 繰越欠損金の引き継ぎ制限に該当する場合がある

【吸収合併の会計・財務面でのデメリット】
  1. 資金融通の許可が複雑になる場合がある
  2. 会計管理が不透明になる場合がある

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