【2020年最新】印刷会社・製本会社のM&A・買収・売却・譲渡!相場や事例35選!

印刷会社・製本会社の買収・売却・譲渡などのM&Aについて分析しました。印刷会社・製本会社の現状とM&A動向、買収・売却・譲渡での相場価格やメリットなどについて解説するとともに、35事例とおすすめM&A仲介会社情報も掲示します。


目次

  1. 印刷会社・製本会社の定義
  2. 印刷会社・製本会社のM&A・買収・売却・譲渡の現状と動向
  3. 印刷会社・製本会社のM&A・買収・売却・譲渡の相場
  4. 2020年最新の印刷会社・製本会社のM&A・買収・売却・譲渡事例35選
  5. 印刷会社・製本会社のM&A・買収・売却・譲渡の相談先 / 印刷会社・製本会社のM&Aにおすすめの仲介会社5選!
  6. 印刷会社・製本会社のM&A・買収・売却・譲渡のメリット
  7. まとめ

1. 印刷会社・製本会社の定義

印刷会社・製本会社の定義

本記事は、印刷会社・製本会社のM&A・買収・売却・譲渡について、事例を交えて解説します。印刷会社・製本会社のM&A・買収・売却・譲渡について解説する前に、印刷会社・製本会社がそれぞれどのようなものなのかについて、あらためて確認しましょう。

印刷会社とは、「印刷物の企画・制作・販売」などを手掛ける会社です。一方の製本会社は、印刷が終わったものに表紙をつけて書籍・本を作り上げる「製本業」を主な事業とする会社を指します。

2. 印刷会社・製本会社のM&A・買収・売却・譲渡の現状と動向

印刷会社・製本会社のM&A・買収・売却・譲渡の現状と動向

実際に印刷会社・製本会社を買収・売却したいと考えている方は、印刷会社・製本会社の現状・動向をしっかりと理解しておくことが大切です。

印刷会社・製本会社の現状・動向を把握しておくことで、適切なタイミングでM&Aを実施できたり、適切な相場価格を判断したりすることが可能になります。

【印刷会社・製本会社の現状・動向】

  1. 市場規模は年々減少傾向
  2. 超大手とその他の中小零細企業
  3. 中堅同士のM&Aが増加
  4. 周辺業種・異業種によるM&Aが増加
  5. 多くの中小印刷会社・製本会社が後継者問題を抱える

現状・動向①:市場規模は年々減少傾向

印刷会社・製本会社の現状・動向として、「市場規模は年々減少傾向」というものが挙げられます。パソコンやスマートフォンなどの普及によりデジタル化が進み、印刷会社・製本会社と関連がある書籍・新聞・雑誌といったものの需要が低下しているのが現状です。

この流れに影響されて、印刷会社・製本会社業界の市場規模も減少しています。このように、印刷会社・製本会社業界の売上・業績は、出版社や新聞社の景況に左右されやすい点が特徴です。

現状・動向②:超大手とその他の中小零細企業

印刷会社・製本会社業界では、業界トップの超大手企業の売上高が1兆円を超える一方で、業界の99%以上が「中小零細企業」です。

それらの中小企業は、業界トップ企業の下請けとなっているケースが多く、中小企業の今後の動向が不安視されています。

現状・動向③:中堅同士のM&Aが増加

印刷会社・製本会社では、中堅同士のM&Aが増加しているというM&A動向が見られます。

その主な理由は、今後の需要低下などを不安視しているためです。「共同仕入によるコスト削減」などのメリットを求めてM&Aを実施しています。

また、後継者問題を解消するための中堅同士のM&Aや、両社の保有するノウハウ・技術・設備などを組み合わせたシナジー効果(相乗効果)の創出を期待してM&Aを実施する事例も多いです。

現状・動向④:周辺業種・異業種によるM&Aが増加

「周辺業種・異業種によるM&Aが増加している」というM&A動向もあります。

最近では、業績が厳しくなっている印刷会社・製本会社の再生支援や、対象業界への新規参入を目的に、周辺業種・異業種企業が印刷会社・製本会社を買収する事例が多く見られるようになりました。

現状・動向⑤:多くの中小印刷会社・製本会社が後継者問題を抱える

近年、印刷会社・製本会社業界で活動する多くの中小企業が「後継者問題」を抱えています。

これは、人材不足と経営者の高齢化によって引き起こされている問題であり、この問題を解決することを目的としたM&A事例も増加中です。

【関連】【中小企業】後継者不足の原因は?不在割合は55%で廃業を防ぐ事業承継が急務

3. 印刷会社・製本会社のM&A・買収・売却・譲渡の相場

印刷会社・製本会社のM&A・買収・売却・譲渡の相場

印刷会社・製本会社をM&Aによって買収・売却しようと検討されている方の中には、印刷会社・製本会社業界のM&A取引における「相場価格」がどのくらいなのか、気になっている方もいるのではないでしょうか。

この章では、印刷会社・製本会社のM&A相場について、解説します。

M&Aの相場価格を断定することは難しい

実際のところ、M&Aの売買価格は「対象会社の資産・企業価値・収益」といったものに左右されるため、一概に「このくらいが相場価格である」と断定することは難しいものです。

また、M&A実施時の市場景況などによっても、相場価格は変動します。

相場価格が気になるなら「企業価値算定」

印刷会社・製本会社のM&A相場を判断するのは難しいですが、企業価値算定を実施すれば、自社を売却・譲渡した際のおおよその相場価格を判断できます。

公表されている取引事例と自社の規模を照らし合わせて、おおよその相場価格の判断もできますが、M&A仲介会社などに依頼して企業価値算定を行う方がより正確な相場がわかるでしょう。

なお、M&A総合研究所では、企業価値算定を無料で行っています。印刷会社・製本会社を売却・譲渡する場合、どのくらいの相場価格になるのか判断したい方は、お気軽に無料相談をご利用ください。

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4. 2020年最新の印刷会社・製本会社のM&A・買収・売却・譲渡事例35選

2020年最新の印刷会社・製本会社のM&A・買収・売却・譲渡事例35選

ここからは、印刷会社・製本会社のM&A・買収・売却・事業譲渡に関する事例35選を紹介します。

2015(平成27)年から2020(令和2)年の最新事例まで掲示しますので、印刷会社・製本会社でどのようなM&A・買収・売却・事業譲渡が行われてきたかを把握しましょう。

2020年の印刷会社・製本会社関連のM&A状況

2020年9月に発表された共同印刷のM&Aを取り上げます。

共同印刷が子会社の共同日本写真印刷を完全子会社化

共同印刷は、連結子会社である共同日本写真印刷の非保有分株式全てを取得し完全子会社化することを発表しています。

発表当時、共同印刷が保有する共同日本写真印刷の株式は90%でしたが、残りの10%を保有している日本写真印刷コミュニケーションズとの間で株式譲渡契約を締結しました。株式譲渡は2021(令和3)年1月5日に実施される予定です。

また、上記の株式譲渡日をもって、共同日本写真印刷は共同印刷マーケティングソリューションズに商号変更する予定となっています。なお、取得価額は公表されていません。

共同印刷としては、共同日本写真印刷が共同印刷グループとして一段と質の高い製品・サービスを提供する体制構築のために、完全子会社化したと発表しています。

2019年の印刷会社・製本会社関連のM&A状況

2019(平成31)年の1月に、米国の投資ファンド「ベインキャピタル」による印刷会社のM&Aが実施されています。

米ベインキャピタルによる廣済堂へのMBO

米国投資ファンドの「ベインキャピタル」は、印刷・IT・映像など、さまざまな事業を展開する印刷会社「廣済堂」に対して「TOB(株式公開買い付け)」を実施しました。

このTOBは、廣済堂の社長らの要請に基づくMBO(経営陣による買収)の一環により行われたものです。

印刷事業に対する需要の減少や市場内の競争激化を背景とした「事業構造の改革」を実現するために、株式を非公開化した方がよいという判断のもと、このM&Aが実施されました。

2018年の印刷会社・製本会社関連のM&A状況

続いて、2018(平成30)年に実施された印刷会社・製本会社関連のM&A事例を紹介します。

①宝印刷によるシンガポールの翻訳・通訳会社のM&A

2018年11月、ディスクロージャー(企業の情報開示)ソフトウェア開発・販売やセミナー開催、コンサルティング、政策、印刷業務を展開する「宝印刷」は、シンガポールで翻訳・通訳事業を行っている「Translasia Holdings」を「株式取得」により子会社化しました。

宝印刷は、シンガポールを拠点に活動するTranslasia Holdingsを子会社化することで、東南アジアに進出を図る顧客に対してのサービス拡充や、香港事業に対してのシナジー効果を期待しています。

②図書印刷によるシー・ティー・エスのM&A

2018年10月、漫画単行本の印刷業務で国内最大シェアを誇る印刷会社「図書印刷」は、連結子会社を通じて、企業向けの語学研修サービスを提供している「シー・ティー・エス」を「株式取得」によって孫会社化しました。

図書印刷は、教育事業の強化を図っており、語学研修サービスを提供するシー・ティー・エスを買収することで、事業の多面的発展を期待しています。

③光村印刷による新村印刷のM&A

2018年10月、印刷事業を幅広く展開する「光村印刷」は、商業印刷や包装・パッケージ、出版物・地図の印刷などを手掛ける「新村印刷」を「株式取得」によって子会社化しました。

光村印刷は、豊富な取引実績を誇る新村印刷を子会社化することで、既存事業とのシナジー効果創出や、新事業の展開を図っています。

④日本創発グループによる田中産業のM&A

2018年6月、「日本創発グループ」は、持分適用関連会社で印刷事業を展開する「田中産業」が実施した「第三者割当増資」を引き受けて、子会社化しました。取引価格は6億5,000万円です。株式所有比率が29.11%から56.01%となりました。

日本創発グループは2017(平成29)年に、企業価値向上のため、田中産業の株式の一部を取得していましたが、グループ全体のさらなるシナジー効果創出を目的に、このM&Aを実施しました。

なお、2020年6月、日本創発グループと田中産業は簡易株式交換を実施し、これにより田中産業は日本創発グループの完全子会社となっています。

⑤日本創発グループによるカタオカプラセスのM&A

2018年4月、「日本創発グループ」は、ポリエチレン製品の設計・製造・販売を手掛ける「カタオカプラセス」を「株式取得」によって子会社化しました。

日本創発グループは、特殊素材・立体物に対しての印刷や商品ラインアップの充実などを目的に、この買収を実施しました。

2017年の印刷会社・製本会社関連のM&A状況

2017年には、以下で紹介するようなM&A・買収・売却・譲渡が実施されました。特に、日本創発グループによる印刷会社・製本会社等のM&Aが目立ちます。

①図書印刷による桐原書店のM&A

2017年11月、印刷会社の「図書印刷」は、高校生向けの教科書・参考書等の発行を行う「桐原書店」を「株式取得」によって連結子会社化しました。株式取得価格は、概算で11億7,400万円です。

図書印刷は、教育分野への事業転換におけるシナジー効果の創出や、教育事業の多角化を目的として、このM&Aを実施しました。

②日本創発グループによるPlayceのM&A

2017年10月、「日本創発グループ」は、広告・出版・デジタルメディア事業を展開する「Playce」を「株式の一部取得」によって子会社化しました。

日本創発グループは、複数メディアの展開やクリエイターの育成・企業での教育研修プログラムの提供といった特色のある事業を自社に取り入れることで、付加価値の高いサービスの提供を目指しています。

③日本創発グループによるハル工房のM&A

2017年10月、「日本創発グループ」は、パネル加工や展示パネル製作などを行う「ハル公房」を「株式取得」によって完全子会社化しました。なお、取得価格は公表されていません。

日本創発グループの子会社には、パネル事業やサイン事業を展開する「東京リスマチック」があり、ハル公房から技術やノウハウを教示してもらっていた経緯がありました。

日本創発グループは、東京オリンピックに向けた需要増加を見越し、当M&Aを実施することで、さまざまな施工に対しての対応力強化やサービスの拡充を図っています。

④日本創発グループによる日経印刷のM&A

2017年10月、「日本創発グループ」は、印刷・製本事業を展開する「日経印刷」の完全親会社である「グラフィックグループ」が発行する株式の一部を「株式取得」しました。取得価格は47億600万円で議決権所有割合は69.01%です。

さらに、それに続いて同年12月、日本創発グループを存続会社とする「吸収合併をグラフィックグループとの間で実施しています。

これにより、日経印刷は日本創発グループの完全子会社となりました。この吸収合併は、日本創発グループと日経印刷が保有する設備や技術、経営資源を統合することによって、印刷物の製造効率の向上・品質向上、多様なニーズへの対応力向上を目的としています。

⑤日本創発グループによるエヌビー社とフォロンへのM&A

2017年7月、「日本創発グループ」は、紙文具の製造・販売などを行う「エヌビー社」と「フォロン」を「株式取得」によって子会社化しました。エヌビー社の株式所有比率は80%、フォロンの株式所有比率は100%です。

それぞれの取得価格は、エヌビー社2億5,200万円(M&Aアドバイザリー費用含む)、フォロン1億2,000万円となっています。

このM&Aは、日本創発グループが提供する商品ラインアップの拡充グループ間でのシナジー効果創出を目的に実施されました。

⑥日本創発グループによる宏和樹脂工業のM&A

2017年7月、「日本創発グループ」は、印刷の艶出し加工や紙器製造業などを手掛ける印刷・製本会社の「宏和樹脂工業」の総議決権70.43%に該当する「株式取得」をし、残りを「株式交換」することで子会社化しました。株式交換は同年8月に実施されています。

日本創発グループは、宏和樹脂工業が保有する「印刷物の表面加工ノウハウ」や「特殊印刷ノウハウ」を生かして、自社グループ会社の企画力・売上向上を期待して、M&Aを実施しています。

⑦日本創発グループによるあミューズのM&A

2017年7月、「日本創発グループ」は、カプセルトイに販売やレンタル事業などを行う「あミューズ」の総議決権の60%に該当する「株式取得」によって、同社を子会社化しました。また、同年8月、両社間の株式交換により、あミューズは完全子会社となっています。

日本創発グループは、あミューズが保有する販促ノウハウや、カプセルトイ業界におけるトップクラスの品ぞろえを生かした、自社グループの商品拡充・売上増加を期待して当M&Aを実施しました。

⑧共同印刷によるインドネシアのチューブメーカーのM&A

2017年6月、印刷メディアを中心としたサービス提供や安全性を配慮した特殊包材の提供などを行う印刷会社「共同印刷」は、インドネシアのラミネートチューブなどの製造会社「PT Arisu Graphic Prima」を「株式取得」によって子会社化しています。

従来、共同印刷はPT Arisu Graphic Primaの株式23.4%を所有し、同社は持分法適用関連会社でしたが、株式を追加取得し、その所有比率を96.2%に高めたものです。

共同印刷は、東南アジア市場の市場開拓や、高い技術力と有力顧客を最大限に活用した事業拡大を目的に、当M&Aを実施しました。

⑨ニューズ・ツー・ユーホールディングスによるジャパンタイムズのM&A

2017年6月、「ニューズ・ツー・ユーホールディングス」は、英字新聞の印刷・販売などを行う「ジャパンタイムズ」の全株式を、その親会社である「ニフコ」からの株式譲渡を受けて取得し、ジャパンタイムズを完全子会社化しました。

ニューズ・ツー・ユーホールディングスがこれまで培ってきたノウハウと、ジャパンタイムズが持つ強みを掛け合わせることで生まれるシナジー効果を期待して、このM&Aは実施されています。

⑩UTグループによるLei Hau’oli(レイハウオリ)のM&A

2017年4月、製造・設計・開発・建設分野の雇用派遣事業を展開する「UTグループ」は、ホームページの作成・コンサルティングや企業のロゴ・名刺・封筒当の印刷物制作などを行う「Lei Hau’oli」を「株式取得」によって完全子会社化しています。

このM&Aは、UTグループにおけるITやWeb事業領域の人材ビジネスを拡大する目的で実施されました。なお、取得価格は公表されていません。

⑪宝印刷によるイーツーのM&A

2017年2月、「宝印刷」は、ホームページの企画・政策などの事業を展開する「イーツー」を「株式取得」によって子会社化しました。取得した株式の所有比率は67%です。

宝印刷は、当M&Aによって、イーツーが保有するWebサイトの制作・企画の技術と自社の事業を連携することで生まれるシナジー効果を期待しています。

⑫日本創発グループによるFIVESTAR interactiveのM&A

2017年1月、「日本創発グループ」は、ホームページ制作やシステム開発、インターネットによる情報提供サービスの企画立案、コンサルティングなどを行う「FIVESTAR interactive」の「第三者割当増資」を引き受け、子会社化しています。

取得した株式の所有比率は87.08%、取得価格は2億2,000万円です。

このM&Aは、FIVESTAR interactiveが提供する付加価値の高いサービスと日本創発グループの事業が組み合わされることで、シナジー効果が発揮されることを期待して行われました。

⑬日本創発グループによるダンホールディングスのM&A

2017年1月、「日本創発グループ」は、食品メーカーの商品開発やシステム運営・管理といった事業を行う「ダンホールディングス」を「株式取得」によって完全子会社化しました。取得価格は5億8,300万円です。

日本創発グループは、事業領域の拡大ソリューション営業の強化を目的に、当買収を実行しました。

⑭凸版印刷による台湾の液晶パネルメーカーのM&A

2017年1月、印刷事業や情報コミュニケーション事業などを行う「凸版印刷」は、子会社を通じて、台湾を拠点に産業機器や車載などの事業を展開する「凌巨科技股份(Giantplus Technology Co., Ltd.)」を「株式取得」によって子会社化しました。

取得した株式の所有比率は53.67%、取引価格はおよそ39億2,678万7,000台湾ドル(当時の為替レートで約140億円)です。

凸版印刷は、当M&Aによって、車載領域での事業など「ニッチな市場」において安定した事業成長の実現を目指しています。

2016年の印刷会社・製本会社関連のM&A状況

続いて、2016年に実施された印刷会社・製本会社関連のM&A事例を紹介します。

①モリリンによる戸田工業のM&A

2016(平成28)年12月、繊維商社である「モリリン」は、シート類への印刷・加工などを行う「戸田工業」を「株式取得」によって子会社化しました。

モリリンは、建築現場用シートなどを製造する「産業資材事業」を強化・拡大することを目的に、このM&Aを実施しています。

②竹田印刷による東京プロセスサービスのM&A

2016年11月、美術印刷物やカタログ・パンフレットの企画・デザイン・印刷などを手掛ける「竹田印刷」は、精密電子工業用向けのマスクメーカーである「東京プロセスサービス」を「株式取得」によって完全子会社化しました。なお、譲渡価格は公表されていません。

このM&Aは、両社が保有するノウハウの活用による、半導体関連マスク事業のシナジー効果の創出を期待して実行されたものです。

③日本創発グループによるコローレのM&A

2016年10月、「日本創発グループ」は、セールスプロモーション商品の企画や制作などを行う「コローレ」を「株式取得」によって完全子会社化しました。なお、取得価格は公表されていません。

日本創発グループは、自社グループの商品ラインアップの拡充や、付加価値の高いサービス提供を目的に、当M&Aを実施しました。

④大日本印刷による文教堂グループホールディングスのM&A

2016年10月、書店販売やネット通販、電子書籍サービスを連携させたhonto事業を展開する「大日本印刷」は、保有している「文教堂グループホールディングス」の株式の一部(12.05%分)を「日本出版販売」に「株式譲渡」しました。

また、大日本印刷の子会社である「丸善ジュンク堂書店」も、保有している文教堂グループホールディングスの全株式(16.08%分)を日本出版販売へ「株式譲渡」しています。

このM&Aは、出版流通市場での協業関係強化と、出版業界全体の市場の活性化を目的に実施されたものです。

⑤凸版印刷による中国の現地法人子会社のM&A

2016年10月、「凸版印刷」は、中国で書籍などの印刷物の製造・販売などを展開する連結子会社「 Toppan Leefung Printing(Shenzhen)Co.,Ltd.」の全株式を、中国の投資コンサルタント会社「深圳市潤璟実業有限公司」に「株式譲渡」しています。

譲渡価格は約307億円です。凸版印刷は、中国の書籍市場での生産体制の見直しや、経営資源の配分の最適化を図る目的で、このM&Aを実施しました。

⑥タイヘイによる山口北州印刷のM&A

2016年10月、印刷物の企画・販売や食品加工事業などを展開する「タイヘイ」は、地域のスポーツ専門誌を発行する「山口北洲印刷」を「株式取得」によって完全子会社化しました。

このM&Aによって、売却側である山口北洲印刷は、全国的な事業拡大の実現が可能になっています。

⑦日本創発グループによるクラウドゲートのM&A

2016年9月、「日本創発グループ」は、デジタルコンテンツ市場で活躍する「クラウドゲート」を「株式交換」によって子会社化しています。

このM&Aは、顧客に提供できる商品ラインアップの拡充と、サービスの付加価値向上を目的に実施されました。

⑧ナカバヤシによる八光社のM&A

2016年9月、アルバムやファイルの製造・販売、印刷・製本などを提供する「ナカバヤシ」は、シール・ステッカー・特殊印刷などの印刷サービスを手掛ける「八光社」を「株式取得」によって完全子会社化しました。

このM&Aによって、ナカバヤシはネット通販の拡大による小規模受注にも対応できるようになり、事業拡大が期待されています。

⑨ウイルコホールディングスによるウィズコーポレーションのM&A

2016年8月、印刷事業やメディア事業を展開する「ウイルコホールディングス」は、教育玩具・雑誌等の付録の企画・販売などを行う「ウィズコーポレーション」を「株式取得」によって完全子会社化しています。

ウイルコホールディングスは、新しい商品の開発・販売や、自社の事業とウィズコーポレーションが保有するノウハウを組み合わせた「シナジー効果の創出」を期待して、このM&Aを実施しました。

しかし、2019年12月、ウイルコホールディングスは、グループ全体における経営資源の最適配分の一環として、ウィズコーポレーションの全株式をウィズホールディングスに譲渡しています。譲渡価格は10億円です。

⑩日本写真印刷による米国の医療機器メーカーグループのM&A

2016年8月、産業資材や情報コミュニケーションなどの事業を展開する「日本写真印刷(2017年にNISSHAに商号変更)」は、子会社を通じて、米国に本社を構える医療機器メーカー「Graphic Controls Holdings. Inc.」を「株式取得」によって子会社化しています。

Graphic Controls Holdings. Inc.のグループ会社についても子会社化しており、買収価格は1億3,500万米ドル(当時の為替レートで約148億5,000万円)です。

日本写真印刷は、医療機器分野での販路獲得や事業拡大を目的に、このM&Aを実施しました。

⑪日本創発グループによるソニックジャムのM&A

2016年7月、「日本創発グループ」は、アプリ、AI、VR、ARなどのコンテンツを制作する「ソニックジャム」を「株式交換」によって完全子会社化しています。

日本創発グループは、両社が抱える顧客のニーズに対応できる機会を増加させて、より付加価値の高いサービスを提供可能にする目的で、このM&Aを実施しました。

⑫エプソンによるロブステリのM&A

2016年6月、プリンター事業やウェアラブル機器事業などを展開する「セイコーエプソン」は、グループ会社を通じて、イタリアの捺染業界のリーディングカンパニー「Fratelli Robustelli S.r.l(ロブステリ)」を「株式取得」によって子会社化する発表をしました。

エプソンは、自社の技術とロブステリの技術を掛け合わせることで、デジタル捺染市場において、生産拡大・販売力の強化を目的に、このM&Aを実施ています。

⑬王子ホールディングスと丸紅によるマレーシアの印刷会社のM&A

2016年5月、印刷情報メディアや産業資材・生活消費財の生産などを手掛ける「王子ホールディングス」は、「丸紅」と協同で、マレーシアの印刷会社「Tele-Paper (M) Sdn. Bhd」を「株式取得」によって買収すると発表しました。

株式取得比率は、王子ホールディングスが40%、丸紅が36%です。

王子ホールディングスは、マレーシアの印刷会社を買収することで、東南アジアにおける「感熱紙・ノーカーボン紙事業」の展開を図っています。

2015年の印刷会社・製本会社関連のM&A

印刷会社・製本会社関連のM&A事例の最後は、2015(平成27)年に行われたM&Aです。なお、この事例のような日本企業と海外企業とのM&Aについては、特にクロスボーダーM&Aと呼ばれています。

日本写真印刷によるブラジルの蒸着紙メーカーのM&A

2015年12月、「日本写真印刷」は、子会社を通じて、ブラジルの蒸着紙メーカー「Málaga Produtos Metalizados Ltda.」を「株式取得」によって子会社化しており、取引価格は約55,592千レアルです。

このM&Aは、日本写真印刷の子会社が南米において生産体制を整えたり販路を獲得できたりするために行われました。

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5. 印刷会社・製本会社のM&A・買収・売却・譲渡の相談先 / 印刷会社・製本会社のM&Aにおすすめの仲介会社5選!

印刷会社・製本会社のM&A・買収・売却・譲渡の相談先 / 印刷会社・製本会社のM&Aにおすすめの仲介会社5選!

印刷会社・製本会社のM&A・買収・売却・譲渡をお考えの方は、M&A仲介会社などの「M&A専門家」に相談・仲介依頼することをおすすめします。

M&Aの専門家のサポートを受けることにより、自社の希望に沿ったM&Aを行えるのです。ここでは、数あるM&A仲介会社の中から、おすすめの仲介会社5社をピックアップしました。

  1. M&A総合研究所
  2. 中小企業M&Aサポート
  3. M&Aネットワークス
  4. DMC
  5. M&A総合法律事務所

①M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典: https://masouken.com/lp/printing

全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所では、印刷会社・製本会社のM&Aに豊富な実績・知識を有したM&Aアドバイザーが相談時からクロージングまでフルサポートします。

これまでの実績で培った独自ネットワークを駆使し、通常は10カ月~1年以上かかるとされるM&Aを、最短3カ月でスピード成約する機動力も強みです。

料金システムは完全成功報酬制です。着手金や中間報酬などはなく、M&Aが成約するまで一切、費用は発生しませんし、仮にM&Aが成約しなければ、手数料の請求はありません。

また、成功報酬額は国内最安値水準ですから、安心してリーズナブルにM&Aの実現が目指せます。随時、無料相談を受けつけていますから、いつでも気軽に問い合わせが可能です。
 

印刷会社のM&A・事業承継ならM&A総合研究所
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②中小企業M&Aサポート

中小企業M&Aサポートは、事業承継に悩んでいる中小企業などを中心に全国対応でM&Aの仲介・コンサルティングを行う会社です。本社は東京ですが、大阪オフィスもあり、事業再生・経営コンサルティングも請け負っています。

売却のサポートは完全成功報酬制ですが、買収のサポートの場合は着手金、中間報酬ともに発生する料金システムです。

③M&Aネットワークス

M&Aネットワークスは、会社名ではなくM&A仲介サービスの名称です。運営は、エスネットワークスが行っています。M&Aネットワークスはの特徴は、売却側企業専門のM&Aサポートサービスであることです。

M&Aサポートだけでなく、M&A後のPMI(Post Merger Integration=経営統合プロセス)支援も行っています。料金システムは完全成功報酬制です。

④DMC

札幌に本社を構え東京にもオフィスがあるDMCは、海外関連のコーディネート業、海外人材育成事業、不動産事業などとともに、印刷関連業に特化した事業承継およびM&A支援事業を行っている会社です。

印刷関連業専門ということでオフセット印刷業、デザイン業、製版業、製本業、シール業、紙器・パッケージ業、看板・サイン業、インクジェット印刷業、箔押し業、断裁業などあらゆる印刷関連業が対象となっています。無料相談以外の料金システムは要問い合わせです。

⑤M&A総合法律事務所

M&A総合法律事務所は、大手法律事務所・大手弁護士事務所出身の弁護士によって設立されたM&A仲介会社です。

法律面や財務・会計面に対して卓越した知識を有した専門家が、M&Aの仲介業務を行っています。費用はこと細かに設定されており、それらが全てWeb上で公開されているのも特徴です。

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6. 印刷会社・製本会社のM&A・買収・売却・譲渡のメリット

印刷会社・製本会社のM&A・買収・売却・譲渡のメリット

印刷会社・製本会社を買収・売却・譲渡などのM&Aによって得られるメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。この章では、売却側・買収側それぞれのメリットについて、解説します。

売却側

M&Aによって印刷会社・製本会社を売却・譲渡する側のメリットには、以下のようなものがあります。

【売却側のメリット】

  1. 売却による創業者利益
  2. 後継者問題の解決
  3. 従業員の雇用先の確保
  4. 債務や個人保証・担保の解消
  5. 大手グループの傘下入りで地盤強化

①売却による創業者利益

M&Aを実施して印刷会社・製本会社を売却することで、印刷会社・製本会社の経営者・創業者は、まとまった売却益を受け取れます。これが、いわゆる「創業者利益」です。

②後継者問題の解決

M&Aによって印刷会社・製本会社を売却できれば、「後継者問題を解決できる」というメリットがあります。

「印刷会社・製本会社の現状・動向」の章で説明したように、印刷会社・製本会社業界では「後継者問題」に直面する会社が増加中です。

M&A仲介会社に依頼をして、M&Aによる事業譲渡・会社売却が成立すれば、その買収側が新たな経営者(後継者)となりますから、事業承継が実現できます。

③従業員の雇用先の確保

後継者問題や競争激化による経営難が影響して、廃業を余儀なくされる印刷会社・製本会社も少なくありません。会社が廃業という形をとれば、そこで働く従業員は解雇となり職を失います。

M&Aを実施して会社売却・事業譲渡できれば、従業員は買収側企業に引き継がれますから、「従業員の雇用の心配はなくなる」のです。

④債務や個人保証・担保の解消

「株式譲渡」で会社売却できれば、会社が抱える債務は全て買収側企業に引き継がれます。中小企業では融資を受ける際に、経営者が個人保証や担保差し入れなどを行うことが少なくありませんが、債務の移転によってそれらからも解放されます

⑤大手グループの傘下入りで地盤強化

M&Aによって印刷会社・製本会社の売却・譲渡が実現すれば、大概は大手グループの傘下となります。

大手企業の傘下になれば、豊富な経営資源を活用したり、ほかのグループ会社と協業したりすることで、自社の地盤を強化でき、収益向上も期待できるでしょう。

買収側

続いて、M&Aで印刷会社・製本会社を買収する側のメリットを紹介します。買収側の主なメリットは以下の5点です。

【買収側のメリット】

  1. 事業拡大
  2. 新規事業への参入
  3. 低コストで設備や工場の獲得
  4. ノウハウや人材の獲得
  5. グローバルな経営展開

①事業拡大

M&Aによって印刷会社・製本会社を買収することで、自社の事業を拡大できるメリットがあります。

また、買収した印刷会社・製本会社が抱えるノウハウや経験と、自社のノウハウ・経験を掛け合わせることで、「シナジー効果」の創出が期待できるでしょう。

②新規事業への参入

異業種かた印刷会社・製本会社業界への参入を図っている場合、すでに事業展開をしている印刷会社・製本会社を買収することで、「低コスト」で新規事業へ参入できます。

③低コストで設備や工場の獲得

印刷会社・製本会社を運営する場合、事業運営に必要な設備や工場を用意するために、多額の資金が必要です。

しかし、M&Aを実施して、すでに事業を運営している印刷会社・製本会社を買収できれば、低コストで設備や工場を獲得できます。

④ノウハウや人材の獲得

M&Aを実施して、印刷会社・製本会社を買収することで「ノウハウや人材を獲得できる」メリットがあります。

対象企業が保有するノウハウや人材を獲得できれば、自社の事業拡大や収益向上が実現可能となるでしょう。

⑤グローバルな経営展開

M&A事例を見てもわかるように、国内企業が海外の企業を買収する事例も増加中です。

M&Aを実施して海外の会社を買収できれば、「グローバルな経営展開」を実現できます。

【関連】M&Aのメリット・デメリットを買い手/売り手の両面で徹底解説

7. まとめ

まとめ

印刷会社・製本会社の買収・売却・譲渡などのM&Aを検討する際は、まず現状や動向を把握しておくことが大切です。

また、M&Aの相場を独自で判断するのは難しいですが、M&A仲介会社に企業価値算定を依頼すれば、おおよその相場を知ることは可能でしょう。印刷会社・製本会社を買収・売却・譲渡などのM&Aを行う際は、M&A仲介会社など専門家のサポートを受けながら進めていくことが成功へのカギです。

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