大阪府で事業承継を成功させる方法を徹底解説!手続き、注意点、事業承継税制の活用

大阪府は、中小企業が集中する活力のある街として知られていますが、同時に事業承継問題を抱えています。よりよい形で次世代に引き継ぐためには、計画的に事業承継を実行することが大切です。本記事では、大阪の事業承継を成功させる方法について徹底解説します。


目次

  1. 大阪府で事業承継を成功させる方法を徹底解説
  2. 大阪府の事業承継事情
  3. 大阪府で事業承継の相談ができる公的機関
  4. 大阪府で事業承継を成功させる手続き
  5. 大阪府で事業承継を成功させるための注意点
  6. 大阪府で事業承継税制を活用
  7. 大阪府で事業承継を成功させる仲介会社選び
  8. 大阪府で事業承継の相談ができるM&A仲介会社
  9. まとめ

1. 大阪府で事業承継を成功させる方法を徹底解説

大阪府で事業承継を成功させる方法を徹底解説

近年の後継者の高齢化の影響により、事業承継件数は増加し続けています。大阪府も例外ではありませんが、思うように進んでいないのが実情です。

大阪府の中小企業数は日本全体の中小企業の7~8%(中小企業庁データ)を占めており、日本経済への影響力が高いため、円滑な事業承継のためにあらゆる政策が行われています。

本記事では、大阪府の事業承継事情の確認と事業承継の手続き、注意点、事業承継税制の活用などについて詳しく解説します。

2. 大阪府の事業承継事情

大阪府の事業承継事情

大阪府では、中小企業が事業承継を行わずに廃業・倒産するケースが多くなっています。大阪産業経済リサーチセンターの「大阪府における中小企業の事業承継支援の課題と方向性」によると、大阪府の中小企業の倒産比率は0.418%となっています。

倒産比率が高くなる理由として、事業承継問題を先送りにする傾向があることや、会社の売却に対して消極的であることが挙げられています。

こうした問題を受けて、政府は事業承継支援の充実やM&Aという選択肢を促して、廃業・倒産比率を引き下げようとする動きを強めてきています。

【関連】大阪で事業承継をするにはどこに相談する?仲介会社と公的機関を紹介

3. 大阪府で事業承継の相談ができる公的機関

大阪府で事業承継の相談ができる公的機関

政府の支援政策の一環として、全国に事業承継の相談ができる公的機関が設置されています。大阪府では、「大阪府事業引継ぎセンター」と「大阪府事業承継ネットワーク」の2つがあります。

大阪府事業引継ぎセンター

大阪府事業引継ぎセンターは、大阪府の中小企業の事業承継支援を行う公的機関です。「事業承継の流れが分からない」「後継者がいなくて引継ぎできない」などの悩みを抱えている経営者に対して助言を行っています。

また、後継者人材バンクという事業も行っています。後継者不在の企業と起業者をマッチングさせるシステムで、条件の近い者同士を自動的にマッチングしてくれます。

大阪府事業承継ネットワーク

大阪府事業承継ネットワークは、地域の参画機関と連携して事業承継支援を行う公的機関です。大阪府の商工会議所と地域の各金融機関を中心に、広大なネットワークを構築しています。

事業承継コーディネーターや提携先の会計士、弁護士による手厚いサポートで、事業承継を進めるための助言を受けることができます。

4. 大阪府で事業承継を成功させる手続き

大阪府で事業承継を成功させる手続き

大阪府で事業承継を成功させるには、事業承継方法の検討や専門家への相談を行うことが大切です。この章では、各手続きの流れを順番に解説します。

【大阪府で事業承継を成功させる手続き】

  1. 事業承継方法を検討
  2. 専門家に事業承継の相談
  3. 各方法による手続きの実行

1.事業承継方法を検討

事業承継の方法は、引継ぎ先によって大きく3つに分けられます。会社の状況に合わせた方法を選択することで、よりよい結果を得やすくなります。

【事業承継方法】

  1. 親族内事業承継
  2. 親族外事業承継
  3. M&Aによる事業承継

1.親族内事業承継

親族内事業承継は、親族に会社・事業を引き継ぐ方法です。親から子へ引き継ぐケースが多く、最も一般的な事業承継方法として活用されています。

親族内から後継者を選ぶため、早期から後継者育成に着手できるメリットがあります。現経営者の間近で経験を積めるため、経営者としての覚悟も醸成しやすく、引継ぎも円滑に進めやすいです。

また、周囲からの理解を得やすい点も大きいです。現経営者の親族として顔通しを行っておくことで、役員・従業員・取引先との関係を構築しやすくなっています。

2.親族外事業承継

親族外事業承継は、親族以外の誰かに引き継ぐ方法です。引継ぎ対象は、社内の役員や従業員が一般的です。

親族外事業承継の最大のメリットは、後継者候補の幅が広がることです。後継者を親族に限定されることがないため、後継者としての資質を携えた人材を選出しやすくなっています。

社内文化や事業方針などを引継ぎやすいメリットもあります。後継者候補が現経営者の理念を十分に理解していることが多いため、事業承継後に大きく方針を変更することは滅多にありません。

3.M&Aによる事業承継

M&Aによる事業承継は、M&Aにより後継者を探す方法です。関わりのない相手に引き継ぐことが多いため、有償譲渡になることが一般的です。

大きなメリットは、後継者育成の手間がかからないことです。通常の事業承継は何年もかけて準備を進めなければなりませんが、M&Aによる事業承継は経営者のプロに引き継ぐことになるので育成に時間をかける必要がありません。

また、事業承継にかかる相続税や贈与税が不要になるメリットもあります。税金を払うための資金調達なども不要になるので、さらに円滑に進めやすくなります。

【関連】事業承継をする3つの方法を徹底解説!メリット・デメリットと税金も紹介

2.専門家に事業承継の相談

事業承継方法を検討したら、事業承継の専門家へ相談です。大阪府の事業承継事情に詳しい専門家に助言を仰ぐことで、事業承継の成功率を高める効果が期待できます。

相談先の候補は公的機関の「大阪府事業引継ぎセンター」や「大阪府事業承継ネットワーク」などがあります。どちらも無料相談に対応しているので、気軽に相談することができます。

そのほかには、M&A仲介会社への相談もおすすめです。M&A仲介会社は、事業承継とM&Aの両方の可能性を模索することができるメリットがあります。

3.各方法による手続きの実行

専門家への相談を通して大体の方針が決定したら、それぞれの方法に従って事業承継手続きを実行に移します。

親族内事業承継や親族外事業承継ならば、後継者育成などの事業承継計画を策定します。会社の状態のほか、現経営者の年齢や健康状態なども考慮したうえで、現実的な期限を定めて育成に着手します。

M&Aによる事業承継の場合は、M&Aの専門家であるM&A仲介会社のサポートを受けて手続きを実行します。

5. 大阪府で事業承継を成功させるための注意点

大阪府で事業承継を成功させるための注意点

大阪府で事業承継を成功させるうえで、いくつか押さえておきたいポイントがあります。以下3つのポイントを軽視すると事業承継が失敗してしまうこともあるので、注意が必要です。

【大阪府で事業承継を成功させるための注意点】

  1. 事業承継は時間がかかることを覚悟する
  2. 後継者候補がいない場合はM&Aがおすすめ
  3. 専門家に相談する

1.事業承継は時間がかかることを覚悟する

事業承継は現状の把握から始まり、事業承継の方法の確定や後継者候補選定・育成など、事業承継計画の立案に時間がかかります。

特に後継者育成は5~10年かけて行うことも珍しくないので、現経営者の体力に余裕があるうちに行動に移しておかないと、後継者育成が間に合わなくなる恐れもあります。

しかし、実際にはタイミングが遅れるケースがほとんどです。タイミングが遅れて後継者の育成が間に合いそうにない時は、M&Aによる事業承継を検討することも大切です。

2.後継者候補がいない場合はM&Aがおすすめ

親族内や社内に後継者候補がいない場合は、M&Aによる事業承継という方法が有効です。広範囲から後継者を探す方法なので、後継者不在で事業承継が進んでいない中小企業も会社を存続させることができます。

そのほかに売却益の獲得などのメリットもあります。会社を現金化することで相続人の間で分配しやすくなるので、親族間の相続トラブルを避けやすくなります。

通常の事業承継とは異なるメリットがあるので、M&Aによる事業承継もあわせて検討すると、会社にとってよい選択肢がみえやすくなるでしょう。

3.専門家に相談する

事業承継は専門家の助力が必要不可欠です。相続トラブルや節税対策が欠かせないので、親族内や社内から後継者候補が決まっている場合でも、計画的に実行するために専門家の知識を頼るほうがよいでしょう。

M&Aによる事業承継の場合は、M&Aに関する知識・ノウハウが必要不可欠です。買い手の選定・交渉などを円滑に進めるためにも、大阪府のネットワークを持つM&A仲介会社に相談することをおすすめします。

6. 大阪府で事業承継税制を活用

大阪府で事業承継税制を活用

事業承継税制とは、事業承継の際に発生する相続税・贈与税について、一時的な猶予措置を受けられる制度です。定められた要件を満たし続けることで将来的に免除されることを前提とされています。

大阪府の窓口は、大阪府商工労働部中小企業支援室経営支援課です。具体的な手続きや必要書類の記載内容などを問い合わせることができます。

猶予措置を受けるまでに必要な手続きは多岐に渡りますが、うまく活用することで税金負担を大幅に軽減することができます。とても有効なので、専門家に相談するなどして積極的に利用したい制度です。
 

場所 大阪府商工労働部中小企業支援室経営支援課経営支援グループ
大阪市住之江区南港北1丁目14番16号 咲洲庁舎25階
電話番号 06-6210-9490
受付時間 平日 9時30分~17時30分
※12時15分~13時00分を除く
※土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始を除く

事業承継税制の手続きに関しては、以下の記事でもくわしく解説しています。猶予措置を受けるための要件や全体の流れを把握することができるので、ぜひご覧ください。

【関連】事業承継税制の適用要件とは?支払い免除や認定取消も解説!

7. 大阪府で事業承継を成功させる仲介会社選び

大阪府で事業承継を成功させる仲介会社選び

大阪府の事業承継に際にM&A仲介会社に相談する場合は、以下の3つのポイントが重要になります。M&A仲介会社選びの指針にもなるものなので、確認しておきましょう。

【大阪府で事業承継を成功させる仲介会社選びのポイント】

  1. 事業承継に精通している
  2. 地元企業のネットワークを有している
  3. 担当者が信頼できる

1.事業承継に精通している

事業承継は、税務面や相続トラブル対策などで問題になることが多いです。相続関連は何度も経験するものでもないため、多くの方にとって初めての経験であることがほとんどです。

これらの対策を行うためには、事業承継に精通する仲介会社のサポートが欠かせません。専門的な知識を持つ会社に相談して、万全の体制で事業承継に臨みたいところです。

相談先によっては、M&Aに特化していて事業承継は専門外というケースもあります。相談先の仲介会社が事業承継サポートの実績があるかどうかを確認しておくことが大切です。

2.地元企業のネットワークを有している

M&Aによる事業承継は、広範囲から買い手を選定できるメリットがあります。しかし、選定できるだけのネットワークがなければ、好条件を買い手をみつけることは非常に難しいです。

この時、大阪府周辺のネットワークを有する仲介会社に相談すれば、買い手選定におけるアドバンテージを得ることができます。

大阪府のM&A・事業承継実績が豊富だったり、大阪府に事務所を構えていたりする仲介会社であれば、頼れる相談先であるといえるでしょう。

3.担当者が信頼できる

M&A仲介会社に相談すると、専属の担当者がつきます。担当者とは、M&Aや事業承継を進行するうえで何度もコンタクトを取ることになります。

M&Aや事業承継は会社の今後を決定する一大イベントです。信頼できる担当者でなければ、安心して相談することはできません。

運悪く相性の悪い担当者とあたってしまった場合は、担当者交代を申し出たり他の仲介会社に変更したりするなどの対処法が有効です。

【関連】事業承継の相談先はM&A仲介会社?弁護士?相談相手や相談方法を解説!

8. 大阪府で事業承継の相談ができるM&A仲介会社

大阪府で事業承継の相談ができるM&A仲介会社

M&A総合研究所は完全成功報酬制のM&A仲介会社です。中堅・中小規模の事業承継・M&A案件を中心に扱っており、豊富な実績を保有しています。

大阪府における強力なネットワークを有していますので、M&Aによる事業承継も円滑に進めることが可能です。大阪府で事業承継を検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

料金体系は完全成功報酬制を採用しています。着手金や中間金は不要で成約まで手数料は発生しないタイプなので、M&Aが成約せずに手数料だけをお支払いいただくことはありません。

M&A・事業承継の無料相談は24時間お受けしています。大阪府の事業承継・M&Aにお悩みの際は、M&A総合研究所までご連絡ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

9. まとめ

まとめ

大阪府の事業承継事情は、他地域と比較するとあまり芳しくありませんでした。倒産比率も高い傾向にあるため、強い意識をもって事業承継に取り組まなくてはなりません。

事業承継にかかる時間を考えると、なるべく早くから着手しておくことが好ましいでしょう。事業承継を効果的に進めるためにも、M&Aや事業承継の専門家に相談することをおすすめします。

【大阪府で事業承継の相談ができる公的機関】

  1. 大阪府事業引継ぎセンター
  2. 大阪府事業承継ネットワーク

【大阪府で事業承継を成功させる手続き】
  1. 事業承継方法を検討
  2. 専門家に事業承継の相談
  3. 各方法による手続きの実行

【事業承継方法】
  1. 親族内事業承継
  2. 親族外事業承継
  3. M&Aによる事業承継

【大阪府で事業承継を成功させるための注意点】
  1. 事業承継は時間がかかることを覚悟する
  2. 後継者候補がいない場合はM&Aがおすすめ
  3. 専門家に相談する

【大阪府で事業承継を成功させる仲介会社選びのポイント】
  1. 事業承継に精通している
  2. 地元企業のネットワークを有している
  3. 担当者が信頼できる

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