地方の会社がM&Aできない理由は?後継者対策も解説!

大手だけではなく中小企業にも広がりを見せつつあるM&Aですが、地方の会社にとってM&Aはやりにくいものというイメージが根付いているのも確かです。本記事では、地方の会社がM&Aできないとされる理由や後継者対策について解説します。


目次

  1. 地方の会社がM&Aできない理由
  2. 地方の会社がM&Aを求める理由
  3. 地方の会社のための後継者対策
  4. 地方の会社を対象としたM&Aの現状
  5. 地方の会社のM&Aは難しい?
  6. まとめ

1. 地方の会社がM&Aできない理由

地方の会社がM&Aできない理由

出典: https://www.photo-ac.com/

地方の会社が抱える経営課題の一つに、三大都市圏への人口集中による人員不足があります。

これは、単に働き手が不足するだけでなく、後継者問題にも繋がることがある深刻な問題です。

これらの課題の解決策として、M&A・事業承継・会社売却といった手法を用いることがありますが、地方の会社はM&Aしにくいという側面も合わせ持っています。

【地方の会社がM&Aできない理由】

  1. 中小企業が多く後継者探しを地域内で行うため
  2. M&Aという方法を選択しないため
  3. M&Aの専門家が都市部に集中している

1.中小企業が多く後継者探しを地域内で行うため

後継者探しを地域内に限定すると、自身の活動範囲にある企業は見知っていたり情報を仕入れやすかったり、というメリットがあることは事実です。

ほとんどの中小企業にとっては、はじめてのM&Aになることが多く、不安材料はなるべく減らしておきたいというのは当然の流れとも考えられます。

しかし、狭い視野で後継者探しを行うと、企業にとって適任となる後継者は見つかりづらい現実があります。

後継者は幅広い候補先から探すのが好ましいとされる一方、多くの地方の中小企業が実践できていないことも事実です。

2.M&Aという方法を選択しないため

M&Aは、成約する前にM&Aを検討している事実が漏洩してしまうと従業員へ与える動揺などにより経営状態が著しく変化してしまう恐れがあります。

そのため、匿名で売り手・買い手を探すことが基本ですが、地方のM&Aにおいては、名前が売れている企業の場合、業種や特徴から簡単に特定されてしまうという問題があるのも事実です。

こういった問題から、M&Aという方法を選択せずに、個人レベルのネットワークで後継者探しをする地方会社も散見されます。その結果、満足のいく事業引継ぎが行えないというケースがあります。

3.M&Aの専門家が都市部に集中している

M&A・事業承継・会社売却をする時は、M&A専門家によるサポートを受けたいのが本音です。

デューデリジェンスによって企業価値を正しく調査したり成約するまでにはさまざまな契約書を交わす必要があったりと、売り手と買い手のみでM&A交渉を進めるのは非現実的だといえるでしょう。

しかし、M&Aの専門家は都市部に集中していて、地方が抱えている問題に疎く相談しづらいのではという考えもあります。こういった理由から、地方の会社はM&Aできない・しづらいとされています。

2. 地方の会社がM&Aを求める理由

地方の会社がM&Aを求める理由

出典: https://www.photo-ac.com/

地方の会社がM&Aを求める理由には、中小企業が抱える経営課題が直結していると考えられます。

経営課題については中小企業庁が年度ごとに発行している「中小企業白書」にて毎年のように取り上げられており、地方の会社のM&A・事業承継が強く求められていることが分かります。

【地方の会社がM&Aを求める理由】

  1. 加速する経営者の高齢化
  2. 慢性的な後継者不足
  3. 人口減少による人材確保の難しさ
  4. 大企業によるM&Aによる影響

1.加速する経営者の高齢化

中小企業白書によると、1995年の経営者年齢のピークは47歳であったのに対し、2015年のピークは66歳というデータが明らかになっています。

この波が続いていくと、いずれは中小企業の経営者が居なくなってしまい、会社の経営が成り立たなくなってしまう危険性があります。

経営者の高齢化から、事業引継ぎの必要に迫られている地方の会社が増えてきていることが、地方の会社がM&Aを求める理由の1つになっています。

2.慢性的な後継者不足

帝国データバンクの「2017年後継者問題に関する企業の実態調査」によると中小企業の60歳以上の経営者の後継者不在率は48.7%というデータが出ています。

地方の会社においても同様の傾向にあり、後継者不足という経営課題を解決するべくM&A・事業承継を検討する企業が増えています。

3.人口減少による人材確保の難しさ

地方の人口減少による労働力不足も深刻な状態にあります。総務省統計局が公表している人口推計結果の要約(2018年)によると47都道府県中40県は人口が自然減少していることが分かります。

今後も首都圏・中京圏・近畿圏以外は人口減少が続くとされており、人員確保はさらに難しくなっていくことが想定されます。

この状況を打破するためにも、M&A・事業承継によって人員を確保しようという動きが強まっています。

4.大企業によるM&Aによる影響

大企業のM&Aによって事業規模が拡大され、業界の寡占化が進んでいる背景もあります。

該当事業のシェアが独占されてしまうことで、同業の地方の会社は煽りを受けてしまい、経営状態が危うくなってしまうという問題です。

この問題に対処するために、地方の会社同士のM&Aや、大手の傘下に入る形でのM&Aが増加しています。

3. 地方の会社のための後継者対策

地方の会社のための後継者対策

出典: https://www.photo-ac.com/

地方の会社が後継者不足という経営課題を抱えていることを見てきましたが、実際に対策を施そうとすると具体的にはどのようなものがあるのでしょうか。この章では、地方の会社のための後継者対策について解説します。

【地方の会社のための後継者対策】

  1. 廃業・倒産を避けるためのM&A
  2. さまざまな相談先を知る
  3. 事業承継の準備を行う
  4. 魅力的な事業展開
  5. 自社の魅力をPRする
  6. 株式公開を行う

1.廃業・倒産を避けるためのM&A

後継者不在のまま進めていけば、いずれは廃業・倒産という最悪の結果にもなりかねません。

この状況を避けるためには、M&A・事業承継で後継者を見つけたり、会社売却をすることを検討するひつようがあります。

2.さまざまな相談先を知る

後継者探すを円滑に進めるためには、しかるべき機関に相談することが重要です。大手・中小問わずM&Aの需要の高まりを受けて、M&Aを専門的に請け負う会社も増えてきています。

【地方のM&Aにおけるさまざまな相談先】

  1. M&A仲介会社
  2. 地元の金融機関
  3. 地元の公的機関
  4. 地元の士業
  5. マッチングサイト

1.M&A仲介会社

M&A仲介会社は、M&Aサポートを請け負っている会社です。会計事務所やコンサルティング会社の出身者などで構成されていることが多く、M&Aについて知り尽くしているエキスパートのサポートを受けられる特徴があります。

①株式会社M&A総合研究所

株式会社M&A総合研究所は、地方の会社のM&A仲介実績を多数持っているM&A仲介会社です。首都圏はもちろん、地方においても強力なネットワークを有しているため、各企業の状況に合わせた買い手探しをサポートすることが可能です。

また、1つの案件に対してアドバイザー・会計士・弁護士の3名がつくサポート体制を整えています。それぞれM&Aの知識と経験を豊富に備えているプロフェッショナルなため、満足の高いM&Aサポートを実現しています。

サイトURL https://masouken.com/lp01
特徴 地方の強力なネットワークを有している
アドバイザー・会計士・弁護士による徹底サポート
手数料・報酬体系 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
お問い合わせ先 0120-401-970

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

②株式会社フォーバル

株式会社フォーバルは、次世代経営コンサルティングとして幅広いサービスを提供している企業です。

その中の1つであるM&A・事業承継サポートでは、数々の中小企業の相談・M&Aサポートを経て培ってきたノウハウを元に最適な相手探しを実現しています。

サイトURL https://www.forval.co.jp/
特徴 次世代経営コンサルティングを提供
手数料・報酬体系 相談料:無料
着手金:
1億円未満/50万円
1億円以上10億円未満/100万円
10億円以上/200万円
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
お問い合わせ先 0120-37-4086

③株式会社レコフ

株式会社レコフは、1987年の創業の老舗M&A仲介会社です。創業以来、数々の顧客の経営課題を解決に導いており、多くの企業との信頼関係・ネットワークを築いています。

サイトURL https://www.recof.co.jp/
特徴 黎明期からM&Aサポートを手掛けている
手数料・報酬体系 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:成功報酬の10%
成功報酬:レーマン方式
お問い合わせ先 03-3221-4945

2.地元の金融機関

地方のM&Aは、地方銀行などの地元の金融機関に相談する方法もあります。地域に根付いているため、企業の内情に詳しく、親身になったM&A・事業承継サポートを受けることができます

地方によっては、地方銀行の他に、農協、漁協などの協同組織型の機関が連携していることもあります。

3.地元の公的機関

中小企業のM&A・事業承継を推進するために国からも数々の動きが見られており、その中の1つに、事業承継ネットワークや事業引継ぎ支援センターなどの公的機関の充実が挙げられます。

これらは、国と各地方の自治体等が連携して設立されたM&A・事業承継サポートを目的とした機関であり、無料で相談することができます。

4.地元の士業

地方の会社の相談先には、税理士や公認会計士などの士業事務所を選ぶこともできます。

日頃から企業の会計業務に携わっているため、M&A・事業承継についても明るく、地方の相談先として選ばれやすい傾向にあります。

しかし、全ての士業がM&Aの実績を有しているわけではないため、相談する際は自社の分野について実績・知識があるかを確認したほうがよいでしょう。

5.マッチングサイト

マッチングサイトは、インターネット上でM&Aの取引相手を探すことができるM&Aマッチングプラットフォームです。

いくつかのマッチングサイトがあり、サイトによって掲載されている案件は様々です。手軽に案件をチェックできます。

目当ての案件を見つけるためにも、複数のマッチングサイトを比較検討することをおすすめします。

【関連】M&Aでマッチングを成功させるには?買い手に会えるマッチングサイトも紹介

3.事業承継の準備を行う

円滑に事業引継ぎをするためには、準備を行っておくことが大切です。具体的には、後継者の養成・後継者を支える人材の育成などが挙げられます。

どちらにおいても期間を要するものであり、前々から準備が必要となるものです。経営者がまだ元気なうちから、後継者の養成などの事業承継準備に取り組んでおくことが大切です。

4.魅力的な事業展開

魅力的または画期的なアイデアによって事業展開をすることができれば、新事業展開を目指す若手後継者の目に止まる可能性があります。

後継者以外にも自然と人が集まってくることも期待できるので、有望な人員を確保することにも繋がります。

5.自社の魅力をPRする

M&A・事業承継の場合、自社の製品やサービスの特徴を上手にPRして、魅力を伝えなければなりません。

事前に、自社の魅力をM&A相談先の担当者と共有しておくと、後継者探しの際にも相手方に伝わりやすくなります。この時、多くのポイントをPRするよりは、いくつかに絞ると効果的です。

6.株式公開を行う

株式公開とは、自社の株式を証券取引所に新規上場させることを言います。IPOや株式上場という呼び方もされます。

株式公開を行うと自社株式を株式市場に流通させることができるようになりますので、投資家から資金を集めることが可能となります。

上場基準を満たしているという大前提がありますが、後継者対策として有効な方法の1つです。

【関連】M&AとIPOのメリット・デメリットや注意点まとめ!日米で比較!

4. 地方の会社を対象としたM&Aの現状

地方の会社を対象としたM&Aの現状

出典: https://www.pakutaso.com/

地方の会社がM&A・事業承継の必要に迫られていることは分かりましたが、実際に地方の会社を取り巻く状況はどうなっているのでしょうか。この章では、地方の会社を対象としたM&Aの現状について解説します。

【地方の会社を対象としたM&Aの現状】

  1. 地方の強みが脚光を浴びつつある
  2. 地方創生の考え方
  3. 大手企業は後継者難の地方企業M&Aに乗り出している

1.地方の強みが脚光を浴びつつある

人口減少が続く地方は厳しい状況であることばかりが目立ちますが、特産品や文化など、その地方限定の強みが存在しています。

これらは、首都圏の企業では持つことができない強みであり、事業においても大きく貢献してくれるものです。こういった強みを持つ地方の企業とのM&Aを望む大手企業が増えつつある傾向にあります。

2.地方創生の考え方

地方創生とは、首都圏に人口が集中する流れに歯止めをかけて、各地方にも住みやすい環境を用意しようとする動きです。

2014年9月3日に総理大臣記者会見にて発表され、ローカル・アベノミクスとしても大きく話題になりました。

内閣府地方創生推進事務局が開設している地方創生サイトでは、地方創生に関する情報・イベントなどを定期的に発信しています。

また、民間のIT人材を地方公共団体に派遣しようとする動きも見られ、地方創生の考え方が少しずつ広がりを見せています。

3.大手企業は後継者難の地方企業M&Aに乗り出している

地方企業は後継者問題を抱えている一方で、首都圏と比較して競争が緩やかであるために業績が好調な企業が多い特徴があります。

業績好調であるにもかかわらず後継者難ともなれば、大手企業から声がかかるのも自然の流れです。

大手企業の傘下に入ることで、これまで守ってきた風習が乱されてしまうと考える方もいると思います。

しかし、事業規模の拡大によって逆に風習・文化を広げることができると考えれば、廃業・倒産も避けられて一石二鳥とも言えるのかもしれません。

5. 地方の会社のM&Aは難しい?

地方の会社のM&Aは難しい?

出典: https://www.pakutaso.com/

地方の会社のM&Aは売り手・買い手共に大きなメリットがありますが、M&Aを実施する際は、まず最適な取引相手探しが重要です。

最適な相手先をみつけられるかどうかは、相談先の交渉力・ネットワークに依存する部分が大きいため、相談先は慎重に決めることが大切です。

地元の公的機関は無料で相談することができるものの、管理している案件が少ないため、理想の相手を探すことは難しいという現状があり、M&A成約までの一貫したサポートを受けることができません。

税理士や公認会計士のような士業事務所も、最終的にはM&A仲介会社に案件を流すことが多く、またM&A仲介業務を専門的に行っているわけではないので、一貫したサポートは難しいといえるでしょう。

M&A総合研究所は、地方における強固なネットワークを保有しており、取引先選びを有利に行うことができます。

また、1つの案件に対してアドバイザー・会計士・弁護士の3名が専属でつきますので、相談からクロージングまで責任を持ってサポートいたします。


無料相談は24時間年中無休でお受けしています。全国のM&Aに対応しておりますので、M&Aのご依頼・ご相談は、どうぞお気軽にご連絡ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

6. まとめ

まとめ

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地方の会社は抱えている経営課題も多く、M&A・事業承継を求めている企業が多く存在しています。

また、地方の企業とのM&Aを望む大手企業が存在していることも分かりました。双方にメリットがあるM&A・事業承継を円滑にすすめるためにも、地方の会社におけるM&Aの特徴や最適な相談先を知っておく必要があります。

【地方の会社がM&Aできない理由】

  1. 中小企業が多く後継者探しを地域内で行うため
  2. M&Aという方法を選択しないため
  3. M&Aの専門家が都市部に集中している

【地方の会社がM&Aを求める理由】

  1. 加速する経営者の高齢化
  2. 慢性的な後継者不足
  3. 人口減少による人材確保の難しさ
  4. 大企業によるM&Aによる影響

【地方の会社のための後継者対策】

  1. 廃業・倒産を避けるためのM&A
  2. さまざまな相談先を知る
  3. 事業承継の準備を行う
  4. 魅力的な事業展開
  5. 自社の魅力をPRする
  6. 株式公開を行う

【地方のM&Aにおけるさまざまな相談先】

  1. M&A仲介会社
  2. 地元の金融機関
  3. 地元の公的機関
  4. 地元の士業
  5. マッチングサイト

【地方の会社を対象としたM&Aの現状】

  1. 地方の強みが脚光を浴びつつある
  2. 地方創生の考え方
  3. 大手企業は後継者難の地方企業M&Aに乗り出している

M&A総合研究所では、これまでのM&A仲介業務で培ってきた独自のネットワークを活用して地方のM&A・事業承継サポートを行います。同事業やシナジーがある企業とのマッチングを実現し、クロージングまで責任を持って対応いたします。

手数料・料金体系は成約まで費用が発生しない完全成功報酬制を採用しています。相談料・着手金・中間金が一切かからないシンプルな料金体系のため、M&A全体にかかる費用を初期段階から明瞭化させることが可能です。

相談は24時間年中無休でお受けしております。地方のM&A・事業承継・会社売却を検討されている経営者の方は、お気軽にご連絡ください。

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