大阪で事業承継をするにはどこに相談する?仲介会社と公的機関を紹介

大阪を含めた全国で、中小企業の後継者難による事業承継問題が大きな課題です。そこで、大阪での事業承継の実態を分析し、事業承継の方法も確認するとともに、大阪で事業承継を実現させるために安心して相談できるさまざまな機関の情報を掲示します。


目次

  1. 大阪の事業承継動向
  2. 事業承継の方法
  3. 大阪での事業承継相談先
  4. 大阪の事業承継支援公的機関
  5. 大阪の事業承継にぴったりの仲介会社5選
  6. 大阪での事業承継は少しでも早く相談を
  7. まとめ

1. 大阪の事業承継動向

大阪の事業承継動向

大阪に限らず全国的に中小企業の事業承継は、後継者不足問題により課題となっています。大阪の事業承継の実情を示す一例として、大阪商工会議所が2020(令和2)年に行った「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」の内容を見てみましょう。

アンケートは、大阪府内の従業員300人未満の中小企業および個人事業主で、代表者年齢が60歳以上の事業所4,105者を対象に行われました。時期は2020年7月に行われていますので、コロナ禍の第1波後ということになります。

まず、代表者の事業承継の意向として、63.2%が何らかの方法で事業承継を考えているのに対し、「未定(未回答など含む)」が22.8%、「廃業予定」が14%でした。

次に、事業承継の後継者の有無については、「いる」が59.8%、「いない(「決めてない」など含む」が40.2%となっています。ただし、後継者がいる場合でも、「本人の了解を得ている」のが66%にとどまっており、今後の成り行きに注意が必要です。


また、事業承継の準備状況については、「準備を進めている」のが37.3%しかありません。後継者教育を含めると事業承継の準備には5~10年程度の時間がかかるともいわれています。

したがって、経営者が60歳以上の中小企業において、後継者候補がいなかったり、事業承継の準備に入れていなかったりするということは、事業承継の実現が危うい状況にあるといわざるを得ません。

つまり、大阪の中小企業の事業承継も、安閑としていられないということになります。

大阪府版事業承継ハンドブック

大阪府では、中小企業の事業承継促進のために、大阪府版事業承継ハンドブック「ここからはじめる未来へのバトンタッチ」を、大阪府のホームページで公開しています。

ハンドブックは主に以下のような構成となっており、より詳細な大阪の事業承継の実態がつかめるとともに、事業承継を考えるうえで活用できる情報が得られるでしょう。
 

  • 大阪における事業承継の現状
  • 親族図作成のやり方
  • 事業承継計画の作り方
  • 事業承継成功例の紹介
  • 大阪で事業承継について相談できる場所の紹介

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2. 事業承継の方法

事業承継の方法

大阪で事業承継を実現するにあたって、後継者の違いによる3種類の事業承継方法について、その内容を確認しておきましょう。3種類の事業承継方法とは、以下のとおりです。
 

  • 親族内事業承継
  • 社内事業承継
  • M&Aによる事業承継

親族内事業承継

親族内事業承継とは、経営者の子供や配偶者などの親族を後継者とする事業承継です。日本の中小企業では、親からその子供へと、従来より最も多く用いられてきた事業承継方法になります。しかし、近年、親族内事業承継は、その比率が下がってきました。

それには、2つの理由があります。まず、親族内事業承継の有力な後継者候補である経営者の子供が、少子化によっていない、または人数が減ってしまいました。また、価値観が多様化したことによって、親の後を継ぐことを選択しない考え方も出てきたのです。

同様に、親の側も、必ずしも子供が後を継ぐことを望まなくなってもきています。そして、中小企業において親族内事業承継が減少し始めたことが、現在の事業承継問題の大きな発端です。

社内事業承継

社内事業承継とは、会社の役員や従業員を後継者とする事業承継です。日本では、従来より社内事業承継も一定の比率で活用されてきました。社内事業承継であれば、会社の事業や内情をよく把握している人物が後継者となるので、周囲から見て安心できる事業承継です。

ただし、社内事業承継には大きな問題点があります。後継者が新たな経営者となるためには、その実権を握るために会社の株式を取得することが必要です。仮に後継者が親族であれば、現経営者が持つ株式は相続で引継げます。

しかし、役員・従業員では相続はできませんのから、株式を購入して取得するしかありません。つまり、役員・従業員が後継者となるには、相当な額の株式購入費用を用意する必要があります。

そのため、この費用がないことを理由に、後継者となることを断る役員・従業員も少なくありません。

M&Aによる事業承継

M&Aによる事業承継とは、会社を売却し、その買い手が後継者(新たな経営者)となる事業承継です。従来、親族や社内で事業承継の候補者が見つからない場合、取引先などでさらに後継者を探すか、それでも駄目なら廃業を選択せざるを得ませんでした。

そこで、近年、注目され、なおかつ、数多く実施されるようになってきたのが、このM&Aによる事業承継です。

かつては、M&Aというと「会社乗っ取り」などのようなネガティブなイメージがあり、また、見ず知らずの第三者に会社を売却することに、抵抗感のある経営者も少なくありませんでした。

しかし、現在では、M&Aによる事業承継には大きな利点があることも広く認知されるようになり、積極的にM&Aによる事業承継を選択する中小企業経営者も増えてきているのです。なお、M&Aによる事業承継の利点には、主に以下のようなものがあります。
 

  • 廃業を避けることにより従業員の雇用が守られる
  • 一般的に買い手は大手企業であることが多く、事業承継後、経営は安定し業績向上も可能
  • 売却利益が得られるので、自由使途の相応の資金を獲得できる
  • 会社の債務は買い手に引継がれ、個人保証や差し入れ担保は解消される

なお、上記の債務については、株式譲渡というM&Aスキーム(手法)を用いた場合です。中小企業のM&Aで株式譲渡とともに用いられる機会が多い事業譲渡では、債務が手元に残る可能性が大きいでしょう。

このように、用いるM&Aスキームによって、得られる利点が変化しますので、M&Aによる事業承継では専門家への相談が欠かせません。信頼できる相談先として、全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所がおすすめです。

随時、無料相談を受けつけておりますので、M&Aによる事業承継を検討される際には、M&A総合研究所までお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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3. 大阪での事業承継相談先

大阪での事業承継相談先

大阪での事業承継相談先には、以下のようなものがあります。
 

  • 公的機関
  • M&A仲介会社
  • 税理士
  • 会計士
  • 弁護士
  • 事業承継士、事業承継アドバイザー
  • 金融機関

このなかで、最も事業承継の相談におすすめなのがM&A仲介会社になります。M&A仲介会社とは、事業承継やM&Aのサポートを行う民間の会社のことです。

税理士や会計士、弁護士や事業承継士・事業承継アドバイザーなど、それぞれの分野のプロフェッショナルに相談するのもよいですが、M&A仲介会社の多くはそうした専門家とのネットワークを持っているため、仲介会社に相談すればそれぞれに依頼する手間が省けます。

また、公的機関、金融機関では、無料の事業承継・M&A相談を受けつけていますが、具体的な手続きやサポートに関してはM&A仲介会社を紹介されるケースがほとんどです。

したがって、本格的に大阪で事業承継準備を始るのであれば、最初にM&A仲介会社へ相談した方がよいでしょう。M&A仲介会社なら、M&A以外に後継者の紹介、経営改善や事業承継アドバイスを実施しているところも多く、不安があれば問い合わせてみましょう。

しかしながら、近年、国や自治体も中小企業の事業承継問題を重要視していることから、公的機関による事業承継サポートも充実してきました。そこで、次章では、大阪の事業承継に関する公的機関について説明します。

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4. 大阪の事業承継支援公的機関

大阪の事業承継支援公的機関

大阪で事業承継について相談できる主要な公的機関は、以下のとおりです。公的機関ゆえの無料で活用できる安心感は、中小企業経営者にとってありがたい存在ともいえるでしょう。それぞれの概要を説明します。
 

  • 大阪府事業承継ネットワーク
  • 大阪府事業引継ぎ支援センター
  • 商工会・商工会議所
  • 事業承継相談デスク
  • 大阪府中小企業団体中央会
  • 大阪府プロフェッショナル人材戦略拠点
  • 大阪府よろず支援拠点

大阪府事業承継ネットワーク

全国の各都道府県と同様に、大阪府で後継者問題など事業承継における課題を解決する目的で設置されたのが、大阪府事業承継ネットワークです。大阪府の場合は、公益財団法人大阪産業局が運営しており、現在、120を超える機関・団体が参画しています。

後述する公的機関6つは、全てこの大阪府事業承継ネットワークの構成メンバーであり、そのほかにも金融機関、大阪信用保証協会、各士業ごとの専門団体なども構成機関です。

構成機関のどこに相談に行っても、ネットワーク内で情報が共有されるようになっており、相談内容に適した機関や専門家が、それ以降の対応を引継ぎます。

具体的には、事業承継コーディネーターに相談できるほか、弁護士、税理士、会計士などの専門家が会社に訪問して専門的なアドバイスを行ってくれるなどです。事業承継の方法や進め方など、事業承継の初期段階の情報を収集したい場合の相談に適しているでしょう。

機関名 大阪府事業承継ネットワーク
電話番号 06-4708-7027
受付時間 平日 9:00~17:30

大阪府事業引継ぎ支援センター

事業引継ぎ支援センターとは、中小企業庁からの委託事業として全国各都道府県に設置された公的機関です。大阪府事業引継ぎ支援センターの場合は、大阪商工会議所が運営しています。

大阪府事業引継ぎ支援センターでは、事業承継に関するさまざまな相談を受けつけていますが、独自事業として行っているのが、「大阪府後継者バンク」です。

大阪府後継者バンクとは、事業承継を希望する起業家を名簿登録しておき、事業承継の相談を受けた中小企業と希望が合致する登録者がいる場合に、両者をマッチングします。M&Aによる事業承継の前段階として相談してみるのもいいでしょう。

大阪府事業引継ぎ支援センターでは、毎週月~金曜日に相談可能ですが、完全予約制です。相談を希望する方は、FAXで申し込みましょう。事業承継の方法をまだ決めていない方におすすめです。

機関名 大阪府事業引継ぎ支援センター
電話番号 06-6944-6257
受付時間 平日 9:00~16:30

商工会・商工会議所

大阪府内の各商工会・商工会議所では、事業承継について尋ねられる相談窓口を設置しています。通常は経営指導員が相談に対応しますが、商工会議所によっては事業承継ネットワークに所属する士業専門家がアドバイス可能です。

大阪の商工会・商工会議所では、事業承継セミナーも頻繁に開催されているので、事業承継の知識を身につけたい方はそちらも利用してみるとよいでしょう。

機関名 商工会・商工会議所
電話番号 商工会・商工会議所により異なる
受付時間 平日だが時間は商工会・商工会議所により異なる

事業承継相談デスク

事業承継相談デスクは、大阪府が設置している事業承継の総合相談窓口です。事業承継に詳しい中小企業診断士が相談に応じてくれるほか、ほかの支援機関の紹介もしてくれます。

事業承継相談デスクは、毎週火曜日と金曜日に相談可能です。完全予約制のため、FAX(06-4791-0444)で申し込みましょう。場所は、大阪商工会議所内です。中小企業診断士のアドバイスが得たい場合は、相談をおすすめします。

機関名 事業承継相談デスク
電話番号 06-6944-6469
受付時間 毎週火曜日・金曜日・完全予約制

大阪府中小企業団体中央会

大阪府中小企業団体中央会では、事業承継ネットワークの組合ブロックコーディネーターが相談に対応してくれます。組合員企業に対しては、事業承継診断、事業承継セミナーも実施中です。組合員企業や事業承継方法が知りたい場合は相談してみるとよいでしょう。

機関名 大阪府中小企業団体中央会
電話番号 06-6947-4371
受付時間 特に記載なし

大阪府プロフェッショナル人材戦略拠点

大阪府プロフェッショナル人材戦略拠点は、人材に関する相談にのってくれる公的機関です。人材紹介会社の紹介などを通して人材確保をサポートしてくれます。

「事業承継の前に、人材不足を改善したい」という経営者は、相談してみましょう。また、「優秀な人材を確保して後継者にしたい」という場合も、一度、相談することをおすすめします。

機関名 大阪府プロフェッショナル人材戦略拠点
電話番号 06-6910-8311
受付時間 平日 9:30~18:00

大阪府よろず支援拠点

大阪府よろず支援拠点は、経営全般に関する相談を受けつけている公的機関です。中小企業診断士など専門家が、事業承継を含めさまざまな経営課題の解決方法を示してくれます。

大阪府よろず支援拠点では、中小企業診断士などの資格を有するコーディネーターによるアドバイスを受けることが可能です。セミナーも多く開催しているので、事業承継をこれから始めるという方にぴったりだといえます。

相談は予約優先のため、電話、FAX、ホームページから予約しましょう。

機関名 大阪府よろず支援拠点
電話番号 06-4708-7045
受付時間 平日 9:30~17:30

【関連】大阪府で事業承継を成功させる方法を徹底解説!手続き、注意点、事業承継税制の活用

5. 大阪の事業承継にぴったりの仲介会社5選

大阪府の事業承継にぴったりの仲介会社5選

大阪府での事業承継にぴったりのM&A仲介会社として、以下の5社をピックアップしました。
 

  • M&A総合研究所
  • オンデック
  • ヒルストン
  • 戦略M&A研究所
  • ビズ・ミディエーション

それぞれの仲介会社の特徴を説明します。
 

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典: https://masouken.com/

全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所は、本社も東京ですが大阪にも事務所を構えているM&A仲介会社です。豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが専任となり、M&A・事業承継を相談時から徹底サポートします。

これまでの実績で培った独自ネットワークを駆使し、通常は10ヶ月~1年以上かかるとされるM&Aを、最短3ヶ月でスピード成約する機動力もM&A総合研究所の強みです。

料金システムは完全成功報酬制となっており、着手金や中間手数料、月額報酬などは一切、かかりません。そして、もし仮にM&Aが成約しなければ、手数料は発生しません。

また、成功報酬額は国内最安値水準ですから安心してリーズナブルにM&A・事業承継の実現が目指せます。随時、無料相談を受けつけておりますので、事業承継を検討される際には、お気軽にお問い合わせください。

会社名 M&A総合研究所
URL https://masouken.com/
電話番号 0120-401-970
大阪の拠点 あり

M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
03-6455-5875
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

オンデック

オンデックは、大阪に本社を持つM&A仲介会社です。関西で多数の成約実績を持っています。目先の利益ではなく、企業の成長を最終目標にした質の高いサービスがモットーの会社です。料金システムは、着手金(30万円)、中間報酬、成功報酬となっています。

会社名 オンデック
URL https://www.ondeck.jp/
電話番号 0120-769-732
大阪の拠点 あり

ヒルストン

ヒルストンは、大阪市に事務所を構えるM&A仲介会社です。年商1億円以下の中小企業を専門にM&A・事業承継支援サービスを提供しています。税理士事務所・会計事務所の全国ネットワークを持っている点がヒルストンの強みです。

また、料金システムは完全成功報酬制となっています。

会社名 ヒルストン
URL https://hillstone-ma.com/
電話番号 0120-214-888
大阪の拠点 あり

戦略M&A研究所

戦略M&A研究所は、倉橋税理士事務所が併営している大阪のM&A仲介会社です。税理士が代表を務めているので、M&Aによる事業承継だけでなく、親族内事業承継における相続税の問題や、社内事業承継における資金問題など、幅広く事業承継に対応できます。
 

会社名 戦略M&A研究所
URL https://senryakukaikei.com/
電話番号 06-4801-8730
大阪の拠点 あり

ビズ・ミディエーション

ビズ・ミディエーションは、大阪府羽曳野市に事務所を構えるM&A仲介会社です。ビズ・ミディエーションでは、事業承継の計画策定段階から支援を開始し、事業承継実現までコンサルティングします。

中小企業のグローバル化のサポートにも力を入れているので、事業承継前後での経営改善の相談にも適した会社です。

会社名 ビズ・ミディエーション
URL http://biz-mediation.com/
電話番号 072-959-4101
大阪の拠点 あり

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6. 大阪での事業承継は少しでも早く相談を

大阪での事業承継は少しでも早く相談を

大阪の中小企業の多くが、事業承継の準備や後継者探しを進めていない状況となっています。したがって、大阪で事業承継を行うには、少しでも早く準備を進めることが大切です。

しかも、事業承継は5~10年ほどの時間がかかるとされているため、まだ準備を始めていない場合は、まず専門家に相談してみましょう。60歳を迎える頃には、事業承継のための具体的な行動を起こしているのが理想です。

事業承継の準備は、情報収集から始まります。専門家に相談するのが最も効率的ですが、「まずは基本的な知識だけを得ておきたい」という場合には、仲介会社の無料相談などを利用しながら公的機関に相談したり、セミナーに参加したりするのがおすすめです。

大阪では、かなりの数の企業で事業承継が後回しになっています。廃業を避けるため、「社内がまとまってから」、「繁忙期が終わってから」と先延ばしにせず、まずは専門家の話を聞いてみましょう。

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7. まとめ

まとめ

大阪府で納得の行く事業承継を実現するには、少しでも早く準備を始めることが大切です。大阪では公的な相談機関も、民間の相談機関も多数あります。

まずは、自社に合いそうだなと感じた相談先に連絡を取り、会社の現状を伝えてみましょう。気軽に無料で相談したいという場合は、ぜひ、大阪エリアに拠点を持つM&A総合研究所へお問い合わせください。

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